北栄町議会 2021-06-10 令和 3年 6月第5回定例会 (第 7日 6月10日)
現時点で万全の状態と言い切れない部分もあるかもしれませんが、国が示す通知やガイドライン、学校現場から届く声に対応しながら、ＧＩＧＡスクール構想の推進で目指す学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めてまいります。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
現時点で万全の状態と言い切れない部分もあるかもしれませんが、国が示す通知やガイドライン、学校現場から届く声に対応しながら、ＧＩＧＡスクール構想の推進で目指す学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を進めてまいります。 ○議長（前田 栄治君） 秋山議員。
○町長（松本 昭夫君） 町の防災計画の中に、風水害と併せて地震のものもそういう計画をつくっておるところでありますが、ただその予防について、そんなにはなかなか計画として書きづらいところもあるわけでありますが、そういう気をつけましょうというようなことが主になると思いますが、主体はやはりその後のどういう体制をもって住民を避難させたり、あるいは避難所をどうするかというようなことが主だということでございます。
次の１８節負担金、補助及び交付金のグルメストリートキャンペーン事業負担金３４万２，０００円は、山陰道でつながる湯梨浜町、北栄町、琴浦町の３町で飲食店のスタンプラリーを行い、抽せんで特産品が当たるキャンペーンを実施するための負担金で、この事業の実施主体となる鳥取中部観光推進機構への負担金でございます。財源は全額、国の臨時交付金でございます。
例えば大栄西瓜を作っていらっしゃる北栄町の方が、ちょっと大谷の農地を使ってハウスを建てられたいといった場合も、あくまでも本町が主体となるので、建ててる土地ではなくて、します。
あくまでも国が実施主体となる支援制度でありますので、基本的には国から国民に向けてしっかりと制度周知を行い、各制度ごとの相談窓口を開設して対応されていると考えております。
次に、急傾斜地法については、県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、指定された区域の住民の皆様の申出により、大規模な箇所につきましては県が主体で、小規模な箇所については町が実施主体となって崩落防止工事を行うこととなっております。この崩落防止工事は、その対象箇所のほとんどが民有地であることから、地元関係者の申出があり、工事負担金の同意ができた場合に実施することが可能となります。
また、町民が互いに関わり楽しみながら主体的に学習ができる体制整備として、中央公民館やＢ＆Ｇ海洋センター等の社会体育施設での事業や生涯学習出前講座の利用促進を図ってまいります。
これは国の減災・防災事業を活用いたしまして北条用水の耐震事業を進めているところでございますけれども、実施主体の県によりますと官民境界につきまして地元同意を得るのに期間を要したため工事着手が予定より遅れておりまして、進度調整を図った結果、町の負担分についても不用額が発生したものであります。
今度のこの風力の更新事業ですが、事業主体はどこなんでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 藤江課長。 ○環境エネルギー課長（藤江 純子君） 今時点では北栄町、町でございます。 ○議長（前田 栄治君） 井上議員。
○議員（７番 斉尾 智弘君） 今、親元就農ということが出ましたが、併せてこの中で女性が新規就農、経営の主体になれるよう働きかけるというようなこともうたってございます。これについての取組、どういうふうなことをやっておられるのかお尋ねします。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。 ○議長（前田 栄治君） 手嶋課長。
内容でございますけれども、がんばる農家プランにつきましては３年間の取組とはいうものの、毎年毎年実施主体の取組計画や内容が変わります。これによって増減が発生いたしますし、７件の農家が取り組んでおりましたけれども、令和元年は５件の農家であったかと考えておりますので、そうした減。
○教育長（別本 勝美君） 不登校の児童生徒の支援については、学校に登校するという結果のみを目標にすることではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すというのが、そういう視点で進めるということになっております。
実施主体は北栄町商工会で、支援する経費としては商工会へのシステム構築費やカードの製作費、また加盟店の初期費用として携帯端末の購入費について１，０００万円を支援します。また、地域ポイント制度の加入促進のため、１８歳以上の方を対象としてポイントカードを作成していただいた方に一人５００ポイントを付与することとし、これに係る経費として６５０万円を支援します。
次に、地域イベント助成事業は一般財団法人地域活性化センターの助成事業を活用し、由良台場を盛り上げる会が主体となって由良台場を会場に地域資源を生かしたイベントを開催し、地域の活性化を図ることができたと考えております。 次に、５項１目統計費でございます。決算書は５５ページ、５７ページでございます。決算額は３８６万１，０００円でございます。
確かに国が１０割補助でございますけども、やった実施主体に責任があるわけで、国が責任があるわけでもないです。そういう中で、北栄町があえてやるという、非常に僕は危なっかしいなと思っとるんですが、それでもやっぱり国が採択されればおやりになるつもりでしょうか。
予算書では８ページにこの事業の実施主体となる鳥取中部観光推進機構への負担金として１３０万円を計上しております。 次に、２０番のグルメストリートキャンペーン負担金事業は、山陰道でつながる琴浦町、北栄町、湯梨浜町の３町で飲食店のスタンプラリーを行い、抽せんで特産品が当たるキャンペーンを実施する事業です。
建物の複合化につきましては、どういったパターンでやることができるのか、その複合化によってどれだけの財政効果、省エネルギー効果が得られるのか、そして、何より重要なのは、どういったやり方でその複合化あるいは統廃合等を、あるいは床面積の削減を行うことができるのかといったことにつきましては、行政職員が主体的に考えるのは当然必要なんですけれども、それだけではなくて、こういったところに専門性のある業者の方の専門的
国は、学習活動の一層の充実、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善をＩＣＴ活用の狙いとして掲げていますので、この点を踏まえながら推進してまいります。 ○議長（前田 栄治君） 斉尾議員。 ○議員（７番 斉尾 智弘君） 最初に、公立学校におけるオンライン授業についての再質問をさせていただきます。
児童生徒個人の主体的な学習の広がりが期待できます。 ２つ目として、コンピューターに触れる機会が増え、現代の情報化社会で必要なワープロ、表計算、プレゼンテーションソフトにも早期に慣れることが期待されます。 そして、高速ネットワークを通じ児童生徒と教師間、児童生徒同士のやり取りにも活用できます。
これは、平成３１年４月から新たな森林管理システムが開始され、町が主体となって経営管理を図ることとなっておりますけれども、施策の展開のため体制を整備いたしまして、森林所有者の期待に応えながら森林整備の促進を加速化させるために、このたび鳥取県が設置する新たな森林管理システム推進センターに参画するための負担金でございます。 以上、産業振興課関係の説明を終わります。