「北栄町議会 2015-06-10 平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日)」の議事録内容

北栄町議会 2015-06-10
平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日)

取得元: 北栄町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-18

平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日) 　 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　第５回　北　栄　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月10日（水曜日） ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月10日　午前９時開議　日程第１　一般質問　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　一般質問　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（15名）　　　　１番　浜　本　武　代君　　２番　田　中　精　一君　　３番　池　田　捷　昭君　　　　４番　山　下　昭　夫君　　５番　前　田　栄　治君　　６番　森　本　真理子君　　　　７番　宮　本　幸　美君　　８番　町　田　貴　子君　　９番　斉　尾　智　弘君　　　　10番　阪　本　和　俊君　　11番　油　本　朋　也君　　12番　飯　田　正　征君　　　　13番　長谷川　昭　二君　　14番　津　川　俊　仁君　　15番　井　上　信一郎君　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）

　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名事務局長　───────　磯　江　恵　子君　　副主幹　────────　浜　本　早　苗君事務補佐員　──────　長谷川　利　恵君　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名町長　─────────　松　本　昭　夫君　　副町長　────────　西　尾　浩　一君教育委員長　──────　福　光　純　一君　　教育長　────────　別　本　勝　美君会計管理者（兼）出納室長　　　　　　　　────　吉　田　千代美君　　総務課長　───────　手　嶋　俊　樹君政策企画課長　─────　小　澤　　　靖君　　税務課長　───────　磯　江　昭　徳君住民生活課長　─────　大　庭　由美子君　　福祉課長　───────　田　中　英　伸君健康推進課長　─────　伊垢離　順　紅君　　地域整備課長　─────　吉　岡　正　雄君産業振興課長　─────　手　嶋　寿　征君　　教育総務課長　─────　西　村　文　伸君生涯学習課長　─────　杉　本　裕　史君　　農業委員会事務局長　──　下　阪　啓　二君（併）選挙管理委員会事務局長　────────────────────　手　嶋　俊　樹君代表監査委員　─────　音　田　勝　正君　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（井上信一郎君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（井上信一郎君）　日程第１、一般質問を行います。　届け出順により、順次質問を許します。　１４番、津川俊仁議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　皆さん、おはようございます。津川でございます。本定例会におきまして、子育て支援の提案と題しまして一般質問をさせていただきます。　昨年度、県内各地で中山間地域を対象とした保育料の無償化が検討されました。本町におきましては東高尾集落のみが対象となることから、公平性を保つという理由で見送られました。結果、本県においては全町実施は若桜町だけにとどまり、当時大きく報道されました。　その後、地方創生の事業利用もあり、また県を挙げての子育て王国とっとりを旗印に、本年４月からは第３子以降の保育料無償化及び小児医療費無償化の拡大、つまり高校生の医療費無償化も実現いたしました。現在、地方創生に向けたさまざまな事業が検討されていますが、結婚への後押しと保護者の子育て負担を軽減する大きなチャンスとなると捉えております。　そこで、以下提案をさせていただきます。　去る５月３日の日本海新聞の記事によりますと、鳥取県内全市町村が第３子以降の保育料無償化について、所得や兄弟の年齢、同時入所の有無などに関係なく保護者負担がゼロになるということが報道されました。あわせて鳥取市においては、兄弟が同時入所する第２子の保育料を従来の２分の１から４分の１とする市独自の軽減策も含め、当初予算に計上したとありました。この運用は９月から実施されるということだそうであります。　そこで、第２子の保育料半額制度を広く享受してもらうために、本町の独自の支援として同時入所要件の撤廃をしてはどうでしょうか。現在では、第１子が保育園、こども園などを卒園すれば第２子の半額要件は適用されません。このため同時入所要件は保護者には非常に不評でわかりにくいと言われています。第３子以降の保育料無償化が実現した今だからこそ、影響額や費用対効果を検証し、すぐにでも取り組むべきだと思いますが、お伺いいたします。　次に、以前は、保育料の４月分につきましては保護者の前年度収入をもとにして算定されるため５月分と一緒になって請求され、幾らになるのかわからない中で２カ月分の支払いとなり、負担感が多いと感じていました。この解消はできないでしょうか。　次に、子どもは小さい間は家庭で育てたいと願う家庭の支援として、そしてまた育休の取得をしやすくするため、家庭で保育する世帯に補助してはどうでしょうか。既に６月から実施している湯梨浜町の担当者にお聞きしたところ、６月から実施されたばかりということと、対象は生後８週間を超え１歳になるまでの乳児で、給付金を受けていないことやこども園の利用条件を満たしていることなどさまざまな規制はあるようですが、この事業も地方創生の事業とのことでありました。もちろん同じ制度にする必要はなく、検討していくことが大事だと思います。　次に、結婚を勧めていくことも重要であります。ある町内の若者からの提案でありますが、婚約した町内の若者に対して月３万円程度の支援金を与える「婚約支援事業」これは仮称でございますが、を提案したいと思います。この制度の概要は、結婚を決めたカップルのどちらかが町民であること、結婚して５年以上町内に住んでいただくことなどの多少の条件をつけて、月３万円、１年間程度貸し付ける、そして条件を課した全てのことがクリアできれば返済免除をするということで、いわゆる奨学金のような制度にすればと考えます。この提案のみそは婚約時に支援するということであり、インパクトのある結婚推進策として検討されてみてはいかがかと思うわけでありますが、お伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　津川議員の御質問にお答えいたします。　子育て支援の提案についての御質問でございます。　現在、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を目的とした地方創生の取り組みが全国で始まり、本町におきましても今後５年間を見据えた総合戦略を策定中でございます。その中の基本目標の一つとして、子どもを産み育てやすいまちづくりの推進を上げており、男女の出会いから子育て世帯への経済的支援など、６つの具体的施策を立てておるところであります。　１点目の議員御提案の第２子の保育料半額制度の適用要件である同時入所要件の撤廃は、子育て世帯への経済的支援の一つになろうかと思います。しかし、本町で第２子保育料を無条件で半額にするということになれば、現在入園児のうち第２子で半額軽減の適用対象外の園児数は１３８人でございます。この園児全てを半額措置にした場合、一般財源での負担措置が必要となります。本町では、少子化対策、子育て世帯への経済的支援として４月から第３子以降児童の保育料の無料化を町独自で実施したばかりであり、この経済的支援がどれだけ少子化対策につながるか今後の推移を注視していきたいと考えており、第２子半額の同時入所要件につきましては、その状況により検討したいと考えておるところであります。　２点目の保育料の確定と請求は、今年度より新制度に移行したことにより、保育料の確定・納付方法が変わり、議員御指摘のような状況は改善されております。詳しくは教育委員長に答弁していただきます。　３点目の家庭で保育する世帯への補助の御提案についてであります。湯梨浜町が計画しておられる給付金事業は６月１日から実施され、生後２カ月から１歳になるまでの乳児を家庭で保育する父母や祖父母に対して１カ月当たり３万円を給付するというものであります。このほかにも湯梨浜町とは内容が異なるようでございますが、伯耆町も４月から取り組まれているようでございます。　議員御提案のとおり、低年齢児は家庭で子育てをしていくことが、子どもの発達、成長上望ましいとは思います。しかしながら、この事業は受給条件も規制があり、受給対象期間が生後２カ月から満１歳までの給付となり期間が限定的であり、加えて勤務場所により育児休暇制度の内容も異なり、産後休暇が終わった時点でこども園等に預け、仕事に復帰せざるを得ない状況の方もたくさんおられるのが実態の中で、受給対象者が限定的であります。　このように勤務条件に差があることから、家庭保育者に一時的な給付事業により経済支援を行うよりは、保護者の就労後の支援、町といたしましては子育て支援センター事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、休日保育事業、病児・病後児保育事業などの子育て支援事業により仕事と子育ての両立支援を行い、企業においては、子育てのための短時間勤務等の制度化、長時間労働の抑制、休暇等が取得しやすい職場風土づくりの促進、啓発等によって、安心して子育てができる就労環境の整備を図ることがまずは重要ではないかなと考えておるところであります。したがいまして、この家庭保育世帯への補助につきましては、湯梨浜町、伯耆町の今後の状況の推移を見てみたいと考えております。　次に、４点目の結婚を勧めるため婚約した町内若者に支援金を与える「婚約支援事業」の実施についての提案でございますが、地方創生の取り組みの中で若い世代の結婚を勧めていくことは、議員御指摘のとおり重要な取り組みであると考えます。現在策定中の北栄町総合戦略の施策として、「男女の出会いの場づくり」を盛り込んでいます。これは結婚の意思がある若い世代の希望の実現を図るため、男女の出会いの場の提供として各種の婚活イベントの開催や、結婚に対する意識の向上を高めるような体験型の取り組みを計画しております。また、結婚に対する祝福の意味で新婚世帯への支援事業を盛り込むように考えております。　議員提案の、婚約した町内若者に支援金を与える「婚約支援事業」の実施についての提案でございますが、婚約支援金の場合、いつの時点で婚約を認定するのか、また婚約の解消などの実務的な問題も考えられますので、制度化するのはなかなか難しいものと考えております。議員御提案の婚約した若者が結婚後も北栄町に定住したいと思ってもらえるような支援制度を、他の自治体の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　津川議員の御質問にお答えいたします。　子育て支援対策として４点御提案いただきました。教育委員会としましては、１点目の第２子の保育料半額制度要件の撤廃、２点目の保育料の請求方法、３点目の家庭保育への補助についてお答えさせていただきます。　まず、１点目の第２子への保育料半額制度の対象要件撤廃についてでございます。　子育てにおける経済的負担は出産から結婚まで長いスパンで続き、特に大学時期に最も負担感を感じ、次いで幼児期における子育てに負担感があるというアンケート調査結果もあるように、幼児期における負担軽減対策として、国並びに県でも多子世帯補助制度により第２子、第３子に対する補助制度を設けているところでございます。特に第３子以降の保育料につきましては、本町においても今年度より保育料完全無料化に取り組んだところでございます。県も６月補正予算で、ことし９月より第３子以降の保育料無料化をする市町村に対し助成を行う議案を上程されるなど、国、県、町挙げて子どもを産み育てやすい環境整備を進めております。　また、ことし４月に、子育て支援の拡充を進めるため今後５カ年の子育て支援を総合的に推進していく「北栄町子ども・子育て支援事業計画」を定めたところでございますが、教育委員会としましては、保育・幼児教育サービスの充実、仕事と子育てを両立する家庭への支援体制の整備などの計画を確実に進め、町全体で子育てを支援し、子どもを産み、子どもを育てやすい環境整備をしていく中で、第２子への経済的支援につきましては状況により協議をしていきたいと考えているところであります。　次に、２点目の保育料の確定と請求方法に係る質問でございます。　ことし４月から施行されました「子ども・子育て支援新制度」に伴い、保育料の確定・請求方法は、平成２７年度の４月から８月分保育料につきましては、平成２５年分所得に係る平成２６年度町民税をもとに４月に決定し、９月から３月分につきましては、平成２６年分所得に係る平成２７年度町民税をもとに９月に決定しております。また、保育料のお支払いにつきましては、毎月中旬に保護者に保育料決定額を通知でお知らせし、あわせて現金納付の保護者には納入通知書を送付しております。また、納付期限につきましては、現金納付も口座振替分も毎月月末としております。このように、現在は前期は４月、後期は９月に決定し、お知らせし、納付も月ごと月末納付となっており、負担感は改善されているものと考えているところでございます。　次に、３点目の家庭保育世帯への補助についての御提案でございます。　この提案につきましては、先ほど町長がお答えになりました。乳幼児期を家庭で保育していくことは乳幼児の愛着形成を図る上で大切であり、家庭で保育する方々へ経済的支援を行うことも一つの子育て支援であります。しかしながら、対象範囲が限定されることや、２つの町で取り組みが始まったばかりでありまして、今後の利用状況、効果の動向を注視するものとして、教育委員会においても子どもの健やかな発育、発達を保障するため、母子健康の確保、こども園等の教育・保育内容の充実、保護者の子育てに対する相談への対応、仕事と子育ての両立のための支援施策の促進など、総合的に取り組みを進める「北栄町子ども・子育て支援事業計画」に沿って子育て支援を推進していきたいと考えております。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　まず、第２子の同時入所条件の撤廃の件でございます。　今回質問に当たって、２月だったですか、補正予算の中で第３子の無償化ということが話として提案されました。そのときの提案説明の中で、影響額は１，９００万円と伺いました。先ほど町長からは、現在その同時要件に当てはまらない第２子は１３８人で、その子どもたちを対象に半額にすれば一般財源が必要であるというふうなお話でした。　先ほどの回答の中にありましたが、９月からは県の補助が受けられると、第３子の無償化についてですね。ということは、当初は全て自主財源で第３子の無償化を決断されたわけですから、９月以降についてはその後追いといいますか、県から半額補助が出るということであれば、その分が思いよりも減るわけですね。ここで再度お聞きしたいのは、その第２子の１３８人を無償化した場合の財源が幾らかかるのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今、第２子で半額になっていない子ども、１３８人でございますが、半額にするということになれば、町の持ち出しが１，０００万円からかかると今計算しておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　ですから、先ほど私申しましたように、第３子が無償化というときに１，９００万円の支出を確保されたと。その後いろいろと試算されて現在では１，８００万円程度だと伺ってますが、それが今後９月以降、県の補助が出てきて、仮に県が半分見てくれるということであれば９００万円の財源が浮いてくるわけですね。それに見合う、１，０００万円とさっきおっしゃいましたので１，０００万円、１００万円追加はするんですが、どうせされるんであれば、そこまで要件を広げられて支援を広げていくということが大事だろうと思うんです。そのような考え方、これから検討されると伺ってますが、そういう財源的な意味でもぜひとも検討を進めていただきたいと思いますが、再度お願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　ことし第３子を無償化したということでございます。これは子育て支援、そういう経済的負担もあります。そしてまた、子どもさんをやはりたくさん産んでいただきたいということもあるわけであります。この様子を見ながら第２子の半額ということも今後検討してまいりたいと、こう思っております。まだことししたばっかりでありますので、その様子を見ながら検討してまいりたいと思っているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　様子を見たいとおっしゃいますので、これ以上は言いませんが、私としては、できれば第３子の無償化とあわせたところでセットでされるほうがより効果的じゃないかという思いがありますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　２点目の問題につきましては、子ども・子育て支援事業が新しく変わりまして賦課の仕方が変わりましたということで、以前の２カ月一遍に請求が来るという制度はなくなりましたと伺いました。　さきの１問目にも関連するんですが、現在、直営の本町においてはこども園となってますが、同時入所要件については、幼稚園については小学校３年生までということがあるようでして、保育園については未就学までということの縛りの中で、こども園についてはどのような認識をされていらっしゃいますか、その教育に関して。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　そのことについては教育長が答弁いたします。 ○議長（井上信一郎君）　別本教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわりまして答弁させていただきます。　今言われた、幼稚園の場合は小学校３年生までは同時入所の要件になるということの説明ですけども、そのことについては私もちょっと存じ上げてませんので、調べてみたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　私の資料、どこかインターネットで引っ張り出してきたんですが、認定こども園の場合、教育標準時間認定を受ける子どもについては幼稚園と、保育認定を受ける子どもについては保育所と同様になりますという文章があります。　これまでの議論については、就学前ということで同時入所の話を進めてきたと思いますが、その理解でよろしいですね。同時入所は就学前ですね。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　そのとおりであります。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　あわせて新制度になりましたので、そこのところは制度にのっとった形での運用をお願いしたいと思います。調査していただきたいと思います。　それと、３問目に移りますが、家庭で子育てをしたいと望む家庭についての支援の問題でございます。　その家庭が限定的になるということ、生後２カ月から満１歳までの１０カ月間を対象とするということの限定でお話をずっとしてきましたが、要は子どもにとって、じゃあどういう保育が理想なのかということがスタートになると思います。やはり母親と接する時間を長く持たせてあげたいというのが大体共通した意見だろうと思いますので、それを後押しするという意味でこのような提案をさせていただきました。それよりは子育て支援全体の充実を図っていきたいんだというふうなことをおっしゃいましたので、それはそれでいいのかなと思いますが、またあわせて状況の推移を見守りたいということでした。　なかなか企業の育休の取得を推進するということが町にとってハードルが高いといいますか、民間の企業に対して啓発はできても命令はできないわけで、なかなか推進できないと思うので、それであればできることをという思いで提案をさせていただきました。湯梨浜町等の状況を見ながら、推移を見ながら今後検討されるということですので、再度、財政的なことも含めて、多様な保育があっていいという前提でぜひとも前に進めていただきたいと思いますが、一言、町長、お願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　先ほど津川議員申されたように、なかなか企業によって、育児休業のあり方といいますか、そういうのがありまして、やはり年間を通して休みがとれない、やっぱり働かなければならないというような状況にもあるところであります。何とか啓発していきたいなとは思っておるところでありますし、また町といたしましても、そういう子育てをされる方の支援を十分していこうと考えておるところであります。それと両立しながら、子ども、やはり保護者、お父さんお母さんを中心として小さいうちは育てるというのは、これも大切だと思いますので、伯耆町であったりとか湯梨浜町であったりとか、そういうところを見ながらまた検討してまいりたいと思いますし、また、いろいろ制度設計もあると思いますので、そういうことも検討はしてみたいなと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　制度設計もあるかもしれないということで、検討をしていただくということをお聞きしましたので、次に行きます。　婚約をした時点で支援金を与えるということについては、いつの時期にするのかということがわかりにくいということで、難しいというお話でした。　さまざまな結婚の推進イベントなり事業、支援策がなされてるんですが、やはり単町ではこれは無理がありますし、広域でやっていただきたいという思いもあります。ただ、ほかと同じことをやってもまたインパクトがないということもありますし、そういう意味では、これは結婚して住んでいただいてから支援をするということじゃなくて、結婚をしたい、あるいは住んでみたいと思わせるための策でありまして、そういう意味で婚約と言わせていただきました。ですから、どこでどうするのかということについても、それは議論すればいいわけで、結婚してからの施策、あるいはするまでの施策ということで分けて、出会いの場という言葉もありましたが、出会ってから結婚までの間という少し空白の時間みたいな格好になるんですが、それらについての支援ということで再度ぜひとも推し進めていただきたいと思うんですが、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　婚約されて結婚するまでの支援ということでございますが、なかなかちょっと難しいかなと、こう思っているところでありまして、婚約しましたよということで、じゃあ支援金を払いますよと、それがずっとそのまま結婚に至ればそれにこしたことないわけでありますが、なかなかそれに至らなかった場合の対応というものがあるんではないかなと、こう思っております。やはりある程度確定してからするほうが、より確実に、そしてまた結婚される方もそれで喜ばれるということになろうかと、こう思ってるところでありまして、現在は婚約期間については考えていないというようなことでございます。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。

○議員（14番　津川　俊仁君）　非常に難しいというのはわかりますが、この質問に当たって、私が思いついたわけじゃなくて、先ほども言いましたが、町内の若い人からそういう制度があってもいいじゃないかと提案をいただいてお話ししました。若者の率直な感想としてそんな意見もありましたので、また検討をお願いしたいなと思います。　けさの新聞に、じわり広がる婚活住宅というのがありました。住宅をシェアしながら、個室はあるんですが、共同のスペースを持ちながら出会いの場にしていくみたいな記事でした。結婚を推し進めるに当たってさまざまな形態があってもいいと思うんですが、先ほど最初の回答でいただいたそれ以外に、なかなか特効薬というのはないと思うんですが、結婚を勧めるために再度、本町でできること、また推し進めたいことを再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今、総合戦略の中で検討しておるところでございまして、結婚される方の支援というのを考えておるところであります。例えば祝い金を出すとか、あるいはここに住んで住宅を建てられるときには助成をするとかというようなことも今検討に上がっているところでありまして、またそれにつきましては議員の皆さんともいろいろ議論しながら、総合戦略の中の結婚支援という形の中で検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　現在、議会でもそのような取りまとめをしております。お互いがいい知恵を出しながら、先ほど申しましたが、若い人の意見も聞き入れながら、ぜひとも一歩でも前に進めていきたいと思います。終わります。 ○議長（井上信一郎君）　先ほどの津川議員の同時入所の要件について、答弁保留がございました。答弁を求めます。　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　教育長が答弁いたします。 ○議長（井上信一郎君）　別本教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわりまして答弁させていただきます。　先ほどの幼稚園の場合、小学校３年生までの範囲の件でございますけども、入所の説明会で保育料基準額表を保護者の方にお配りしているわけですけども、その中に、１号認定の場合、これは幼稚園型で短時間勤務、４時間までの保育の場合についてでございますけども、第２層から第８層までの世帯にあっては、小学校３年生までの範囲内に児童が２人以上いる場合については減額の適用をしますと説明をさせていただいておるところでございます。現在、この短時間児についてはちょっと人数は明らかでないですけども、１名か、こども園に入所していると認識をしておりますけども、この適用がなされているかどうかについては把握はいたしておりません。以上でございます。 ○議長（井上信一郎君）　津川議員。 ○議員（14番　津川　俊仁君）　１人か２人かいらっしゃる。こども園の入所のお子さんについて、幼稚園の教育を受けるお子さんは３年生まで、分けてきちんと説明しているとおっしゃいました。それについて幼稚園の対象の方が１人いらっしゃるということは、やはりきちんと把握といいますか、制度はきちんと適用していただいて、こういうのはやっぱり保護者もなかなか知らないと思うので、徹底していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　福光教育委員長。 ○教育委員長（福光　純一君）　教育長が答弁いたします。 ○議長（井上信一郎君）　別本教育長。 ○教育長（別本　勝美君）　委員長にかわりまして答弁いたします。　入所の説明会等で丁寧に説明して、理解していただくように努めたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　以上で津川俊仁議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　１１番、油本朋也議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　１１番、油本です。私は、今６月定例会において、１件、プレミアムつき商品券の販売方法について質問いたします。　このほど北栄町商工会では、国費を財源とした町の補助金を受け入れることにより、４月１９日に２割のプレミアムがついた「ほくえい商品券」を発売されました。その販売予定総額は１億２，０００万円であるにもかかわらず、１世帯当たりの購入金額の上限は５０万円という設定でした。他の市町村では、販売総額の設定が北栄町の何倍であっても、その多くは１人当たりの購入金額の上限を５万円としています。その結果、北栄町だけ上限金額が突出した形になっていますが、それはいかなる理由によるものでしょうか。その５０万円という購入限度額は適切だったのでしょうか。　購入金額の上限を引き上げることにより、購入できる世帯数は少なくなることは明らかであり、期待していた商品券を購入できなかった町民の間で不公平感を訴える声や、議会の町政へのチェック機能までも疑問視する声がありますが、それにどう答えられるのか、町長に伺います。　プレミアム商品券販売の事前の周知方法ですが、４月発行の町の広報紙の２０ページに控え目に掲載されたその情報では、購入方法、購入箇所など具体的な情報は十分に示されてはおらず、その後、販売数日前に新聞折り込みで告知されてはおりますが、それらの詳細な情報は、もっと早くもっと具体性を持って町民に案内されるべきではなかったのでしょうか。　購入方法は、商品券の代金持参かつ先着順で、電話申し込みはできません。つまり、最大５０万円の現金をかばんに詰めた人たちに、朝９時からの発売ではあるが、早い者勝ち、そのために未明から我先に行列をつくって並びなさいというものです。当日の悪天候も予想され、並んだ人が体調を崩す心配、現金を持って長時間並ぶことへの防犯上の不安、購入したいが身体的理由で当日その場所へどうしても行くことのできない人、そのほかにも仕事でその日都合がつかない人など、そういう方への配慮は一切なかったのでしょうか。県や他の市町村のように、はがきやネットを使った申し込みなど手段を用い、さらには希望者が予定数よりも多い場合は抽せんするなど、もっと公平かつ簡単で幅広い申し込み方法を採用することは不可能だったのでしょうか。　今回、プレミアムつき商品券の販売を終えて、その導入の段階から販売終了まで、行政側では、販売方法についてどう評価または指導されているんでしょうか。　実際に、現場において商品券購入の際に混乱はなかったのでしょうか。事故はなかったのでしょうか。今回の商品券の販売開始から終了までの所要時間はどれぐらいだったのでしょうか。購入件数とその平均購入額もお伺いします。上限額である５０万円の商品券を購入されたその件数も伺います。さらに、購入できた世帯に地域的、年齢的な著しい偏りはなかったのでしょうか。　また、町民から今回のプレミアムつき商品券の販売に関する質問、意見、要望など、行政側にどのような反応が寄せられたのか、それらの声に行政はどう対応されたのか伺います。実際に１０月１８日までという利用期間を考えると、あらかじめ比較的高額な消費を考えられている方にはメリットがあり、単価の高い商品を取り扱っている加盟店は利用が促進されることが予想されますが、一方、そうでない店舗では期待していたほどの消費が伸びないことが予想されます。利用期間終了後の総括が待たれるところではございますが、結果的にわずかな業種だけが潤い、一握りの住人だけがその恩恵を受けるとなると、果たして今回の販売方法が広く地域振興になると評価されるのでしょうか。地方創生につながっていくのでしょうか。県や他の市町村の販売方法を参考にされた上での町長の考えを伺います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　油本議員の御質問にお答えいたします。　プレミアムつき商品券の販売方法についての御質問でございます。　まず初めに、上限５０万円の限度額の設定はいかなる理由によるものかとの御質問でございます。　これまでプレミアムつき商品券については、平成２０年度、２１年度と、２５年度の繰り越し事業として昨年に町と商工会で実施してまいりましたが、その利用は、アンケート結果などから生活物資の購入、それも限定された店舗に集中していることが明らかになっております。そうした中、今回の国の緊急経済対策では消費喚起効果の高いプレミアムつき商品券事業を推奨しておりましたので、町と商工会では、この商品券事業でこれまでにない消費喚起を促し、消費の町外流出を抑制して町内の経済循環を図れないかと思案し、今までのプレミアム商品券事業で余り恩恵を受けていなかった耐久消費財等を販売する商店にも光を当てようとの商工会の要望を尊重し、高いプレミアム率と購入限度額の引き上げを実施して、量販専門店やショッピングセンター、コンビニ等へ買い物に行く消費者を呼び込み、町内の中小企業や小売店等で利用することができるのではないかと考え、この事業に踏み切ったものであります。　次に、商品券を購入できなかった町民の不公平感にどう答えるかとのお尋ねでございますが、町といたしましても御購入できなかった方の御不満は承知しておりますが、事業の趣旨を御理解いただきたいと存じておるところであります。これまでも何度かのプレミアムつき商品券の実施に加え、鳥取県などが行う商品券も購入できましたので、そちらを利用していただくことで生活支援としての効果はあったものと考えております。　また、周知の方法につきましては、議員仰せの町報４月号のほか、４月１３日、１７日に２回の告知放送、町のホームページへの掲載を行いました。また商工会が、新聞折り込み、ＴＣＣの文字放送、商工会ホームページの掲載により周知をされております。考え得る媒体を活用し周知が行われたところでありますが、具体的な周知ができるようになったのが４月初めでございましたので、もう少し早く商工会の準備が整えばよかったと考えておるところであります。　次に、購入のために並んだ方への配慮と、事情により並ぶことができなかった方への公平な購入方法の確保についてのお尋ねでございます。　購入のために並んだ行列の先頭は、販売当日の早朝５時であったと伺っております。混雑を想定した商工会と産業支援センターの２カ所では警備員を朝６時から配置して販売に臨んでおり、特に事故などの報告は受けておらぬところでございます。　また、販売当日の事情や身体的な理由のために並ぶことができなかった方への配慮は特に検討されませんでしたので、その点では配慮が足りなかったと思われます。　今後は、応募はがきやネットなどによる申し込みや抽せんといった購入方法についても、商工会とともに研究していきたいと考えておるところであります。　次に、商品券導入から販売終了までの町の評価についてのお尋ねでございます。　油本議員御指摘の購入までの所要時間、平均購入額、限度額購入件数、購入世帯の地域的、年齢的な隔たりなどについては、アンケートを実施して、事業の効果や住民の皆様の御意見を踏まえて検証を進めてまいります。ただし、現時点での商品券の換金状態から、想定どおり自動車や家電製品などの購入、住宅のリフォーム、墓石の建立といったサービスへ利用が進んでいるようでございます。十分な消費喚起効果は図れたと考えているところでございます。　次に、単価の高い商品を扱う店舗のみの利用が促進されるのではないかとのお尋ねでございます。　油本議員の御指摘のとおり、そういった傾向にあるのは間違いないと思いますが、その点は加盟店の努力だと思っておるところであります。町外の方であっても購入できる商品券であります。今回の商品券事業をビジネスチャンスとして捉えて魅力ある商品を取り扱うなどし、新たな顧客を呼び込むとともに、外貨を獲得し、もって町の活気を取り戻すきっかけにしていただくことを大いに期待をしておるところであります。　最後に、今回の販売方法についての私の考えを聞くとのお尋ねでございます。　このたびの地方消費喚起・生活支援型交付金は、地方の補正予算に計上されることを前提に実施計画の交付額の査定を行い、地方予算成立後、交付決定がなされたこととされており、国も早急な実施を求めていた中で、プレミアムつき商品券の販売までに十分な検討をすることができなかったことは反省すべき点と思われます。ただし、プレミアムつき商品券は消費喚起に重点を置いた事業であり、その手法等については十分な手応えを感じております。地方創生の先駆けとなったこの交付金は、以降につながる地方版総合戦略などの事業化に際し、地元商工会と連携して大胆な発想と力強く地元経済を循環させるため、消費喚起と生活支援とのバランスでは苦渋の決断を伴いましたが、一方で施策の可能性を見出すものとなったと信じているところでございます。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　昨今話題の商品券でございます。特に私の周りで話題になってる商品券、北栄町の分、倉吉市、今おっしゃいました鳥取県の分ございます。町長のお宅ではどれかお申し込みになられましたでしょうか、伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　県のものをはがきで申し込みました。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　この３つ、例えば比較してみられまして、どれが一番申し込みやすい、どれが申し込みにくいな、そういうことは感じられましたでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　どれが申し込みやすい、どれが申し込みにくいということでなくて、やはり生活物資というような形で県のものを申し込んだというようなことでございます。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　私は、残念ながら北栄町の商品券は手に入れることはできなかったんですが、倉吉の商品券を申し込ませていただきました。御存じのように倉吉ははがきによる申し込みで、４月１０日金曜日でした。その発売当日、パープルタウンで１０時が発売時刻だったんですが、私その辺ちょっとおりましたもので、その５分後、１０時５分に現地に参りました。混雑してるかなと思いながら行くと、そうじゃなくて、実際何組かの比較的御高齢な御夫婦、それと女性グループが何組かおられまして申込用紙を書いてらっしゃいました。これがその申込用紙なんですが、実は私が応募した分切り取ってますのでこんな形になってますが、裏に丁寧に書いてあります。控えも全部書いてあります。行列があるわけでもなく、非常に整然とした混乱のないもの、本当にこのはがきによる申し込み、いいんじゃないかなと私は思いました。　さて、４月に発売されましたこのプレミアムつきほくえい商品券ですが、特定の方のみに利益を生む前代未聞の不公平事業であると町内外からも批判され、何ともちょっと後味の悪い思いをしております。　そもそも今回の商品券の考え方の基本となっておりますものは、ちょっと読みますと、政府が昨年１２月２７日に閣議決定しました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策で、その総額は３．５兆円ですね。そのうち２億５，０００万円が経済対策の目玉である当時の仮称地域住民生活緊急支援のための交付金であります。さらに、それには２つテーマがありまして、地域消費喚起、さっき言われましたこれですね、それと生活支援型、この２つが並列されております。　町長はこの北栄町の事業の目的を、５月の行政報告会の資料によりますと、地域商業者を取り巻く環境悪化が懸念されるため、地域経済の活性化と商工振興を図るとされております。そこにありますのは、実は実際その２つのうちの地域消費喚起だけであり、町内の世帯数の購入割合が五千数百あるうちの３００幾ら、すなわち５．７％しかないということは、国のもう一つの目的である生活の支援というものが、もともとこれお金を出したところの目標の目的であるその生活支援というものが軽視されてたんではないでしょうか。また、地域の商業者の環境悪化改善をうたいながら、商品券の回収状況が、車関係４５％、建設関係３９％、電器店１１％で、その他小売はわずか５％とその報告は受けております。その他小売の方でも環境悪化してるところがないわけじゃないと思います。これで果たして地域経済の活性化と商工振興と言えるのか。どうですか、それを伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この経済対策につきましては、先ほどありましたように消費喚起と生活支援ということでありますが、生活支援等につきましては、これもやっておるところでありまして、商品券という形も含まれるわけでありますが、それもやっておるところであります。これは以前、補正予算の説明で説明をさせていただきました。そしてまた、消費喚起ということでプレミアム商品券ということでさせていただいたところであります。　これは冒頭にも言いましたが、今までも何回か商品券を発行してきたわけでありますが、少額の金額になるとやっぱり生活物資が主体ということになります。そして、それが限定された店にまた集中してしまうということがあったわけでありまして、これも何とか商工会もそこだけじゃやっぱりいけんではないかというようなことで、今までなかなか恩恵を受けていなかった事業所さんにもやっぱり恩恵が受けれるようにということで、高額のものをしていこうということになったところであります。　そういう中にあって、今まで商品券の取扱店が８０数件であったものが２７年度は１２４件ということで、３７件ほど商品券を扱う店舗がふえてきたということでございますし、また、町民の皆さんに行き渡った戸数は少なかったわけでありますが、大型のものを買うことによってそれ以上のものを使っていただいておるということもあるわけでありまして、例えば１億２，０００万円が、２億円３億円のやっぱり経済的な効果というのも上がっていくものだろうと、こう思っておるところであります。　商工会さんから今の回収状況等を伺っておるところでありますが、６月２日現在で７，１５０万円という金額が回収されたと。これは６０％に当たるわけでありますが、６４所の事業所で回収されておるということであります。　先ほど５月のときの行政報告会のときとその商品の購入の率が違うわけでありますが、小売につきましても１９．８％と約２割が小売に行っているというようなことでございます。決してそういう一部のものということでなくて、小売にもそうやって回ってるということでございます。あとは建築あるいは設備等がかなり多くなっておるところでありまして、これが３６％、車が約３３％でございますが、そうやって、ふだんといいますか、今までのプレミアム商品券で買えなかったものを今回はそういう形で購入することができたというようなことで、購入された方は、そしてまたそういう事業所の方は大変喜んでおられるというような状況でございます。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　町長のおっしゃることがもちろん理解できないわけじゃありません。ずっと聞いておりますと、売るほう、いわゆるお店の立場のほうに立って考えられているという印象を受けます。そりゃあ売るほうはうれしいでしょう。これまで売れなかった車であるとかリフォームであるとか、売りにくかったものがどんどん調子よく売れていくのであれば、それはうれしいと思います。ただ、買うほうの方からクレームが上がってると私は申し上げてるんです。不平不満、いわゆる、コナンのふるさと館の質問したときもそうだったんですが、お客様を受け入れる立場、それとお客さんを送客する立場、両方から考えたほうがいいんじゃないかと私は申し上げたんですが、今回も、物を売るほう、そして物を買うほう、両方の立場のある程度満足感、これを得ていくことも必要じゃなかったんでしょうか、そう思います。　次に、５月の行政報告会で、先ほどそこの例も言われましたけども、地域経済への事業効果として、町外からの購入者により町内に資金の流入があった、非常によかったとおっしゃってます。しかし、それは裏を返せば、町内の購入者、買いたいなと思ってた人がその分買えなかったということで、不満を生む一つの原因となったんじゃないでしょうか。町外の方に買っていただくのももちろん悪くはないんですが、町内であるとか、つまり町民を優先されるべきではなかったのか、そういう考えはなかったのか、ちょっと伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　もちろんそういうような議論もあったわけでありますが、ただ、その当時は中部どの市町もそれぞれのまちで商品券が使えるというようなことで話が進んでおったところでありまして、そういうことがあって、では北栄町もというようなことでやったわけであります。　結果的には、それぞれの町はそこの町内に限定されたということになるわけでありまして、大変我々にとってはちょっと最初の話と違ったなというようなことを思っとるとこであります。そういう面につきましては、うまく最終的な詰めができていなかったということで、これは反省しなければならないと思っておるところでありますが、確かに町内の方にやはり使っていただくということも話をしました。ただ、消費喚起という中では、やはりそういう話のあった中で町外の方もということでしたわけでありまして、そういう最終的な詰めというのができなかったということで、これは十分反省しなければならないことだろうと、こう思ってるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　考え始めたときは、例えば県中部でそれぞれの市町で互換性のあるものと思ってたわけなんですね。いわゆるちょっと見込みが甘かったんじゃないかと反省されておるということだと受けとめました。それは大いに反省していただきたいと思います。　次に、限度額を５０万円としたために起こる買い占め対策、これについて２月１３日の臨時議会で報告されています。内容は、今、町長もちょっとおっしゃいましたけども、町の商品券が行き渡らない場合どうするか。その場合、県の商品券を使いなさいと言われましたよね。また、今回の県の商品券は、果たしてこの町の商品券が使えるお店で同じようにこれ使えるんでしょうかね、ちょっとそこ伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　県の商品券については、やっぱりその登録してある店のみの使用ということになりますので、町内全域の商品券の加盟店が使えるということではありません。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　すいません、２月１３日の時点で、行き渡らない場合、県の商品券を使いなさいというのは、完全に使えることはないんだけども、ある程度使えるところがあるのでそれでカバーしなさいという意味だったんですね、でしたら。ということは、それ同じ規模でないのであれば、悪いですけど対策になっていないですね。ひどく不親切で、結果、無計画なものと思われます。　また、臨時議会で同僚議員の質問に対して担当課長は、量販店の１００満ボルトで買うんじゃなくて、町内の電器店で御購入いただきたい、はたまた大きなディーラーさんから車を買うところを、町内の業者さんを活用していただくために商品券の上限をはね上げたんだよとおっしゃいました。　現在のところ、狙いどおりこれまで購入されにくかった大型の買い物がなされたというところですが、もしお聞かせいただけるならば、重立ったところのその具体的な成果ですね、それと金額もあわせてお伺いしたいと思います。それは町民が関心を持っているところだと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答えさせます。 ○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長の答弁をかわって説明させていただきます。　現時点では、全ての購入先のデータはそろっておりませんし、どの程度の購入かというのはまだ進んでおりません。ただ、５０万円にはね上げさせていただいた理由を一つだけ申し上げておきたいと思います。　現在、全国的にでございますけども、業況の悪化している業種に対しましては、そこに属する中小企業を支援するための措置というのがございます。これはセーフティーネット保証制度ということで、我々はその法律の５号を適用するものでセーフティーネット保証５号と言っておりますが、これは資金繰りを中小企業の皆様がされる際に少しでも融資をしやすくする制度でございます。これにつきましては、平成２４年、２５年はその基準を随分緩やかにされていたために、町内でもそうした中小企業の皆さんが資金繰りをする際に申請を町にされてこられますけれども、その認定件数は２０から３０件程度ということで、かなり多く利用されておられました。ところが平成２６年度からはその規制や、要するに基準が厳しく引き上がりまして、わずか４件にとどまっております。この事実は、基準を厳しくしたことによって資金繰り等が苦しくなっている中小企業の皆さんがいるというふうに考えておりましたので、我々は、やはり潜在的にそうした資金繰りの厳しい中小企業の皆様を救うということも含めて購入限度額を引き上げて、そのことによって少しでも中小企業の皆様を何とかお救いする手だてにならないかということも検討したために、その５０万円という金額がある程度検討されていったということでございます。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　私に対しておっしゃってるんじゃなくて、私の後ろには、このＴＣＣの番組ごらんになってる町民の方がおられます。そういう話、ちゃんと伝わってることを私は祈ります。担当課長の気持ちが伝わればいいなと私は思っております。　続きまして、こういった質問でなんですが、ちょっと聞きたいことがありますのでお伺いします。　販売当日、列に並んでいた町内のある方が係員の方に、目の前の方でもう売り切れになっちゃうので、もう諦めて帰ったほうがいいですよと言われたそうなんですよ。仕方なくその方はおうちに帰られました。しかし、実際のところまだチケットが残っておりまして、諦め切れずにまだ列にいた方が、その商品券を手に入れることができたよと、「よかった、あんた何で帰っちゃいなった。」そこまで言われたという声が聞こえてきました。町長、その件、御存じでございますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　聞いておりません。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　済みません、ちょっとはっきり聞こえませんでした。もう一度お願いします。 ○町長（松本　昭夫君）　そういう事実は聞いておりません。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　質問を変えます。

　ある町内の発売所の話です。２日前にある方がそのお店に行きまして、そのチケットについてちょっと質問されたそうです、わからないことがあって。そのお店の方が言いました。２日前ですよ。「ごめんなさい、もううちに来られても商品券ないですよ」と言われたらしいんですよ。これがその現物だと思います、新聞に入っておりました。ここのところに申し込み方法といたしまして、読みますと、「商品券を購入される場合、申込書御記入の上、チラシから切り離し販売所へ御持参ください。販売時間、午前９時から午後５時まで、購入は現金持参でお申し込みください、電話での申し込みはできません」とあります。なのに、それにもかかわらず、何か２日前にもうないよと言われた。現場はこんな状態だったらしいんですが、町長、そんなこと聞いてらっしゃいますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　聞いてないですが、もしそういうことがあったとすれば、ちょっと調査してみたいと、こう思ってます。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　重ねてで恐縮なんですが、北栄町の商品券がネットオークションに出されていた。私は確認してませんけども、そういううわさも聞こえてきたんですよ。つまり、本来の目的を逸脱し、転売目的で多額に商品券を購入された方がいるということらしいんですよね、結果的に。そのことは把握していらっしゃいますか、町長。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　これも聞いておりません。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　しつこく言うのもあれなんですが、最後にしましょう、こういうことは。　販売当日、販売所からこうやって両手に下げた買い物袋に、購入したであろうと思われる多額と思われる商品券を入れて持ち帰った方がいるという話も聞こえてきました。また、上限の５０万円どころか、その数倍を１人で購入した人がいると聞きました。ここにも１家族当たり５０万円ということを書いてある、そのルールなんですけど、なぜそんなに購入できたんでしょうかね。これも事実でしょうか。信じがたい話ですが、もし事実であるならば、このようなずさんな販売方法が許されていいんでしょうかね。ちょっと伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういうことも聞いていないところでございまして、もしそういうことがあればちょっとお聞きしたいなと、こう思ってるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　私も正直聞いた話でございますので、もしそういうことがあるのでしたら今後に向けてそういうことがないように。　重ねて申し上げます。私は、商工会の方であるとか買われた方とか、そのお店ですよね、そこを決してもちろん責めているわけじゃございません。こういうふうになってしまったその販売方法に対して、その是正を求めるために私はこういう発言しておりますので、誤解のないようにお願いいたします。　また、商工会内部では、今回の商品券は成功であったという声が聞こえているそうです。もちろんネガティブな意見も聞こえてきますけども、商工会内部ではそうだそうです。担当課長も成功したと言われてます。町長も本当に今回の商品券事業は成功したと思ってらっしゃいますか、伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この商品券については、先ほど言いましたように耐久消費財を中心としたものの消費喚起ということで取り組んだところでございまして、そういう面では成功ということになろうかと思います。１億２，０００万円が２億円３億円というようなことで経済的な効果も生んでくるものだろうと、こう思っておるところであります。ただ、先ほど油本議員も言われていましたように、多くの方に行き渡らなかったというものも問題だろうと思いますので、また今後のプレミアム商品券出すときには、そういうことも反省しながらいろいろまた商工会等と協議しながら、もし出すとしたら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　いずれにしましても、商品券を買いたくても買えなかった町民のこの不満というものは相当なものなんですよね。事業主体の商工会に向けてはもちろん、町に対しても憤りの声が至るところから残念ながら聞こえてまいります。予算を承認した町議会に対しても、もちろん同様です。発売当日、その朝に、１０時半ぐらいでしたかね、私にも、どうなってんだというクレームの電話が入ってきました。　町長は、行政は公平、公正でなくてはならないと常々おっしゃっております。ただ、今回これだけの不平不満を呼んでしまったこの結果から逃れることはできないと思います。先ほどもおっしゃいましたが、この不公平感というものをどう払拭するおつもりか、もう一度お尋ねします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　購入されなかった方には大変な不満もあるだろうと思っておりますし、購入された方はよかったなというようなことがあると思います。先ほど申し上げましたように、全てが公平ということになかなかならないわけでありますが、なるべくそうなるように、やっぱりそういうものも今後考えていく必要があるだろうと思っているところでありまして、そういう対策等も、あるいは販売方法等もちゃんと練って今後は商工会等とも協議してまいりたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　前向きな発言は評価させていただきたいと思いますが、とにかく５．７％しか行き渡ってないような、いわゆる国のお金とはいいながら町のお金なんですよね、公平に使われることを私は望みます。　町の財政がそんな豊かでないことは私も承知の上で申し上げるんですが、できるならもう一度、純町費を使い、可能であれば２割のプレミアムにそれを充てて、今回購入できなかった方を対象に、チェックされればわかりますよね、それは。その方を対象に可能な限り厳正な抽せん方法で、外れたらもう諦めるよという方も多かったのでこう申し上げます。可能な限り厳正な抽せん方法で、できるなら５万円を上限とし、もう一度プレミアム商品券を発売される考えはないでしょうか。少しでも多くの世帯に購入していただきますよう、できるだけ早く、もう一度商品券販売を実施されますよう私は考えますが、町長の考え、もう一度伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今回販売して日がまだたっていないところであります。そういう声があるということであれば、また内部で検討したり、あるいは商工会等とも話をしていきたいなと、こう思っておるところでありますが、今のところはまだそういうところまで至ってない。ただ、検討をするということには別段どうということはありませんので、検討はさせていただきたいと思っているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　油本議員。 ○議員（11番　油本　朋也君）　すいません、別段どうということはないということ、もうちょっと具体的に。私の後ろには北栄町民が１万五千数百名、テレビを見ております。もう一度具体的におっしゃっていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　現在のところはまだ考えておりませんが、またそういう機会あれば検討してみたいと、こう思っております。 ○議員（11番　油本　朋也君）　以上で終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で油本朋也議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　１２番、飯田正征議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　飯田正征でございます。私は、本定例議会におきまして、町長に２つの事項について質問いたします。　最初に、移住定住についてでございます。　移住定住は地方創生の大きな柱であり、北栄町も移住定住を推進していますが、元町民でも多くの人が近隣の市町村にマンション、アパート等を借りて生活しているのが現状です。わざわざ町外に住居を構える人が多くいる町に、県外からの移住定住は見込めないと考えます。なぜ北栄町に居住しないのか、原因は何か、分析されているのでしょうか。　また、対策についてお伺いいたします。今後、北栄町に移住定住を推進するためには何をすればよいのでしょうか。北栄町の魅力、セールスポイントをお伺いいたします。　次に、ふるさと納税について伺います。　ことしのふるさと納税は、件数、金額とも昨年４月同期の約２倍の申し込みがあるとお聞きいたしました。うれしいことでございます。今後ふるさと納税をふやすために、お礼品の種類をふやすなどさまざまな工夫が求められます。その一つに、物品によらない商品を追加してみてはいかがでしょう。例えば、町内にある実家、墓等が気になっているという声をよく聞きますので、家屋敷の草取り、墓掃除などのサービスを商品にしてはと考えます。　次に、ふるさと納税の勧奨をホームページやインターネットで行っていますが、すいか・ながいもマラソンや県外でのさまざまなイベントで、声かけやチラシ配布することもよいのではありませんか。また、町民の親、兄弟、子ども、親戚、友人に、ふるさと納税チラシの郵送、電話等での勧奨を町民の方に協力していただくことも一方法だと考えますが、町長の考えを伺います。　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　飯田議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、移住定住についての御質問でございます。　なぜ北栄町に居住しないのか、原因の分析をされているのか、移住定住を推進する対策はとのお尋ねでございます。　正確にアンケートなどで把握したわけではありませんが、北栄町の人口動態の傾向は、御結婚や就職を機に町外のアパートなどを求めて転居し、育児や小学校への入学、親の介護などを機に、実家へ転入するか町内へ新居を構えるといったケースが多いと考えております。いずれにいたしましても、詳細な原因につきましては、本年の４月より転入、転出された方の双方に行っておりますアンケートや就職アンケート等を実施し、分析を進めたいと存じております。　次に、移住定住を推進するための対策についてのお尋ねでございますが、移住と定住は施策の意味はそれぞれに違いますので分けて論じるべきと考えております。　まず、移住の施策に対しましては、地方創生先行型事業において新たに移住奨励金を創設したほか、移住者家賃補助を行って、移住を検討される方にとって北栄町に移住をしたいと思わせるメニューを用意しているところであります。また、住宅やアパートなど賃貸、購入等の移住に適した住まいが少ない北栄町にとって、その弱点を克服し、かつ全国的にも問題となっておる空き家の利活用を推進するためにも、空き家活用支援員を配置し、空き家持ち主を通じて資産運用の一つとして空き家情報バンクへの登録を進めるほか、安心して賃貸、売買を検討していただくなど、専門家を交えて相談できる体制を整えてまいりたいと思います。　次に、定住対策といたしましては、移住によって北栄町に住むことになった方をどのように定着させるか、住み続けていただくかといった視点で展開いたしますが、既に北栄町の町民の方も、どなたもが北栄町に住み続けたいと思えるサービスの向上、つまり住民満足度や幸福度が鍵と言えますので、全ての課がそれぞれの分野で満足度の高いサービスを目指すことで、結果的に、住んでよかった、住み続けたいという定住につながるものと考えるものでございます。　地方版総合戦略において基本目標として掲げております、「子どもを産み育てやすいまちづくりの推進」や「未来をつくる教育の推進」「環境にやさしいまちづくりの推進」といった、北栄町に住むことで享受することができるサービスは、北栄町独自のものであり、まさにそれこそが魅力となっていくように取り組んでいくものであります。　次に、北栄町の魅力、セールスポイントについてのお尋ねですが、北栄町は青山剛昌ふるさと館のある、世界で唯一、「名探偵コナンに会えるまち」です。また、何より海、山、川、砂丘といった自然にも恵まれた農業が盛んな町であります。大栄スイカ、ラッキョウ、ナガイモねばりっこなど農産物の種類も豊富で、おいしく新鮮な農産物や海産物が手ごろな価格で購入できます。また、そのほかに災害が少ない、幼保連携型こども園の取り組みや第３子の保育料無償化など子育て支援の充実、国道９号線や国道３１３号線といった地域道路網の充実などが上げられます。これらの魅力やセールスポイントをどう政策や施策と結びつけて町内外にＰＲできるかが重要であると考えております。今以上に移住定住対策を進めていくためにも、総合戦略に盛り込むなどし事業の検証を行いながら北栄町の魅力を発信し、移住や定住につなげていきたいと考えているところであります。　次に、ふるさと納税についての御質問でございます。　今年度のふるさと納税は、協賛していただける事業所をふやす取り組みが進んだことに加えて、控除上限額が約２倍に拡充されたこと、確定申告の省略が可能となるワンストップ特例制度が発足したことにより、従来よりもふるさと納税がしやすい環境が整えられました。これによりまして４月実績は件数、金額ともに前年比５倍以上となり、５月もその勢いは衰えず、現在、既に昨年１年間の実績を超えている状況でございます。今後も昨年の実績全国第１位の長崎県平戸市が取り入れているポイント制の導入について研究してみるなど、より多くの自主財源が確保できるよう取り組みを進めていく考えでございますが、特産品、商品の充実につきましても、議員御提案の草取り、墓掃除のサービスなど物品によらない商品の追加についても大変興味深く感じておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。　また、周知についてでございますが、平成２５年度からは、すいか・ながいも健康マラソンの御案内を送付する際にふるさと納税のチラシも同封しておりますし、産業振興課が行った県外イベントにもチラシを持参するなど、より多くの寄附を賜るよう庁内を挙げて取り組んでおります。今後も機会を捉えてＰＲしていく所存でございます。　町民の方への協力につきましても、毎年お盆の帰省の時期に町報にて町民の皆様へ、御家族、御親戚、御友人へのお声かけをいただくよう御協力の呼びかけを行っておりますが、この点につきましても、引き続き機会を捉えてさまざまな方法によりお願いをしていこうと考えております。　ふるさと納税は、それ自体が直接的な自主財源であるだけでなく、特産品の掘り起こし、販売の促進による産業の振興にも寄与するものであり、ひいては、今後厳しい状況が見込まれる町財政を救うツールとなると考えております。現状に甘んじることなく、町民一丸となってより多くの寄附を頂戴できるよう取り組んでまいります。 ○議長（井上信一郎君）　しばらく休憩します。（午前１０時２６分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午前１０時４３分再開）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　先ほどの答弁の中で町長は、そういった移住定住についてのアンケート等についてはやってないというお話でございましたけれども、まず身近なところで調査をしてみますと、北栄町の職員は１７３人、町外の方が５３人、そういった中で住居手当の支給、そういったものにつきましては３４名の方が住居手当を受けておられます。そういった中で北栄町に住んでおられる方は１２人、北栄町以外が２２人ということでありますけれども、身近なところにそういった職員の方だけでもいろんな分析できるものがたくさんあると思うんですが、そういった一つのものの調査なり分析等については、町の職員にもお尋ねされたことはあるんでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　なぜ町外へ出とるかということは調査してないわけでありますが、ただ、この３４人、うち２２人が北栄町外に今住んでいるということでありますが、住居の手当をもらっているということでありますが、採用が今町内だけでなくて、去年から全国的な中で採用するということもあるわけでありますし、また結婚されて出られたというような方もあるわけでありまして、具体的な調査はしてないわけでありますが、そういうことが考えられるのではないかなと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　私らのところの集落もそうですけれども、結婚して親元を離れて倉吉に住むというような方もたくさんおられます。職員の方につきましてもそうですけど、全体的に北栄町から離れるということは地方交付税が入ってこない、北栄町に。それと町民税が入ってこない。町の職員ということになればやっぱりその辺のところもしっかり考えながら、もちろん原因はということになりますと北栄町に住むところがない、アパートやマンションも少ないということも原因だろうと思っておりますけれども、そういった住居についてもそうですし、地方交付税や町民税、それから町内に住むことによっての消費の拡大、それから職員につきましては、緊急時、よその町村から出勤してくるということじゃなくして、自分の地域に住んでおったらすぐ飛んでこれる、緊急時の対応もこれは非常によくなる。それから、北栄町に住むことによって地域とかかわりを持ちながら町の様子がわかる、こういった利点も多くあるわけでありますので、これは役場の職員だけに限ってではありませんけれども、できたら私はそういった一つの体制づくりをしてほしいというふうに思っておりますけれども、町長はどのように考えておられますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　職員については、確かにそういう面もあると思います。若いときにやはり結婚して、ちょっと２人で住んでみたいというようなことで出る場合もあるわけでありますが、大抵の者は子どもができたら帰ってきて家を建てたりとか、あるいは一緒に住んでおるというような状況であります。また、もともと町外におられる方については、家庭を持っておりながらというようなことになればなかなか難しい面があろうと思いますが、そうはいっても北栄町の職員でありますので、町内の行事であったりとか、あるいは地域の結びつきというのは極力するように、これは勧めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　どこともそうなんですけども、若い方が特に結婚して出られるとかよその地域に住まれるというようなことは、北栄町だけでなく広島の廿日市市なんかもそうなんですけれども、役場の職員が市外に６０％、市内に４０％の割合だとなってます。北栄町の場合は、北栄町内が３５％、それから北栄町外が６５％というような率になっておりますので、どこともそういった傾向にあるなとは思いますけれども、若い人にやっぱり魅力のある、そういったものが必要ではないかと私は思っております。それがやっぱり住むところの確保というようなことで、新婚世帯用の住宅とか、定住と切り離してと町長は言われましたけれども、そういった定住するような形の住宅の確保も非常に必要になってくるというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　確かに住むところの確保というのも大切だろうと思いますので、これもしなければならないだろうと、こう思っておるところであります。アパートも建てばすぐ埋まるというような状況でありまして、特に新しいアパートほどすぐに埋まってしまうというようなことがあるわけであります。古いのはちょっとあいてしまうということがあって、そこのバランスがちょっととれてないわけでありますが、若い方が住むような住宅政策、これもしなければならないだろうと、こう思っておりますので、十分に考えてまいりたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　役場の職員の方なんかですと、住居手当というのをもらっておられると思うんですけれども、自分の町内、市内に住めば住居手当を多く出す、よその町村だと差をつけるというような、総体的な住居手当は変わらないということの枠、土俵の中で、そういったものの差をつけておられる市町村もございます。大阪の箕面市であったり神奈川県の鎌倉市であったり、それから廿日市市がそういった形のものを来年度からやるというような方向づけもしておるところであります。そういった一つのものもできたらやっぱり検討をしながら、北栄町に思いとどまってほしいなと私は考えますけれども、そういった一つのものというのはどうなんでしょうかね。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そうやって他の市町に住む人と町内におる人との住居手当の差をつけるということでありますが、それも一つの方法かなとは思いますが、まだ今言われたばかりですので、ほかのところも見ながらちょっと検討はさせていただきたいなと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　移住の関係でいいますと、若者の移住増加へ本腰ということで、これは５月１７日に日野町の関係が載っておりました。４０歳以下の世帯に一戸建て住宅を２棟建てるとかいうような一つのもの、それによって新築して、それから空き家バンクの拡充で若者の移住によるプロジェクト会議を立ち上げるというような記事が載っておりました。そういったプロジェクト会議というような形のものは、本町では考えておられないのか伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　これは昨年、副町長を中心に、人口の減少対策ということでそういう対策本部をとっております。その中で、やはりどうやったら人口減を防げるのかというようなことも当然考えておりますし、その中で移住ということも考えておるということであります。　ちなみに北栄町の転入と転出の状況でございますが、実は平成２５年度と２６年度は増加になっております。これは社会増ですね。平成２５年度が５７人増ということですし、平成２６年度が３８人増ということで、これは転入のほうが多くなっておると。ただ、やっぱり生まれる方より亡くなられる方が多いわけでありますので、そういう意味では自然減ということで、自然減と社会増を比べるとどうしても人口が若干減っていくというような状況でありますが、現在転入がふえているというような状況でございますので、こういう状況をさらに進めていきたいなと思っております。いろんな施策の中、あるいはそういう住宅施策の中で、たくさんの方がまた北栄町に帰ってこられる、あるいはおいでいただけるというような取り組みを進めてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　いろいろな方法やそういったものもしっかりとやっていかないと、中途半端にやっておって、一回立ち上げたらいい、それで終わりということではこういった事業は続いてこないと思いますので、やっぱりしっかりと議論をしたり、そういうものでやっていただきたいと思います。　それから、よその市町村におきましていろいろな取り組みがされておりますけれども、空き家バンクの関係でもそう、お試し住宅でもしかり、北栄町ではお試し住宅が１つしかない。やっぱりこれも１軒でいいのかどうなのか。私は、お試し住宅が今度は移住してこられる方のもので家賃を取って、それから移り住むような形にも変わってくるというふうに思ってますので、お試し住宅を何軒かつくりながらその後使えるような体制づくりをすれば、私は無駄遣いにはならないと思っておりますけれど、まずそういった空き家バンクをどんどん整備しながらお試し住宅、お試し住宅から移住の住宅にというようなもの、それから、リフォームしたものを新婚用とか、あるいはそういった４０歳以下で中学生以下の子がおるような方に入ってもらうとか、いろいろな形の対応は全国的に行われていると思うんですけれども、そういった考え方というのは町長はございませんか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今、お試し住宅をことし１戸改修してつくったわけであります。まだ入っておられませんので入っていただくようにしたいと思っておりますが、２戸３戸という言葉もあるわけでありますが、まずここでちょっと検証をしてみる必要があるだろうと思っております。また空き家バンクについても、これも以前からずっとやっておりまして、かなり入っていただいたところもあるわけでありますが、なかなか今は使ってくださいという家のほうが少ないというような状況、それから借りる人も、購入よりやっぱり賃貸で借りたいというようなそういうミスマッチもちょっとあるようでございまして、そういうことをどうやっていくかということもこれから十分検証していかなければならないだろうと、こう思っております。　いずれにいたしましても、移住定住も一つの地方創生の大きな柱にしておりますので、その中でやはりＰＤＣＡをしていかなければならない、一つのものをつくってそれで終わりということでなくて、一つのものをつくって、そしてまたそれを検証しながらよりよいものにしていくということになりますので、そういう意味で、議員仰せのようにいろいろ見直しをしながら、どうしたら北栄町に住んでいただけるか、移住していただけるか、そういうことを考えてまいりたいと思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　いろいろな方法はあってしかりだと思いますし、町に合ったものをやっぱりしていかないけんということは、もう確実にそうでありますので、町営の住宅なんかにしましても、一戸建て住宅建てて２０年住めば譲渡しますよというような、家賃をもらいながらそういったものである程度が消化できる、それで最終的には安く、１００万円だの１５０万円だの、無償というようなパターンもあるんですけれども、今度計画しておられる住宅はそのようなことないんですけれども、今後そういった一つのものの考え方があるのかどうなのかお尋ねします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　現在の今度建てようとしてるのは集合住宅でありまして、なかなか難しい面もあると思いますが、今、中央団地とか、あるいは六尾北団地については、将来的には譲渡してというような形で考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　やはり六尾北団地にしても、県営なんかもそうですね、譲渡云々が出てますよね。そういったものがあれば、やっぱり安心して長期間住んで譲っていただけるという部分では非常にメリットがあると思ってますので、ぜひそういったことの検討をしていただきたい。　それから、住宅の定住促進ということで、新築、増改築の関係でも補助をするというような制度をやっておるところも結構多いんですよね、県内にもありますよね。それから、Ｕターンで帰ってきた方が家の改修するのに補助金を出すというようなこともありますけれども、それとあわせて町内に住むときに敷金を町が補助するというような市町村もありますけれども、そういった一つのお考えはあるのかないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　Ｕターンで帰ってこられた方については、住宅があるということであれば住宅リフォームというのを今やっておるところでありますが、少額でありますのでなかなか十分にはいかないかと思いますが。あと、新築あるいは増改築にも住宅リフォームというのも使える面もあると思いますので、そういうのを活用していただきたい。ただ、先ほど言いましたように上限が１０万円ということでございますので、かなり低くなっておりますが。　この前、移住奨励金という形で、これは地方創生の先行型で２月に補正を組ませていただきました。その中の移住奨励金ということでするようにしておりまして、５年間かけて総額が３５万円としておるわけでありますが、１年目は１０万円、２年目は３万円、３年目、５万円、４年目、７万円、５年目、１０万円とするようにしておるところであります。そういうのも使っていただいて移住をしてきていただければと、こう思っておるところであります。

　また、先ほど言いましたように、地方創生の中でもこの移住定住については大きな柱になっておりますので、その中でまた議論をしていただければと思っておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　額にもよると思いますけれども、やはりそういった一つのものも、金額的に魅力があるというのは多くの補助をするところが魅力あるというふうに、もちろん町長がおっしゃったように、コナン、農業、そういった一つの魅力ある環境、ふるさと館と非常にいいものはあるんですけれども、来るまでのそういった支援体制というのが非常に大きく左右するのではないかというふうに思っておりまして、そういった一つのものに力を入れている市町村はやはり成功して人を集めている。これは大分の豊後高田市なんかがそうじゃないかなと思うんですけれども、当たり前のことをしておって環境が環境がと言ってみたり、コナン館が云々と言ってみたり、農業が云々と言ってみたり、来る人には、食べたりいろんなところがあればいいかもしれませんけども、住むということについてはやっぱり職もなければならないでしょうし、いろいろな形でやっぱりマッチングしていかないとだめだと思うんですけども、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　移住していただく、定住していただくことになれば、やっぱりそういう金銭的なもの、あるいは雇用というようなものも重要になってくるだろうと思っておるところであります。特に北栄町は農業を主体とした町でございまして、今農業でもかなり跡取りさんが帰ってこられたり、あるいは新規で就農されてる方も、ほかから来られる方もあるわけでありまして、そういう方たちの受け入れ体制等も十分にしていかなければならないだろうと思っておるところであります。また、なかなか企業は、新しい、また大きなということはないわけでありますが、しっかりした企業もありますので、そういうようなところの情報も十分に流していくこともしていきたいと思いますし、周りの町にもそういう企業も出てきておりますので、そこら辺にもつなげていくというようなことも、これは圏域の中で考えていく必要はあろうかと、こう思っておるところであります。そういういろんなものを総合しながらやはりしないと、来てください来てくださいじゃあ先ほど言われましたようにいけませんので、そういうことも十分配慮しながら移住定住に向けての取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　違った角度での魅力というのは、住むところもそうなんですけれども、若者が都会に出て大学に行ったら帰ってこないという現実があるわけでありますけれども、そういった方へ、今、各都道府県なり市町村でもそうですけれども、若者よ、故郷に帰ってこいよというようなことで、奨学金返還、地元就職で免除というような自治体もありますし、それから若者の流出で、これは返済免除の奨学金とかいうような形で課を新設してやっているようなところもありますし、それから奨学金の関係では、魅力ある一つのものは、返さんでよかったら帰っていこうや、それは帰ってきて５年間そこに住むとか、奨学金の返済も、期限は区切ってありますけれども、返済ができなくてよそへ出た場合は返していただくというような制度もあります。外に出た人にそういった奨励金みたいなものというのは、町長、お考えでないでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今あるのは、鳥取市さんの奨学金がこれはあるわけでありますが、それ１つでございます。いろんな町あるいは市の取り組みがあると思いますが、やはり北栄町らしい取り組みというのは考えていかなければならないだろうと思ってるところでありまして、今そういう奨学金を出してというようなことは町としては考えていないところであります。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　大学に行った者を帰そうと思えばそういうような方法をしてでもとどめたいという町もあると、そういった一つのものが将来どのようになるかはわかりませんけれども、大体いろんなものを提案しても国や県がやってから取り組むというのが今までの北栄町のパターンでありますので、できたらいろんなことを先行しながらこの件については検討していただきたいと思います。　それからもう一つお聞きしたいのが、「大阪ふるさと暮らし情報センター」というのがありますが、その辺の活用方法とかはどのように考えておられますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　初めて聞きまして、ちょっと知らないところでございます。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　移住先の相談をしたりということで、これは鳥取県が人気上昇というようなものの中で、この方がこちらに帰ってきたのは、「大阪ふるさと暮らし情報センター」で情報を集めて、鳥取県がいいなということでこちらに移住したという記事なんですけれども、ふるさと鳥取県定住機構というのがあります。そこの中に専門員を配置しているということでありますので、そういったところも大いに活用しながら北栄町のあれをするというようなことにはならないのでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわりまして答弁させていただきます。　先ほどおっしゃいましたふるさと定住機構を含めた、大阪ふるさとの関係ですけれども、年に２回ほど、定住機構が主体となって関西本部と一緒にされます「ＢＩＧ相談会」というのがあります。これは移住を検討していらっしゃる方を案内して、各市町村が寄り添って各市町村の魅力ですとか定住に向けた支援策だとかを具体的に御相談をさせていただいて、例えばお試し住宅があればそれも御案内をして、実際に北栄町に移り住まれたらこういうことがありますよというような機会がありまして、それにうちも毎回毎回参加させていただいております。そうした形で北栄町の移住定住の促進をその場でさせていただいたり、昨年は東京でも開催されましたので、その東京本部主催でされた移住定住関係の「ＢＩＧ相談会」にも参加をさせていただいて、北栄町の移住ですとか、移住施策のＰＲをさせていただいて北栄町のよさをアピールさせていただき、相談を受けています。大体１日間で約７人から８人の方が相談に来られます。具体的な連絡先や、いろんなことも御相談させていただいたり、こういう農業だったらどうだろうか、雇用だったらどうだろうかというところ、それから北栄町は震災等少ないですので、震災だとかという場合はどうするのかというようなことも具体的にお話をして帰ってきているということでございます。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　それで成果はありましたか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答弁させます。 ○議長（井上信一郎君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわって説明させていただきます。　現在は具体的なところまではつながっておりません。といいますのが、お試し住宅が今回初めてできたということで、実際にこちらにお越しいただいて体験いただくということが今までできなかったんですが、この「ＢＩＧ相談会」を通じてぜひとも北栄町を体感していただきたいというためにも、このお試し住宅を活用していただくというふうに考えております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　それで北栄町に、お試し住宅ということで、その宣伝が行き届いて、北栄町に集中してくればお試し住宅が１戸では足らないということですね。よその市町村は１戸でなくて結構ありますよね。そういったものも計画的にふやしていただいて、一遍にということにならないと思いますけれども、順次ふやしていきながらそういった形につなげてほしいと思います。この問題については終わりにしたいと思いますので、ちょっと答弁をいただきます。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　お試し住宅につきましては、まだことしつくったばっかりということでございますので、その検証をしてまいりたいなと思っております。必要であればまたするということになろうかと思いますが、とりあえずそういうことで取り進めてまいりたいと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　次に移ります。ふるさと納税についてであります。　物品によらない商品ということで、町長の答弁の中にもありましたけれども、敷地内の草取りや墓掃除等については検討をして取り組んでいきたいということでした。　それで、物品によらない商品というのが、これはよその、東京なんかもそうですけれども、豊島区はマンガ基金とか、それから鳥取県では境港が水木しげるロード整備事業、リニューアル事業、それから三朝は温泉を守る事業、それから商品じゃなくて金券というような形で返している町村もあります。そういった一つのものの中に、やっぱり北栄町で漫画基金的なものをつくってふるさと納税してもらうというようなことも、町長、考えたらどうかなと思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　物品以外にそういうサービスで戻していくというのも一つの方法でありまして、先ほど提案していただいたこともちょっと検討してまいりたいと思います。また、漫画基金と、そういう事業に対しても、いろんな町のを見てみますとあるようでして、やはりこういう事業にふるさと納税をお願いしますということも一つ考えられるものだろうと、こう思いますので検討してまいりたいなと思います。ただ、「コナン」という名前はちょっと使えませんが、漫画基金というようなことではいいかと思いますので、検討してまいりたいなと思っています。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　もう１点は、町民の協力ということについての回答がなかったかなと思いますけれども、私思いますのは、ふるさと納税のＰＲにつきましては、倉吉市なんかですと盆とかお正月の帰省客に対して駅でチラシを配ってらっしゃいますよね。そういうのを見たときに、北栄町もこちらに帰ってこられたり親戚があったりというようなことがありますと、そういった時期に合わせて全戸に、親戚がありましたらというようなチラシを配布するというようなことになれば、これはまたふえるかなと思いますし、そういった一つのものも、家族の方を通して北栄町の応援をしてくださいというような形でやるような体制づくりをつくれば、さらに私はふえると思うんですが、どうなんでしょうかね、町長。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　現在町報で、８月号になりますか、お盆帰ってこられるわけでありますが、そういうときに町報でふるさと納税のお願いをしているというような状況であります。町報の中に入れるのがいいのか、あるいはチラシでするのがいいのか、あるいは放送するのがいいのかということはいろいろ仕方はあると思いますので、また検討してまいりたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　やっぱり町報だと冊子になってまして、どこにどれが載ってるかわからない。１枚の紙だったらすぐ見る。これもしっかり大きい字でぱっと書いてあったら、ぱっとすぐわかる。町報だの放送だのというようなこともあると思いますけれども、１枚の紙にして出したほうが私は効果があると思いますので、町報ばっかりに頼らず、そういった形をとってほしいなと思います。　それから、ふるさと納税をしていただいた方に町報を１年間送るというような取り組みもされて、町の様子もわかり、いろんな部分での効果があるように思うんですけれども、そういった後のケアといいましょうか、そういったものについての考えはないでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　町報を１年間送ってはどうかというようなことでありますが、大部分の方がネットで申し込みされる方が多いわけであります。その中でホームページ等は見られるわけでありますが、１回しちゃうと終わりということもありますので、町報を送るということになれば経費的なものもありますし、また、いろいろなこともちょっと考えていかなければならないということもありますので、これはちょっと検討材料ということでおかせていただければと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　そういったネットで見るのもいいんですけれども、かかわりを持っていただいたところにさらにかかわりを持っていくというのは、これは郵便なりいろんなものの効果があらわれると思っておりますので、ダイレクトメールにしても効果があるから送ってくるのであって、それなりの検討をぜひやっていただきたいと思います。　それから、もう１点は、ふるさと納税をしていただいた方にふるさと納税の感謝祭ということで、東京なら東京、大阪なら大阪といったところで、非常に多い地域でふるさと納税の感謝祭をやってるところがございます。これは言ってみればそういった地域の様子を知らせたり、特産品、加工品を食べてもらったり、移住定住の話をしたり、ふるさとを応援するようなシステムといいましょうか、抽せんでですけれども、やっているところもございます。　そういった一つのところが、北海道だったでしょうかね、かかわりを持ちながら取り組んでらっしゃって、そういった一つのものがまたふえるんですよね、ふるさと納税額というのが。これは北海道の上士幌町ですかね、８億３，７８８万円。この町というのは町民が少なかったですね、４，０００幾らの町なんです、４，８８４人の人口です。６５歳以上の高齢者率が３４％を占めるというようなことですけれども、こういった地域でそれだけの金が集まってくるということなので、それだけ集まれば感謝祭してもいいかなとは思いますけれども。北栄町も、できたら多くの一つのものの納税していただいてそういう取り組みをすれば、また人口もふえたり、いろんなことでつながってくるかなと思っておりますので、できましたらこのふえる対策をぜひとも取り組んでいただきたい。先ほど言いましたけども、あらゆる手段で北栄町の特産品やいろんなものを宣伝できるんじゃないかなと思っております。　それで、この８億円云々の中に４万７，１３５件の寄附があったということです。それにはいろいろな商品もあるでしょうし、いろんな魅力があるからそういうことになるので、北栄町の魅力もさらにふやしながら、そういった感謝祭のできるような体制をつくってやっていただければ非常に町の宣伝にもなるしと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　いろんな町のやり方があるだろうと思っておるところであります。　実はことしの２月に、１市４町で新橋のアンテナショップで、関東圏を中心にですが、ふるさと納税をされた方のところに通知を出しまして、こういう催しをしますよということで案内をして来ていただいたところでありまして、そういうこともしておるところでありまして、そういうものを続けていって、やっぱりその魅力であったり、あるいは本当に北栄町あるいは地方のものはいいなというようなことを再発見していただくということも必要だろうと思っておるところであり、そういう取り組みも現在やっておるということであります。　その北海道の町がどの程度の感謝祭をやったのかちょっとわかりませんが、市町村によっていろんな取り組みはあると思いますので、そういうものを参考にしながらたくさん納税していただくように、そして北栄町をＰＲしていくということをしてまいりたいと、こう思っているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　そこの町では東京からの寄附が非常に多いということで、１，０００人に案内を出してやられたということです。４万何ぼの１，０００人ですからそれは微々たるものじゃないかなと思いますけども、北栄町にしてみればとてつもないと考えてしまうわけでありますけれども、努力すればそういったもの、中部でやるという方法もありますけども、中部に来てもらうのも必要なことだと思いますけれども、やはり北栄町に来て、いろんな形のつながりで移住にもつながりますので、ふるさとの商品等につきましても大いに宣伝ができ、事業者やいろんな方が潤うんじゃないかと思いますので、全体的に２月に云々とおっしゃいましたけども、北栄町で、単独でもいいことでしたらやれるような一つの体制づくりは必要だというふうに思います。　ふるさと納税についてはいろいろな方法があるということと、物でなく違う形で返し方もあるということと、それから、魅力云々についてもそういった感謝祭もやってほしいというような思いもあります。ぜひこれから１歩、２歩、３歩と前に進んでいただき、鳥取県でもふるさと納税、北栄町が一番だというような形の体制づくりができたらと思いますので、そういったことについて、ぜひ努力していただきたいと思います。町長にお尋ねして、終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　北栄町におきましても、このふるさと納税、大変たくさんの方にしていただいておりまして、またより以上にふやしていきたいなという思いを持っておりますので、いろんな町の取り組み等も参考にしながら、北栄町でできるもの、そういうものをまた立ち上げてふるさと納税額をふやすようにしていきたいなと、こう思っておるところでありますので、またいろいろ御指導賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　飯田議員。 ○議員（12番　飯田　正征君）　ふるさと納税も、努力の結果、昨年程度の寄附金が集まったということの答弁がありました。さらに、まだ始まったばかりでありますので、高い目標を据えて頑張っていただきたい。終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で飯田正征議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　８番、町田貴子議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　８番、町田貴子でございます。私は、このたび２点について質問をいたしたいと思います。　初めに、観光振興についてでございます。　北栄町はコナンの町として知られていますが、青山剛昌ふるさと館は周辺に飲食店や遊ぶところが余りなく、せっかくの大勢の観光客もピンポイントで終わり、ほかの観光地へ行かれる方が多いのではないでしょうか。その対策として、どのような方法を考えておられるか伺います。　また北栄町では、コナンだけでなく、ほかにイベントや、見たり遊んだり、特産品、風車などの観光資源がたくさんあります。それらとの協調、連携で観光客のニーズに合った幾つかのプランを考えてみてはいかがでしょうか。ＪＡ、商工会、観光協会などの協力はもちろんですが、町民が一つになって取り組む必要があります。北栄町の観光振興をどのように進められるのか伺います。　次に、障がい者福祉施設の充実、地域生活支援についてでございます。　「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、障がい福祉サービス等を提供し、体制を整備して円滑な事業の実施を確保するためとして、「障がい福祉計画」が３月に策定されました。　１番目に、計画の中にある自立支援給付の件です。改正されて助成の対象になっていることを知らずに、昨年、自費で何十万円の支払いをされたという事例がありました。事前申請方式なので購入前の申請が必要で、後出しはできないとの説明を聞きました。このような専門的なことの改正等はいち早く告知する必要があると思いますが、改正時どのような方法をとられたのか、また、今後の対応を伺います。　２番目に、要介護認定者に紙おむつの助成がありますが、要介護４以上の人にしか出ません。介護認定を受けた人は、要介護度が低いと、同じサービスを受けようとするとその分自己負担が多くなります。要介護度が低くても紙おむつの必要な方がおられます。要介護認定を受けた人全てに紙おむつの支給を提案したいと思いますが、町長に伺います。　３番目に、障がい者雇用についてです。知的・精神障がい者が安定した地域生活を送るため、雇用の機会を確保していただきたいと思います。特性を考慮した就業可能業務・時間での就労体制の確保と、町内事業所にも雇用率２．０％の雇用義務、ただし、これは５０人以上の規模の企業のことなので余り北栄町には当てはまらないようですが、義務でなくても全事業所に理解と周知を求めるよう町長に伺います。　以上でこの場での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　町田議員の御質問にお答えいたします。　初めに、観光振興についての御質問でございます。　３月から愛称化された「鳥取砂丘コナン空港」と北栄町とを結ぶ空港連絡バスや、米子鬼太郎空港と北栄町を結ぶ連絡バスが５月から開通したことや、倉吉駅を基点とした中部一円をめぐるループバスの運行や、コナン駅へのとっとりライナーの停車増便等により、北栄町を訪れる観光客の利便性が向上するとともに、名探偵コナン鳥取ミステリーツアーも始まり、コナンの聖地として盛り上がってきたところであります。青山剛昌ふるさと館を初め、コナン通りを訪れる観光客が年々ふえてきている中で、周辺に楽しめる場所や飲食施設が少ないことは議員御指摘のとおりであります。来町していただきました観光客の皆様に十分に時間をかけて楽しんでいただくために、昨年度はコナン君のオブジェや改善センターの壁面パネル、路面シートの設置など、コナン通りの修景整備を行いました。今年度もコナン通り沿いのブロンズ像やオブジェの設置などを進めるとともに、ことしで４年目となる旧運転免許試験場で開催している巨大迷路のコースの増設、家族で記念撮影ができる顔出しパネルを設置するなど、名探偵コナンに会えるまちとして魅力アップに努めてまいります。　飲食施設につきましては、青山剛昌ふるさと館に隣接するレストインだいばや、観光客においしいと評判のジェラートを提供して多くの人たちでにぎわっているＣｏｄａさんがありますし、駅前周辺にもありますが、まだまだ十分とは言えません。観光客にとって魅力ある飲食施設が青山剛昌ふるさと館周辺を初めコナン通り沿いにオープンすれば、観光地としてのにぎわいを創出するとともに、観光客の対流を促すことにつながると考えているところであります。　観光客から、「散策途中に休憩できる飲食施設があれば」との意見もあることから、商工会の集合店舗構想も聞いてはいるところでありますが、町といたしましても、コナン道路沿いの空き店舗等を活用した飲食施設の開設や、商工会、観光協会等にさらなる働きかけをしていきたいと考えております。　また、ＪＡ、商工会、観光協会などと連携し、本町が有する観光資源を活用した観光プランを考えるなど、町民が一つになって取り組む必要があるのではとの御提言であります。　北栄町の観光入り込み者数は、平成２３年の６０万２，０００人から年々増加し、平成２６年は６７万９，０００人と右肩上がりの傾向を示しており、これまでの取り組みが観光客数の推移にあらわれてきているところであります。これまでも、行政と観光協会等が連携しての観光プロモーションを初め、スイカ選果場など特産物にちなんだ農業施設や観光農園、文化財をピックアップしたプランを旅行社に提案してツアー造成に盛り込んでいただくよう働きかけを行っているところでございますが、今後も町内関係機関と連携しながら、観光入り込み客増につながる地元の観光資源を活用した新たなイベントの企画、展開や、観光協会から旅行社へのツアー造成の取り組みを強化していくよう働きかけてまいります。　あわせて、北栄町まんがのまちづくり実行委員会に、ＪＡ、商工会、観光協会等の観光事業にかかわる団体に参画をしていただいておりますので、それぞれの視点から御意見をいただきながら修景整備、イベント事業を展開するとともに、本町が有する観光資源をＪＡや商工会と連携しながら磨き上げてまいります。　次に、障がい者福祉施策の充実、地域生活支援についての御質問でございます。　まず初めに、お尋ねの事例の件について説明させていただきます。　障がいのある方への地域生活支援事業のサービスの中に、日常生活の便宜を図るための用具購入費用の一部を補助する日常生活用具給付等事業がございます。この対象となる種目に、平成２６年４月より新たに３種目を追加いたしました。その対象となった種目について、昨年御相談に来庁されたものでございます。その際に、その制度について御説明をさせていただいたのでございますが、要綱でその種目については１８歳未満の方のみ対象としてるため、相談者の方は助成の対象にならないことを説明し、御承知いただいておりました。その後に助成制度の対象について検討を進めていき、平成２７年４月にその種目について年齢制限をなくす改正等を行ったところでございます。したがいまして、相談時点では助成の対象でなかったことを御理解いただきたいと思います。　次に、このような改正が行われたときの周知方法についての御質問でございます。　このような障がいのある方へのいろいろな地域生活支援事業のサービスを利用されるに当たっては、個人ごとに障がいの種類やその症状も異なるため、初めに福祉課に相談されることがほとんどということもあり、広く周知を行うことまではしておりませんでした。もちろん新しく身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの障がい者手帳の交付を受けられた方に対しては、必要な福祉サービスを適切に受けていただけるよう、鳥取県より発行されている冊子「障がいのある方のよりよい暮らしのために」と北栄町で受けられる制度と助成内容、必要な手続を記載した一覧表「北栄町版　障がい者手帳取得後に受けられる助成などについて」をお渡しし、説明をさせていただいております。また、何かの申請や相談等で窓口においでになられた際には、その都度情報をお伝えしておりました。しかし、今回のことを踏まえまして、今後は特定の障がいのある方にだけ関係するような規則や要綱等の改正などについても必要に応じて町報やホームページでのお知らせをするほか、該当される方へ直接お知らせする方法についても検討していきたいと考えております。　次に、家族介護用品支給事業利用対象者についての御質問でございます。現行の家族介護用品支給事業の概略につきましては、要介護者を介護する家族を支援する事業として、要介護４以上の方を在宅で介護する家族を対象に、年７万５，０００円を限度に紙おむつ等の購入費を支給する制度です。この対象者及び支給上限額については、平成１３年に厚生労働省より通知された「介護予防・地域支え合い事業の実施について」に基づいたものであります。しかし、平成１８年より介護保険地域支援事業が開始され、厚生労働省より「地域支援事業の実施について」の通知が発出され、それと同時に平成１３年の通知は廃止されました。この通知により任意事業として実施される家族介護用品支給事業については、市町村が地域の実情に応じて事業を行うことが可能となりましたが、北栄町は引き続き対象者及び支給上限額の変更を行わずに来ておりました。今回の議員の御提案は、要介護度は低くても紙おむつ等が必要な方を介護される方を対象にすべきとのことでございますが、議員御指摘のとおり、要介護度が低くても紙おむつが必要な方も多くおられるため、真に制度を必要とする方に対象者を広げていく方向で検討してまいりたいと考えております。　次に、障がい者雇用についてでございます。　町の障がい者雇用の現状は４名で、雇用率１．４１％は法定雇用率２．３％に比べ低い数値となっており、約２名の不足となっております。また、この数値は全て身体障がい者であり、知的・精神障がい者の雇用はございません。知的・精神障がい者の雇用は、障がいの程度にもよりますが、長時間労働や業務も限定されるなど困難な状況があります。しかしながら、県内の事業所の就職件数は、身体障がい者の雇用が伸び悩んでいるのに対し、知的・精神障がい者の雇用は増加傾向となっております。今後は、ハローワークが行う障がい者雇用に係る事業主への支援体制として、雇用までの実習を行う職場実習制度などの活用や各種関係機関と連携しながら短時間労働やどのような業務内容が適正であるかなどについて検討し、雇用につながるよう取り組んでまいります。　次に、町内事業者への障がい者雇用義務の周知と理解についてお答えいたします。障がい者雇用率制度は、身体障がい者及び知的障がい者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、障がい者雇用率を設定し、事業主等に障がい者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障するものであり、民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により法定雇用率がそれぞれ定められ、その割合に相当する数以上の身体障がい者、知的障がい者を雇用することが義務づけられております。５０人以上規模の民間企業では、法定雇用率は２．０％であります。また、先ほども述べましたが、地方公共団体では、職員数４８人以上の規模の機関が該当し、法定雇用率は２．３％であります。なお、精神障がい者は雇用義務の対象ではありませんが、精神障がい者保健福祉手帳保持者を雇用している場合は雇用率に算定できるようになっております。管轄している鳥取労働局からは、平成２６年６月１日現在の北栄町の事業所では、対象となる８事業所のうち４事業所が法定雇用率を達成していると聞いております。町田議員のお考えのとおり、障がい者雇用を進めるに当たっては、各事業所が障がいの特性の理解をし、一人一人の障がい状況やスキルの取得状況などに応じて雇用していただくことが大切になってきます。町としても、障がいのある方が地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、より多くの事業所で障がいのある方の雇用が進んでいくことがとても大事なことだと考えております。そのため、障がい者雇用について理解を深めていただくために、北栄町障がい者地域自立支援協議会や生涯学習課と連携しながら、今年度も事業所に出向いて、事業所の職員対象に、さまざまな障がいについての特性を理解していただくための「あいサポーター研修」を実施していきたいと考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　先ほど詳しく説明していただきましたが、空港が「鳥取砂丘コナン空港」となりました。そして先ほどありましたふるさと館とかにとまるラッピングバス、鳥取らく〜だバスとかミステリーツアーなど、バスが走るようになりました。本当にコナン一色なんですけれども、連休が過ぎました。現時点で、走ったバスの様子というか、まだ日にちがたっていないからあれでしょうけれども、成果を伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　ミステリーツアー、４月２９日から１１月２３日まで開催されるわけでありまして、その間、コナン駅からふるさと館までバスを運行するようにしておるところであります。また、ループバス等も倉吉駅から発車して中部圏域を回ってコナンのふるさと館にも来たり、あるいはコナン駅にも来るわけでありますし、らく〜だバスというのもあるわけであります。これは日にちが限定されているわけでありますが。　現在、４月２９日から６月７日までのミステリーツアーのシャトルバスでございますが、利用者が９６９人ということになっておりまして、毎日のようにおいでいただいていると伺っているところであります。また、連休期間、４月２９日から５月６日までは４５７人というようなことで、たくさんの方に利用していただいているということでございますし、また梨の花温泉郷が運営しておりますらく〜だバスでございますが、これは毎週土曜日、１市４町を周遊しておりますが、４月１８日から６月３０日の間で７４人というようなことになっておるようでございます。また、ループバスでございますが、これは土日祝日、夏休みをするようにしておりますが、４月２９日から５月３１日までの利用者が６６２人ということでございます。こういう方が乗ってこられて、コナン館、あるいはコナンの町を散策していただくということになっておるようでございます。

○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　今聞きますと、そこそこ北栄町においでいただいていますけれども、私が考えているのは、北栄町に来られて、着地型といいますか、この北栄町にとどまってほしいという思いがありまして、町内の各所をめぐって楽しんでいただいて、お金を落としていただいて、利益を生むという、そういう方法です。そのためにはまず北栄町に来ていただかないといけない、そして来られた人にやっぱり満足してもらう方法を考えていかないといけないと思います。それで、農業の町として、ちょっと以前からあったと思うんですけども、リンゴ狩りとかメロンとか、そういう味覚めぐりのような、そういうことはまた実施される予定でしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　やはり来ていただいても、ただ見て終わるということでなくて、そこで滞留していただいて、ゆっくりと楽しんでいただくことが必要だと思っておるところであります。そういう意味で、やはりそういう物販の施設とか、あるいは落ちつける施設というのも必要だろうと思いますし、またほかのものとも連携しながらするということも必要だと、こう思っております。　農業関連につきましても、観光農園をめぐる体験ツアー、スタンプラリーを今年度も計画しておりますので、そちらに行っていただくことも考えておりますし、また秋ごろにも観光農園を回ったりとか酒蔵を回ったりとかいう味覚満喫ツアーも予定をしておるところであります。コナン以外にも北栄町のそういう魅力あるものを見ていただく、あるいは味わっていただくということで、たくさんの方においでいただいて、そこで満喫していただく、そしてお金を落としていただくと、そして経済的な効果も発現していくということを進めてまいりたいと思います。まだまだ取り組みの足らないところもあるわけでありますが、いろいろ考えながらやっていきたいなと思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　北栄町には大栄スイカを初めとしてブドウ、リンゴ、メロンなどのおいしい果物があります。お土産にはナガイモ、ラッキョウ、お酒、ワインなどがあって、それらを満喫していただきたいなと思いますけれども、食べ物とかは時期もありますし、ぜひそういうコースみたいな、観光客にそういうことを考えてつなげていっていただきたいなと思っております。体験ツアーをされるようですけれども、ほかのものと一緒で幾つかのコースを考えるなどしていただきたいと思っていますが、そこで、食べ物だけでなくてレークサイドがありますね、西高尾にあります。それからオートキャンプ場、これは主にキャンプに使われるでしょうけど、お台場もすばらしいところですよね。蜘ケ家山など、たくさん見ばえのするところというか遊ぶところもありますが、そういうところへのアクセスはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういう自然を満喫できるような場所もあるわけでありますし、またそこでアウトドアといいますか、そういうのを堪能する場所もあるわけであります。現在、案内標識という形でそちらに行っていただくようにしているわけでありますが、なかなか初めて来る人はそこにたどり着くまでは難しい面もあると思います。そういう意味においても、やっぱり観光協会でちゃんとそういう地図をつくったり、あるいはコースをちゃんと描いたりしながらやっていくことが必要だろうと思いますし、またそういうものを観光商品として売っていくということも必要だろうと、こう思いますので、観光協会、あるいはそこを管理しておられる指定管理者等ともお話ししながら、そこに来てゆっくり楽しんでいただくということも考えてまいりたいと思っております。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　しつこいようですけれども、ほかにも歴史、文化などに触れる機会はコースにありますでしょうか。六尾の反射炉の跡とか、東高尾観音寺、お寺、民俗資料館などがあります。そういうところを含めて、コースや期間を定めて周遊バスなどを走らせる。格安で走らせたり、それから、それはやっぱり町民にも呼びかけて広く利用してもらえばいいではないかと思います。　それから、貸し自転車は、ふるさと館とかは多分貸し出ししていると以前から聞いていますけれども、ほかの場所とかは貸し自転車というのはないんでしょうかね、ちょっと伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　歴史、文化に触れるようなというようなことでありますが、お台場があったり反射炉の跡地があったりとか、あるいは歴民があったりとか、いろいろあるわけであります。そういうのも以前、観光の商品として、東高尾の観音さんですか、ああいうのも言ったりしたわけでありますが、まだ商品としてなっておりませんので、そういうことも考えていかなければならないだろうと、こう思っておるところであります。　また、町内の方もということでありますが、これはバスで町内をめぐるというようなこともやっております。そういうので何人かがそれに乗って町内のそういうところをめぐっていく。そして歴史を知る。それからウオーキングのような形でめぐっていくというのもあるわけでありまして、そういうところのＰＲもさらに進めていく必要があるのかなと思っております。　また、自転車については、ふるさと館と駅の観光協会の前にあるということでありますので、そういうのを活用していただけたらと、こう思っておるところであります。　もう少し詳細は課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわって答弁させていただきます。　現在、貸し自転車につきましては、先ほど町長も申し上げました貸し自転車をコナン駅の観光案内所に４台、ふるさと館に大人用が９台、子ども用４台で１３台、保有しております。コナン通り周辺を訪れる観光客の方に現在利用いただいているところでございますが、貸し自転車の利用実績といたしましては、昨年の平成２６年度で青山剛昌ふるさと館で１，００７件、観光案内所で２４２件の御利用があったところでございます。今のところ貸し自転車を扱う施設を増設するということは検討はしておりませんが、観光客のニーズ等に合わせて検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　貸し自転車は若い人などに人気があると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　次に、観光協会の役割とことしの事業を伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　観光協会の役割ということでございますが、やはり町にあるそういう観光資源を国内外にＰＲしていただくということ、そして北栄町の知名度を上げていただくということでありますし、またそういう積極的なメニューをつくって観光客を誘致していただく、そしてその中で来ていただいてお金を落としていただく、そういう仕組みづくりというのも観光協会の役割だろうと、こう思っております。そうすることによってやっぱり観光協会の会員も潤うようにならないといけませんし、また町もそうやって潤っていくことが必要だろうと思っております。そういう役割を持っておるんだろうと、こう思っておるところであります。　また、ことしの活動内容については課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわって答弁させていただきます。　先般、平成２７年度の事業計画を含めた通常総会が開かれております。そこの中では、観光協会の取り組みといたしましては、イベント出展、それから営業宣伝活動、それから梨の花温泉郷とあわせた活動がございます。具体的な詳細は避けますが、大ざっぱなところをお話しさせていただくと、例えばイベント出展では名探偵コナンの巨大迷路を運営したりとかいうこと、それから名探偵コナン鳥取のミステリーツアーを受け入れする際に観光案内所においてツアーグッズ等の販売等を行ったりもしております。また、営業宣伝や観光イベントの状態としては、「にぎわいスクエア・道頓堀川夏祭り」イベントに参加をしたりとかいうようなことで、観光の魅力を発信する場面にも出向きます。また、梨の花温泉郷との関連事業といたしましては、Ｂ級グルメのバトルが出会いの広場で開かれますので、そうしたものへの参加ですとか、「中部発！食のみやこフェスティバル」観光ＰＲブースにも参加するなどして、梨の花温泉郷や広く中部管内との関連を持ちながら、イベント、それから事業等を進めてまいります。また、きょうも町長着ていただいておりますけれども、観光協会では、ポロシャツ等を作成いたしまして、そうしたものも販売をさせていただいたりして、コナンの町をＰＲしたりもしております。そうしたような活動を踏まえて、観光協会広く内外にその活動内容を知っていただきながら、北栄町の魅力を発信しているというのが今の実態でございます。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　観光協会は観光に関しては本当にぜひ頑張っていただきたい。期待をしているところでございます。　それから、観光に関しての商工会とか農協のかかわりはどうでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　観光協会のメンバーの中にも、商工会のメンバーであったり、あるいはＪＡさんも入っておられるわけでありまして、やはりそういう方たちが頑張っていただいて、この町の活性化、あるいは来られた方の観光資源、そういうものをつくりながら、来られた方のおもてなしをしたり、あるいはそういう商品を開発して買っていただくというようなことをしていただきたいなと、こう思っておるところであります。　ＪＡにつきましても、農産物の販売等、あるいは６次産業の商品等の販売等にもつながりますので、そういうものを来られたお客さんに対して販売していく、そしてＰＲしていくということをさらに進めていただきたいなと思っておるところであります。特に商工会におかれましては、物販施設がなかなかないわけでありますので、そういうところにやはり頑張っていただければと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　商工会では、去年ですか、１万人の署名を集めて県に美術館の漫画ミュージアムとの併設ということで要望書が出ております。すごく頑張って署名を集めておられました。それから試験場跡地の集合施設も話がちょっと今進んでるみたいですので、ぜひそういうのを実現させていただきたいなと思ってますし、それから農協はやっぱり６次産業、今どこも取り組んでおられると思いますけれども、そういうことをぜひ商工会、農協、観光協会、町、全部一緒になってつなげていって、観光客をみんなで迎えたいなという思いがあります。　それで、この観光のことでは最後の質問になるんですけれども、とにかく大勢の誘客を望むのなら免許試験場跡地に県立美術館の設置はどうしても必要だと私は思っております。日本海新聞に４日の県庁訪庁の記事が掲載されていました。中部地区の候補地の検討を要望したとありましたが、中部地区は１０カ所の候補地が提示されています。有識者委員会で検討するという県の回答だったようですけれども、本年度中に基本構想案が示されるようですが、もう少し中部で候補地を絞って、１０カ所といってもちょっと多過ぎますので、県もちょっと決めかねるんじゃないかと、二、三カ所にするとか、北栄町の特色などを示して、宿泊場所はほかの町に委ねるとかという、そういう方法をいろいろ考えて、北栄町、本町１カ所を対象に何とか話を進めていけないものかなと思いますけれども、この美術館のことに関してちょっと伺いたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　しばらく休憩します。（午後０時０４分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後１時００分再開）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　美術館の話が出ましたが、美術館が中部にできれば観光施設としての集客能力は高いものになると、こう思っておるところであります。６月４日に、これは中部振興協議会です。１市４町でつくっておるわけでありますが、中部行政振興協議会で県に要望に行ったところであります。県知事にかわりまして副知事、そして県議会議長、そして教育長のところに要望に行ったところであります。先ほど言いましたように、中部にこういう美術館ができれば本当にたくさんの方においでいただいてにぎやかになってくるものだろうと、こう思っております。中部で１０カ所の候補地ということが言われたわけでありますが、まだどういうものをつくっていくかということが検討委員会のほうで提示されておりませんし、これからまたされるということでありますが、そういうこともありまして、それぞれの市町から候補地を出したというようなことであります。ある程度の規模であったりとか、あるいはどのぐらいの面積、あるいは建物等が明らかになってきますと、おのずとどの場所というようなことが限定されていくものだろうと思っておるところであります。いずれにいたしましても、そうやって大変集客能力のある施設でありますし、また中部は県の中心に位置しているということでありますので、一緒になってこの美術館の誘致、取り進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　先ほど言いましたような県の基本構想案というのは、面積や立地条件とか、そういうことを決めるのが基本構想案ということでしょうかね。伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういうことだろうと思います。今３つの分野があって、その１つを分離したほうがいいでないかというようなことで検討されておるところでありまして、またそれに基づいて、じゃあどういうものがいいのかということを今後検討されるものだろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　それでは、その立地条件とかなんかがいろいろ出てくると、ちょっと候補地が絞られる可能性があると思いますね。いずれにしても中部で何とかまとまらないものかなと思いまして、あちこちの方面にまた引き続き要望していきたいと思います。　次に進みます。２番目の障がい者福祉施設地域生活支援についてです。最初に質問いたしました助成の件ですけれども、相談を受けて確認した時点で改正された年月日を私が確認したんですけれども、その確認した年月日をちょっと私が聞き間違えていたようなので、利用者さんが支払われた時点では改正前であったことがわかりました。おわびして訂正いたします。失礼いたしました。　しかし、各市町村によって違いがあります。非常にわかりにくいというか、理解しにくいこともあります。突然体が不自由になったときなどは何をどういうふうにどこに聞いていいかわからないということがありますので、すごく不安です。不安だと思います。障がい者が安心して生活していけるように、サービス利用などの相談をよく聞いてわかりやすく丁寧に応じていただきたいと思います。先ほどちょっと丁寧に答弁いただきましたけれども、このような場合、突然障がいが発生したということになると、どこに相談するのが一番いいんでしょうか。支援専門員さんというのはおられますか、伺います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　突然障がいになられた、あるいはそういう障がいのことで相談したいということがあれば、福祉課においでいただきたいなと思います。福祉課には障がい者地域生活支援センターというものを設置しておりまして、そこに社会福祉士の資格を持った専門の職員がおりますので、まずそこに相談をしていただきたいなと、こう思っておるところであります。また、県も電話やメールで相談できる重度障がい児者相談員制度ができております。東・中・西に１人ずつ相談員が配置されておるということでございますので、そちらのほうにも相談をしていただけばと思います。倉吉病院の前にあるようでございます。中部障がい者地域生活支援センターというのもあるようでございます。また、町が委嘱しております相談員さんもおられますので、身体障がい者の相談員、それから知的障がい者の相談員もありますので、そういう方にも相談をしてもらえばと、こう思っておりますが、まずは福祉課に来ていただいて相談をしていただければそういうこともわかりますので、ぜひそちらに気軽に相談においでいただくように伝えていただければと思います。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　次に、要介護認定の全ての方に紙おむつの支給を再度要求いたします。この件は先ほどの答弁にありましたように前向きに検討していただけるということですので、早急に取り組んでいただきたいと思います。　次に、４月から介護保険法の制度改正によって何が変わったのか、要支援者のサービス利用方法などがどのように変わったのか、簡単に説明をしてください。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　まず、要介護の紙おむつの方については、範囲を広げて対応してまいりたいなと、こう思っております。　また、介護保険法の改正についてということでございますが、担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　田中福祉課長。 ○福祉課長（田中　英伸君）　町長にかわり答弁いたします。　介護保険制度の改正のことについて説明してほしいということですが、まずことしの４月、介護保険制度改正のお知らせという、こういったチラシを全戸配布いたしました。ここの中には８点、主な改正ポイントを述べております。全部を説明することはいたしませんが、要点としてあるものとしては、例えば一定所得のある６５歳以上の利用者負担が１割から２割になったということや、今回介護報酬の見直しがありまして、若干介護保険サービスを利用したときの料金が下がったものや、少し上がったものがあるんですが、そういった利用者負担が変わったということがあります。それと一番大きなというか、これからの話なんですが、平成２９年４月をめどに、要支援１、２の人が利用できるサービスというものが、現在介護予防サービスで行われている訪問介護と通所介護というのが市町村が行う介護予防日常生活支援総合事業というものに変わります。これはどういうことかといいますと、今一律にされている中で、この訪問介護と通所介護のサービスを市町村が独自に地域の実情に応じて取り組みができるようになるというものでございます。既存の介護事業者がやるサービスに加えて、ＮＰＯとか民間企業、ボランティアがそういったサービスを通じて高齢者を支援していくようになるということです。これに向けて、北栄町としては平成２９年４月を目標に、どういったことができていくのか、またどういったふうにしていくのかというのを今、策定に向けて一生懸命検討しているという状況でございます。主な改正ポイントは以上でございます。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　今まさに変わりつつあるというところもありますので、また改正になったら先ほどのパンフレットのようにわかりやすく書いてあるものを配付していただくなり説明をしていただきたいと思います。　それから、県の６月補正予算案の主な事業というところで、障がい者の共同ワークセンター設置と書いてありましたが、この内容を教えてください。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君）　福祉課長。 ○福祉課長（田中　英伸君）　町長にかわり、答弁させていただきます。　先日、県の福祉保健部との会合の中で若干、県の６月補正の説明があった中で、そういったものがありました。正式名称というか、まだ今、審議途中なんですが、鳥取モデルの共同受注体制構築事業というそうです。これは障がい者の方の作業の関係で、大量受注に応えるために、県が空き工場等を活用して、そこに複数の障がい者の事業所を集めて作業をこなすということで、大量受注があったときには、例えば単一の障がい者の事業所ではできないのを５つとか６つぐらいの事業所がそこにその期間だけ集まって作業することによってその大量受注に応えて、なおかつそのでき上がったものの規格が同じものになるような、そんな形でそういった雇用につなげていきたいということを今、６月の補正で提案されているというようなこともあったようです。そういうことが今回の説明の中でもありました。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　大変よい取り組みだと思います。ぜひ進めてほしいものだと思っております。　最後ですけれども、障がい者雇用の件で先ほど登壇しましたときに事業所に雇用率２％義務と言いましたけれども、これは従業員が５０人以上の企業に対してのことだというのがわかりましたので、失礼いたしました。いずれにしても、北栄町には５０人以上雇用しているという事業所はそんなにたくさんはないと思いますけれども、先ほどの答弁で、４事業所が雇用していると聞いたような気がしたんですけれども、これは身体障がい者の方だったでしょうか。知的・精神障がい者というのは含まれていませんか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　先ほど答弁いたしましたのは、町内でそういう対象になる企業が、事業所が８事業所ありまして、そのうちの４事業所がそういう法定雇用率を達成しとるということであります。中身については、身体の方か、あるいは知的の方か、ちょっとそこは把握してないところですが、４事業所が雇用率を達成されておるということでございます。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　恐らく身体障がい者の方だとは思います。今とりあえず雇用の機会の確保は、ほとんど知的・精神障がい者の人には、まだ多分就業できていないと思うんですけれども、事業所への啓発、早期取り組みを切に願う次第です。　先ほどの答弁で事業所に出向いてさまざまな障がいについて研修をされると聞きましたけれども、それも必要ですけれども、雇用の件は事業主に理解を求めるものだと思いますので、事業主にぜひその理解を求めるようなお話をしに出向いてでも行ってほしいなと思っております。御答弁お願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　あいサポート研修というのがありまして、それを事業所に行ってお話しさせていただく、もちろん職員も対象になるわけですし、事業主さんも対象になるだろうと、こう思っておりますので、そういう取り組みをしていきたいと思いますし、また県も、ハローワークや障がい者職業センターというものがありまして、そちらも事業所に出向いて障がい者の雇用をお願いしているということでございますので、連携をとりながらそういう取り組みをしてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（井上信一郎君）　町田議員。 ○議員（８番　町田　貴子君）　以上で終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で町田貴子議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　５番、前田栄治議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　５番、前田です。私は企業誘致と起業の促進について、また庁舎統合について、２問質問させていただきます。　平成２４年４月から企業誘致や加工などの６次産業化、グリーンツーリズムなどへの取り組みに向けて農商工推進室が設置されました。平成２５年６月の私の質問において町長は、目標に向かって１年目は計画、２年目からは実行に踏み出すという答弁をされています。その目標に対する結果、成果はどうだったのかお伺いいたします。　また、地方創生の目玉である雇用対策、女性活躍、人口対策には働く場の提供が必要であります。現在の産業振興条例では、企業側のメリットとして決め手に欠けると考えています。実際そういうお話もとある方からお聞きしています。企業や加工施設の誘致の話があった場合、産業振興条例に加えて、例えば雇用の人数や雇用する女性の比率などによって、あいている公共建物の無償貸与や貸し店舗等の家賃の補助など地方創生予算や県が掲げる雇用創造１万人プロジェクトを活用した支援策を考えてみてはどうでしょうか。また、新たな起業に対する支援補助金がありますが、いつごろどのような形態で実施されていくのかお伺いします。　次に、庁舎統合についてお伺いします。　地域座談会を５月１３日から２７日まで８会場で開催されました。今年度予算や地方創生の取り組み、合併１０周年記念事業などの説明をされた中で、庁舎統合をメーンにされていたと思います。資料の中身はメリットばかり。統合が決定かのような内容であると感じました。デメリットを載せていませんが、デメリットはないのかお伺いします。町長は座談会が終わってから統合への最終判断を下すという答弁をされてきました。意見交換を経てどう判断されたのかお伺いいたします。　以上、この場での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　前田議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、企業誘致と起業の促進についての御質問でございます。　農商工推進室の目標に対する結果、いわゆる成果についてのお尋ねでございますが、農商工推進室は平成２４年に設置され、２年目の平成２５年度からこの間、東京赤坂アークヒルズにおいて販売活動を行い、農産物を売り込む農業情報サイトの運営のほか、企業誘致活動、特定創業者支援制度の創設、住宅リフォーム助成事業やおためし住宅のオープン等、広範に実施してまいりました。農商工推進室を設置したことにより、農・商・工それぞれの課題等を解決するため、関係機関・団体との連携が円滑に進むようになってまいりました。しかし、農商工連携による地域の潜在力を引き出すことが十分にできているとは言えません。今後、現在作成しております総合戦略においても農商工連携が中心となって進める事業が多くあると考えておりますので、農商工推進室を連携の拠点として実施してまいりたいと思っております。　次に、企業誘致のお話があった場合、産業振興条例による企業支援に加え、あいてる公共建物の無償貸与や貸し店舗家賃補助など支援策を考えてはどうかとのお尋ねでございますが、企業誘致の場合、誘致される企業により支援のニーズはさまざま異なります。現段階におきましては、産業振興条例に加えて具体的に新たな支援策をつくるより、北栄町に進出を希望する企業があった場合、その企業に合った支援策を議会とも相談させていただきながら進めることが最善と考えております。また、公共建物の利活用についても、進出希望の企業との条件等を勘案しながら柔軟に対応したいと考えておりますし、県がこれから取り組まれる正規雇用１万人チャレンジについても県、企業と連携して実施してまいりたいと考えております。　次に、新たな起業・創業に対する支援補助金についてのお尋ねですが、事業といたしましては、起業者応援資金として平成２７年４月１日以降に町内で起業された事業者に対し１事業者当たり１０万円の支援金を支援する事業と、起業支援補助金として起業・創業を希望される方を募集し、その事業計画を審査し、合格された方に補助対象経費の２分の１、補助上限額１００万円の支援を行う予定にしております。起業支援補助金の補助対象経費といたしましては、事業所開設に係る工事費用、改修費用、事務所の賃貸料、備品購入費、旅費、研修費等の必要経費等を検討しており、今年度は３件程度の支援を予定しております。事業実施スケジュールは、７月に公募をかけ、８月には審査、支援決定という流れで事業化を進めておるところであります。　次に、庁舎統合についての御質問でございます。　５月１３日から５月２７日にかけて地域座談会を８会場で行い、その中で、庁舎統合について、分庁方式の課題、統合の方針、具体的な整備案などについて住民の皆様へ御説明申し上げました。まず、デメリットはないかとの御質問でございますが、考えられるデメリットとして、統合に要する経費負担と北条地区住民の皆さんに不便をお願いする部分があるということがございます。統合に要する経費につきましては、大栄庁舎２階の会議室を事務室に改修する費用や駐車場の整備費用、老朽化した３階建ての大栄庁舎別館を解体し、新たに２階建ての書庫兼倉庫の建設費用など約１億４，０００万円の経費が必要で、その財源として合併特例債の活用により実質的な一般財源の負担は４，７００万円であり、統合により二重にかかっている年間の維持管理費９００万円が削減されることも御説明いたしました。

　また、北条地区住民の皆様の不便についてでございますが、北条健康福祉センターに設置する総合窓口には警備員はおりませんので、休日や夜間等における婚姻・出生届、また農業委員会、産業振興課、地域整備課へ用事のある方は大栄庁舎へお越しいただくことになります。このように北条地区住民の方には不便をお願いする部分がございます。今まで以上に職員が現場に出て、直接町民の皆様の声を聞き、お問い合わせいただいたことへの回答をより早く行うなど、現場主義の徹底を進めることにより、皆様への不便を少しでも和らげられるように取り組んでまいります。このため北条支所の中に地域活性化のための「地域づくり」を担当する部署を設けるようにしておるところであります。　８回の地域座談会では、直接住民の皆様から統合についての御意見、御質問をいただきました。不安の声も聞いておりますが、取り組みへの御理解、賛成の声もお聞きしております。地域に出向き、御説明させていただいた中で、統合の方針について、出席していただいた方には御理解いただいたものと感じております。これまで申し上げてきましたとおり庁舎統合を実施し、分庁方式である現状の課題を解決していくことが町長としての責務であると判断をしておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　答弁をいただきました。　まず、企業誘致と起業の促進についてお伺いします。私は今まで企業誘致の話、大分質問させていただきました。その中で、今まで企業誘致というのは、何回か質問した中では、町長は１件もありませんと答弁されました。この間いただいた資料があります。総合戦略のポイント。ここで、基本目標、働きやすい町づくりの推進の中で、このたび行政評価指標で平成２６年度末現在で１社となっております、企業誘致。まずこの１社の内容、全く知りませんので、これを教えてください。 ○議長（井上信一郎君）　しばらく休憩します。（午後１時２７分休憩）　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　休憩前に引き続き再開します。（午後１時３３分再開）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に説明させます。 ○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわりまして答弁させていただきます。　この１社につきましては、韓国資本の大阪に支社がある会社でございます。こういうｉＰｈｏｎｅとかスマートフォンの携帯部品ですとか、それからイヤホンだとか、そういうものを主に作成する会社でございます。あとコピー機だとか、大きな事務機械もつくっていらっしゃいます。そのものを中国で生産したものを輸入してきて、それを調整して販売する販売箇所というのがこの北栄町の江北にできたものですから、そちらの１社でございます。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　わかりました。１社でもあることはいいことなので、お聞きしてなかったものですからお聞きしました。　次に、地方創生の目玉である女性活躍、２０年後、３０年後には人口が減って女性の数も減ってしまってということでこういう提案をされているんですけども、私、とある方から、女性がたくさん働く企業が進出してきたら、それに対して北栄町はどういう対応をとってくれるんだろうかというお話を受けました。それで今回の質問をさせていただいておりますけども、先ほどの町長の答弁では、議会と相談して、新たな企業誘致に対しては柔軟な姿勢をとって、その会社会社に合った支援をしていくんだよということを答弁を受けましたので、しつこくは聞きませんけども、例えば女性の比率が高い会社、若い女性の働く比率の高い会社が出てきたいんだよというような声があった場合には、町長はどのように対応されますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういう企業がありましたら、まず場所の条件であったりとか、あるいはどういう人材が必要であるとか、あるいは資金的な面はどうなのかというようなことをお聞きしながら、町としてできること、あるいは県の事業なんかもありますので、そういうのを使ってできることを説明しながら対応してまいりたいなと思います。そして、この北栄町にとどまっていただいて、そこで起業していただくということを考えてまいりたいと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　前向きな答弁をいただきました。　次に、質問で載せております雇用創造１万人プロジェクトの件でお伺いしますけども、平成２５年６月の質問のときの答弁で、雇用１万人プロジェクトとは現在、その当時の現在ですね、農業面では連携しているが、今後は商工業面でも雇用拡大に積極的に連携していくという答弁をされておられます。先ほどの答弁では何か余り連携が進んでいないようなことだったんですけども、もう一度。なぜしつこく聞くかというのは、何か連携が進んでいないと思ってるのは、目に見えてこないんですね。こういうプロジェクトを利用して何人雇用につなげましたよとかいう報告も一切ありませんし、その後、農業面ではなく商工業面の連携をどのように強化されてどのような成果を上げられたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この雇用創造１万人プロジェクトといいますのは平井知事の２期目の公約でございまして、平成２３年度から平成２６年度、要するにその期間の中で、４年間で１万人を雇用しようということであります。それで、いろんな業種等に声かけて１万人を雇用しようということで、達成したということを伺っているところでありますが、これは正規の職員でなくて、臨時の職員であったりとかパートの職員であったりとか、そういうものを含めて１万人ということでありまして、それを達成したというようなことであります。本町の場合は農業については就農なんかもあったわけでありますし、また農家の中に入って手伝っていくということもあったわけでありますが、商工関係のことはちょっとまだ言ってないんではないかなということで答弁させていただいたわけでありますが、実際の数字はまだ、把握してませんので、正確な数字は今のところないわけでありますが、そういう県の事業の中で１万人は達成されたというようなことでございます。もし後日でも、うちはこういうものでなにがあったぞということがわかればまた議員に提出させていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　ぜひ報告をお願いします。　知事が前回の公約でされて、公約ではないですね。言っとられたことを達成されたということは、そこはいいんですけども、ではそれが北栄町にどういうふうになったのかということが大事なことであって、北栄町以外のところがたくさん雇用ができて達成しても何の意味もないので、そこをお伺いしたかったので、また後でいいですので、報告をよろしくお願いします。　次に、一番下ですね。起業、新たな起業です。「きぎょう」というと企業のようですが、起こす業、一応ちょっと聞いとられる方にはわかりづらいので、起こす業のことで、起業のほうでお伺いしたい思います。地方創生の一番最初の平成２７年２月９日の全員協議会に提出された資料の中に新たな起業に向けての支援をしていくんだよということで載せておられました。そこには若い世代に町内に定住していただき町内で起業していただくことで元気で活動的な住民をふやし、地域の活性化を図るため、町内に居住または移住し、町内で起業を希望する者が提出する起業計画書を審査し、認定された者に対し支援（補助）を行うと、先ほどの答弁とほぼ同じ内容です。　そこで、ずっとこれも言ってきたことを何回も言うようなんですけども、以前の質問のときに、このコナン道路沿いのあいているところを利活用して新たな起業をしてもらうように町がコンテナとかそういうものを設置して、まずお試し就労みたいな、お試し起業みたいなことをしていただいたらどうでしょうかという、お試し商売ですね。そしたら町長は、地方創生といういいものができたので検討してみますということでした。これが去年の１２月の質問ですね。それで、今回地方創生に関して議会側からも出してくれということで、もう締め切り間近ですけども、ある程度して、私も総務委員会ではこれを出していただくようにしています。全員協議会で通ればですけどね、提案させていただこうと思いますけども、以前の質問に対して検討しますということだったんですけども、その後の経過はどうなっていますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今あいている店舗がございまして、そういうところに声かけをして、貸していただけないだろうかというようなことを今取り進めておるところであります。やはりコナンを見に来られる方は、コナンカフェとか、そういうのがあればいいなという意見もたくさんいただいておりますので、今あるものを活用してやっていければということでお話はさせていただいたところであります。また近いうちに結論も出ると思いますが、そうなればまた議会ともお話しさせていただいて取り進めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　非常にいい話をお聞きしました。ここでやっぱり皆さん商売を始められると思うと、最初の設備投資にお金をかけて、建てるまではいかないですね。家賃方式で始めたいという方がほとんどなんです、いきなり勝負に出るわけになりませんので。そういう空き店舗があるということだったらいいんですけど、せっかく道路沿いが、民地ですけども、民間の不動産屋さんが持っとられるのかどうかちょっとわからないですけども、そういうところもありますので、そういうところも利活用されるようにちょっと今後の検討の一つとして加えといていただけたらなと思います。　もう１点、道路沿いに起業してはということでさせていただきます。先ほどの町田議員の質問の中にもありました商工会の集合店舗の話です。もう相当年月待っとります。商工会の内部の話ですので、議会が、町が何ということはできませんけども、もう待っとられん気がします。今の前向きな答弁で、道路沿いに何とか町が率先して、１店舗でも２店舗でもいいですので、カフェとかといったら本当、お客さん、来とられる方は喜ばれると思いますので、漫画喫茶でもいいですし普通のカフェでもいいですし、何かを今後の検討材料としてしっかり考えていただけたらと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　商工会の集合店舗につきましても、先ほどありましたように、かなり設置すると言ってから年月がかかっているわけでありますが、今も検討されとりまして、どうも前向きにされるような話も伺っているところでありますので、期待をしているところであります。また、町といたしましても、それを待つことなく、あいているところを使って、現在考えているところでありますので、にぎやかくしていただく、そしてまたそこでくつろいでいただくと、そういうものをしていきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　次に移りたいと思います。　庁舎統合についてお伺いしたいと思います。通告の締め切りが、座談会が始まる前にはもう締め切りなので、その前に出した通告書なので、座談会の内容は全く載せてません。私も８カ所のうち２カ所に行かせていただきましたけども、５月１５日の中央公民館は１７人、私が数えただけですよ、１７人来とられて、そのうち職員５人、議員２人ですから、１０人くらいが町の方。町の方といっても見たら各委員会とか各会のちょっとよく顔を見る方がかなりの数でしたけども、５月２６日のＪＡの下北条のときには５人で、職員１人、議員１人、３人が一般の方でした。そこで、町長が先ほど言われたみたいに、私がこの２つ行った中では反対が１件もなかったんですね。私は非常に寂しい思いをしましたけども、進めてほしいという声を出される方もおられましたし、逆に統合した後の不便さをどうやってくれるんだ、どういうふうにするんだという質問が多かったというか、ほとんどでした。９月には町長、設計費を計上されるということですけども、設計費を計上された後は、地域座談会は毎年されると思うので、そういうところでは説明されると思いますけども、庁舎統合のみの説明会というのはもう開かれる気はない……。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　自治会長会等でもお話をさせていただいておりますが、自治会等でこの件について説明をしてというところがあれば行きますということは、これは何遍も言っとりますし、また先回の座談会の中でも参加者が少ないし、そういうのが必要でないかというようなこともいただいておりますので、７月に自治会長会がありますので、そのときにまたお話をさせていただきたいなと思っておるところであります。要するにその説明を、どうですかという話をさせていただきたいなと、こう思ってます。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　そのとおり参加者が非常に少なくて、私、寂しくなってしまいました。あの場で、自分が質問するわけになりませんので質問はしませんでしたけど、時間がたくさん余っちゃったんですけどね。ラッキョウも忙しい時期、後で聞いたら足が悪いけ行けれなんだ、中には飲んじゃって行けなかったという方もおられますけども、私たち議員はふだんからいろんな人とお話しすると、ほぼ、ほぼです、中には賛成しとられる方、僕の世代にはいますけどね、やっぱり車が運転できるんであれなんですけども、ほぼ反対と言われます。ただ、町長にこの質問すると、余り反対の声は聞かないと言われます。私お聞きしたいのは、支所ということで提案されました、こちらでは。まず、分庁舎と支所との違い、また、それによって補助金がどうなるのか、残したら交付金を出すよということで、残したとこにはそういう話があったと思うんですけども、交付金がどうなってしまうのか、また……。とりあえずそこをお願いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　分庁と支所との違いということでありますが、分庁というのは２つあってどちらかが分庁ということになるわけでありますが、支所ということになると、本庁があって、その一部の業務をするというのが支所だろうと、こう思っておるところでありますし、交付金についても、分庁であろうが支所であろうが変わらないと伺っているところであります。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　交付金の件では安心しましたけども、この説明、先ほど町長、デメリットといたしまして、不便をかけるよと、お金もかかるよと。私はそれに加えて町民感情、住民感情が非常に悪くなるんじゃないかなというのがやはり一番のデメリットじゃないか、融和が進んでいかないんじゃないかなというのが一番のデメリットだと思ってますので、今になって町長、絶対されると私もこの住民説明会、地域座談会が町長に対して直接物を発言ができる最後の機会だということで、とある何人かの町民さんには話をさせていただいて、では行って話しするわいって言っていただいたんですけども誰も来られなかった、本当に寂しいです。泣きそうでした、正直言えば。ということで、町長には座談会では余り反対の意見は届かなかったかもしれませんけども、周りでは非常に反対の意見しか出てきません。　それで、ちょっと１個戻りますけども、座談会の中で不便さをどうやって解消していくんだ、支所になったらどうなっちゃうんだということで、説明書の中では、支所の中に職員を配置します。支所総合窓口係として５名、支所管理室、室長なのか室として１人、北条支所長、中央公民館長を兼任して１人、７人ですけども、うち３人は外部委託なり臨職ということで、正職の数は、この時点ではですよ、４人だということになります。この４人が北栄町の、旧北条町の方に不便をおかけしないようにしようと働かれるわけですけども、その中で、町長、地域づくりのコミュニティーの場所にするんだよ、地域が疲弊しないようにそういう職員を配置するんだよということを言っておられますけども、具体的にどのようなことをしていただく方を配置されるんですか。窓口じゃないですよ。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　今ある農業委員会と産業振興課、そして地域整備課がこちらに来るということになれば、総合窓口は残します。ただ、今の総合窓口よりちょっともう少し相談に乗ってもいろんな地域の課題が解決できるような体制をとっていこうと、こう思っているところでありますし、また地域づくり、やっぱり支所になるために住民が遠ざかるということではいけませんので、そこに地域の活性化を図れるような、そういう部署を設けて、住民の皆さんとともに活力のある取り組みというものを考えていきたいと思います。具体的にどういうことをするかはこれからまた考えていくわけでありますが、そういう部署を置きたいなということを思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　ここまで進んで具体案がないというのは、やっぱり進んでいかないと思います。具体的にこういうことをするんだよ、例えばここに書いてありました文化が薫るようにするんだよとか、そういうもっと具体的なことがないと、職員１人配置してそれに対応するんだよだと何かおかしいんじゃないかと、違うんじゃないかなと思います。ここで幾ら言っても、もう庁舎統合を町長決められて、地域座談会であれだけ人が出てこられずに、町長への言葉が気持ちとして届かなかったのは非常に残念です。寂しいです。その場で反対がほとんど出なかったというのも非常に寂しい話です。　ここに旧北条の議員が４人おります。旧北条の４人の議員、私はずっと反対ですと言ってますけども、３人さんにお聞きしますと、当然反対だと言われます。反対だって言われてなかなか、議場の場で何も言われない議員さんもおられますけども、私はやっぱり反対だ反対だだけじゃだめですので、町長に最後に言いたいと思います。町長、僕はこれずっと持っているんですよ。町長、見てください。５つの公約の中の４番目に、優しい町づくり。誰もが快適で安心に住める町を目指します。笑顔の町づくり。みんなの町づくり。みんなによる協働の町を目指します。何か寂しいですよね。ちょっと違うかなと。お金ばっかり、財政ばっかり、あと職員さんの業務、町長の命令系統、災害対応、そういうことばっかりで、住民さんに声が届いてないんじゃないかなと。私、納得いかないんですけど、最後にさせてもらいたいと思いますけども、町長の政治の姿勢として、私はいろんな方と話しすると反対という声しか聞いてません。先ほど言ったみたいに、ある一人だけは賛成だと言われましたけどもね。私の知り合いですけど。ですけども、町長は最近、最近ってもう数年前から、お忙しいのか、町民さんとの対話の時間が減ってるんじゃないか、触れ合いの時間が減ってるんじゃないかと思います。今後理解のために、町民の方へ町長の口から積極的なアピールをしていただきたいと思います。会われたらですね。町長、全然言われないんですよ。公約にも載せない。議会には報告している。ホームページには載せている。町報には載せている。町長の口から堂々ともっと言われたらいいと思うんですけども、町長の口から町民の方に対して庁舎統合しますというような、正式な場ではっきり聞いたことがありませんけども、そういう場をしっかり設けていただけたらなと思いますけど、どうですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　町民との触れ合いが少ないじゃないかということでございますが、極力いろんな行事等に出て町民の皆さんとお話しするようにしているところでありますし、また努めて、もし課題等があれば職員に指示してやっていくというようなことはしているわけでありますし、また優しくないということでございますが、災害対応なんかになりますと、やはり離れているとなかなか意思が通じない、それによって住民の皆さんに迷惑かけるということもあるわけであります。そういう面ではやっぱり一元的な中でしていくことが大切だろうと思っております。　それから、口では言わないではないかということでありますが、座談会の冒頭の挨拶の中では庁舎統合を御説明に来ましたというようなことを言っておるわけでありまして、その都度は言うようにしておるところでございます。今後とも、そういうメリット、デメリットもあるわけでありますが、一つの町としてこう考えているという考え方は述べさせていただきたいなと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　私は言ってないでないかと言ったのは、そのための地域座談会を開いている場で言うのは当たり前なんです。町長がいろんな会に出とられるのも承知してます。土日になると、地区の運動会だとか、敬老会だとか、そういうことに一生懸命出とられるのも知ってます。それは本当に大切なことだし、すごいことだと思うんですよ。休みの日とか夜でも出ていかれて、すごいことだと思いますけど、そういう場に出ていったときに、町長から発信してほしいわけです。その場に行くと、町長さん、来ていただいてありがとうございます、お忙しい中ありがとうございますといって、町民側からは庁舎統合はどうだいというような話は多分出ないと思います。町長側から、町長が発信をしてほしいんです。例えば、もう１０周年記念のときには９月終わっちゃってますけども、いろいろ事あるごとに会があると思いますので、やっぱり地域の、例えば町長、江北ですけども、江北の会に出たときに、合併するんだよという話をしたことありますか、地元で。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　自治会の総会等があるわけでありますが、そのときにはそんなには言いません。言ってません。 ○議長（井上信一郎君）　前田議員。 ○議員（５番　前田　栄治君）　自治会の総会は、町長だからって挨拶する場があるかないかは私にはわかりませんけども、そういうときにやっぱり事細かに会話の中で統合話を出して、しっかりと町民さんの話を聞いていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で前田栄治議員の一般質問を終わります。　次に進みます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井上信一郎君）　９番、斉尾智弘君。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　９番、斉尾智弘でございます。私は、本議会におきまして、３点について質問いたします。　最初に、１個目、詐欺の電話から高齢者をどうやって守るのかお伺いします。御高齢の方がふえる中、振り込め詐欺の電話による被害も後を絶たない。北栄町の被害状況と対策について町長にお伺いします。　次に、西高尾にある飛行場についてお伺いします。西高尾にある飛行場は、現在、飛行クラブの皆さんと県の防災ヘリが使用していると伺っております。また、口コミ等で飛行マニアの人たちもふえております。名称はつけないのかお伺いします。また、山陰唯一のスカイスポーツの拠点とＰＲし、合併１０周年記念行事としてのイベントを考えてはいかがかお伺いします。　最後に、家族農業の推進と災害時の支援をお伺いします。集落営農や認定農業者育成は推進されておりますが、日本の経営体は家族農業が中心でございます。家族農業は日本型農業の基本となっております。本町での推進をお伺いします。また、台風被害への防御支援についてお伺いします。　以上でこの場での質問を終了いたします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　斉尾議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに、振り込め詐欺の電話から高齢者をどうやって守るか、被害状況と対策についての御質問でございます。　本町の平成２６年度の消費者相談の状況は、全国的な傾向と同じで、６０歳以上からの相談件数はわずかながら減少し、アダルトサイトなどの放送・コンテンツ関連やインターネット通信サービス関連の相談の増加により４０代、５０代の相談件数が増加しております。とはいえ、６０歳代以上の割合が全体の約４４％と相変わらず高い状況であります。詐欺と思われる事案は２３件あり、アダルトサイト関連が１０件と半数を占めている状況でございます。年代別で見ますと、６０歳以上の相談は１１件で、うち２件は残念ながら実際にお金を振り込んでしまい被害に遭っておられます。この数字は相談を受け付けした中での件数ですので、実際には被害に遭われた方が他にもいるということも考えられるところであります。高齢者を中心に特殊詐欺による消費者被害が全国的に増加傾向にある中、本県でも深刻な状態であり、鳥取県警の発表によりますと、平成２６年度中の被害総額は１億５，９１１万円と前年の９，１８８万円から大幅にふえております。　こういった実態を受けて県は、悪質電話の勧誘自体を阻止する対策として、警告メッセージを自動発信する通話録音機器を１００台購入し、市町村へ貸与する事業を始めました。この通話録音機器は電話機に簡単に取りつけができ、着信前に、「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため会話内容が自動録音されます」と自動的にアナウンスが流れます。また、振り込め詐欺以外でも、例えば体調不良の時など万が一のときにはボタン一つであらかじめ登録された４カ所の電話番号にメッセージを再生することもできます。今年度は５台を借り入れる予定にしており、以前に相談を受けた方などを中心に貸し出しを行う予定であります。　そのほかに、高齢者を被害から守るためには啓発活動、見守り活動が重要だと考えております。啓発活動としましては、消費生活専門相談員とともに各自治会の老人クラブやいきいきサロン、デイサービスなどに出向き講座を実施したり、講演会の開催、社会福祉協議会主催の高齢者福祉大会や福祉まつりでパンフレット、啓発物資の配布、啓発用ＤＶＤの視聴などを実施しています。見守り活動といたしましては、地域において高齢者の見守りをする機会の多い民生児童委員会の定例会で異変の気づきのポイントや接し方のヒントについて学んでいただく研修会を開催しました。また、地域包括支援センター職員も県主催の研修会に参加をして啓発活動の取り組みをしております。今後も引き続き自治会出前講座の実施を中心にした啓発活動と地域包括支援センターや民生児童委員さんなどと連携し見守り活動の推進を図っていきたいと考えておるところであります。　次に、西高尾にある飛行場についての御質問でございます。　議員御指摘の町有地は西高尾ダムの東側に位置する雑種地であり、そもそも町が飛行場として整備している土地ではございませんが、超軽量動力機の離着陸場を使用目的とする山陰マイクロプレーンクラブからの利用申し込みに対し、平成１７年５月１日から同クラブに貸し付けしているところでございます。この町有地に名称をつけてはどうかとの御質問でございますが、現在、山陰マイクロプレーンクラブでは、「西高尾ダムスイカ空港」という名称で活動しておられますので、あえて町といたしましては名称化は考えておりません。　次に、山陰唯一の飛行場をＰＲし合併１０周年記念事業としてのイベントを考えてはどうかとの御提案でございますが、平成２６年度の１２月補正で承認をいただきました合併１０周年記念イベント補助事業につきまして２次募集を行った結果、山陰マイクロプレーンクラブからこの飛行場を活用した「第１回すいか空港まつり」を行う事業について応募がありました。６月１日に審査会を行った結果、このイベントを採択することとなりました。この事業は、合併記念式典の前日となる１０月３日に開催予定で、山陰唯一の超軽量動力飛行機用の空港であることをＰＲするとともに、実際に超軽量動力飛行機やモーターエンジンつきパラグライダーの飛行の披露や現在話題になっているドローンの飛行を披露することでスカイスポーツの楽しさとおもしろさを理解してもらい、北栄町の活性化につなげることを目的として開催されます。民間事業者のノウハウ、アイデアを活かし、特徴的なイベントとしていただきたいと考えております。町としては、この事業を合併１０周年記念事業のイベントをまとめたＰＲチラシの作成や町のフェイスブック、町報等で紹介し、ＰＲしていきたいと考えておるところであります。　次に、家族農業の推進と災害時の支援についての御質問でございます。　まず初めに、家族農業の推進についての御質問でございます。斉尾議員御指摘のとおり、我が町の農業は家族農業経営が中心になっております。家族農業経営は、家族だからこそのよい点がたくさんがありますが、経営と生活の境目が明確でなく、丼勘定になりやすいため、現金等の金額の把握が経営と家計で混同し、資金繰りに失敗しやすい構造がある上、各世帯員の役割や労働時間、労働報酬などの就業条件が曖昧になりやすく、そこからさまざまな不満やストレスが生まれがちであります。そのため、町や農業委員会では、家族農業経営に携わる各世帯員が意欲とやりがいを持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて家族間の十分な話し合いに基づき取り決める「家族経営協定」を推奨しているところでありますので、ぜひ御相談をしていただければと思っております。　次に、災害時の支援についてでございますが、台風などの自然災害の被害をあらかじめ予見し、防御などの対策を打つことは、非常に困難であろうかと思います。ただ、そうした自然災害などの被害を最小限に食いとめるため、日ごろから農地や農道、水路の維持管理に気を配っていただくとともに、台風は進路や規模等はあらかじめ台風情報で把握できますので、それに備えて機械や施設の安全点検や修繕、修復などを行って被害が最小限となる対策をしていただくことが肝要かと存じます。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　今、町長の御答弁の中で、県がやっている事業に乗って、本年は５台を本町で借り受けるという御答弁がございました。これによって少しはこういうことが導入できて、また来年度につながっていくだろうということで、前向きな御回答をいただけたというふうに思います。　若干このおれおれ詐欺というようなことを調べましたので、御紹介なり関連の質問をしてみたいと思います。おれおれ詐欺、あと架空請求詐欺、あと融資保証金詐欺、還付金詐欺ということでございます。これが近年多くなったということでございますが、この中で電話勧誘での被害が約３割を占めているということでございます。先ほど被害金額が出とりましたけども、御回答がありましたけども、私が聞いとります金額でいきますと、平成２４年、支払った金額、５件で５９１万８，１００円、平成２５年が、相談件数は２７件でございます。支払った件数が６件で９００万円強。平成２６年度が支払った件数５件、１７万１６４円と減っております。減っておりますが、ただやはりまだまだ後を絶たないと。ちょっと過去のことを調べてみますけども、平成１９年ですと１億円ぐらい、鳥取県ですけど、９８件の被害状況があって、１億円強の被害がありました。平成２０年になりますと８，０００万円ぐらい、ずっと下がってきて、平成２２年になりますと２１４万円ぐらいで、ぐっと減ったんですね。ところが平成２３年からまた１，０００万円、平成２４年が１，２００万円、平成２５年が３，０００万円、平成２６年が８，０００万円と、これは県ですけど、また少しずつですけど、ふえてきておるというような、これは全体の傾向でございます。最近の問題点としては、これは日本海新聞に載っておりました。インターネットプロバイダーの変更を電話で勧誘されて、それに対してじゃあそうしようかとしたら料金が割高になったというような相談もふえておるということでございます。まだまだ電話に対する、そういう被害が後を絶たないし、町でもそういう対策をやっていくべきだろうと思います。消費者安全法に基づき、町の役割というものが載っておりますが、総則に、市町村による消費生活相談等の事務の実施をすると言っております。どういう相談の事務をシステムとして本町がやっておられるのか、これを町長、お伺いしたいです。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この特殊詐欺も、先ほど年度別に被害額等を言われましたが、年々また新しい、そういうもので詐欺を働くということで、またふえてきているということでございますが、なかなか根絶が難しいような状況であります。町といたしましての消費生活相談等の仕組みについては担当課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上信一郎君）　大庭住民生活課長。 ○住民生活課長（大庭由美子君）　町長にかわりまして答弁をいたします。　平成２１年９月に消費者安全法が施行されまして、市町村の窓口には相談窓口を設置するということが義務づけをされました。当初、義務づけされたことによって、相談を受けるわけですけれども、相談を受けるには専門的な知識を有する者がいなければいけないということもありまして、専門相談員の養成を町としてやってきたところです。そうしている中で、なかなかほかの町では専門の相談員が養成できないということで、平成２４年に１市４町の共同事務という形で、広域連合でこういった事務を行うことにしております。現在、広域連合がＮＰＯに委託をしておりまして、中部消費者生活センターというのができております。町としましては、町民さんの相談の１次的な相談窓口ということで、相談を受けて中部の消費生活センターにつなげるということを今やっております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　そういうことですと、例えば北栄町の窓口に来て、困っておられる方が直接にその窓口の方との、例えば大庭課長、こうなんですけどいう話はならないわけですね。その消費者生活センターに電話でつなぐという形の対応になってしまうということで、そういう理解でよろしいですね。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　この消費相談につきましては、そういう法律ができた当初、北栄町では単独で職員を雇ってしておりました。ただ、やっぱり相談件数が北栄町だけじゃ少ないというようなこともありますし、中部圏域でやっていこうということで、消費生活センター、１市４町で立ち上げてやったというような経緯がございます。今の相談の体制は窓口は当然受けるわけでありますが、定期的にやはり支援センターからも各町や市にも出向いていただいて相談を受けるようなこともしておるところでありまして、電話でつなぐ、あるいはそういう日にちを、あるいは曜日を決めたときに来ていただいて相談を受けるというようなことをしております。そういうような状況であります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　ワンクッション置かれるというようなことで、町民の皆さんがどういうふうにお思いになるかということは今後ちょっと聞いてみたり検証してみないといけないかなという気はしております。ただ、町としてはしっかりと対応していくんだという姿勢は見えているかなということで、このところについては理解できると考えたいと思います。　次に、総則の中で、今までですけども、消費者被害の発生または拡大の防止のための措置を講ずるとうたってありますが、広報を通じてやってこられたということは答弁の中でございました。やってこられたことはそういうことだけでしょうか。ほかに何かございましたらお尋ねしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答弁させます。 ○議長（井上信一郎君）　住民生活課長。

○住民生活課長（大庭由美子君）　先ほどの答弁にあったとおりでございまして、各自治会に出向いて、特に高齢者の方を対象にしたいきいきサロンだったり、そういったところでの寸劇を通した広報であったり、もちろん町報での広報であったり、それから専門の相談員が月に１回定期的に来ますので、そういったことの周知であったり、それから講演会を開催したりといったような広報をしております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　そういうような対応をされてきたという中で、私がお聞きしているのは、町民の方で個人的に対応された方がおられます。それはなかなかお金もかかることなので、電話に対して留守電を、必ず留守電にして、いてもいなくても留守電にして誰から来たかということを確認してから電話をとるというような、そういう対応をされておられる方がおられるということでございます。町長、こういうことは御存じですよね、当然。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　どなたがされたということはわかりませんが、そういう方法があるということは存じております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　そういうことを町長御存じでありながら、そういうところに対しての手当てなり支援なりは、思いつくというか、行政側としてこういう詐欺を防ぐために何とかせないけんなという思いは生まれなかったんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そこまでは考えておらんところであります。現在ダイヤルからプッシュホンに変わって、いろいろ機能もついておりますので、もしそういうのができる機能が、多分今は主流になっているんだろうと、こう思いますので、そういう方法もありますよということも今後は周知していくということも考えてみたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　それでは、先ほど県の事業、今年度５台貸し出すということでございました。それで、県の言ってる要件としては、市町村が選定する対象世帯に設置と、また高齢者世帯や被害に遭った経験のある方から選定するということでございます。本町の対象世帯の選定方法をお伺いしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　先ほど答弁したとおりですが、以前に相談を受けた方などを中心にしていきたいということで考えておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　以前に相談を受けた方で５件でもう満杯ということですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　当然県から借り入れするのは５台ということになっておりますので、その５人の方を選定するということになろうかと思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　周知の方法を含めて、例えば５件の方で満杯ということになってしまいますと町民の方への周知はしなくてもよくなっちゃうのかなという気がするんですけど、でもそういうわけにはいかないと思いますね。こういう制度が創設された以上、こういうことをやっていきますと、ただもうこれで枠はありませんというようなことになってしまうんでしょうか。これでは周知してる意味がないような気がしますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　県が１００台ということでありますので、それで町は５台を借り入れてしていくということをしてみたいと思っておるところでありますし、また先ほど留守電等のこともありましたので、そういうことも啓発しながら取り進めるということも考えてみたいと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　町民の方に早目に周知していただいて、どれぐらいの要望があるかということをまずとられるのが先ではないかなというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　それも必要だろうと思いますが、ただ数に限りがあるところでありますので、その中でまた判断していくということになろうかと思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　その中で判断していくということは、まだ例えば５台しか割り当てられなくても、もう１台か２台余分に何とかならないだろうかということの要望はできるということでよろしいですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　数が限られて、それぞれの市町村の割り当てがあるようでございますので、それは難しいだろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　これについての反応がどれぐらいあるかというのは周知してみなきゃわからないわけですけども、町民から本当に我も我もと出てきた場合、やっぱり例えば補正でも組んだりして何とか手を打たないといけないのではないかという気がしておりますが、その辺のことは考えられますでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　様子を見て検討したいと思っておりますが、まず町が全額買うということでなくて、やはり心配がある方が買っていただく、その中でどういうことができるかということを考えるべきだろうと、こう思っております。とりあえずこの５台で様子を見てみたいと思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　とりあえず様子を見るということでございますので、これは課題として、また様子を見ていきたいと思います。　次に、西高尾にある飛行場についてでございます。先ほど言われましたレークサイドから見てダムを挟んで東のほうを見ると飛行場は見えないわけですけども、山の中にあるようでございます。そのスカイクラブ、山陰マイクロプレーンクラブと言われるそうでございます。私は写真を借りてきましたが、こういう写真、飛行機でございます。皆さん御存じですか。本当にカラフルな、これ空飛んでると、違う飛行機、鳥ではありませんので、撃ち落とさないようにお願いしたいと。こういう写真もございます。最近新しいのがこういうやつです。６月１日に採択になったと町長言われました。実際にやるということでございますので私はいっぱい調べてきたんですけど、質問する機会をそがれまして非常に残念です。「西高尾ダムスイカ空港」とついているというふうに言われておりますが、「スイカ飛行場」、「スイカ空港」と地元の人は呼ばれていたようです。私は、「鳥取砂丘コナン空港」ができたので、「西高尾蘭ちゃん空港」とか、そういう名称にして、東と中部で飛行場があるよと、こういうことを発信したら全国的になっていいのではないかなと思っていたんですけど、この案はいけませんか、町長。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　案としてはおもしろいかもしれませんが、それが使えるかどうかということもあるわけであります。でも今までが「スイカ空港」ということで、地元の人になじんでいただいているということがありますので、スイカも一つの北栄町の大きなＰＲする材料でございますので、現在のままでいいのではないかなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　この飛行機ですけど、ハングライダーにエンジンをつけたような、１人、２人乗りぐらいだというふうにお伺いしております。町長、乗った感想、どうでした。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　２人乗りのものに乗せていただきましたが、大変眺めがよ過ぎて下まで見えるというような状況でありましたが、いい天気の日に乗ると本当に日本海も眺望でき、そしてまた大山も見えるということで、大変眺めがよかったなと思っておるところであります。でも範囲が限られますので、何キロまでしか飛べないということがありますのでそう遠くには行けないわけでありますが、大変爽快な気分で乗せていただいたところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　この飛行機は大体半径３キロ以内の飛行が許可されとるというふうにお伺いしとります。特別な理由がある場合には半径９キロまでは行けるということだそうでございます。　それで、私は乗ってみないかと言われたんですけど、なかなか勇気が出ませんでした。ところが、私がそこにちょっとお伺いしたときに、岡山県から初めての方が来ておられるんですね。そのときには奥さんも乗られて、御主人も乗られて、奥さんは大反対だったんですけど、乗ってみたら亭主の気持ちがよくわかるということで、これなら仕方がないわねというようなことを言われておりました。そういうことでございまして、このイベントのときに試乗体験というのがぜひできないか、こういうことをやっていただければ町内外からたくさんの方が、関心のある方は見えるでないかと思いますが、この辺の提案はいかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　審査をしたわけでありますが、その中ではどうもそういうのは難しいようなことを言っておられたということでございます。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　言っておられたというのは、どなたが言っておられたのでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　副町長に答弁させます。 ○議長（井上信一郎君）　西尾副町長。 ○副町長（西尾　浩一君）　その審査にかかわりましたので、私が御答弁させていただきます。　実際に、そのプレーンクラブの徳山さんという方がおいでになって補助金の申請に当たっての説明をされたんですけども、実際に人を乗せてするようなことになると免許のようなものが別途必要だということで、それはなかなか難しいと。１０月３日にされるということについては、していただくのは大変いいことなんですけども、人を乗せてということになると別途の目的ということになりますので、その方々は通常、自分たちが趣味で飛ばしているような状況でありますので、人を乗せての免許ではないということでありますから、なかなかそれは難しいとお聞きしております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　行政がかかわってのそういうもしかしたらというような部分もあるがために難しいのかなという気はいたします。どちらにしろ、これは山陰でここにしかない、スカイスポーツの拠点でございます。しっかりと、特に栄地区、西高尾にこういうものがあるということを内外ともにＰＲできたらと考えております。この点、最後、どうでしょうか、町長、もう一言。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　こういう取り組みをすることによってスカイスポーツに興味を持っていただくということは大変いいことだろうと思いますし、またその飛行場が北栄町にあるということで、またこれも北栄町のＰＲになるだろうと思っておりますので、ぜひ成功していただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　では、家族農業への支援と災害時の対応ということに移りたいと思います。　日本の農業は成長産業と位置づけられております。大企業化、法人化等ですね、法人の農業分野への参入などが強力に現在推進されつつあるということでございます。また、集落営農や認定農業者にならないと支援もないと、なくなってきているという現状がございます。そうすると当然、小さい単位の家族農業というのが置き去りになっているのではないかなと思います。集落営農や認定農業者の制度というのは農家の高齢化、また後継者不足というようなところからそういう制度が創設されて推進されてきたわけでございますけども、なかなか認定農業者もふえていかない、逆に言えば減っているというような状況もあるようでございます。集落営農についても横ばいであるというようなことで、今本当に家族農業、家族経営農業というのが大事になってきておると思います。町長も先ほど答弁の中でそういうふうにおっしゃっておりました。大規模化していく中で、日本の農業の現状というのは解決するのでしょうか。例えば農業が活性化していくとか後継者がふえていくとか、そういうようなことは、町長、どういうふうに考えられますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　もう一度ちょっと質問をお願いします。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　大規模化していくと後継者不足が解消するとかいうようなことが農業の活性化につながっていくだろうかと、単純にですね。単純にでいいです。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　いろいろな農業のやり方があるわけでありますが、大規模化すれば後継者が育っていくかというようなことでございますが、そういうやり方だろうと、こう思っております。大規模を誰がやっていくのか、あるいは企業的な考えでやっていくのか、企業としてやっていくのか、そういうようなことで、企業でやっていけば、法人といいますか、そういうのでやっていけば、これは後継者も育っていくだろうと思いますし、ある程度個人で大規模化していくということになれば、ほかから雇ってやっていくとかということも考えられますので、ある程度大規模化になればそういうこともクリアできていくのではないかなと、こう思っておるところであります。ただ、いろんなケースがありますので必ずしもそれが全てというわけではないわけでありますが、そうすることによってある程度後継者も育ってくると、こういうことを思っておるところであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　大規模化することによって、その大規模化の後継者、またそれに携わる人たちは本当に頑張られて、その部分では当然活性化もしていくだろうし、後継者もふえていくと思います。ところが、農家全部がそういうことをできるわけではないんですね。現実はそこなんです。できないところをどういうふうに支援していくか、これが今の政治では全然、全然と言っていいかはあれですけども、顧みられるところが少ない、こういうふうに私は思います。家族農業で、今、御高齢の方がふえてきて、後継者がおるところはそれなりに頑張っていけるだろうと。ところが後継者がお勤めになっておられて、その後継者の方の年配のお父さん、お母さんだけで農業をされておられるところは将来的には農業を廃業せざるを得ないような状況もあるかもしれない。そうでなくても、後継者の方が定年になって帰ってこられたときの家庭菜園程度のそういうものにならざるを得ないかなというような気がしております。そういう部分においては、そこのところをもうちょっとてこ入れできないかなというふうなことを考えるわけでございます。私の周りも兼業農家の方がおられます。兼業農家、これはこれで私はいいと思うんですね。でも、農業を実際にやっておられる高齢の方は若い者が勤めに出てしまって大変だと、スイカもよう下げんけ反別減らさないけんというような現実があります。こういうところをやっぱり行政としてしっかり支援していくような、国はそういうところを全く考えていないような気がします、国の政策では。ですから、それをフォローしていけるのは市町村の小さい単位での政策ではないかなというふうに思います。この点、町長、いかがでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　確かに高齢化になって農業をやめたいという方もあると思います。そういう方のフォローをどうやってやっていくかということは大切だろうと思っております。後継者がおられて退職されてからでもやられるという方があればいいわけでありますが、そういう方は結構おられますけど、そういう方がどの家庭にもあればいいわけでありますが、ない場合もありますので、やはりそういう方たちのために対してこの施設を、あるいはこの畑を誰がつくっていくかという、そういう仕組みをつくらないけんなと、こう思っております。そういう意味で中間管理機構というものもあると思いますが、そういうことをする必要があると思いますし、また新規に就農したいという方もありますので、そういう方たちとの、そこを使われませんかとか、あるいはこういうところがありますよとかいうような、マッチングできるような場所というのも必要だろうと思っておるところであります。せっかく農業をされてきて、やはりどうしてもできないという場面もあるわけでありますので、そういうマッチングができるような仕組みづくりというのが必要だろうと、こう思っております。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　先ほど答弁の中で町長言われましたけど、定年になって帰ってきて農業を始めたときの支援、これがちょっとぐすいかなという気がしております。なかなか、先ほども言いましたけど、認定農業者にならないと支援も受けられない。定年になってきた方がそこから認定農業者になろうかというようなことはなかなか思いつかれない。ですから、認定農業者でなくても受けられるような支援、こういうものを小さい市町村で考えるべきではないかなと思いますが、町長、どうでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答えさせます。 ○議長（井上信一郎君）　手嶋産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　町長にかわりまして答弁させていただきます。　小さい農業というのは確かに必要だと思ってます。先ほど斉尾議員おっしゃいましたように、そうした退職機能、いわゆる退職をされた方がこちらにお帰りになった際のバックアップ、そうしたものはやはり集落営農とかいう組織に属していただいたりしながら、機械ですとか共同作業を一緒に参画いただいて、本来機械を導入すればたくさんの高額な資金も必要になってまいります。認定農業者に認定されようと思えば所得が３８０万円からないとだめだというようなことになってまいりますので、そうした地域の中にある受け入れ体制を十分に使っていただきながら、自分がやりたい農業、それから帰ってこられたときに、ゆっくりとですけれども、着実に農業を進めていただけるようなスタイルがこの地域の中でやっていく取り組みとしてはいいんじゃないかなと考えておりますので、そうした集落営農ですとか、先ほど町長が申し上げました農地が、例えばもう私たちでは管理が難しいと、ですけどもいい農地だということであれば、やはり中間管理事業を通して地域の担い手の方にその農地を十分に活用いただくというようなことをしながら、この地域やこの田舎の中を守っていけるようなやり方を農地を持ってらっしゃる方も農家の方も皆さんで考えていけるような仕組みが今後の北栄町が目指すべき農業なのではないかなというふうに考えております。　また、農業振興計画の中でもそうしたところには着目しています。ですので、大規模な農家ですとか、それから確かに近代化を目指していくという、その農業のあり方も十分だと思っておりますが、その一方で、それが反発し合うようなやり方ではなくて、小さい農業も認めながらやり合っていけるようなやり方というのをこの農業振興計画の中でも今後策定、具体化の中では考えていく予定にしておりますので、そういうやり方で北栄町は進みたいと考えております。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　今、集落営農ということが出ておりますが、集落営農の私的な捉え方でございます。集落営農というのは確かに大勢の方で維持できなくなった農地を集めて、そこでみんなで管理していこうということでございますけども、ところが配分が少ないのではないかと。その部分が非常に今後やっていく中で難しい部分だろうなと、かすみを食って生きていくわけにいきませんので、この辺はどういうふうに考えますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答弁させます。 ○議長（井上信一郎君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　失礼いたします。重ねての斉尾議員の御質問に町長にかわりまして答弁させていただきます。　これを今後どうしていくのかということでございます。例えばの話ですけれども、今、都会のほうでは地域支援型農業、いわゆるＣＳＡといいますけれども、こういった都会の消費者が農業を支える、農家を支える新たな取り組みというのが注目されてます。例えばこのＣＳＡの会員になられた場合には１年分の会費を前払いします。この資金をもとに生産者は種ですとか資材を買ったりとか、それから野菜をつくります。できた野菜については会員たちで分けていただくというような取り組みです。例えばの話なんですが、昨年、２０１４年の夏は高温のために害虫が発生したりとか、ナスやキャベツなんかの一部野菜が不作となった場合についてもそうしたお金は返金されません。それはやっぱり今、安全な野菜ですとか安心とか国内産というものを消費者が非常に求めている、高いそういう意識を持ってらっしゃる方が非常にふえてきたと、そうした方たちに農家を支えていただく、都会と地方と地域とが結びつくようなやり方というのもあろうかと思うんです。例えば今おっしゃっていた都会から帰ってこられた、帰農された方というのは都会の生活ベースをこのままお持ちになりますから、そういう意味では都会の方とのつながりというのを密着して持ってらっしゃる可能性もあるんですね。そうしたものを掘り起こしをしながら都会の方や消費者と直接結びついて農家を守るという仕組みも考えられるでしょうし、そうしたものをやっぱりキャッチするために、北栄町につきましては、アンテナショップを活用したり、都会でのイベントをやってみたりということで、販路開拓や、それから北栄町の農産物を理解いただくような取り組みというのをここ数年続けてまいりました。ですので、そうした取り組みをしながら、必ずしも集落営農だけではなくて、小さい農業を少しずつ、小さな団体でも守っていけるようなやり方というのは今後検討できるというふうに思っておりますので、そうしたやり方で農家を守っていきたいと考えます。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　いい案じゃないですか。それ、ぜひやりましょいな。例えばではなしに、具体的にやらないといつまでたっても成果が出ないんです。そういうことでございますので、いいでしょうか。どうですか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　担当課長に答弁させます。 ○議長（井上信一郎君）　産業振興課長。 ○産業振興課長（手嶋　寿征君）　重ねての御質問に町長にかわりまして答弁させていただきます。　まさにそういったことを検討するのが農業指導者連絡協議会の役割だと思っておりますし、今後の農業振興基本計画を立てていく上での具体策をつくるのはそういったことだというふうに考えておりますので、連携各所ともいろいろな打ち合わせをさせていただきながらそういうものを進めていくようにしたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　割といいキャッチボールができたなというふうに思っておりますが、夢と希望の持てる農業を実現し所得を倍増するということがキャッチフレーズでございますよね。その中で、災害に強い農業ということが条件に上がるだろうということで、冒頭の質問にもさせていただきました。予測できないという町長の答弁で、なかなかそれに対しての対応は難しいというふうに言われましたけども、５月１２日の台風６号というのが、これは記憶にはなかなか、もう一月も前のことですので、覚えておられる方、農業の担当者の方は覚えておられるでしょうけども、南からの強風が吹いたということで、ねばりっこの芽が５センチから１０センチぐらい伸びとったんですね。長いのは１５センチぐらいあったですかね。これが黒くなってしまってちゃりちゃりになっとったという現実があります。これは報告は入っとりますか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういう報告は聞いてないようです。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　ねばりっこの生産者の方から農協に何件か問い合わせをしたということは聞いております。農協の担当者の方にもあったかえと聞いたら、ありましたというふうなことでございました。それが町長が御存じないということは、農協と役場との連携がうまくいってないのかなというふうな気がしております。農業は北栄町の基幹産業ですよね、町長。大事なことじゃないでしょうか。こういうことがあったよということで、一担当者の間で連絡が滞ってる。これは非常にまずいかなと思いますが、そう思いませんか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。

○町長（松本　昭夫君）　全てが役場に来るということではないだろうと思います。ただ、そういう問題があったらやはりこういうことがありましたということで話もあってもいいかなと思っておるところでありますが、どういうことかわかりませんが、そういう報告はなかったということであります。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　非常に残念でございます。町の一番の責任者として、こういう問題は全て御存じだったという、本当に信頼できる町長であってほしい、これは私の願いでございます。　先ほど言いました、この南風によって、ねばりっこの芽が黒くなってしまった。私はその周辺の畑を見て回りました。南側の松の防風林があるところは異常なかったんですね。何もないところが風で砂が飛ばされてそういうふうになったんじゃないかと生産者の方も言われておりました。何らかの対策は、何かいい方法がありますかねとお伺いしたら防風ネットでもあれば少しは軽減できたのになということを言われておりました。当然防風林のあるところはそういう災害は対策を立てられるかもしれないけど、立っているかもしれないけども、そういうところには当然、南風が吹けばそういうことが起き得るという可能性は当然想像できるわけです。これは一概に災害のことだからどうなるかわからないから対策は難しいということでばっさりと切り捨てていいのでしょうか。町長、お伺いします。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　砂丘地の風については、これはことし始まったことではないわけでありまして、今までもいろいろ砂丘地の風に対する対策というのはしておられると思います。そういう中にあって、植林をしたりとか、あるいは防風ネットをしたりとか、こういう方はたくさんおられます。今さら始まったことではないわけでありまして、やはりそういう物をつくるということであれば、まず自分がやっぱりここは風が来るなということはわかっておられますので、そういう対策をすることが必要だろうと、こう思っておるところでありまして、そういう対策をまずとられるべきだろうと思っておりますし、またそれに伴って、じゃあ町も何とかしてくれということがあれば、これは考えないことはないわけでありますので、まず自分がここは危ないぞということがわかっておられるところはやっぱりそういう対策をとっていただくということをしていただきたいなと思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　私がここに取り上げましたのは、生産者の方から何とかできないだろうかと、何とかならないだろうか、こういう話があったのでこうやって質問させていただきました。ですから、私は生産者の方を代弁して町長にお伺いしております。これを踏まえて、町長、どうでしょうか。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　そういうことだということでございますが、関係者等ともいろいろ協議してみたいなと思っておるところであります。そういうことによって飛砂対策、そういうのができればいいかなと思っておりますので、またＪＡとか、あるいは生産者の方等にお聞きしながら考えてまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君）　斉尾議員。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　前向きな答弁が最後にやっと出てきまして安心しました。やっぱり農業は基幹産業でございます。災害で一番苦しむのは農家の当事者でございます。これをしっかりと、無理なときは無理で仕方がないですけども、できることはしっかりとフォローしていく、これが行政の役割ではないかと思います。そういうふうに私は思いますが、町長はどうでしょうか。最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（井上信一郎君）　松本町長。 ○町長（松本　昭夫君）　できることとできないことがあるわけでありますが、まず農家の方が率先してやっていただくことが第一だろうと思いますし、またそれに伴って町ができることもあると思いますので、そういうのはまた検討させていただきたいなと、こう思っておるところであります。 ○議員（９番　斉尾　智弘君）　以上で終わります。 ○議長（井上信一郎君）　以上で斉尾智弘議員の一般質問を終わります。　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（井上信一郎君）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　これにて散会いたします。　本会議は明日１１日の午前９時から開きますので、御参集ください。　この後、３時５分から第２委員会室で議会運営委員会を開きますので、委員の皆様はお集まりください。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５７分散会　　　　　　───────────────────────────────...

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北栄町議会 2015-06-10 平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日)

北栄町議会 2015-06-10
平成27年 6月第5回定例会 (第 6日 6月10日)