北栄町議会 > 2019-03-13 >
平成31年 3月第2回定例会 (第 9日 3月13日)

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  1. 北栄町議会 2019-03-13
    平成31年 3月第2回定例会 (第 9日 3月13日)


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    平成31年 3月第2回定例会 (第 9日 3月13日) ─────────────────────────────────────────────       第2回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第9日)                                  平成31年3月13日(水曜日) ─────────────────────────────────────────────                                 平成31年3月13日 午前9時開議  日程第1 一般質問       ───────────────────────────────                 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問        ───────────────────────────────                  出席議員(15名)     1番 長谷川 昭 二君  2番 宮 本 幸 美君  3番 前 田 栄 治君     4番 秋 山   修君  5番 町 田 貴 子君  6番 油 本 朋 也君     7番 斉 尾 智 弘君  8番 井 上 信一郎君  9番 藤 田 和 徳君     10番 田 中 精 一君  11番 森 本 真理子君  12番 津 川 俊 仁君     13番 阪 本 和 俊君  14番 野 田 秀 樹君  15番 飯 田 正 征君        ───────────────────────────────                  欠席議員(なし)        ───────────────────────────────
                     欠  員(なし)        ───────────────────────────────                 事務局出席職員職氏名 事務局長 ─────── 磯 江 恵 子君  主幹 ───────── 福 田 香 織君 事務補佐員 ────── 長谷川 利 恵君        ───────────────────────────────               説明のため出席した者の職氏名 町長 ───────── 松 本 昭 夫君  副町長 ──────── 手 嶋 俊 樹君 教育長 ──────── 別 本 勝 美君  地方創生監 ────── 渋 谷   潤君 会計管理者(兼)出納室長         ──── 倉 光   顕君  総務課長 ─────── 磯 江 昭 徳君 企画財政課長 ───── 小 澤   靖君  税務課長 ─────── 齋 尾 博 樹君 住民生活課長 ───── 藤 江 純 子君  福祉課長 ─────── 田 中 英 伸君 健康推進課長 ───── 吉 田 千代美君  地域整備課長 ───── 吉 岡 正 雄君 産業振興課長 ───── 手 嶋 寿 征君  観光交流課長 ───── 松 本 裕 実君 教育総務課長 ───── 大 庭 由美子君  生涯学習課長 ───── 杉 本 裕 史君 農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君 (併)選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 磯 江 昭 徳君       ───────────────────────────────                 午前9時00分開議 ○議長(飯田 正征君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。       ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(飯田 正征君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、届け出順により順次質問を許します。  1番、長谷川昭二議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 長谷川昭二でございます。私は、3つの事項について質問をさせていただきます。  初めに、消費税の増税について、町長に伺います。  政府・与党は、ことし10月からの消費税10%への増税を実施するとしています。第1の問題は、前回の増税以降、長期にわたって続いている深刻な消費不況をさらにひどくし、日本経済に破局的な影響を与えることです。これまで安倍首相は、アベノミクスで経済が好転してきたと繰り返し、アベノミクスで雇用がふえたとも自慢をしています。しかし、2012年から17年までの5年間で、ふえた雇用者約300万人のうち220万人は非正規で、雇用者のうちの非正規比率は35.2%から37.3%に上昇をしました。また、賃金が上がったと言いますけれども、大企業の従業員でさえ平均年収は5年間で2.7%しかふえておらず、この間の物価上昇6%を大きく下回っています。中小企業やパートを含めた全労働者の平均実質賃金は、2018年8月には年額換算で376.2万円となり、安倍政権発足前の2012年の平均395.4万円に比べ、19万円も減額となっています。  何より深刻なのは、国民総生産の6割を占める個人消費の冷え込みです。実質家計消費支出は、2014年4月の消費税増税で大きく落ち込んだまま、増税前の水準を1度も回復していません。2017年10月から2018年9月までの1年間の平均では、年額換算で338.2万円、増税直前の駆け込み消費が始まる前の2013年平均の363.9万円と比べて25万円以上も落ち込んでいます。安倍首相が10%増税を延期する前のもともとの増税予定時期である2015年10月の342万円に比べても、今のほうが落ち込んでいます。こんな状況のもとで、さらに消費税を10%に増税すれば、さらに深刻な消費不況になるとの懸念が広がっています。  第2に、貧困と格差を広げることも消費税の重大な問題点です。消費税は、一般庶民の買い物でも富裕層が買う高級品、ぜいたく品でも同じ税率です。低所得者は収入の多くを消費に回さなければ生活できませんが、富裕層は収入の多くを貯蓄に回し、一部しか消費に回しません。ですから、収入に対する消費税負担率は、低所得者ほど高いという逆進性があります。この逆進性を緩和するために、食料品などに軽減税率を導入するというのですが、食料品は非課税にするというのならともかく、8%に据え置くだけでは逆進性は解消しません。  第3に、安倍政権が大企業には4兆円もの減税を行いながら、国民に消費税増税を押しつけようとしていることも大問題であります。この間、2014年に復興特別法人税約1兆円が打ち切られたのを皮切りに、2015年には法人税を25.5%から23.9%に引き下げ、2016年にはさらに23.4%に、2018年度にもさらに23.2%に引き下げと連続的な減税が実施され、法人事業税の所得割税率も7.2%から3.6%に半減されました。大企業の法人税実質負担率は年々低下し、2016年度には10.4%になり、中小企業の平均18.1%を大きく下回っています。その結果、大企業の内部留保は2012年度から2017年度で約92兆円ふえています。  こうした大企業の内部留保や日銀の異次元金融緩和によって民間銀行にばらまかれた行き場のないマネーは、円安で割安になった日本株に群がる海外の投機マネー、さらに年金積立金や日銀資金などの巨額の公的マネーが株式市場に流れ込んだ結果、株価は大きく上昇し、その結果、安倍政権発足当時は12人しかいなかった保有時価総額1,000億円以上の大富豪は、2018年9月末には58人にふえ、その保有時価総額は3.5兆円から17.6兆円にと5倍にも膨れ上がっています。こうした富裕層が保有株式の一部を売却して何百億円ものもうけを手にしても、税金は20%しかかかりません。増税するなら消費税ではなく、こうした大もうけをしている大企業や大株主にこそ増税をすべきであります。  第4に、政府は、消費税増税による経済への影響を軽減するための対策を打ち出していますが、さまざまな問題があることが指摘されています。その1つは、中小企業対策として中小の店舗などでカード決済した人にポイント還元し、中小商店などには5%分を政府が補助するというものであります。しかし、この対策も問題だらけで、たとえ政府が5%分を補助しても、カード読み取り機の設置やカード会社への手数料は業者の負担となります。短期間の対策のために、こうした負担をする事業者がどれだけいるでしょうか。また、低所得者、高齢者などカードを利用しない人には恩恵がなく、クレジットカードの限度額が高い高所得者ほど恩恵が大きくなります。さらに、対策期間終了時に消費が落ち込む心配もあります。複雑な税率区分に混乱も予想がされます。  スーパーやコンビニなど複数の税率の商品を扱う業者は、税率別に商品を分けて税額を計算しなければならず、それに対応するレジの導入はまだほとんど進んでいないとも言われています。売り上げだけではなく、仕入れについても、税率10%の仕入れと8%の仕入れと分けて計算する必要があります。テイクアウトを8%、イートインは10%とか、生きた豚は10%で、豚肉は8%、水道料金は10%で、ペットボトルなら8%など税率区分は複雑です。専門家でも覚え切れないほどの内容とも言われています。これらを解説した国税庁のQアンドAは、本文だけで67ページもあり、大変な混乱が予想されます。  さらに、インボイスの導入で免税業者は取引から排除されかねません。このインボイスは、消費税の課税業者でなければ発行できないことになり、免税業者は仕入れ額が控除できないため、納税額は多くなってしまいます。しかもインボイスが発行できない免税業者からの仕入れ分の消費税は控除できず、インボイスを発行できる課税業者に仕入れ先を変更することになり、免税業者が取引から排除されてしまうことが予想されます。免税業者の多くは、年間売り上げが数百万円、雇用する従業員もなく、家族だけで営業している小規模の業者です。課税業者になれば、税負担だけでなく、事務的な負担も重くのしかかります。インボイスを発行するために課税業者を選択すれば、所得税とは別に10%の消費税負担がふえます。このような深刻な影響を広げる可能性があります。  以上のことから、消費税の増税中止の声を上げる必要があると考えます。町長は、消費税10%への増税により、地域経済や住民生活に与える影響についてどのようにお考えでしょうか、所見を伺います。  次に、国民健康保険税の負担について伺います。  国民健康保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで最大2倍以上の負担を強いられることは、異常事態と言わなければなりません。こうした格差をなくすことは、社会の公平公正という面からも当然であり、住民の健康と生活を守る責任がある自治体としての対応について伺います。  1に、国保は、年金生活者、失業者、健保不適用の事業者に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。加入者には、障がい者、難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。政府厚労省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も医師会などの医療関係者も、国保を国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。ところが、この保険料は、協会けんぽや大企業の労働者が加入する組合健保よりも、はるかに高いのであります。加入者の所得は低いのに、保険料・税では一番高い、この矛盾が深刻化する中で、高過ぎる保険料・税が低所得世帯を苦しめ、生活に困窮する人が医療を受ける権利を奪われる事態が起こっています。  これは、国民皆保険を土台から掘り崩す大問題であります。国保料・税を協会けんぽ並みに引き下げることが保険料・税負担の格差をなくし、公的医療保険と社会の構成を守る根本的改革となります。全国知事会、全国市長会などの地方団体は、2012年から2014年に国保への国庫負担の引き上げを国に求めています。そして、2014年には、全国知事会は、与党との交渉の中で、国保料・税を協会けんぽ並みに引き下げるには1兆円の公費負担が必要という試算を示し、都道府県の意見集約の結果として、国保料・税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。  政府は、国保に構造問題があることは認めたものの、その解決を求める要求には応えず、都道府県化と引きかえに3,400億円の臨時的な公費投入を行っただけでありました。たとえ3,400億円が投入されても、それと引きかえで市町村による一般会計からの公費繰り入れが減らされれば、住民負担の軽減にはなりません。実際2018年度に3,400億円が全額投入された後も、国保料・税と協会けんぽの保険料格差は改善をしていません。こうした中、全国知事会や全国市長会は、2017年、2018年にも医療保険間の格差解消のために臨時的な財政投入にとどまらず、低率の国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。この公費投入で国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げることについて、所見を伺うものであります。  2に、現行の国保制度には、法定減免と災害などで所得が激減した人の保険料・税を自治体の判断で緊急的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。こうした制度のもと、所得が生活保護基準を下回る人に重い保険料・税が課されたり、所得が保護基準をぎりぎり上回る境界層が国保料・税を払うことで所得が生活保護基準以下となるケースが全国で発生しています。  ドイツやフランスでは、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人は保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備されています。貧困と格差が広がる日本でこそ、生活に困窮する人の保険税・税を免除する仕組みが求められています。国による保険料の免除制度をつくることについて、所見を伺います。  3に、滞納者からの保険証取り上げは国民的批判が高まり、減少していますが、正規の保険証が発行されない世帯は引き続き100万を超え、受診抑制による重症化、死亡事件が全国で起こっています。失業や病気、事業の不振などで国保料・税が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困にたたき落とすようなことがあってはなりません。生活困窮などの相談にしっかりと対応できているのか、病気になったときに医療機関にかかれるようになっているのかなど、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをしないことについて、本町の対応をお聞きします。  4に、本町の国保は、県内市町村に比べ、医療支出が低いのに保険税が高いという矛盾した状況にあります。その中で、被保険者は高い保険税の負担を強いられています。しかし、現在、本町は一般会計からの繰り入れを行っていません。繰り入れを行って町独自に少しでも国保税の引き下げを行うことが求められています。所見を伺います。  5に、国保料・税が協会けんぽ等の被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定です。北栄町の国保税の均等割は、1人2万8,000円です。家族がふえるごとに負担が上がっていきます。低所得者には一定の減額はあるものの、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、まるで人頭税、子育てに逆行しているとの批判の声が上がり、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の負担軽減についての所見を伺います。  次に、放課後児童クラブについて教育長に伺います。  1つ、大栄の放課後児童クラブ、大栄子ども学級では、使える部屋が1部屋しかなく、体調不良の子どもを静かに休ませる部屋がないなど、保育環境の改善が求められています。その対応について伺うものであります。  2つに、大栄の放課後児童クラブの運営を民間へ業務委託することについて、保護者の理解や子どもへの影響など、どのような検証を行って決定されたのか、伺います。  以上について伺うものであります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。  初めに、消費税の増税についての御質問でございます。  今年度10月から消費税が8%から10%になります。これまで行われたように、増税までに買いだめをしようとする駆け込み需要、増税後の買い控えなど少なからず影響はあると思いますが、本町の経済や住民生活への影響の度合いは調査ができてませんので、影響を把握することはできません。国では、できるだけ消費活動に影響が出ないように、食品等に軽減税率を設けたり、低所得者世帯や子育て世帯に対するプレミアムつき商品券事業を行うことにしておるところであります。  本町でも、経済や生活に与える影響が少なくなるよう何らかの対応を検討したいと考えてるところでございます。  次に、国民健康保険税の負担についての質問でございます。  まず、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げることについてでございますが、国の国保財政への支援の拡充につきましては、これまでも機会あるごとに国に要望しており、今後も引き続き県とともに要望してまいる所存であります。  次に、国による保険料の免除制度をつくることについてでございます。  生活困窮者に係る減免については、北栄町国民健康保険税減免取り扱い要領に基づき、適正に対応しております。  なお、国の制度として今後要望していくかどうかにつきましては、国保広域化の観点から県や県内市町村との検討を行ってまいります。  次に、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをしないことについての御質問でございます。  被保険者の公平性の観点から、災害等の特別な事情がないにもかかわらず、国保税の納期限から1年を経過するまでの間に納付がない世帯に対して、資格証明書の交付を行っております。決して無慈悲に保険証を取り上げているわけでなく、滞納者の生活実態の把握に努め、弁明、相談の機会を設けながら、それでも応じない場合に資格証明書の交付を行っております。差し押さえについては、滞納者の実情を踏まえ、相談に応じられない等納税意思が全くないと判断した場合に、関係法令に基づいて実施し、納税者の公平性の確保の面からも適正に対応をしておるところであります。  次に、一般会計からの繰り入れによる町独自の国保料の引き下げについてでございます。  一般会計繰り入れによる町独自の国保税の引き下げは、国保広域化に伴う事務標準化の観点から困難と考えます。県とともに、適正な保険税水準の設定を行ってまいりますが、財政調整積立基金を上手に活用しながら適正に会計運営を行ってまいります。  次に、子どもに係る均等割の独自減免や多子世帯の負担軽減についてでございます。  仮に国の制度とされた場合は、他の軽減措置と同様に、国、県により補填されるものと考えますが、町単独で行った場合は、国、県の補助はなく、国保全体の枠の中で、どこかに新たな負担を生じさせることになります。町独自で減免することは考えておりませんが、子どもの均等割のあり方の見直しについては、全国知事会及び全国町村会を通して国に要望しており、国の検討状況を引き続き注視をしてまいるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 長谷川議員の御質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブについての御質問でございます。  初めに、放課後児童クラブ「大栄子ども学級」の保育環境の改善についてでございます。  大栄子ども学級は、中央公民館大栄分館の2階の会議室を使用していますが、体調不良の子どもが出た場合には、部屋の隅にパーティションを設置して空間をつくり、マットを敷いて休ませている状況でございます。本来、体調が悪い場合は児童クラブに来るのではなく、家に帰って休む、また学校にいる間に体調が悪くなった場合については保健室に行って処置をし、保護者に連絡をとるというのが基本だというふうに思いますが、そうはいいましても、児童クラブに来て体調が悪くなる場合もありますので、先ほどのような対応をし、保護者の迎えを待っている状況でございます。  現在使用している部屋については、年度初めなど児童が多いときは手狭なこともあり、もう1部屋確保できないかと要望は支援員より聞いておりました。児童クラブが設置している部屋の隣にも部屋はありますが、そこには機織り機が設置され、定期的に文化教室団体が利用されておられます。今年度初めに、中央公民館大栄分館や利用団体と、中央公民館への移転について話をいたしましたけども、両団体の理解が得られないまま、話し合いは中断しておりました。今後、話し合いを再開し、移転についてお願いしていきたいというふうに考えております。ただ、人数が多い場合については、現在についても1階の和室集会室を利用しておりますが、もう1部屋確保するという形になりますと、支援員の増員配置が必要となりますので、これまで以上の支援員の確保が課題となってまいります。  次に、民間の業務委託について、保護者の理解や子どもへの影響など、どのような検証を行ったのかとの御質問でございます。  民間事業者には運営事業部分の委託を行いますが、実施主体は町であることには変わりはなく、運営基準やクラブの開設日、時間、利用料等は町が決定いたしますし、支援員も引き続き雇用となることを考えていますので、保護者や子どもに対してマイナスの影響を与えることはありませんので、特に検証は行っておりません。  民間委託により支援員の確保や保育の資質向上が期待でき、支援の必要な児童の受け入れが可能となりますし、工夫あるイベントや遊び、学習など、子どもたちにとってより楽しく有意義な場所が提供できるものと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 消費税につきましては、北栄町もなるべく影響が出ないように何らかの対策をとりたいということでありますけれども、その点については何か具体的なお考えをお持ちなんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まだ議論はしてませんが、以前したように、プレミアム商品券を発行するのかどうかと、そういうことも検討してまいりたいなと、こう思っております。また、もしそれ以上にいいものがあれば、また検討させていただいて、議員の皆さんに御報告させていただければと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) プレミアム商品券は、去年の段階では2万円で2.5万円の券ということのような案が出ていたようですけれども、これにしても、当初低所得者対策ということで出したのが批判を浴びて、子育て世代から高所得者も含めてということに案が変わっているようですけれども。そうはいっても、この2万円の商品券を買うこともできない、そういった人たちもあるわけで、これが対策になるというふうには私は言えないというふうに思います。  それから、軽減税率を政府は打ち出しているんですけれども、現行の今の8%の税率のもとでは年収200万円以下の層と年収2,000万円超の層との負担率の差というのは7.5ポイントだそうであります。これを税率を10%に増税すると、軽減税率を導入したとしても負担率の差が8.7ポイントに拡大するという、そういう試算が出ております。これは総務省の全国消費実態調査のデータから計算をされたものでありますけれども、なかなか対策といっても対策にならないと。結局は富裕層だけが利益を得るという形になるんではないでしょうか。やっぱり一番いいのは、消費税を増税しないのが一番いいんじゃないかと、私はそう思います。増税に見合うような対策を打つなどという話もありましたけれども、そうであるならば増税する意味がないわけで、しないのが一番いいということになるわけですけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 軽減税率の関係でありますが、低所得者には余り恩恵がないんではないかなと、こういうことでございますが、それを利用することによって、今までの10%を8%に抑えられるということでありますので、これは富裕層も全く一緒でございますが。そういう面では今までどおりということになろうかと思いますし、プレミアム商品券につきましても2万円ということになっておりますが、5,000円ずつでも購入できます。そういう意味でも、低所得者の方も2万円を、そして2万5,000円分の買い物ができますので、若干の恩恵はあるんではないかなと、こう思っておりますし、消費税増税につきましては、国自体でも1,100兆円からの国債、要するに借金を負っておるわけであります。我々がいろんなことを国に要望し、そしてまたいろんなことを、サービスの提供を受けてきておるわけでありますので、それをそのままにしておくというのもいかがなものかと、こう思っておるわけであります。じゃあ誰がそれを負担していくのかということになれば、大変な問題であります。ある程度のやっぱり負担をしながらサービスを受けていくということが必要だろうと、こう思っておるところであります。やむを得ないと私は思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) やむを得ないということなんですけれども、私は決してそうではないというふうに思っております。政府は、消費税増税は社会保障のためだとか、財政が大変だから増税が必要なんだと、こう言っておりますけれども、しかし、これは増税を国民に押しつける方便ともいうべきものではないかというふうに思います。消費税が創設された30年前には160兆円だった国債残高ですけれども、これ今や5倍の800兆円を超えております。90年代の最高時には50兆円にも達するような公共投資が行われて、その大半が借金で賄われました。いざとなったら消費税を増税すればいいんだという消費税頼みの発想が今日の財政危機の悪化を招いてきたのだというふうに思います。  その一方では、大企業や富裕層への減税が繰り返されてまいりました。消費税増税のたびに深刻で長期の消費不況が起きて、それが税収の自然増を妨げてきました。この結果、30年間で372兆円もの消費税が国民から搾り取られたわけでありますけれども、それにもかかわらず、法人三税や所得税、住民税の減収が消費税収を大きく上回ってしまいました。これでは社会保障の財源など生まれてきませんし、先ほど町長が思われていたことにはならないわけでして、社会保障や財政を真剣に考えるのであれば、やっぱり消費税頼みの呪縛を断ち切ることこそが必要なことだというふうに思います。  日本共産党は、大企業優遇税制の見直しで4兆円、それから大株主優遇の証券税制、これの見直しで1.2兆円、そのほか等々で歳入歳出の改革等も含めて、当面17兆円、将来的には23兆円を確保することを提案しております。地域経済と住民生活を守るために、ぜひ消費税増税中止の声を町長からも上げていただきたい。このことを求めて、次の質問に移ります。  国保税の負担について再度質問をさせていただきますが、5つ目に質問しました均等割でありますけれども、人間の頭数に応じて課税をする「人頭税」というのは古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされているそうであります。それが21世紀の公的医療制度に残っているわけであります。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料・税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担として課している最大の要因となっているわけであります。これを廃止して、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料・税にしていく必要がやっぱりあるのではないかと思います。  全国で均等割、平等割として徴収されている保険料・税の額は、総額でおよそ1兆円であります。全国知事会の要求とも一致します。この1兆円の公費投入が実現すれば、協会けんぽ並みの国保料・税にもなります。引き続き国に国庫負担の引き上げを求めていくことが必要だと考えております。町長は、先ほど引き続き求めていくということでありましたので、我々もその方向で一緒に頑張りたいというふうに思います。しかし、独自の提言については難しいということでありましたが、ぜひこの点についても検討をしていただかなければ、なかなか国がすぐに対策を打つとは思いませんし、その間の被保険者の置かれた状況というのは非常に厳しいものがあります。ぜひ再考、検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 初めに、消費税の問題でありますが、共産党としては17兆円、将来的には23兆円ということで検討されとるということでございますが、以前そういうような形の中で政権をとった党がございましたが、破綻をしてしまったというようなこともあるわけでありますので、なかなかそういうのは厳しいかなと、こう思っておるところであります。やはり恩恵を受けるということになれば、サービスを受けるということになれば、ある程度のそういう負担というものも必要だろうと思います。それがどうやって公平性を保たせるかということが一番問題になってくるんだろうと、こう思いますが、そういうことを私は思っておるところであります。  それから、子どもの均等割等については引き続き国に要望してまいりたいと、こう思っておりますし、町独自でということがありましたが、今の国保財政、国保の会計につきましても、町自体も大変厳しいような状況であります。それに町費をつぎ込んでということなれば、やはりほかの事業の影響というものもあるわけでありますし、またこの国保事業も今、県が一応保険者、我々も保険者になっておるんでありますが、県の一体的な中でやっておられるということでありますので、町だけが突出してということになると、かなり難しい面もあろうと思います。そういう中で、やはり県と一緒になって国等に要望してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 先ほど壇上で申しましたように、北栄町の場合は医療費が低いのに国保税が高くなっているという、そうした矛盾があるということ。そういう中で厳しい財政であるというのは、これは承知をしております。ただ、3,400億円という全国で公費投入が一時的に行われたわけですけれども、それを使ってさまざまな軽減措置を行った自治体も全国にはあるわけでありまして、そうしたことについて検討を願えたらというふうに思うわけであります。
     それと、先ほどの消費税のことについて少し私も反論をさせていただきたいんですけれども、民主党政権のことを言っておられるんだろうと思いますが、そもそも消費税の増税が社会保障などに全く貢献をしてないということなんですね。それを使われたのは、富裕層や大企業の減税はされたけれども、全く社会保障に回っていないというのが現状であるということは先ほど申しましたので、そのことはぜひ御理解をお願いしたいというふうに思います。これ以上はるるは申しませんけれども、高過ぎる国保料・税の問題の解決というのは、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平公正という面からも避けて通れない課題となっております。そのための一層の努力を求めて、次の質問に移ります。  再質問で大栄の放課後児童クラブについて、お聞きをしたいと思います。  まず、保育環境の改善についてですけれども、先日、教育委員会の案内で大栄と北条の放課後児童クラブを拝見させてもらったわけでありますけれども、大栄の放課後児童クラブ「大栄子ども学級」と比べ、北条の放課後児童クラブ「北条なかよし学級」は、非常にその施設が広々として、体調不良の子どもが休める部屋など十分に確保されていて、しかも子どもたちが走り回れるスペースも十分にあります。しかし、これに比べて大栄のほうの子ども学級では1部屋しかないということでありますし、先ほど言われたようにパーティションを切って部屋の隅に休ませるというような対応をとっておられるようでありますけれども、やっぱりそれでは子どもは休めませんし、全国的には確かにそういう体調不良の子どもを受け入れる児童クラブというのは余り多くはないというふうに聞いておりますけれども、ただ、そうしたところを受け入れるところもあるようであります。それも限界があると思いますけれども、やっぱりそういうことを考えると、静かに休める場所というのは別の部屋というのが必要なんだろうというふうに思います。  北条の児童クラブと比べてはいけないのかもしれませんけれども、やっぱり大栄の児童クラブに通う子どもたちにも同様の環境を提供できるようにするということが、町が行うサービスとしては求められているんではないかというふうに思うんですけれども、この点について教育長に再度お伺いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 長谷川議員の御質疑にお答えをいたします。  現在の大栄子ども学級の放課後児童クラブの受け入れの部屋が十分でないということは認識をしておりますけども、今、大栄分館の部屋の状況等からして、今の段階ではやむを得ないのかなというふうには考えております。それと、大栄分館の隣には大栄体育館がございまして、子どもたちは放課後児童クラブを利用してるときに移動をして、大栄体育館で遊んだりとかということもやっております。  あとまた、体調不良を起こした児童に対しての対応でございますけども、体調不良の子どもを最初から受け入れるというふうなことにはなっておりませんので、それはちょっと難しいとは思いますけども、来てから体調を崩した子どもたちについては、十分にそれを看護できる体制になっておりません。特別な部屋で休ませるためには、看護する職員が見守っておるということが必要でございますので、現在の対応が望ましいというふうには思いますけども、子どもたちが放課後児童クラブでの生活をするという面では十分ではないということで、今後、大栄分館のほかの部屋も確保するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 今の子ども学級の隣には、もう一つ部屋があるわけですけれども、今協議が中断をして、再開をしているということなんですけれども、状況としては、利用が可能になる、そういう話し合いになっているんでしょうか。現状をお知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 昨年の4月の状況としては、多くの子どもたちが放課後児童クラブに入級をしてまいりました。その関係で部屋が十分でないということで、受け入れに非常に苦労したこともございましたので、隣の部屋の利用をということで文化教室団体のほうに申し入れをさせていただきましたけども、その後、入級してくる子どもたちの数がちょっと減ってきた関係もありまして、今々そこの部屋をどうしても確保しなきゃいけないような状況ではなくなったということもあって、話し合いを中断しておりました。ただ、そういう状況をこのままにしておくということは好ましいことではないというふうに思ってますので、隣の部屋が利用できるように文化団体と話し合いを再開をしていきたいということで、今、平成31年度の子どもたちが何人入ってくるかという入級数が決定をいたしましたので、それを受けて話し合いを再開してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 放課後児童クラブを中央公民館の大栄分館に置くということの是非は別といたしまして、今の大栄分館というのは土地改良区も入っておりますし、使用者が固定化してる部屋があります。このことは、利用できる部屋が本来の数よりも少ないということが言えるんではないかと思いますけれども、放課後児童クラブを仮にこの場所に置き続けるのであれば、保育環境を整えるためにも早急に公民館の施設そのもののあり方も検討する必要があるんではないかと思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 公民館の部屋でございますけども、現状が利用されてる団体もあるということで、放課後児童クラブが利用するには今の部屋しかないというような状況がございます。国のほうは、学校の空き教室を利用して放課後児童クラブの開設というようなことの方向性も出しておりますけども、大栄小学校には現在空き教室がございませんし、仮に部屋をあけることができたとしても、土曜日の保育というのもございますので、そういう環境も整えることが必要になってまいります。  今後のことにつきましては、公民館のあり方検討会を受けて、大栄分館をどうするのかということの議論を来年度から初めてまいりたいというふうに考えておりますので、その中でも、この放課後児童クラブについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 民間委託についてなんですけれども、民間委託で期待される効果ということで説明文書をいただいておりますけれども、民間事業者の有する知識や経験、人材の活用による良質なサービスの提供というふうにあります。そこで、お聞きしたいんですけれども、何が良質で、今とどう違うのか、その点について具体的にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) このことについては何年か前から今勤めていただいている方に、独自にやられませんかということの申し入れをさせていただいておりましたけども、なかなか運営という面で独自にやるというのはちょっと困難だということで、話はそれで終わっていました。けれども、昨年から児童の対応とか、いろんなところで支援員の確保であるとか、そういうものに支障を来したこともあって、十分な能力といいますか、資質を持ったところにお願いをしたいというふうに考えております。町で実施をするという形になりますと、どうしても町には、そういうクラブ運営をするノウハウを提供できる職員というのも多くはございませんので、やはりそういうことについては、そういうノウハウを持たれたところで、しっかりとした教育をされた、研修をされた方にお願いができたらなというふうに思います。そういうところにお任せすると、そういう資質を持った方も研修等で育成をしていただけるというふうに思いますので、そういうところに期待したいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 支援員を確保できない不安があるということが、どうも聞いてると一番の要因なのかなというふうに感じるんですけれども。民間であれば専門性があるということについては、もしそうであるならば、それなりのやっぱりサービス料金が必要になってくるというのが現状ではないかというふうに思います。大体全国的には8割くらいだったと思いますけれども、公営でやってるということが現状であるようでありますし、ただ、資料をいただいたところを見ますと、県内ではかなり6割くらい民間委託がされているということでありますから、民間委託そのものが問題だというふうには考えませんけれども、やっぱり支援員の確保について、もう少し努力されるべきではないかなというふうに思うんですけれども、仮に良質なサービスの提供が主たる要因であるということであれば、これは北条もそういうふうにしなければいけないということになるわけでして、その点がもう少し努力が必要なんではないかなというふうに感じるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) まず、放課後児童クラブの民間での実施ということでございますけども、全国的には、昨日の答弁でも申し上げましたけども、7割近くが民間で実施をされているということでございますし、先ほど議員もおっしゃられたとおり、県内では6割強が民間で実施をされているという状況でございます。支援員の確保については、これは大栄側、北条側に限ったことではございません。両方について支援員の確保というのが必要でございます。これについては、現在も募集をして確保に努めているというところでございます。仮に、来年度から部屋が分かれるという形になると、さらなる支援員の確保も必要になってまいりますので、そういうところについては町としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 支援員については、私はやはり行政であるから確保しにくい、民間だから確保しやすいという、そこのところは少し納得ができないところでして、これは民間がやれるんであれば、行政だってやれるんじゃないかなと、同じやり方をすればいいんじゃないかなというふうに思います。これ以上は堂々めぐりになりますので言いませんけれども。  それでは、業務委託した場合、保育内容についての基準というのは、どういうふうにしていかれるんでしょうか。全て委託業者に任せてしまうのか、それとも北条の児童クラブとの調整も含めて、町がその運営基準にかかわっていくのか、その点についてどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 放課後児童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例というものを平成26年に制定をさせていただいておりまして、そこの中に保育の水準等も記載をいたしております。町が委託をする場合については、このような運営をしてくださいというような仕様をしっかり提示をさせていただいて、しっかりとした運営をしていただけるようにお示しをして、運営していただくようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 仕様書になろうかと思いますけれども、それに基づいた定期的な点検といいますか、監査といいますか、そういうものは考えておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長。 ○教育長(別本 勝美君) 委託契約という形になりますので、委託になりますと年度末には完成をするという形で完成検査もしなければなりませんし、運営状況について検証をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 長谷川議員。 ○議員(1番 長谷川昭二君) 放課後児童クラブの保育環境を整えることにつきましては、早急に取り組むべき課題でありますし、確実な改善を求めさせていただきたいと思います。  それから、民間委託については運営基準の明確化と、保護者の十分な理解を得ることを求めまして、私の質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 別本教育長、答弁。 ○教育長(別本 勝美君) 放課後児童クラブの運営につきましては、子どもたちが安心して放課後児童クラブで生活できる環境を整えてまいりたいというふうに努めてまいります。 ○議長(飯田 正征君) 以上で長谷川議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 4番、秋山修議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 秋山修です。きょうは、3つの項目について質問します。  初めに、PDCAと見える化について質問します。  町長は、かねてからPDCAの重要性を話しておられます。すなわちP、計画、D、実行、実施、C、点検、評価、A、改善のサイクルについて、役場職員にどのように指導され、各種事業の流れにどのように活用されているか、伺います。  また、事業の見える化、成果の見える化など「見える化」についても、どのような工夫をされているか、伺います。  次に、データヘルス計画について伺います。6項目について質問していきます。  1番目に、平成29年3月に策定されたデータヘルス計画の期間の2年がこのたび来ますが、第2期の計画を予定されているか、伺います。  また、改めてデータヘルス計画の意義と町民のメリットを伺います。  2番目に、データヘルス計画の目標を長期目標、中期目標、短期目標に分けて設定されています。PDCAの視点から、その期間とその進捗状況及び評価を伺います。  3番目に、どのようなデータに基づき、北栄町の抱える健康課題を取り上げたか、伺います。  4番目に、例えば特定健診の結果、約3人に1人は基準値を超えて高血圧の人が多いとの健康課題について、問題解決に向け、どのようなことに取り組み、その評価を伺います。  5番目に、地域と連携した健康づくり事業の推進の具体的取り組みとその評価を伺います。  6番目に、他町村のデータヘルス計画には、医療費分析、ジェネリック医薬品使用促進、医療費等の通知についても取り組む課題として検討されています。当町では、この計画に盛り込む必要がなかったのか、伺います。  次に、地域福祉推進計画と地域福祉活動計画について質問します。  誰もが住みなれた地域で安心して生き生きとした生活が送れるとともに、ともに支え合う地域社会の実現を目指して策定する地域福祉推進計画について、その取り組み状況を伺います。  1番目に、社会福祉法では、福祉サービスの適正な利用、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進を盛り込んだ「地域福祉計画」を策定するように求められています。当町では、「地域福祉推進計画」の名称で計画策定作業を進められておられます。「推進」の文字を入れられた意気込みと、その意図を伺います。  2番目に、地域福祉推進計画と他の福祉、健康、まちづくり、防災などとの計画の関係、位置づけはどのようになるのか、地域共生社会を唱えるこの計画の役場各課との連携についても伺います。  3番目に、団塊の世代が75歳以上になる2025年までには、地域包括ケアシステムを構築することを求められています。地域福祉推進計画との関係、役割分担はどのように対応されるのか、伺います。  4番目に、地域福祉推進計画策定経過と地域福祉推進計画作業部会の作業テーマと今後の予定を伺います。  5番目に、計画策定には、住民参加が必要かつ重要と示されています。その手法に、数値目標が明確なことに取り組むには、PDCAの方法もあるかと思いますが、原因が複雑、目的あるいは目標が複数あり、数値目標にしにくい場合には、北栄町が平成24年ごろ岩永俊博医師の指導で取り組んだ健康づくりの手法も有効と思うが、どう評価されているか、伺います。  6番目に、地域福祉推進計画と社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画との関係、役割分担について伺います。この2つの計画は別々に策定するのではなく、1冊あるいは一体の計画として取り組むことが効果的、効率的な計画にでき上がるのではないかと思いますが、伺います。  7番目に、平成30年4月、社会福祉法の改正により、福祉推進計画に盛り込む内容が既存の項目を含めて16項目示されています。重要性、緊急性で見た優先順位等の所見を伺います。  8番目に、地域福祉計画の地域の意味するところと、生活支援コーディネーターの役割、地域とのかかわり、人的資源の体制、財務の視点から十分な対応を予定されているかどうか、伺います。  9番目に、地域福祉推進計画、地域福祉活動計画の大きな担い手になる町民、自治会には、どのような普及啓発を考えておられるのか、伺います。あわせて、既に地域社会の担い手の少ない中で、本当に町民が担えると考えておられるのか、伺います。行政の仕事なのに自治会などに押しつけているのではないか、専門職員が担うべきでないか、そういうことも含め、自治会などへの財政的支援は考えておられるのか、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。  初めに、PDCAと見える化についての御質問でございます。  まず、役場職員にどのように指導し、各種事業の流れにどのように活用しているかについてでございます。  毎月2回課長会を開催しており、事業の進捗管理について徹底するよう常々呼びかけておるところであります。また、効果的で効率的な行政運営を推進するために策定した北栄町行政改革プランでは、45の取り組み項目を定め、毎年各課長を中心に自己点検、見直しを実施するとともに、9月から10月には各課の取り組み状況についてヒアリングを行い、ヒアリングにおいて出された意見については、各担当課がそれらの意見に基づいて、翌年度以降の事業計画に反映するよう調整を行い、継続的に事業の見直しや改善を図っております。  11月には予算編成方針を作成し、その中でもPDCAを実施し、事業評価をするとともに、事業の洗い直しや取捨選択について全職員に周知し、次年度の事業改善を図っているところであります。また、町の各種プランやビジョンにおいて目標を数値化できるものは数値化し、それぞれの委員会や審議会等で進捗管理を行い、PDCAサイクルを実施しております。  次に、事業の見える化、成果の見える化について、どのような工夫をしているかについてでございますが、町の事業につきましては、ホームページやSNS、広報等さまざまな伝達手段を活用し、情報提供を行っております。また、町の予算や決算状況につきましては、町報でお知らせしていますが、紙面に制限があるため、なるべくグラフや図表を活用し、視覚的にわかりやすい紙面となるように努めております。  さらに、年度初めには、予算の概要と主な事業をまとめた「今年のしごと」を作成し、ホームページへの掲載と自治会長会、地域座談会などで情報提供を行っております。また、9月には、決算状況と事業の実施状況をまとめた「主要施策の成果」を作成しております。事業の実施状況については、各事業の成果と過去3年間の実績数値を記載し、実績数値の推移がわかるようにしております。決算状況についても、財政状況や財政指標の数値をグラフ化しております。今後も、グラフや図表を活用して、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、データヘルス計画についての御質問でございます。  まず、第2期の計画は、平成31年度から平成35年度の5年間を計画期間として策定するよう準備を進めております。また、その意義と町民のメリットにつきましては、データヘルス計画はレセプトや健診データを保有している国保データベースシステム等のデータを活用し、本町の抱える健康課題を抽出し、その課題の改善、解決に向けて優先的に実施する健康事業を規定したものであります。糖尿病の発症や重症化予防、高血圧対策等の保健事業を企画、実施し、検証、修正しながら実施することで、被保険者の健康増進、健康寿命の延伸につながると考えております。  次に、データヘルス計画の目標の期間と進捗状況についてでございます。  保健事業は即効性が低いため、ほとんどが中期・長期的な目標となりますが、このうち受診率など毎年数値結果が出るものについては毎年検証し、受診率向上に向けた新たな手段を講じております。すぐに結果の出ないものについては、目標達成のために第1期で取り組むこととした手段と、その成果を検証し、改善策を第2期の計画内に反映させております。  次に、どのようなデータに基づき健康課題を取り上げたのかについてでございます。  KDBシステム、いわゆる国保データベースシステムからは、医療費、健診結果、介護の情報を抽出し、国、県、同規模町村の比較しております。また、健康管理システム(健康かるて)からは、がん検診等のデータをもとに健康課題を抽出しました。策定中の第2期では、現在医師や県、国保連等と本町の健康課題の分析に取り組んでおりますが、そのために集めたデータも加えております。  次に、高血圧対策の取り組みと評価についてでございます。  高血圧は、脳梗塞や心疾患につながる可能性がある疾患であり、さまざまな予防事業に取り組んでおります。具体的には、個別保健指導、運動習慣の定着、食に対する取り組み、講演会の実施、家庭血圧測定の推進等であります。  保健指導につきましては、実施率は年々上昇しておりますが、個人の行動変容につながらない場合があることが課題となっております。  運動習慣の定着につきましては、平成29年度に運動をテーマにした健康フェスタを開催いたしました。また、運動教室を開催し、気軽に継続できる運動のきっかけづくりをしております。平成29年度のヨガ教室は、終了後に自主運営の教室として継続されております。男性の参加が少ないという課題から、平成30年度はトレーニングマシーンを利用した個別指導の教室を開催し、現在も継続して取り組んでいただいております。平成31年度は、平成30年度の反省点を踏まえ、事業展開するよう、PDCAを意識した取り組みをしてまいります。  生活習慣病予防講演会では、血圧をテーマに対象者を絞り、医師の講演、減塩料理の試食や汁物の塩分測定、野菜の秤量体験等を行い啓発しました。参加者は、講演会後健康ポイントラリー事業の自主的な取り組みで、家庭血圧測定の習慣化を図っております。  特定健診結果から血圧の高い人が減っているとは言えませんが、町民アンケートでは、家庭血圧を測定する人の割合が上がっており、血圧に関する関心が高くなっていると感じております。高血圧対策は、運動、食事等多面的な意識改革が必要でありますが、効果の即効性は低く、第2期においても継続した取り組みをしていくようにしております。  次に、地域と連携した具体的な取り組みと、その成果についてでございます。  健康づくりは、行政だけでなく、地域や団体と連携しながら推進していくことが重要であります。健康ほくえい計画でも、「みんなでつくる健康のまち」として、関係する団体と連携して健康づくりの取り組みも進めているところであります。具体的には、自治会長や健康推進員による健診の案内放送やポスター掲示、まちの保健室やいきいき健康講座の開催、大腸がん検診の容器配布と回収、食生活改善推進員による伝達講習会、スポーツクラブと連携した運動教室、こども園での食育やベジファーストの取り組み等になります。  成果でございますが、自治会での「いきいき健康講座」は、この2年間で10自治会ふえ、44自治会で開催しております。また、大腸がん検診の受診率は県内で2番目に高く、自治会での積極的な取り組みの成果と考えております。公民館の建物内禁煙も100%になりました。特定健診、がん検診の受診率も上がっており、自治会での放送や声かけの効果も大きいと考えております。地域との連携は、協議を重ねることで協力者や参加者がふえ、住民一人一人が自身の問題として捉え、健康意識を高めることにつながっていると考えております。  次に、ジェネリック医薬品使用促進、医療費通知につきましては、毎年見直す国民健康保険事業計画に明記し、その中で目標数値を設定し、取り組んでおります。  本町のデータヘルス計画では、健康づくりに重点を置いており、健康づくりの課題を解決していくことで、結果として医療費の伸びを抑えることにつながると考えております。  次に、地域福祉推進計画と地域福祉活動計画についての御質問でございます。  初めに、地域福祉推進計画と「推進」という表記を入れたことについてでございますが、これは地域福祉計画を策定するに当たり、地域福祉のもう一方の柱となる地域福祉活動計画を社会福祉協議会が既に策定されていたこともあり、この2つの計画を一体として積極的に推進していく意味合いを込めさせていただき、「地域福祉推進計画」とさせていただいたものでございます。  次に、役場各課の連携についてでございますが、これまで法律や制度に基づいて対象者ごとに各課において計画を策定し、施策を推進してまいりましたが、地域福祉推進計画は、これらの子育てや健康、介護や高齢者福祉、障がいなどの各計画を、「地域」という広い視点から対象者や施策を横断的に捉えるものでございます。  そういったことから、地域福祉推進計画に盛り込むべき内容に既にできている各計画との整合性や盛り込むべき内容の共通認識、そして各計画の改定や見直しにあわせて、地域福祉推進計画に盛り込まれた内容を反映させていくなど、今後は継続した連携が必要になっていくものだと考えております。  次に、地域包括ケアシステムとの関係と役割分担についてでございますが、この地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどにして、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるシステムの構築を目指すものでございます。これは、介護保険制度の見直しにより、重点項目に位置づけるよう明記されたものでございます。  社会福祉法上、市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項として、地域の高齢者の福祉や福祉サービス等の展開という項目がありますので、その項目と共通するものであり、具体的なものの1つが地域包括ケアシステムだと考えております。  次に、これまでの策定経過と作業部会の作業テーマと今後の予定についてでございますが、まず策定経過でございますが、昨年9月の関係課による作業部会を行った後に、第1回の策定委員会を開催いたしました。その後、地域づくりフォーラムを開催したほか、年代別に1,000人の町民の方を対象にアンケート調査を実施いたしました。あわせて、3つの自治会の住民懇談会の開催や、民生児童委員協議会等、関係するところへのヒアリングを行い、その結果を報告した第2回の策定委員会を2月に開催したところでございます。  次に、作業部会の作業テーマと今後の予定でございますが、1回目の作業部会では、これから策定する地域福祉推進計画についての共通認識や盛り込むべき内容についての確認のほか、策定済みの各計画を持ち寄り、内容や改定時期の確認等を行いました。今後は、地域福祉推進計画の素案ができ上がっていく段階で、各計画との整合性や盛り込むべき内容がしっかり反映されているのか確認作業を行うために、もう一度作業部会を開催したいと考えております。  次に、住民参加の手法として、ヘルスプロモーション研究センターの岩永医師の指導による手法の評価についてでございますが、この手法は、平成24年に六尾自治会が取り組まれた自治会健康づくり事業において、岩永俊博医師の指導により実践されたものでございます。内容は、初めに実現すべき理想の姿を考えてから、その実現に必要な条件を考え、条件を整えるためには、誰が何をすべきかを考え、目的を果たすために、それぞれが役割を果たすというように、住民みずからが考えるというものでございます。議員仰せのように、この手法も目標の明確化、具体的活動、住民意識の向上など、地域福祉推進計画や地域福祉活動計画に十分生かせるものだと思っております。
     次に、地域福祉推進計画と地域福祉活動計画の関係、役割分担でございますが、この2つの計画は、ともに地域福祉の推進を目的とするものでございますが、地域福祉推進計画は、自助、共助、公助を踏まえた地域全体での支え合い、助け合いの取り組みの共通の理念を内容とするものであるのに対し、地域福祉活動計画は、地域住民やボランティア、NPO、福祉サービス事業者などが誰もが安心して暮らせる地域をつくることを目的とした民間活動計画であります。施政方針でも述べさせていただきましたが、地域福祉推進の両輪となるこの2つの計画は、一体的な計画としたほうがより効果的なものになると考えております。  次に、推進項目に盛り込むべきとされた16項目のうち、重要性、緊急性で見た所見についてでございますが、アンケート結果や懇談会での意見をもとに、現在策定委員会で議論されておるところでございますので、ここで具体的に示させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。  次に、計画の「地域」の意味するところについてでございますが、地域の考え方にも区分がございます。基本的な地域を「自治会」とするなら、それより小さいものは「班」であり、それより大きいものは北条地区、大栄地区といった「地区」であり、その上が「町」という地域だと思っております。  次に、生活支援コーディネーターの役割、地域とのかかわり、人的資源の体制、財政面の対応についてでございますが、初めに、この生活支援コーディネーターは、第6期介護保険事業計画において、国の示す指針に沿って、生活支援サービスの体制整備を進めるために配置したものであります。役割は、高齢者の生活支援、介護予防サービスの体制整備を推進するため、生活支援の担い手の養成や関係機関のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチング等でございます。現在、北条地区、大栄地区それぞれに立ち上がった助け合い推進会議(よっしゃやらあ会)の活動支援に2名の生活支援コーディネーターがかかわっております。この事業は、町社会福祉協議会に委託しており、必要な事業費を町が支出しております。  次に、推進計画と活動計画の町民や自治会への普及啓発ですが、自治会長会や地域座談会での周知はもちろんですが、広報やTCCでの周知、今後の計画推進に焦点を当てた再度の地域づくりフォーラムの開催、出前座談会での個別自治会での周知啓発を考えております。  次に、自治会での高齢化が進み、担い手が少なくなっていることは議員のおっしゃるとおりであり、理解をしておるところでございますが、この計画は、地域福祉の全てを町民の方や自治会に押しつけることを考えているものでは決してありません。公的福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現を目指すものでございます。  財政援助につきましては、現在のところ具体的に考えているものはございませんが、今後、必要に応じて検討していきたいと考えております。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午前10時27分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午前10時40分再開)  秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 初めに、PDCAと見える化について質問をします。  PDCAというのを1つのサイクルとすると、その期間とかというのが多分あると思います。その前に、データヘルス計画と地域福祉推進計画を国が示す策定指針なんかを見てみると、しょっちゅうPDCAが出てくるわけで、そういうこともあって、初めに質問をさせていただいたんですけども、このPDCAというのはサイクルだから、1回回すという期間というのがあって、次にまたPDCAを回していくというような考え方で進めていく手法だと思うんですけども、このPDCAの期間というのは、どのくらいの期間を考えておられるかということなんですけども、私の感覚で言うと、データヘルス計画で言うと、長期目標は2年とか3年とか5年とかがこの計画の期間であり、中期目標は案外1年とかそこら、短期目標であれば1つの事業が終わったころ、数カ月であったり半年であったりするのではないかなと思っているわけで、全てのものが例えばサイクルは1年だ、1年に1回これをすればいいのだという考えではないと思いますけども、その辺の認識は町長は一緒でしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そうだと思います。やっぱり事業が終われば、そこでまた評価して、次にまたやっていくということになると思いますので、事業のそういう期間によって若干のちょっとありますが、終了後にはすぐかかれるような、そういう評価の仕方、そしてまたPDCAは、そうやって繰り返しやっていくような、そういうことを考えております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) その考えで、Pのところからいくと、計画のところがしっかりできておれば物事の事業や物事は半分以上済んだものだというような考え方で計画を立てる。現状認識だとか問題分析というのが十分できておれば、PDCAもスムーズに回るとは思いますし、Cのところの検証というところも私は大切になってくるんではないかなと思います。町のホームページにまちづくりビジョンというところがあって、そこのところに各課の目標だとか、まちづくりビジョンの達成状況なんかを載せておられるんですけども、こういうのもPDCAの一環ではないかと思うんですけども、この辺のところをPだとかDだとかCだとかAだとか、次のPに結びつけるようなのは、どのように活用されてるのかというのを伺いたいですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) まちづくりビジョンについては、10年のスパンでやっておるわけでありますが、5年で見直してするということで取り組んでおりますが。しかし、新しい事業ができたりいたしますと、またそういう短期の中で見直しをしながらやっていくということになりますので、そういう形の中でPDCAをやっていくというようなことで取り組んでおるところであります。また、そこで事業終了したりとか、そういうのもあると思いますので、そういうものも随時見直しの中で、ビジョンの推進のために計画や実施、そしてまたそういうチェック体制をとって事業をやってるというような状況であります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 各課の目標のところは、当初だったか、途中半期で見直して、9月で目標を見直して、また半期ごとだとか1年のものを載せておられるんですけども、こういうところも何かPとDぐらい、Cも多少あるかなと思うんですけども、次の年度に結びつくようなCとAがもう少しあったほうがいいように私は見て感じてるんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうような形で取り組んでおるところでありますが、全てがいいぐあいになってない面もあろうかと思いますので、十分にそういうところを気をつけながら、そういう事業が進捗していくように進めてまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 他の市町村では、このPDCAというのがはっきりわかるように、事業評価シートというのを事業ごとだとか新規だとか主要なものだとかについて策定されてる例もたくさんあるようですけども、そういうようなスタイルだとかというのは取り入れたりされる予定はないでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことをすれば、はっきりと今はどういうところでやってるのかということがわかりますので、取り入れてできるようにしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 教育委員会がつくっておられる点検作業については、割としっかりつくってあるように私は思ってるんですけども。ただ、目標だとか評価が文章だけですので、主観がちょっと入るのではないかなという感想を持ってます。  それから、ちょっとそのPDCAにあわせて予算の組み方、過程についてなんですけども、予算策定過程の見える化というのも、鳥取県なんかは全国の中でも進んでるほうの県だと評価されてるんですけども、私が思うのは、町民からの要望、それから担当課での要望、それから財政の担当のところでの査定、それから町長の査定というふうに予算策定が流れていくんじゃないかなと思うんですけども、最後に予算化されるのは町民にも私らにもわかるんですけども、町民だとか担当課で要望したところがどこで落ちてしまったのか、担当課でだめになったのか、財政の段階でだめになったのか、町長の査定でだめになったのか、やっぱりそういうのも何か見える化みたいなことにもつながってほしいと思うんですけども、その辺のところは何か考えておられることはありませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今のところ考えておりません。県等とは、そうやってSNS等で流して、どういう状況であるかということがあるわけでありますが、町としては、そこまでしていないところであります。町民要望等については、それぞれ自治会でできますので、そういうのは、これは結果が出てからでございますが、自治会長会等でお知らせをしておるというような状況であります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっともとに返るんですけど、ホームページのまちづくりビジョンで各課の目標達成状況のところで、データヘルス計画だとか地域福祉推進計画だとか、こういうのはどのように扱われてるのでしょうか。どの程度の重要度だったんでしょうか。というのは、昨年の、今地域福祉計画ができていないので、つくられるかどうかということを質問したときに、今年度、平成30年度に策定されるということでしたけども、今の計画を見ていると、平成31年度を目指しておられるように認識してるんですけども、こういうところに上げて物事を進めていくプラン、過程の段階がどの程度去年の3月では固まって進めようとされてたのかというのを伺いたいです。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 地域福祉計画につきましては、なかったということで、平成30年度から取りかかっておるわけであります。今、社協のほうが地域活動計画をつくっておられますので、それが来年度、平成31年度に見直して平成32年度からということでありますので、やはり一体となったほうがいいということで、地域福祉推進計画ということで、もう1年かけて一体となった取り組みができるようにしておるところであります。そういう地域福祉計画がなかったわけでありますが、個々のそれぞれの事業については、計画を立てて実施しておるわけであります。この福祉計画については、そうやった理念的なものもあるわけでありますので、そういう具体的なものは既にやっておったということでございます。それをより体系化してやっていくということで、地域福祉推進計画ということで今は考えておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 次に、ちょっとデータヘルス計画のところに行きたいんですけども、第1期の計画は本年度までだったんですけども、第2期の計画は期間はどのように予定されてますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 最初に答弁いたしましたが、平成31年度から平成35年度までの5年間ということで計画を立てております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 5年間というのはちょっと何か中途半端な期間のように思うんですけども、何か意図があるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そんなに意図はないわけでありますが、ただ、中期というような中で、おおむね5年間ということで策定を計画しておるということであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 健康に関する計画の中に、このデータヘルス計画と、それから特定健康診査等実施計画、それから北栄町国民健康保険事業計画、それから健康ほくえい計画というような関連するような健康に関する計画が策定されてると思うんですけども、こういうものとの兼ね合いというのはどうなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それは整合性を持たせながらデータヘルス計画をつくっておるわけでありますが、これについては、そういうデータをもとにして、そういう分析をして、課題がわかりますので、それをどうやって解決に導いていくかというようなことでございますので、そういうものと整合性はあるものだと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) データヘルス計画を平成35年までで切ったというのは、全国的にそうなんですよね。特定健康診査等実施計画というのが平成35年までで計画されてるんですよね。そういうような兼ね合いで、ここんところの5年間で切られたんじゃないかなと私は想像したんですけども、それのことについてはどうですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  今、議員のほうがおっしゃったように、国保の特定健康診査等実施計画の計画期間が、これが平成35年までとなっておりまして、これに合わせるということで平成35年までといたしました。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そうやってこの4つの計画というのはお互いに関連してる部分があるんですけども、ちょっと気になるのが、この中の特定健診の数値目標というのがありますよね、設定されてます。計画を、だから目標の中に数値目標もあって、数値目標を決められるんですけども、データヘルス計画の特定健診の目標は60%だったと思うんですけども、特定健診のほうは、ちょっと西暦と元号が一緒になって申しわけないんですけども、2018年から2020年にかけて、それぞれ年ごとに目標を変えて上げるような仕組みになってるし、それから健康ほくえい計画では、平成33年の目標を65%って多分なってると思うんですけども、こういうような整合性というか、1つの計画を見直したときに、ほかの計画との兼ね合いだとかというのは検討されないんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 第2期の特定健康診査等実施計画では、確かに60%としておりましたけれども、なかなかこれが実現しにくい目標であるというところで、第3期のこの特定健康診査等実施計画のほうでは少し落として、平成30年度は40%で、年々5%ずつ上げていくというふうに、大きな第3期の目標のほうを変えております。データヘルスのほうも、第2期につきましてはそこと整合性をとっておりますので、1期の段階では整合性がとれていなかった部分も2期の今回の見直しで整合性をとっております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ぜひそういう関連する計画というのがあるわけですから、その辺の見直しや整合性というので考えて示してもらいたいなと思います。北栄町国民健康保険事業計画というのは、あれは何か毎年更新されてるみたいで、これが一番新しいデータが反映されて、新しい内容が組み込まれてるんじゃないかなと思います。一方、健康ほくえい計画というのは、平成24年から平成33年まで10年間という長い期間で、半分の5年のときと、それから8年目になったときに催し物をされたりなんかして見直しなんかされてるようですけども、目標がプランの、PDCAでいうとPの目標を立てるところが結構大切だと思います、現状把握や分析をしていくわけで。そういうところでも何かしっかり見ておいてほしいなと思います。  次に、データヘルス計画では、長期目標、中期目標、短期目標というのがそれぞれ上がってるんですけども、長期目標、健康寿命を延ばす、最終的な目標を健康寿命を延ばすというようなデータヘルスで意図してるところなんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 健康寿命を延ばすということが大きな目標になろうかと思います。やはり健康で生き生きと生活していただくことが住民にとっても大変すばらしいことでありますし、またそうすることによって医療費の減ということにもつながってまいります。また、介護予防、介護にもかからないというようなことになると思いますので、そういうことが最終目的になろうかと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 国の示した指針でも健康寿命を延ばすというのが一つの目標なんですけども、もう一方のほうに、今、町長が話された中にあった医療費の適正化というところも大きな目標だと思うんですけども、ここんところをなぜ健康寿命を延ばすというところだけに長期目標を当てられたのかというのの何か意図みたいなのはあるんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) やはり健康寿命を延ばすということは、これは永遠のテーマだろうと、こう思っております。そういうことがなくなれば、じゃあ健康寿命を延ばさなくてもいいんではないかなというような考え方も出てくると思いますので、やっぱりそういうのを常に意識して健康であっていただくということで重複したというようなことだろうと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今の長期目標を達成するために必要なのが中期目標で、食と運動というような捉え方をされてると思うんですけども、食生活だとか運動習慣のところで、町民と一体になってそういうことを支えていくために、健康でいうと健康推進員、食でいうと食生活改善推進員、それから健康サポーターは運動というわけではないかもしれませんけども、そういうような配置、仕組みをつくった上で目標を達成していくというので、健康推進員というのは結構機能してると思うんですけども、食生活改善推進員だとか健康サポーターというのは、全ての自治会に配置されてるわけではないから、この辺の取り組みは何か考えておられますか、食生活改善推進員とか健康サポーターについて。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 健康サポーターについては、意識を持っておられる方を中心に、そういうサポーターとして活動されておるところであります。それぞれの課題をサポーターの方が持たれまして、それでどういう活動をしていくかということを自主的に活動をされてるところでありますので、そういう方たちがどんどんふえていって、そういう地域課題を見つけて、その中で、そういう地域の課題を解決していくということになれば大変ありがたいかなと思っておりますので、そういうサポーターの養成等も今後も必要だろうと、こう思いますし、また食生活改善推進員についても、全集落、自治会におられるわけではありませんので、おられないところを中心的に何とか入っていただいて、そういう食事から健康づくりという形の中で地域で活動していただければと、こう思っておるところであります。今2年に一遍というような形で、そういう養成講座を設けておるわけでありますが、毎回20名程度の方がそういう受講をされて、食生活推進員として活動されております。やはりそういう食の大切さというのをPRしながら、そういう地域での活動をしていただくように、特にない自治会を中心にお願いをしてまいりたいなと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 食生活改善推進員というのは、2年に1回、多分20人ぐらい養成されてると思うんです。この2年に1回の理由だとか、それは何かあるんですかね、予算的なことだとか県の補助だとかなんとか。何か毎年されれば、配置のない自治会についても設置というか、担当の人が早くできるんじゃないかと思うんですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 今おっしゃったように、食生活改善推進員の養成講座は以前は3年だったんですけれども、それを1年縮めて現在は2年サイクルとしております。これは、毎年ということになりますと、ちょっと人員的な負担のところもありますし、実際に応募、手挙げをしてくださる方がなかなか少なくて、20人というこの枠もなかなか埋まりません。各自治会の自治会長さんを通じても個人的にお願いをしたりしましたけれども、この20人の確保もなかなか難しいところがあります。それで今は2年に1回のペースということにしております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 健康を支える幾つかの項目の中の1番か2番が食生活だと思うので、ぜひそういう仕組みというか、食生活改善推進員さんがふえて、食生活に対する関心度が自治会だとか町民の人に広まればいいじゃないかなという感じを持ってます。ちょっと健康寿命のときに話すのを忘れたんですけども、今、平均寿命から健康寿命を引いたのが不健康寿命だというのを去年のこの一般質問のときにちょっと話題にしましたけども、男性の場合が13歳ぐらい、それから女性の場合20歳ぐらい、このくらい、私が想像していたよりも長かったので、今の若い世代、私らは健康寿命を延ばすということがとても大切だなというのを思うと同時に、この不健康寿命がこれからだんだん短くなっていけばいいと思うんですけども、この不健康寿命というのを例えばデータ的にこのくらい短くなってきただとか、長くなってきただとか、ああいうようなものはどこかデータみたいなものはあるんでしょうか。町でも把握されたりするのはあるんでしょうか、よくなってるとかなんとかは。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 町民全体のということになりますと、ちょっとわかりかねますけれども、データヘルスの中には国保の方の被保険者さんの平均寿命と健康寿命については載せております。それを見ますと、町は策定いたしました2年前と変わってはおりません。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) ちょっとこうやっていろんな事業をいろんな目標を掲げてやって、どう変わっていくかというのが何か関心のあるところで、どこか何かデータをとるようなところがあったらいいなと思って。ただ、このデータヘルス計画というもののデータというのが基本的には国保だけですよね。協会けんぽだとか、それから健保の分についてのデータはどの程度とれるんですか。全くとれないんですかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今KDBシステム、Kというのが国保ということでありますので、そのデータベースであります。協会けんぽ等は支払い基金のほうがやっておるわけでありますが、そちらのほうと連携してもとれるんではないかなと、こう思います。これは県を通してというような形になろうかと思いますが、そういうデータもとれるんではないかと思っておりますので、また機会があれば聞いてみたりして、やっぱり町民全体の健康寿命を延ばしていくということの中で、そういう問題、課題の抽出等にも大きく影響すると思いますので、そういう形でお話をさせていただければと思います。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) データヘルス計画は国保のデータを、今出てきたKDBというデータベースを使ってなんですけども、こういうことをやれということは健康保険組合の例というか、健康保険組合のほうが多分先にやられてると思うので、そういうところの情報だとかデータも活用して、こうやって計画は立てるんですけども、町民に対して健康のことを伝えるときには、国保以外に健保だとか協会けんぽだとかの皆さんもたくさんおられるわけだから、国保だけのデータで町民に伝えるというところが現状だと思うんですけども、そうやって健保や協会けんぽや共済の分も同じように出ると思いますので、そういうような仕組みの中で行ってもらったらありがたいなというふうに思います。  次に、国が示した大きな目標の中に医療費の適正化と健康寿命を延ばすというのは先ほど話したんですけども、医療費の適正化の中に薬のことがあると思うんですけども、ジェネリックの後発医薬品の使用状況なんかは、当町の場合はどういう状況にあるのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほどありましたように、協会けんぽだったりとか健康保険組合だったりとかは、そういうのは持っておられると思いますので、そういうのをしてまいりたいと思います。  ジェネリックについても、国保のデータということになりますが、担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) ジェネリックの使用率ですが、目標は80%としておりますが、平成29年度で72.1%という現状です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 県下の他町村と比べて何か比較的いいように見たり聞いたりしたような気もするんですけども、その辺はそうなんですか。いいんですかね、当町の場合は。
    ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 申しわけありません。他の市町村の状況につきましては、余り把握はしておりませんけれども、これが保険者努力支援制度の加点項目の一つになっておりまして、本町のほうもこの加点がとれているというところで、平均よりは高いと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 国がやる保険者のインセンティブの項目の中に含まれてて、そのインセンティブの金額というか、率というか、それは何か県下でもいいほうにあるように思ってるんですけども、どうですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 保険者の努力制度、インセンティブと普通言ってますが、これは県下では北栄町が1番ということになっておりますが、詳細につきましては担当課長に説明させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 今ありました保険者努力支援制度というのは、いろんな項目で評価があるわけですけれども、本町の場合、糖尿病重症化予防ですとか、税の収納率、それから健康ポイントラリー事業等が評価されて、県内では1人当たりのもらう交付金額は2年連続で一番多い額となっております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) インセンティブ、ほかの項目もあるんだろうと思いますけども、そうやって県下でも大変いい位置にあるということですから、引き続き維持できるようにお願いしたいと思います。  それから次に、医療費のこと、医療費というか、医療費を見たときに、このデータヘルス計画では医療費の点数というか、医療費で外来、入院だとか何かで出てきてるんですけども、医療費の点数というのはあるんですけども、患者数という考え方もあると思うんですけども、そういうのはわかるんですか。このデータヘルス計画の中に出てくる表だとか資料の中に患者数というのは出てきてないように思うんですけども、何か患者数のほうが見てて、ぴんとくるというか、こういう疾病がこのくらいの人数あるんだというようなのは理解しやすいように思うんですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 人数をということですが、これはこの大もとである国保連のほうにも確認しましたけれども、このKDBシステムでは現時点では実人数の把握はできないということでした。この情報はレセプト等を入れておりますので、延べ人数でしたら出るかとは思いますけれども、実人数という把握はできないということです。ただ、レセプトではできませんけれども、特定健診を受けた人がどういう疾患を抱えているかということでしたら人数の把握ができますので、第2期のデータヘルス計画のほうには、その数値を入れております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 流れとして、健診を受けなさいよ、それから病気になって外来の部分があって、それから次は入院の部分があって、それから最後には死亡というときに、その病名だとか患者だとかと持たれたというか、できた疾病だとかというのを見ていくときに、その点数だとか患者の数だとかそういうもので見ていくほうが何か私らにはわかりやすいと思うので、そういう数字が出るようであれば、出るような仕組みにできるのかどうかわかりませんけども、そうやってデータヘルス計画なんかに示していただくとありがたいなと思うのと、ちょっと調べてみたら検査項目が疾病を発見するのに結びつくように健診を受けるわけなんですけども、外来で行くときと入院するときと亡くなる原因というか、病気というのは必ずしも一致してないですよね。何かその辺を見るときに、どこの部分の病気をなくすためにとかならないようにというとこを考えるときに、亡くなった原因はその入院だとか外来のときの病名とイコールじゃなくて特定できないのかもしれないけども、そういうのを並べてみたときにはどういうふうに私らは判断したり見たりしたらいいんでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) なかなか我々としてはわかりにくいところだと、こう思います。個々のそういうのをカルテをすぐ見ればわかるかと思いますが、それが全て我々の手にあるわけでありませんし、なかなかそれを集約するというのも難しいかなと、こう思っております。  亡くなった原因というのもそれをある程度把握できますが、じゃそれが最初はどうだったかということになればなかなかわかりにくい面があると思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この上位と言ったらおかしいですけどもそういうのを見ていくと、がんだとか糖尿病だとか精神疾患だとか心臓病だとか、この辺のところが高いようなので、こういうことについての危ないよというか、そういうのを見つけるために健診だとかそれから健康に関するいろんな発信が大切ではないかというのは何かよくわかるような気がするので、こういうものを町民に今でもわかりやすくされてると思うんですけれども、よりわかりやすくデータヘルスや健康についてのパンフレットだとか話をされるときにしていただけたらありがたいなと思います。  入り口のところの健診ですけども、受診率を上げるというのが今の大切な目標の一つだと思うんですけども、その受診をしない理由の中の幾つかの中に、ふだんから病院に通っているのでというような理由を書かれて健診に、今、予定というか日ごろの文書を出されていると思うんですけども、そういうのの幾つかの要因の中に、ふだんから病院に通っているので健診はいいわというようなことに対しては何かどういうような指導、ちょっと3つほど聞きたいんですけどね。ちょっと複数の質問はいけんかもしれませんけども、健診を受けない理由に健康だから、健康に自信があるから受けないよとか、それから会社など他の健康診断を受けてるから受けないよというような理由で受けられないという方もあるというアンケート結果がこのデータヘルス計画の中に載ってるんですけども、こういうのに対してはどういう対応をしておられるんですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 吉田健康推進課長。 ○健康推進課長(吉田千代美君) 健診を受けない理由で、病院にかかっているからという人は確かにかなりあります。この対策としましては、町内の医師の連絡会であったりとか中部医師会のほうに呼びかけをお願いしていました。平成31年度は、なかなかここのところの受診が進まないというところもありまして、かかりつけ医に定期的にかかっている人には本人の了解のもとで特定健診として必要な項目のデータの提供を受けるように計画をしております。まずは町内の医療機関と近隣の医療機関を対象にいたしまして、定期的に通院しておられる方のそのときの検査項目に特定健診として成り立つように健診項目をそろえていただいた上で、それを買い取るというような計画です。  それから、自信があるから受けないと言われた方への対応ですけれども、生活習慣病の芽は小さいうちに見つけて気をつけることで無理しないで数値を正常に戻すことができます。ほっておくと重症化して高額な医療費がかかったり、自分自身の生活の質が低下することにつながったりします。ですので健康講座やそれから個別勧奨のときにそのあたりの内容を入れたパンフレットを入れるなど、啓発に努めてまいりたいと思っております。いかに上手に相手に伝えるかというところが課題になると思いますので、そのあたりはわかりやすく心に響くようなチラシ作成を心がけていきたいと思います。  会社などで健診を受けているからという方の対策ですけれども、国保という保険なんですけれども会社のパート等にお勤めの方もあるかと思います。そういった場合は、本人さんの了解をいただいて会社のほうにデータの提供を求めてまいりたいと思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) そういうことで受けたら、受診率の分子のほうに加えるということですよね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういうことになります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 今それを質問したのは、これからどうされるのかわかりませんけども、受診率の向上だとかで自治会表彰なんかをされたときに、そういうようなところが分子には今まで入る要素ではなかったので、平成31年度受診率の自治会表彰されるかどうかわかりませんけども、そういうようなところで上がれば、勧めるときには役に立つかなと思います。  受診率についてはいろんな項目があるし、その受診率向上の率をすぐぱっとわからない受診率での表彰でしたので、ことしもやってくださいという要望を特にするわけではないですけども、よろしくお願いします。  次に、地域福祉推進計画にちょっと話を持っていきたいと思います。  この計画を策定されるのに、町民、地域住民の協力というか力というかやる気というか、そういうものが一番大切だというふうに私は理解しているんですけども、今までの策定の形でアンケートと地域座談会とそれから何かの聞き取りだとかというのをされたと思うんですけども、アンケートはどういうような形でどういうふうに進んで、どういうふうに判断されてるのかというような経過をお願いいたします。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 町長にかわりまして答弁させていただきます。  アンケートのことについてですが、18歳から80歳以上の方1,000名を対象にして各年代別が均等の割合になるように送りました。その結果429通の返却がありまして、42.9%の回収率ということになりました。この中には地域でのこととか、福祉計画の中にはどういった項目を盛り込むのが優先順位なのかというようなことも含めてアンケートをとって回収したところです。  第2回の策定委員会で回収の結果だけをとりあえず報告させていただきましたが、その中では、やはりさまざまな課題を抱える人への総合的な相談支援の必要性とか居場所づくり、あとは高齢者、障がい者、子ども等がともに利用できるサービスの提供、そういったことへの要望が多いというようなことがありました。  また、住民座談会を大栄地区で2自治会、北条地区で1自治会を実施させていただきました。こちらについては、その自治会内で抱える課題、そういったことを重点的に聞かせていただきました。小さなグループに分けまして、なるべく意見を出してもらうように話し合いを進めたところ、やはりその地域での課題、空き家問題であったりごみの問題、あとは自治会内でのつながりの問題、そういったものがいろいろ出てきました。そういった必要に迫られている課題等を、今後策定委員会の中でいろいろ話して、取り組むべき重点項目等を決めて進んでいきたいと考えているところです。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 地域座談会だとかアンケートの中で、何か見えてきたものみたいなのはあるですか。分析はこれからですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  アンケートの詳細な分析、クロス集計とかも含めてこれからなんですが、見えてきたものとして、やはり自治会内でお互いが支え合うという部分についての必要性、そういったことを考えておられる自治会も多いですし、アンケートの中でも先ほど言いましたが、居場所づくりであったりあとは高齢者の方、障がいのある方、子どもさんのほうのサービスの部分、あとはやはりさまざまな課題を抱える、ひとりおりの方も含めた課題を抱えた世帯への支援的な部分への相談支援、そういったことについての重要性というのがやはり見えてきたところであります。やはり社会福祉法の今回改正があって、盛り込むべき内容の中に住民の参画ということもはっきり明記されておりますので、そういったことも含めて今後の計画の中に生かしていかなければならないと感じているところではございます。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) これを見越したわけではないでしょうし、社会福祉協議会の活動計画なのかどうかわかりませんけども、ボランティアで有償ボランティアとかなんとかでこういう困り事とか地域で出てきた中で、ああいうものもありますよね。そういう活動も出てきてると思うんですけども、その辺はどういうことが起きてるんでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  そういったボランティアの育成も続けているところでございまして、そういったボランティアの方のための講座を開いて、ボランティアの数を今ふやしているというところでございます。その活動の一つとして、社会福祉協議会に委託している生活支援コーディネーターが中心となってその講座も設けて育成しているんですが、ちょこっとボランティアといった形での活動ということで、30分単位で困ったことがあれば有償ボランティアでお手伝いをするということで、ごみ出しとかそういったことの部分でのボランティアの活動もあわせて今進めているところでございます。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) もう一つ、住民参画が大切だという話を今課長されたんですけども、手法の中に今住民のところに行って住民座談会というのは3回されたということですけども、これで十分だと思われますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  これまで3つの自治会に行かせてもらいましたが、やはり地域性によって抱えられている課題、問題等も多い、違ってくるということがわかっております。せめてもう数自治会は違う形での自治会というか、特性的なものが見られるというか、要は違う課題を抱えている可能性があるような自治会については開催をしていただき、住民の声をしっかり聞いていくようにしたいとは考えております。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 住民の参加をこれから得られるような形にするために、住民座談会の中でもいいですけども、住民座談会という聞く、話し合うだけじゃなくって、その中で問題を見つけてある程度方向づけるワークショップのようなものは考えておられませんか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 担当課長に答弁させます。 ○議長(飯田 正征君) 田中福祉課長。 ○福祉課長(田中 英伸君) 再度の御質問にお答えします。  現在のところは社協職員と町の職員とが出向いて、住民の参加してくださった皆さんに住民の課題を聞くという形での方式でございます。各グループで話し合われた問題を、全体で共有して現在のところは終わっていますが、それの一歩先を進んだ、その課題からその解決のためにどうやっていくのが望ましいかということへのワークショップへの展開については、今後推進をしていく中でやはりそういった形で自治会へ出向くことも含めて、推進の中で進めていくのも一つの手ではないかなとは考えておるところです。以上です。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) この質問をするのに少し調べたときに、人口と世帯をちょっと調べたときに、人口が減っていくというのは誰の頭にもあるんですけども、世帯数はここ10年ぐらいを比べるとふえてるんですよね。私はその要因の一つが世帯を分けるということをいろんな事情でされるというのもあるだろうし、それから高齢者のことを考えると、独居だとか高齢者の二人独居だとかそういうようなことがふえてて、そういうようなところの意見、内容、様子というのもこの中に盛り込む中で考えていかなきゃいけない大事な要素だと思うんですけども、その辺のところの考えや対応というのは何か持っておられますか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 議員仰せのとおり、人口は減少している中にあっても世帯数はふえておるというような状況であります。いろいろ御事情があってそういうことになっとるんだろうとこう思っておるところでありますが、そうやって一人でおられる方、あるいは高齢者だけでおられる方もかなりふえてきておるんだろうと、こう思っております。そういう方たちにも生活に困られないように、あるいは健康に暮らせるようにという形の中でどうやって地域で支えていくかというようなことがとても大切だろうと思いますので、そういうとこを十分に手当てをしてまいりたいなと、こう思っております。  先ほどアンケートの件がありましたが、近所にひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯、障がいがある人等で困っている人がある場合に手助けをしたいとか、あるいは今後手助けをすることができると思うというようなそういう項目もありまして、その中に既にやっておられる方もありますし、それからこれが手助けできるという方の割合がかなり多くなっているということで、大変心強く思っております。  また、逆に手助けしてほしいという方もあるわけでありますので、そういうところのマッチングをどうやっていくかということを、その地域福祉推進計画の中でやっていく必要があると思います。そういう支え合いの精神の中でそういう事業の推進を進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) 独居だとか支え合いのことを考えると、防災のこととも密接に関係があると思うんですけども、ちょっと私わからないんですけども、言葉の遊びをするわけではないんですけども、防災のときには「自助」、「共助」、「公助」という言葉を使いますよね。福祉なんかもそうなんでしょうかね。福祉のときには「互助」だとか「近助」だとかというのを入れたりなんかして出てきたり話をされる方があるんですけども、北栄町の場合は防災の場合は自助、共助、公助で、福祉の場合はその辺のところはどう捉えられているのでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 「自助」、「共助」、「公助」というのがあるわけでありますが、「互助」というような考え方もあるわけでありまして、お互い助け合っていくというようなことで、福祉の場合もそういうことが必要だろうとこう思っております。これもアンケートの中にもあるわけでありますが、行政と地域住民の関係についてというような形の中でアンケートをとっております。家庭や地域でお互いが助け合い、できることは行政が支援するということで、これもかなりの割合でありますし、行政と住民が協力し合い福祉の課題についてともに取り組むというのも、これもかなりの割合であるところであります。そういう地域あるいは家族あるいは隣近所で助け合う、そういう意識もあると思いますし、それから行政とともにやっぱりその地域を守っていくんだという、そういう意識もかなり高いものがあるんだろうとこう思っておりますので、そういう方たちの意見等も取り入れながらやっていく必要があると、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 秋山議員。 ○議員(4番 秋山 修君) マップのことを考えたときに、地域でお互いで協力して何かをするというのにマップづくりというのは大変に有効だと私は思っているんですけども、防災の危ないところだとか、それから福祉のお互いのところだとか、それから北栄町には愛の輪協力員さんとかがおられて、独居だとか体の不自由な方について見守る制度が今あるので、そういう一つ一つが独立した計画だとか仕組みだとかで走るのではなくて、いろんな計画だとかお互いの課が十分な打ち合わせをして、この地域福祉推進計画をつくっていただきたいと思います。その辺のコメントをいただいて、最後にしたいと思うんですけども。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) マップづくりということであると思いますが、大変そういう防災だけでなくて、その中にやはり困っておられる方もありますので、じゃそれをどうやって助けていくのかというようなこともありますので、そういう福祉的なものもこれは十分にその中で検討されるべきだと思いますし、そういうのをつくるとやっぱり地域全体のこともわかってまいりますので、そういう意味で本当にいい方法ではないかなとこう思っております。  また、一つのものでなくてお互いに連携しながらやっていくという中で、作業部会というのも各課が出て立ち上げておりますので、そういう中でそういう計画だったりとか、あるいはその中で困っておること、これを地域でどうやって支援していく、解決していくのかということもそういう作業部会の中で検討させていただいておりますので、幅広くできるような形の中でこの地域推進計画をつくってまいりたいなと、こう考えております。 ○議長(飯田 正征君) 以上で秋山議員の一般質問を終わります。  次に進みます。       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 13番、阪本和俊議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 13番、阪本和俊でございます。  まず、訂正をお願いいたします。19ページの上から2段目、「北栄町長」というところを「北栄町民」のミスプリントでございました。申しわけございません。  そういたしますと、5項目につきまして町長に伺います。  まず、12月議会に引き続きましてタクシー利用料助成事業に係る回送料、迎車料ですね、迎えの車の対応についてでございます。  高齢者の生活利便性の向上及び社会参加の促進、福祉の増進を目的として、乗降場所のいずれかを町内とする移動を行う際のタクシー利用料を助成しています。利用回数は月8回を上限とし、上限額は1回800円を上限に助成し、利用者負担は最低300円プラス助成額を超えた額とされています。利用者には大変喜ばれていますが、同じ町内でも由良宿駅前を起点とする業者は、半径2キロメートル以上の遠隔地については中型タクシー270円、小型タクシー220円の回送料が設定されています。同じ町内であるにもかかわらず、利用するタクシー会社によって負担が変わるというのはどういうことかとの不平や非難の声が上がっています。一般利用客であればともかく、行政の行う在宅通院支援事業等であれば当然のことながら利用者(認定者)に対して事業関係を周知すべきと考えますが、伺います。  次に、由良駅(コナン駅)を利用する中高生に通学定期券の購入費用を助成してはということでございます。
     由良駅に快速列車の便数をふやすため、観光列車「あめつち」をコナン号にとJRに申し込まれたと説明がありましたが、それらは北栄町観光協会に任せるべきではないでしょうか。鳥取中央育英高校の生徒たちは、地域探究の時間やハイスクールサミット、高校生議会などで地域の課題や人口減少、少子高齢化、結婚問題を初め地域おこしのために高校生らしい積極的な提言をしてくれています。鳥取中央育英高校の存続のためにも、由良駅利用の中高生を対象に、由良駅での購入を条件に、育英の生徒だけでなく他校の生徒についても通学用の定期券購入の補助をしてはどうでしょうか。由良駅乗降の観光客を対象としたコナン通りタクシー利用料助成制度は、地域住民から不評を買っていました。常時利用する子どもたちに優先権があるはずであります。由良駅乗降者数の実績になると同時に、子育て中の保護者の負担軽減にもなると思いますが、伺います。  3つ目、給食費の滞納、未納が多く、保護者の負担軽減のため観光費等の中から一部削ってでも給食費の助成を考えるべきではないかということでございます。  子どもは町の宝物、まちづくりビジョンには「えがおのまちづくり」「結婚、出産、子育てに安心、喜びを感じられる環境づくり」「子育てと仕事の両立支援」などすばらしい言葉が並んでいます。しかし、今ある現実問題を解決することが先決です。  北栄町まちづくりビジョンはあくまでも将来への展望であって、夢でしかありません。漫画によるまちづくりもしかり、夢物語、想像の世界です。このことは最近一般町民からこういうことを複数の方から聞いております。北栄町の観光はコナンが頼りです。しかし、北栄町を取り巻く現状はかつて経験したことのない大変革の時代へと突入しています。子育て世代はさらなる困難が想定されます。  政府は、幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定し、ことし10月から3歳から5歳児は原則全世帯、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税の低所得者世帯を対象に認可保育所、認定こども園、幼稚園の利用料の無料化の法律の早期成立を目指しています。  北栄町で急がれるのは、小・中学生に対する給食費の助成ではないでしょうか。町長の「子育てするなら北栄町」「教育するなら北栄町」のスローガンを具体的にするのは給食費の助成が一番効果的であり、多くの保護者や町民から喜ばれるものと思います。まちづくりビジョンを絵に描いた餅に終わらせてはなりません。伺います。  4つ目、これも12月議会に引き続きドリーム農場の今後について伺います。  ドリーム農場の取り組みについて、当初、執行部の説明は「中部圏域の自治体、JAなど関係機関が連携してイチゴの産地化に取り組み、通年出荷可能な栽培方法の実践、確立を目指します」「地域おこし協力隊に来てもらい、いずれ経営を任せたい」「会社にすればもうかる」「不二家さんがバックであれば、他産地を一歩リードできる」「青果用より業務用、M・S級のほうが単価が高くもうかる」「雇用の促進になる」「自然エネルギーやIT、AIを使いたい」など現職のイチゴ農家や有識者にとって机上のプランの典型のような説明を受けて議会で可決してしまいました。実際には、中部圏域の自治体は全く連携されていません。イチゴハウス増設についても、イチゴ農家と一緒に取り組みたいと説明があっても、これも全く実績がありません。それどころか、農協職員は「イチゴ農家が減って困っています」と言っています。  事業の財源は農水省のファンドを使いますと説明し可決されながら、12月議会では農林中金の農協改革の資金を使いますと説明がございました。町長は、ドリーム農場は公営企業ではない。社長になっているが、経営にはかかわっていないとも答弁をしておられます。同じ12月議会のまちづくりビジョンの改正の中で、イチゴの通年栽培の文言は私の指摘もあってか削除されました。つまり、議論を尽くされていなかったことを町長もこの場で認められました。  何より問題なのは、町長がドリーム農場の社長に就任されていることです。会社法は取締役の連帯責任とされていますが、実際には社長が経営全般について責任を負わねばなりません。町行政はもうけるための組織ではありませんから、もうからなくてもよい、出資金は返らなくてもよいと公言している立場の町長が社長では、始める前から先が見えているように思います。  農作物の中でも一番ハイリスクと言われる中、なぜドリーム農場の全責任を負われるのでしょうか。人手不足倒産が相次ぐ中、失敗はつきものです。最後は自己責任、つまり町長の肩書での社長であれば町長の責任になります。当てにならない地域おこし協力隊の人件費の補助金も、切れたら終わりです。目標の4.1ヘクタール、10億円の事業について、町長は「努力するだけ、頑張るだけ」と繰り返して答弁してこられました。経営にかかわっていないとする町長がどのように努力できるのでしょうか。北栄町民をないがしろにしてはいけません。社長は中央農協の組合長理事にお任せするのが本来の姿ではないでしょうか。民法をもっと勉強すべきだと思います。この件についても伺います。  5番目、健康増進法の改正について。国は、法律の改正により学校、病院等を含む公共施設内での喫煙を禁止することになり、県内の自治体でも対策を講じつつあります。北栄町でも取り組む必要があると感じますが、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 阪本議員の御質問にお答えいたします。  まず初めに、タクシー利用料助成事業に係る回送料の対応についての御質問でございます。  昨年12月議会での御質問でも回送料金を設定するかどうかは事業者の任意であり、設定する場合は、旅客から収受しないというのは認可事項に違反していることになると、中国運輸局鳥取運輸支局に確認したと答弁させていただきました。この回送料金について、再度、中国運輸局鳥取運輸支局に確認しましたところ、中部の他のタクシー会社は回送料金が設定されているにもかかわらず回送料を収受していないため認可事項に違反しており、鳥取運輸支局が現在指導されているということがわかりました。  今後、指導を受けて中部の他のタクシー会社が回送料金を収受するようにされるのか、あるいは回送料を取らないように申請し直されるのか、どのように指導に対応されるのか現在わかっておりません。また、地元のタクシー会社も、この回送料金について他の中部タクシー事業者との協議も含め検討されるということを伺っております。こういった状況でありますので、回送料設定の周知についてはもう少し状況を見てから判断させていただきたいと考えております。  次に、由良駅(コナン駅)を利用する中高生に通学定期券の購入費用を助成してはについての御質問でございます。  初めに、観光列車「あめつち」をコナン号としJRに申し込まれたとの説明があったが、それらは北栄町観光協会に任せるべきではないかについてでございます。  昨年の6月議会において、町民号、名探偵コナン号の復活についてJRと機会を捉えて協議したいと答弁したところでございますが、このことについて昨年11月にJRに名探偵コナン号の可能性について確認いたしました。「あめつち」は定期運行以外では旅行会社への貸し切りを受け付けており、貸し切りの要件として定期運行のダイヤを使うこと、停車できる駅は定期運行時に使用している駅であること、「あめつち」はコンセプトのある列車ですので、車両にコナン号のエンブレムを使用することができないことを確認いたしました。  現在、「あめつち」の貸し切り要件では由良駅での乗降はできず、名探偵コナン号のエンブレムをつけた列車の運行もできないことから、名探偵コナン号としての運行は困難と考えておるところであります。  また、このような交渉を観光協会が行うことについては、版権元との協議、契約、旅行業の免許を取得してないことを考えれば困難と考えます。  次に、鳥取中央育英高校の生徒や由良駅利用の中高生を対象に、由良駅での購入を条件に通学用の定期券購入の補助をしてはどうかについてでございますが、まず議員仰せのとおり、育英高校の生徒の皆さんには地域探究の時間を通して町の活性化につながる提言をいただき感謝をしているところでございます。  中高生に対する定期券の補助につきましては既にJRにおいて実施されており、例えば由良駅から倉吉駅区間だと1カ月、3カ月、6カ月の定期券がございますが、中学生の場合、大人の定期券と比較すると約36%から43%の割引が実施されております。また、高校生の場合も約18%から27%の割引が実施されております。さらなる町の助成につきましては、保護者の経済的な負担軽減につながることは十分に理解しておりますが、他の施策も含め総合的に判断していくことが必要であり、現時点においての実施は考えておりません。  次に、学校給食費の保護者負担の軽減についての御質問でございます。  12月議会の一般質問で同様の質問があり回答させていただきましたが、本町の学校給食費の現状を申し上げますと、今年度年間1人当たりの給食費は小学校では約5万3,000円、中学校では約6万5,000円となり、年間で児童生徒の合計約6,800万円を給食費として保護者の皆さんに負担していただいております。ただし、調理に係る人件費や光熱水費、給食センターの維持費など約6,700万円は給食費に含めず、町費で負担をしております。また、今年度は町費を上乗せして地元食材を提供する「サプライズ給食」を2回実施し、児童生徒に大変好評でございました。  御質問の中で、給食費の滞納が多くあるとのことでございますが、確かに約300万円の給食費未納を今年度公会計に引き継いだわけですが、個別に納付誓約書を作成し計画的な納付が進んでいるものもありますし、平成30年度給食費につきましては「新たな滞納はつくらない」として取り組みを強化して徴収に当たっており、12月分まででございますが、現年度給食費の滞納はない状況でございます。  経済的に苦しい世帯に対しては、要保護世帯で全額、準要保護世帯で7割の援助を行っておりますし、仮に無料とする場合には約6,800万円の財源が必要となりますので、子育て支援として給食費の軽減を行うことは考えておりません。  次に、ドリーム農場の今後についての御質問でございます。  まず、「地域おこし協力隊に来てもらいいずれは経営を任せたい」との件につきましては、地域おこし協力隊の研修先を株式会社ドリーム農場とし、3年後にはドリーム農場の社員となって中心的な役割を担ってもらいたいと考えているところでございます。また独立就農される場合であっても応援をして、北栄町に定住していただきたいと考えているものであります。  次に、「会社にすればもうかる」との御指摘につきましては、いきなり都会から北栄町に移住して就農しようとする場合には、住居だけでなく資金や農業基盤、機械や施設等のほか地縁や知識がなければ容易に就農ができないところ、会社化すればその点を解決してリスクを軽減できるため、就農しやすい環境を提供できるメリットがあるとの趣旨を申し上げたところでございます。  次に、「不二家がバックであれば他産地を一歩リードできる」との点でございますが、つくったものを売るのではなく、売れるものをつくるという売り先から逆オファーをいただけるというのは大変な強みであります。現在、泉佐野工場までの輸送の点などで課題は抱えておりますが、不二家からは輸送費込みで引き取る旨の取引が始まっております。  次に、「青果用より業務用、M・S級のほうが単価が高くもうかる」との点ですが、不二家が希望しているイチゴはショートケーキなどに用いるためMやSなどの小さいものが中心ですが、大きなサイズや変形果もサンドすることもできるため、全国的に産地が縮小しイチゴの調達に苦労されている点では不二家にとっては幾らでも欲しいというのが本音でございます。市場出荷と業務用とをバランスよく出荷することで、取引単価を高推移で平準化できれば経営の安定につながるものと考えているところであります。  次に、「雇用の促進になる」との点でございますが、「農業のまち北栄町」にとって農業で雇用を創出して地域の元気につなげる産地活性化をして地方創生を実現することは、まちづくりビジョン、総合戦略で掲げてまいったものでございます。そのようになるように努力していきたいと思っております。  次に、「自然エネルギーやIT、AIを使いたい」との点でございますが、環境に負荷がかからない農業を実現していくことや生産性の向上のために労力の軽減だけでなく、ICTなどを活用して効率的な農業、特に熟練した農家の技術を見える化して誰でもがつくりやすくしていくことが産地化を進める上で重要なテーマだと考えており、富士通のICT環境モニタリングシステムなどを活用し、県、JA等の協力を得ながら実証試験を行っているところであります。  以上、申し上げた案件につきましては議員仰せの机上のプランではなく、既に実際に動いている事業でございます。  また、中部圏域の自治体との連携につきましては、JA鳥取中央が掲げる梨や畜産、スイカやイチゴの4つのプランのうちの一つである「魅力あるイチゴ団地プラン」で取り組まれるもので、JAを中心に各市町へも働きかけを行っていただいているところであります。  次に、「事業の財源は農水省のファンドを使いと説明しながら農林中金の資金を使った」とのことでございますが、そのような説明は一切しておりません。規模拡大に当たっては、政策金融公庫や農林中央金庫などが出資しているアグリビジネス投資育成株式会社の担い手ファンドを活用することをきちんと説明をしております。  また、「ドリーム農場は公営企業ではない。社長になっているが、経営にかかわっていない」と答弁したとのことですが、これまでにそのような答弁は一度もしておりません。株式会社北栄ドリーム農場は第三セクターでありますし、会社の代表としてしっかりと経営していく所存であります。  次に、まちづくりビジョンからイチゴの通年栽培の文言を削除した件でございますが、夏出荷のイチゴにつきましては非常に希少性が高く高値で取引されることから、経営の安定化につながるものと考え研究したいということで記載しておりましたが、技術的にもコスト的にもまちづくりビジョンや総合戦略の目標期間内に達成することが困難なことから、削除して先送りしたものでございます。  次に、「町はもうけるための組織ではありませんからもうからなくてもよい、出資金は返らなくてもよい」と公言しているとのことですが、そのようなこともこれまでに一切申し上げておりません。株式会社である以上、当然収益を出していかなければなりませんが、出資金の原資となりました地方創生加速化交付金は国10分の10の交付金という性質上、もうかった場合には会社からの配当を町が受けることがないようにすることと、万が一倒産した場合であっても清算後に残余財産があってもそれを受け取る町の権利を放棄して、国へ返還するよう指導を受けているものであります。  ドリーム農場は株式会社でありますから、倒産の場合でも保有株に沿った株主としての責任を負うもので、「町長の肩書での社長であれば町長の責任」という論法のすりかえはよく理解できないものでありますが、議員仰せのとおり社長としての立場により町長の職務がおろそかにならないためにも、株式会社北栄ドリーム農場にはファーム長という経営と栽培の管理を任せる専任の職員を配置しているところであります。  最後に、「社長は鳥取中央農協の代表理事組合長にお任せするのが本来の姿ではないか」とのお尋ねでございますが、地方創生、産地活性化という大きな役割を担う公益的な側面、社会的な貢献も一方で求められている会社ですので、将来的に経営が安定ししっかりと役割を担うことができたと皆様から御判断いただければ、取締役会において協議し適任者に代表取締役をお任せすることが望ましいのではないかと考えております。  続いて、健康増進法の改正についての御質問でございます。  健康増進法の改正で、役場庁舎や病院、また受動喫煙による影響が大きいとされる子ども等に配慮して、小・中学校、こども園などが、本年7月1日から敷地内禁煙とするよう定められております。  町内の公共施設の現状を申し上げますと、建物内で喫煙できる公共施設はございません。こども園、小・中学校、健康増進センターなどにつきましては、既に敷地内禁煙としております。大栄庁舎、旧北条庁舎、お台場公園、レークサイド大栄などは屋外に喫煙場所を設置しているという状況でございます。  今後についてでございますが、敷地内禁煙とすべき施設につきましては、受動喫煙により健康を損なうおそれがないように敷地内禁煙を実施いたします。 ○議長(飯田 正征君) しばらく休憩します。(午後0時01分休憩)       ─────────────────────────────── ○議長(飯田 正征君) 休憩前に引き続き再開します。(午後0時57分再開)  阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 再質問をさせていただきます。  タクシー利用料の迎車料の関係でございますが、利用者、いわゆる認定者の多くが年金生活者だと思います。北栄町の農業所得、営業所得、給与所得は平成28年、平成29年、平成30年にかけて順調に伸びておりますが、反面、公的な年金所得は高齢化によって支給人数は増加し支給額の引き下げでマイナス0.8%、少しずつ減っています。ことしの国会でも、恐らく年金の支給開始が68歳あるいは70歳ということで提案をされるような話もございます。これから先、年金生活者である高齢者にとってはかつてないほどの経済的な苦労を味わいそうであります。高齢者、障がい者の生活利便性、福祉の増進を目的とする町の事業である以上、一般利用客であればともかく、迎車料の免除の要請ぐらいされてもよかったのではないかと思いますが、そういうお話はされたでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 送迎料については先ほど答弁したとおりでございまして、本来、取るということで認可を出されておるのが取っておられなかった事業者があったということでありますので、今答弁させていただいたとおりでございますが、それをじゃ取らないようにしてくださいと言ったかということでございますが、直接タクシー業界に言ったわけではありませんので、運輸局で確認をしてどういう状況であるかということをしております。その中でそういう指導されておりますのでどうなるかこれはわかりませんが、様子を見守っていきたいなとこう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 12月議会と大体同じ答弁でございますので、立場はよくわかっております。  ただ、この間、予算説明会のときにいろんな意見が出てきておりました。多くの議員から、やっぱりその事業内容について中型幾ら、小型幾ら、その迎車料、それを明記すべきでないかということがございました。そのときに担当課長はそういうぐあいにしてもええでないかというような気持ちで物を申されたんですが、副町長は従来どおり法律の関係があってそれはできませんという答弁でございました。これは一般の利用者じゃないです。北栄町が取り組む事業でありますから、利用する立場でやっぱり交渉してもらわないけんと思うんですよ。だからそういった事業内容について、やっぱり明記しておくべきだという意見がほとんどだったんですよ、議員の意見がね。そういったところをどういうぐあいに考えておられるでしょうかね。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 回送料を取っておられるとこと、取られておらんとことあるわけでありますが、では違反しているところをじゃ取ってませんよということを言うんですか、町が。そんなことは言えないでしょう。確かに取っておられるところもありますし、取っておられない方もあります。それをじゃ取ってる業者が悪いような言い方、そういうことができるのかどうかということであります。今、ほかのところは取ると言いながら取っておられないということでありますので、そういう方たちを擁護するような形の中で取っておられるところもあるというようなことは、果たして住民に周知することがこの行政としてできるかどうかということであります。そういうことは、私はできないとこう思っておるところでありますので、今後またいろいろ業界のほうでも検討されると思いますので、そういう中で直させていただければと思います。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 立場はよくわかるんですよ。ただ、例えば2キロ以上とそれ以内とは、月8枚の切符をもらって年間2万円からの差がつくんですよ。年間全て8枚ずつ使った場合、小型でも。それを放置しとって本当にいいんだろうかな。だからそういった面もやっぱり行政は配慮されんといけんと思いますよ。法律に基づいてということであればやむを得んかもしれませんけど、だけど知らずに年間2万円も払わせるということ自体にやっぱり問題があると思いますので、方法を考えてほしいと思います、違反せんように。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 今、陸運局のほうからそういう指導を受けておられますので、そういう中でどうなるかということだろうとこう思っておりますので、我が町がとやかく言うことではないと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 次に行きます。今、「あめつち」のコナン号にという話がございました。由良駅は停車駅でないので該当せんということでございました。以前、JRのお座敷列車をコナン号に仕立てて何年か大社参りをしたことがございました。しかし、快速がとまる、増便に効果があったかといえば全くなかったように思ったもんですから、こういう質問をさせていただいたということであります。  鳥取中央育英高校の生徒についての定期券の補助ということで申し上げました。そういった助成制度があれば、町内定住ということに関心を寄せてくれる若者もふえるのではないかなという思いでこういう質問をするんですが、町外の人たちちゅうのはもう北栄町はすごいとこだってみんな言っとるんですよ。大栄西瓜は過去最高の単収が上がった。風車もえっともうかっとる。コナン館も100万人を突破した。イチゴ工場も成功したという認識なんですよね。  ところが、子どもたちでも町民でもあんまり実感がないてって言うんですよね。もうかっとるなら何とかしてほしいというやっぱり思いが強いみたいでございます。それでこういった風車がもうかっとるなら、その一部でも、基金を取り崩して子どもたちのために援助したらどうだろうかという思いなんです。といいますのも、特に県下の中でも新しい町長さんで出てこられたところは、大山町でも三朝町でもやっぱりもう積極的にこういった中高生といいますかね、こういった子どもたちの支援をしとるんですよ。大山町は半額補助、どこの学校に行こうと半額補助。三朝町は奥が深いですから、役場の前を起点にして全部行政が見ておられるというようなことがありますから、非常にこうしてPRが行き届いてすごいええ町だというイメージを持っていただいとるわけですから、やっぱりそのくらいの、半額ぐらいになるような支援をされたらどうだろうかと。このことについては十分に検討していただいて、積極的な取り組みをしていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) もうかっとるから、あるいはこの町がいいからということで補助したらどうかということでありますが、既に風車については、全町LED化したりして還元をしておりますし、また学校等のそういうクーラーであったりとかエアコンであったりとか、あるいはLED化であったりとかそういうのもしておるところであります。またいろんな形で、子どもたちが健やかに成長して勉強できるようなそういう施設的なものの助成はしておるところでありますので、そういうところで助成をさせていただきたいと思っております。  ほかのところもいろいろあるわけでありますが、やはり奥が深いということもあろうかと思います。そういうことで、定期券の助成ということもされておるところであります。本町はそんなに奥は深くありませんのでそういうことはしておりませんが、その由良駅を利用される方ということで限定されて書いておられますが、いろんなバス通の方もありますし、下北条駅を使っておられる方もあります。いろんなこともあるわけであります。そうなると大変だろうなというようなことを考えておりますし、じゃ町外の方もするんかというようなことになると、これもなかなか難しい面もあろうかと思いますので、この件については現時点では考えていないところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 先ほど申し上げましたように「あめつち」をコナン号に仕立ててという話があったもんですから、そのことによって快速列車の増便を図ろうというお話があったもんですからこういう質問をさせていただきました。したがって由良駅ということだけでなしに、やっぱり下北条駅であれ、あるいはバスを使う人もあるかもしれません。三朝町のようにそういった全高校生、中学生も準じてやっとるように思いますけども、そこらをちょっと参考にされて、やらんやらんじゃなしに風車の基金はいろいろLEDとかパネルの関係もありますけども、あんまり子どもたちは実感がないんですよ。だからそういったほんにありがたいなと思うような政策の一つとして検討していただきたいということでございます。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 個々にするというよりは、全体がやっぱり恩恵を受けるような形で今させていただいておりますので、そういう形で今後も取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 3つ目に行きたいと思います。給食費の滞納、未納。3月に入ってから食料品の約5%から15%の値上げが始まっております。4月ごろにかけて、多くの食料品が軒並み値上げを予定していると言われています。値上げの理由は人手不足による人件費の値上げということが理由のようでございますが、やはり10月からの消費税の引き上げも影響しとるのではないかなというぐあいに思っております。未納になる原因というのは、北栄町だけでなくて、全国的に若年層の生活困窮者が多くなったということが理由のようでございます。  北栄町の観光費は平成29年度8,100万円、ことしの予算は7,000万円ぐらいに減額してございますが、青山剛昌記念館の入館者が13万人弱、米花商店街や巨大迷路の合計と単純計算をすれば、北栄町に観光客を呼び込むために1人当たり600円ほどかかっていることになります。  現代社会においては、子育て世代や高齢者は生活弱者の部類に入るのではないでしょうか。将来、地域の担い手、日本の担い手となってくれる子どもたちや保護者の支援のために、給食費の支援に取り組んでみてはいかがでしょうか。子育て世代が北栄町に魅力を感じてくれる最も有効な取り組みかと思います。国に対しても、そういった助成制度をつくっていただくとか、そういった要望もされてもええと思いますけれども、とりあえず北栄町は大変もうかっとるというイメージでございますから、そういった支援をすることも一つの方法ではないかということで提案をさせていただいております。どうでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 北栄町が大変もうかってるというのはよくわからないのでありまして、町でなくて、やっぱり今農業所得がかなり上がっておるということでそういう思いを持っておられる方もおられると思います。先ほど風車の話も出ましたが、それについては先ほど申し上げましたように基金を積み立ててその一部を町民のほうに還元しとるというような状況でありますし、また、ふるさと館についても、懸案の借入金のほうもやっと返させていただいたということでありますし、これからどうなるかわからないところであります。  そうやってたくさん来られるわけでありますが、そういうものを活用して何か事業でも起こされる方があれば町としても応援して、またそこで地域の活性化を図っていただくということになればいいんではないかなと、こう思っておるところであります。そうやってもうかってるから補助せえというようなことはちょっと趣旨が違うんではないかなと思っております。農家の方ももうかっとられますので、そうやって払えるそういう資源も原資も持っておられますし、いろんな形で今給与所得のほうも町の試算では税収も上がってきておるということでありますので、払えるんではないかなとこう思っております。  また、生活で困っておられる方は、要保護あるいは準要保護という形の中で全額給食費を補助したり、あるいは7割補助したりということで、そういう困っている方にはそういう対応をしておりますので、それでやっているところであります。  また、徴収のほうも未納があったわけでありますが、そういう方については先ほど答弁しましたように、それの納付計画書等を出していただいて払っていただくようにしておりますし、それから今年度は、先ほど言いましたように未納の方もおられんということでありますので、やはり食べさせる、親としての務めだというそういう意識を持っておられる方もふえてきたんではないかなと。もともとそうならないけんはずですが、そういう方がやっぱり子どものものは自分で食べさせるんだというやな形の中で来ておられるんではないかなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) そういたしますと、ドリーム農場に行きたいと思います。  先ほど私の通告の中に、いろいろ言っとらんという発言がございました。実は、議会基本条例をつくるときに地方自治法が改正になりまして、全協も正式な会になりました。したがって町長の発言、いわゆる職員の発言もやっぱり町長の発言として私は理解しておりましたんで、もしそういったことで誤解があればそういう理解の上で発言させていただいたということで御理解いただきたいと思います。  ドリーム農場は財政的援助団体、つまり町から補助金、出資金等、法律上の権利、義務の主体たる資格、いわゆる法人格、これが与えられたものについては民法上町長がドリーム農場の社長を兼務することは双方代理、同じ人がなることは禁止されとるんですよ。だから無効なんですよ、無効。  例えば、旧町のときに大栄側でも町長が観光協会の会長になるとか、あるいは社会福祉協議会の会長になるとかいうときに、こういったことで反対をいたしました。旧北条町でもそういうことがあったみたいですね。B&Gスポーツクラブの理事長、それから町長兼務はいけないということでやめられたという話も聞いたことがございますし、最近も、県内のある事業を町長が兼務をされるということが提案されまして、議会が否決をしたということがあったように聞いております。双方代理はだめなんですよ。だから、いわゆる農林中央金庫がいろいろ指導してくれると言いますけども、これはいわゆるやっぱり法律に抵触するからやらないんですよね。  それでドリーム農場は、そういった財政的な援助団体の中でも独立した会社なんですよね。だから民法では、そういった法人格になったら今度は会社法に基づいてやらないけんということになっとるんですね。北栄町の代表監査委員さんもドリーム農場の監査役に就任されておるようですけども、社長と監査委員が同じ会社の役に就任するということになると、例えば資金繰り倒産ということがあった場合には連帯責任なんですよ。だから、議会で議決しましたから町民が負担をせないけん。だから町長は途中でやめられても、こういった仕組みができておる以上は町が責任を持たないけん。ところが、法律では禁止されとるのにそういった立場になっておられるということがどうなんでしょうかね、町長、聞いてみたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) そういう民法上にというようなことがあるわけでありますが、当初なったときはそういうことは考慮に入れておりませんでしたが、これは第三セクターでありますので、第三セクターということになれば行政と民間とで一つの事業をやっていくという中で、この第三セクターの中で町長あるいは市長等が代表者になっとるところはあるわけでありますので、十分にそういう勉強させていただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 私は6月議会だったと思うですけどね、「イチゴハウスを増設されるということであれば、退職金を返上するぐらいの気持ちでやってください」と言ったのはこのことなんですよ。だから、町長はこういった禁止されてる社長に何で就任されたのか。町民にとってどのようなメリットがあるのか。責任の処理をどうされるのか。そういった検討をされているのかお聞きしてみたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 経営者としてのそういう責任はあるわけでありますので、そうならないように順調にいくように一生懸命取り組んでいるところでありますので、そういう形で今後も取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 12月議会でこのドリーム農場の件について質問して、また今回質問させていただいたのは、農林中央金庫のアドバイスを受けながらやっとる。今後もそういった経営計画等については相談に乗っていただくということで議会だよりにも載っています。ただ、私が言いたいのは、こういった会社の場合は任意代理権の制限があって、同一法律行為、先ほど言いますように代理人が自己の資格でその相手方となること、自己契約、松本町長はドリーム農場の松本社長と結局個人的に契約を結ぶ。あるいは当事者双方の代理人となる。これが双方代理なんですよ。これも民法で禁止をされておるんです。その理由は、前者においては代理人が自分の利益を図り、本人の利益を害するおそれがあるからである。現状は、計画策定そのものが不十分であったとしか私は言いようがないでないかと思っております。  中部のイチゴ農家が次々とやめていく状況です。私は、ドリーム農場の増設は一旦凍結されて、経営が軌道に乗るようになってから改めて考えるという選択肢が一番いいのではないかと思うんですよ。その理由は、観光用のハウスの20アールですか、臨時会で提案されました。そのときに私、やるのは私も賛成ですけども、よっぽどおいしいイチゴでないといけませんよ。それは先月の中ごろに倉吉市の人がえらいドリーム農場のイチゴおいしくないてって言われるもんですから、ちょっと気にかかったもんですからそういう発言をしました。それで今月1日の日に農協の直売所、赤碕なんですけども、ドリーム農場もええイチゴつくるようになったなと思って非常に色もいいし香りがいいんですよ、完熟しとるから。それで買って食べてみたらね、副町長もおっしゃったようにイチゴは10度あらええてって不二家さんから聞いとるということがありましたけども、そういうことあったですよ。そういうことあったもんですから大丈夫だとは思っとったんですよ。ところが、食べてみたらもう10度を切っておりました。  それで4日の日にまた満菜館に行きました。もう何十パックも並べてあって、ええ色だな、これはすごいなと思って見たんですけども、念のためにまた買って帰りました。倉吉市のイチゴと湯梨浜町のイチゴと3つパックを買って糖度検査ではかってみました。やっぱり同じことでありました。倉吉市のは12度ありました。湯梨浜町のは14度ありました。だから、イチゴの観光園は私も大賛成なんですよ。いかに早く消費者に届けるか。中間経費をやっぱり省くためには一番ええんですよ。だけどお客さんが一口食べて判断しますから、それで今、行政側が考えておられるのはそうじゃないですね。イチゴがいわゆる安くなったときに皆さんに楽しんでいただくというのが目的だとおっしゃいますけども、観光園も食べて帰るという人を相手にしたらだめなんですよ。おいしいから土産に買って帰っていただく。それがないと観光園のおもしろみはないんです。だから心配しとるんですよ。それで満菜館のレジでこれ下さいてって言いましたら、このパックの裏を見て、これはいけませんよ、かえてください。そういうことがあったんです。それで普通のイチゴ農家は、どうしても糖度の低くなる時期があるんですよ、それから色が悪かったり、それから変形が多かったり。そういったものをわけありとして売っとるんですよ。だから消費者は納得の上で購入するけども、もう普通にそういった表示もせずに、日付もついてない、品種の表示もしてないって、そんなものを農協が扱うこと自体が本当はおかしいんです。だからよっぽど気をつけておかんと。だから担当課長に言いましたら、そんなことないと思うてって言われる。町長も恐らくそんなことないと思っておられると思うけども、そういった管理ができん人が社長では問題がある。そういったことは、これは法律で決まっとるんですよ。
     会社法、取締役や監査役の会社に対する責任について、わかりやすく言えば名義だけの取締役であっても法律上は取締役ですから、取締役としての任務を怠り社長になっているが、経営にはかかわってないとする放漫な経営を放任していたとすると、それによって第三者から損害賠償請求を受けた場合、会社法429条1項に故意または重大な過失により取締役会としての職務を怠ったとされかねません。例えば今の直売所の話であります。会社の取締役たる者は、みずからの大切な義務を怠ると、その責任を追及されることになります。しかし、そのような追及の場では、えてして賠償額も大きくなりがちだということを肝に銘じておく必要があります。これがどんどんどんどんやっぱり経営が苦しくなっていくということなんです。取締役、監査役等、役員がその任務を怠り、それによって会社に損害を与えたときは会社に対し損害賠償責任を負い、会社法423条1項、会社としても当然その責任追及すべきと言えます。  しかし、会社が責任追及するといっても、実際に動くのは取締役社長あるいは代表監査役でなしに、ほかの取締役、いわゆる農協関係ですよね、役員さんがいっぱいありますから。監査役ですから、役員同士のなれ合いで責任追及がなされず、結果として、会社ひいては株主の利益が害される危険があります。このように会社自身がその責任を懈怠、いわゆる怠けとると、会社にかわって個々の株主が責任ある役員等に対し民事訴訟を提起できるという制度が認められております。これがいわゆる株主代表訴訟であります。  議会がドリーム農場の議案を全て認めてきましたから、経営に失敗し訴訟を起こされた場合、町民負担となることは避けられないと思います。町長は、ドリーム農場の社長の辞任と代表監査委員の監査役の辞任を今議会でぜひ決断し表明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 首長が代表権を持っておるところもあるわけであります。いろんな場合があるわけであります。水道事業等も私が今管理責任者になっておりますし、TCCにおいてもこれは各町長が持ち回りですけど社長になっておるということであります。そういういろんな株式会社、あるいはいろんな会社にとってもいろんな形態があると思いますので、そういうとこは十分に勉強させていただきたいなとこう思っておるところであります。また後ほど調査してみたいと、こう思っておるところであります。  中部でやめる方があるというようなことを伺ったですが、徐々に減っておりまして、やっぱりこれは高齢化によって減ってきたというふうなことがあります。そういう中にあって、やっぱりイチゴが人気があるのに減ってしまうということはこれは大変残念なことでありますし、またそこが一つのイチゴを栽培する勝機であるだろうと、こう思っておるところであります。  いろいろ比べられて、そういう糖度の件もあったということを伺いましたので、そういういいものができるように今後さらにしていきたいと思います。また、糖度もそういう場所によっていろいろ違うところがあるところでありますので、全体的にいいものができるようにはしていきたいなと、こう思っておるところであります。  先ほど申し上げましたように、そういういろんな企業体の形態があるわけでありますので、そういうものを十分精査してまた研究をさせていただきたいなと思います。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) いつも言うように、町長は以前から、町民には迷惑かけないということを言ってこられたわけでありますから、そういった監査役あるいは社長の辞任をされるべきではないか。もし続けられるということであれば、やはりいわゆる資金を出していただいております、いろいろアドバイスをしていただいておる会社に十分に確認されて、当然なんですよ。いつも言うように、中央の資金であれ、農協の資金であれ、なかなか農家には貸し出しをしにくいんですよ。だから創生会議が始まったころにも、中央金庫の理事長さんが農協や農家に貸しても回収できないから出し渋っておるというような発言もしておられました。だから金を出す以上は誰かが保証人になってほしいんですよ。だから行政のトップにお願いする。いろんな理屈はありますけど、最終的には自己責任なんです。全てそうですよ。だから個々の農家のことを言ったらそれは違うてって言われましたけども、そうなんですよ。うまいこといって推進はしましても、実際にはやっぱり思いついた事業主体になる人が責任をとらないけんようになっとるんです。だから法律に従ってぜひやっていただきたい。もしそういった中央金庫の話が間違いないと、自信を持っておられるとすれば、「このドリーム農場の経営全般について責任を持ちます」ぐらいの誓約書をこの議会に提出していただけたらありがたい。いかがでしょうか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 先ほども言いましたようにこれ第三セクターでありまして、その中で私が代表ということでさせていただいております。これ1事業体でございまして、その中にはやっぱり町のほうのそういう活性化資金を入れて、加速化交付金を入れてしとるわけでありますので、しっかりとそういう地方創生に資するように頑張っていきたいなと、こう思っておるところであります。また、投資育成株式会社もやっぱりそういう担い手をつくっていくんだということでかなり期待もされておりますので、それに応えるようにしていきたいなと、こう思っています。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) ここまで来た以上、議会としてもどうしようもありません。ただ、やっぱりおかしいなと思ったら善後策を講じられないけんと思うです。いのししの年ですけえ猪突猛進でええかもしれませんけども、やっぱりおかしいと思ったら引き返すぐらいの気持ちがないと、あるいは先ほど申し上げましたように凍結という一つの方法もあると思います。町長の立場もありますし、議会の立場もありますし、後になって大問題にならんようにしてほしいと思います。  そもそもこういった問題、次々新規事業も思いつかれるわけでございますけども、まちづくりビジョンに基づいてやるちゅうことは別に悪いことないんですよ。だけども、やっぱり内部できちっと事業をするときには、計画策定をするときには内部で特に総務課が中心になって財務、法務、財政、これらがチェックできなだめなんですよ。そういう規則があるでしょ、北栄町に。ないですか。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) それは町のそういう事業についてはそれぞれ企画あるいは財政等がそういう資金的なものを考えてやるわけでありますが、計画等についてはそれぞれの課がつくっていくという中で、財政査定であったりとか副町長査定であったりとかてってやるわけであります。  ドリーム農場は第三セクターでありますので、そういう事業をやりたいということの中で支援をしているというような状況であります。これは普通の農家も同じことでございまして、例えばハウスを増設したいということになれば、町としてはそういう支援をしとるというようなことでございますので、そういう考え方でしていただければと思います。  ただ、そういう加速化交付金というのも入っておるということもありますので、そういう国の資金も入っておりますので、その地方創生に、先ほども言いましたように資するようには取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 先ほども申しますように、第三セクターといえども町長と代表監査がその会社を引っ張っていくということは連帯責任なんですよ、法律上は。だからおっしゃることもわからんわけではないですけども、農林中央金庫あたりはやっぱりもう行政が中に立ってほしい。やっぱり後が心配ですからね。だからいろんなことを言ってそういうぐあいに仕向けると思うんです。だけど、それに就任したときはそういった責任が伴いますからね、そこを言っとるんですよ。だから、町長も任期いっぱい務められたらそれでええと思っても、こういう組織をつくった以上、議会も認めておりますから、だから最終的には町民の責任になるんだということを自覚してほしいし、もっと勉強してほしいから、この通告のときにもっと民法を勉強してほしいと言っとるんですよ。民法から次は会社法に変わってきとるんですよ、今は。  なんですよ、やっぱりこういった事業を思いつくときには、先ほど言うように内部できちっと審査をせないけんのですよね。本当にこの事業は不利益にならん、デメリットがないのか。リスクはどれだけあるのかないのか。トップダウンでやることは全て悪いことないんですよ。いいこともたくさんあるです。だけどこういった10億もかけてやるような事業については、内部で十分な決算審査をされんとだめだと思うんですね。だから、執行部が提案すると議会もなるほど理屈がええと賛成してしまう。それで監査が監査しようと思えば、決まったことは言うな、済んだことは言うなてって言われます。結局、もうちょっととにかく慎重に取り組んでほしいということを申し上げたいと思います。  こうした事業を取り組む中、いつも執行部に対して数字の訂正、修正とか差しかえということをいつも指摘させてもらいましたけども、やっぱり十分に内部で政策に対する審査ができてなかったのじゃないかなと、私はそう捉えておるんです。優秀な職員もたくさんおるのに、何でこうなっちゃうんだろうかいな。内部で十分検討されなだめなんですよ。  ですから、一般的にはこういうことが言われております。いわゆる役場の中で首長、町長の内部統制、執行体制が不十分ではないのかな。事業計画策定の際、一部の職員のみで町の決裁規則等を無視した格好で計画策定をされた場合には、権力の腐敗の始まりを危惧しなければなりません。ある資料の文言です。一方、内部決裁手順を踏んで審査担当職員も入って作成されたものであれば、町職員の質の甚だしい低下を憂慮しなければなりません。これもある資料の文言です。役場全体での行政基礎能力の研修強化で職員の育成が肝要であります。基本となる財務、法務、財政の理解と計画立案する際の、いわゆる総務課が中心ですからね、総務課長の責任は重大です。総務課の審査機能体制の強化を強く求めたいと思います。必要があれば、担当人員の増員配置等を考えるべきであります。  まちづくりビジョンに沿って事業を実施されることについては、反対の余地はありません。現状は計画策定の段階で、総務課内での決裁審査が不十分なまま議案提出されておるということがあろうと思っています。ぜひ本気で対策を講じていただきたいと思います。  それから、12月議会でも申し上げました。ガバナンス、内部統制の制度のルールづくりが都道府県、政令指定都市に義務づけられておりまして、平成29年に法制化されて平成32年4月1日に施行が決まっております。市町村も努力義務があります。首長のリスクの自覚、責任者としての自覚を促すため、首長みずからがルールづくりをする画期的な取り組みであり、企業経営、いわゆる社長の経営方法はこれを参考にして制度化することになっています。北栄町は早急に取り組む必要があると感じておりますが、伺います。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) るる述べていただきましたが、心配されているということはよくわかりますので、十分に責任を果たしていい経営ができるようにしていきたいと思います。  また、10億円というような話があったわけでありますが、10億円も投資はしておりませんので、そこは十分に御理解をいただきたいなと思います。  また、ガバナンスとか、町長のその権力の腐敗とかというのもあるわけでありますが、私が全てそういうのをしてるというわけでなくて、やはりいろいろ協議した中でいろいろ計画を練って慎重にやっているところでありまして、決してそういういいかげんなもので提案をしとるわけでありませんので、これは理解していただきたいと思います。また職員の方もある程度責任を持って任せておりますので、その責任の中で、自分たちがいろいろ考えてそういう提案もしてきておりますので、かなりそういう資質の向上も図られているんだろうと私は思っておるところでありますので、十分にそういうものもさらにそういう研修であったりとか、あるいはそういう職員が伸びていくような体制の中で、きちんとしたまちづくりをしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長(飯田 正征君) 阪本議員。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 最後の健康増進法でございます。既に北栄町は取り組みを始めておるということでございますが、禁煙は今や世界の常識であります。日本の常識になりつつあります。北栄町にも年々外国人観光客が増加しています。やっとるということでなしに、一日も早く取り組みを発表される、町民に周知をするということが大事だと思います。そのことが観光のまち北栄町のイメージアップにつながると思います。ぜひ早期に、町民に周知をする方法を考えていただきたい。  以上、質問を終わります。 ○議長(飯田 正征君) 松本町長。 ○町長(松本 昭夫君) 7月1日から敷地内での禁煙もするように定められておりますので、それに合わせてきちんとしたそういう周知対応をしてまいりたいと思います。 ○議員(13番 阪本 和俊君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(飯田 正征君) 以上で阪本議員の一般質問を終わります。       ─────────────・───・───────────── ○議長(飯田 正征君) 以上をもって本日の日程は全て終了しました。  これにて散会します。  あす14日は休会とし、本会議は15日の午前9時から開きますのでお集まりください。  この後、直ちに行政報告会を開きますので、そのままお待ちください。                 午後1時46分散会       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