平成25年 3月第1回定例会 (第 8日 3月15日)
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第１回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第８日）
平成25年３月15日（金曜日）
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議事日程
平成25年３月15日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（15名）
１番 奥 田 伸 行君 ２番 飯 田 正 征君 ３番 前 田 栄 治君
４番 井 上 信一郎君 ５番 清 水 進 一君 ６番 山 下 昭 夫君
７番 津 川 俊 仁君 ８番 浜 本 武 代君 ９番 池 田 捷 昭君
10番 長谷川 昭 二君 11番 前 田 正 雄君 12番 宮 本 幸 美君
13番 石 丸 美 嗣君 14番 阪 本 和 俊君 15番 青 亀 恵 一君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 坂 田 優君 主 任 ─────── 三 谷 慶 彦君
主 事 ─────── 浜 本 早 苗君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 松 本 昭 夫君 副町長 ──────── 岡 﨑 功君
教育委員長 ────── 福 光 純 一君 教育長 ──────── 岩 垣 博 士君
会計管理者（兼）出納室長
──── 吉 田 千代美君 総務課長 ─────── 別 本 勝 美君
政策企画課長 ───── 渡 邉 比呂志君 税務課長 ─────── 杉 川 弘 行君
住民生活課長 ───── 大 庭 由美子君 福祉課長 ─────── 鎌 田 栄 子君
健康推進課長 ───── 磯 江 昭 徳君
地域整備課長 ───── 飯 田 光 男君
産業振興課長 ───── 手 嶋 俊 樹君
教育総務課長 ───── 田 中 英 伸君
生涯学習課長（兼）中央公民館長
── 西 村 文 伸君
農業委員会長 ───── 濵 坂 良 男君
農業委員会事務局長 ── 下 阪 啓 二君
選挙管理委員長 ──── 吉 田 康 博君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ──────────────────── 別 本 勝 美君
代表監査委員 ───── 前 田 茂 樹君
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午前９時００分開議
○議長（青亀 恵一君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
なお、前田栄治議員から遅刻届が提出されております。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（青亀 恵一君） 日程第１、一般質問を行います。
なお、質問、答弁に当たっては、論点を明確にし、簡潔、要領よくお願いいたします。
昨日に引き続き、届け出順に順次質問を許します。
１０番、長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 長谷川昭二でございます。私は、本定例会に当たりまして、２項目について質問をさせていただきます。
１つ目は、このたび提案されております人権を尊重する
まちづくり推進計画について、町長並びに教育委員長にお伺いをいたします。
これまでの部落差別をはじめあらゆる差別をなくする総合計画を人権を尊重する
まちづくり推進計画と名称を変更し、次年度から５年間の基本計画として推進すると提案をされております。しかし、基本計画には、依然として同和問題が第一に掲げられ、昨年実施した人権・同和問題に関する意識調査でも、町内の人々の中に差別や偏見が存在していると思うものとして、同和地区の人に関することが４４．５％あり、いずれの調査でも最も高い割合となっているとして、意識面を中心に部落差別は依然として存在しており、その解決を目指す取り組みは今後も積極的に推進していくとなっております。そして引き続き、小地域懇談会、地区学習会への教員派遣、生活相談員の設置などが予算化されております。
これは、私は非常に違和感を持つものであります。今後は幅広く人権問題をとらえた施策を行うという説明でありましたが、本当にそうなるのか、これまでどおり部落問題に特化した事業が行われるのではないかという疑問を感じざるを得ません。私はこれまで機会あるごとに、客観的指標に基づけば、地区外との格差はおおむね解消しており、同和対策及び同和教育は早急に終結を行うよう求めてきました。２０１１年１２月には、同じ意見を持つ議員９名で事業の終結を求めて町長へ申し入れも行ってまいりました。少なくない同僚議員が、この間、再三にわたり
同和関連事業の問題点を明らかにしてきたところであります。こうした観点から、これまでの同和対策を中心とした事業をどのように見直しされるのか、伺うものであります。
２つ目は、バス路線の廃止と
交通弱者対策について町長に伺います。
今年度末をもって、倉吉駅から西高尾の間を走っております栄線のうち、亀谷－西高尾間を廃止することを提案をされています。しかし、現在、病気治療などのために倉吉市内へ通院している利用者もいます。バス路線の廃止によって、こうした利用者の交通手段が奪われることを危惧するものであります。廃止後の代替としての現行の
乗り合いタクシーとの乗り継ぎで対応するようでありますが、長時間の乗り継ぎによる身体への悪影響はないのかなどの現在の利用者の利便性はどのように確保されるのか、伺います。
また、現在よりさらに進むであろう高齢化社会では、自家用車を運転しない人がふえると予想されます。安易な財政縮小論に立つのではなく、買い物や病院への交通手段をしっかりと確保し、みずからの交通手段を持たない人たちが自由に地域内交流を行えて豊かな住民生活を送れるよう支援する上でも、北栄町全体をとらえた高齢者を中心とする
交通弱者対策を早急に進めることが求められています。この点で、新たな取り組みとして提案されている
地域交通利用助成事業によって全町の公共交通の空白区域を埋め、さらに利便性の高い交通手段へと発展させるお考えはあるのか、伺うものであります。
以上、この場での質問を終わります。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
初めに、人権を尊重する
まちづくり推進計画についての御質問でございます。
これまでの同和対策を中心とした事業をどのように見直しされたかとのことでございますが、本町における
同和対策施策は、昭和４４年の
同和対策事業特別措置法の制定を契機とし、
同和問題解決のため生活環境の改善、産業の振興、教育の充実、各種啓発、相談体制の充実など、ハード、ソフト両輪で取り組み、その結果として、生活環境など環境整備が進み、一定の効果を上げてきていました。平成１４年３月末に地財対策法、いわゆる
地域改善対策事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効し、国では一般施策に移行し、町としても平成１９年度に
同和対策関係事業を全面的に見直し、以降も毎年、事業の見直し、制度の見直しを行い、実情に応じた予算編成を行ってきたところでございます。
具体的には、平成１８年度の予算においては、
同和対策事業費として１，２５３万６，０００円でありましたが、平成２５年度予算においては、人権対策日の中の同和対策問題として２２０万５，０００円のみとなり、１，０３３万１，０００円の削減となっております。事業数においては、本年度までに１６事業の廃止、削減、見直しを実施、来年度の
部落解放文化祭補助事業、
高等学校等進学奨励金事業の廃止に加え、１８事業の廃止、削減、見直しを行ったところでございます。本町といたしましては、今回答申を受けた北栄町人権を尊重する
まちづくり推進計画に基づき、これまで以上に総合的に人権教育、啓発を推進していく必要があります。人権教育を推進していくためには、これまで同和教育が人権教育の推進に果たしてきた役割を認識し、同和教育で培われてきた原則をこれからも
人権教育推進の基底に位置づけ、あらゆる人権問題を解決する教育、啓発、事業に取り組むものでございます。「
町民一人ひとりが基本的人権が尊重されるまち」の実現を目指し、町民一人一人がすべての人権問題をみずからの問題としてとらえ、行政と協働し、課題解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、これまでの同和対策を中心した事業をどのように見直しするのかという点についてでございますが、今回の総合計画の見直しにより、従来の人権・同和問題は人権問題としてすべての人権問題を幅広くとらえていくこととしておりますが、既に
人権同和教育小地域懇談会、
人権同和教育事業所研修、
高齢者対象小地域懇談会、人権講演会、人権の花運動、さらには学校で取り組まれている人権学習などは、同和問題を主としたものではなく、幅広い人権問題を人権尊重の視点から学習、研修を進めているところであります。
具体的に取り組みを見直した点につきましては、部落差別に負けないで立ち向かう力をつける目的で開催している
地区児童生徒を対象の地区学習会を、来年度からは従来の学習内容であった教科学習、人権学習、仲間づくりのメニューを見直し、学習は家庭、学校で取り組み、仲間づくりは隣保館あるいは児童館の活動メニューで取り組むこととし、地区学習会では学校の人権学習とリンクした幅広い人権学習に取り組むものとして、希望する児童生徒を対象に実施するものであります。
部落解放文化祭補助金事業は来年度より廃止し、今後、幅広い人権啓発に取り組む視点で、
部落解放月間中の７月１８日に
人権教育講演会、人権週間にあわせて１２月１日には
人権尊重社会を実現する町民大会を開催する予定としております。今後、あらゆる人権問題において差別が許されない社会の構築のためには、住民との協働が不可欠であり、人権問題をみずからの課題としてとらえ、行動する住民の自主的、自発的な活動となり得るよう啓発、支援が必要であると考えており、そのための教育・啓発活動を進めていくものでございます。
次に、バス路線の廃止と
交通弱者対策についての御質問でございます。
栄線につきましては、現在利用がほとんどない状態で、費用対効果の面からも本年４月から一部を見直しすることとしておりますが、現在利用されている方に対しましては、利便性か低下しないような十分な対応をしてまいりたいと考えております。
まず、現行並行して運行しております
乗り合いタクシーについては、これまでバスの運行時刻との調整は行われておりませんでしたが、増便と時刻の変更を行い、栄線亀谷から先の区間についてすべて乗り継ぎが可能にしたいと考えております。現在調整手続中ですが、来月から可能になると思っております。さらに、今年度試行いたしました
地域交通利用助成によるタクシーの利用支援につきましても、来年度から栄地区も対象とするとともに、利用者の要件や拠点も見直し、むしろ利便性が高まるくらいの対応をとっていきたいと考えております。高齢化により自家用車が使えない方がふえる、今後、移動の困難な方がふえてくるということは御指摘のとおりでございまして、深刻な問題として対応を考えていかなければなりません。
対応策として、従来、巡回バスなどの運行支援が一般的でありました。ただ、近年の実例を見てみますと、巡回バスは利用が余りにも少なく、予算の効果的な活用という面で問題が多過ぎるようでございます。現に多くの地域で中止されている実情がございます。また、特に本町の場合、既存の
公共交通機関の拠点から離れているところが広く分布しておりますので、この地域性から見ましても、随時臨機に活用できるタクシーを活用した方が有利だと考えております。本年度実施いたしました実証試験は、限定的に行ったため利用件数は余り伸びませんでしたが、この試験を行う中で、高齢者以外でもこういった支援が必要な方がいるので勘案してほしい、拠点が少な過ぎるので広げてほしいといった御意見をいただきました。制度自体、まだ利用の仕方についての周知が不十分であったということも反省点として認識をしているところであります。高齢者の方以外にも必要な方には御利用いただくこと、御指摘をいただきました病院、商業拠点も含めて拠点を拡大することなど、来年度から制度を充実させて本格運用に向かいたいと考えております。制度のわかりやすい説明、広報にも力を入れてまいります。いずれにいたしましても、高齢化のさらなる進展を考えると、最もきめ細かいと言えるこの方式がやはり決め手だと考えております。本制度については、他地域での例も参考にしながら、本町の実情と町民の皆様のニーズに合った仕組みに充実させていきたいと考えております。制度を改善しながら運用し、皆様からいただいた意見をもとに継続的に改善を図ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（青亀 恵一君）
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 長谷川議員の御質問にお答えします。
今回見直し答申がなされました北栄町人権を尊重する
まちづくり推進計画においては、人権教育を推進していくためには、これまで同和教育で培われてきた差別の現実から学ぶという原則を
人権教育推進の基底に位置づけながら、あらゆる人権問題を解決する教育、啓発、そして事業に取り組む必要があると考えますとの基本的な考え方を示し、そのため、今後、人権・同和問題を人権問題として、人権・同和教育を人権教育として、同和問題は幅広いさまざまな人権問題の中の一つとして取り組んでいくものでございます。この見直しの根底には、先ほど町長の方が答弁されましたけども、一人一人が相互に基本的人権を尊重し合い、人権意識の高揚を図り、今まで以上に人権が尊重される町を目指すというものでありまして、教育委員会としましても、保育所、こども園、そして学校の取り組みをこのような考え方に立ちまして、子どもたちに対しては人権意識の高揚を図り、より幅広い人権教育を進めていくように考えておるところであります。
議員は、既に役割を終えた同和対策及び同和問題は早急に終結を行うべきではないかという御質問でありますが、平成２３年実施の鳥取県
人権意識調査では、県民の意識の中に差別が存在すると思われるものという問いに対しまして、同和地区の人々に関することが５６．２％、昨年、総合計画の見直しに際しまして本町の
住民意識調査ではということで今、長谷川議員がおっしゃいましたけども、４４．５％もの回答がありました。決して意識調査だけを考えているわけではなくて、差別事象もありまして、依然としてやはり差別意識というものは存在していると言わざるを得ません。また、この調査のことで同和問題だけということだけではなくて、幅広く人権問題をとらえていくということでありますから、障がい者の問題、それから老人の問題等々、さまざまな人権問題について人権問題の解決として進めていくということであります。ですから、繰り返して申し上げますけども、同和問題に限らず、さまざまな人権問題で差別や人権侵害がある限り、これらの問題に取り組んでいかなければならないということというふうに私自身、認識しているところであります。
次に、これまでの同和対策を中心とした事業をどのように見直すかにつきましては、先ほど町長の方が答弁されたとおりでございます。再度繰り返しますけど、決して、特化したという言葉をおっしゃいましたけども、同和問題だけに特化したわけではなくて、障がい者の問題、老人の問題、子どもの問題、女性の問題、そういうものを含めて人権問題として今後さまざまに幅広く取り組んでいくということを考えているところであります。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 先ほど質問の中で、私は違和感を持つというふうに申し上げましたが、それは町長も施政方針演説の中で、公平公正で開かれた町政が私の政治理念だと述べられたように、これは人権問題においても、特に公平公正な観点というのが重要だというふうに考えているからであります。
小地域懇談会は過去長らく部落差別を中心としたものでありました。被差別部落と言われるように、それ以外の住民はすべて差別する側である、こういうことを前提にして進められてきたわけであります。最近はそうではないということをおっしゃいますけども、そういうことが住民の中には深くそういうイメージが根づいております。被差別部落以外の住民はすべて差別する側であるという、そういうこと自体が
人権侵害そのものではないかというふうに私は考えます。地区学習は特定の地区の子どもへの学習支援であり、そこに公職である教員が派遣され、本来の職務ではない勤務をしてきたという経過があります。次年度から大幅に改善をされるようでありますけれども、そうした流れの中で来ているわけであります。これは教育基本法で、すべて国民は教育の機会はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとされていることからも、問題があるというふうに考えるものであります。
それとまた、地区限定の生活相談員、これも、その相談内容というのは、報告をいただいておりますけれども、部落差別によるものはほとんどなく、特別に相談員を置く必要は見出せないというのが私の考えであります。地区外住民と同様に、民生委員や
人権擁護委員などの公的制度の中で対応されるべきものだと思います。これらの特別な施策は公平公正と言えるのでしょうか。また、人権問題におけるこうした観点は重要であるとお考えなのでしょうか、この点について再度お聞きをしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川議員、どちらですか、質問の相手は。
○議員（10番 長谷川昭二君） お二方に。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） まず初めに、小地域懇談会ですけど、先ほど長谷川議員が言われたように、当初はそうだったと思います。
同和対策事業の中でそうやって懇談会を開いて部落差別のないようにということであったと思いますが、最近は変わってきておりまして、高齢者問題であるとか、あるいは男女間の問題とか、いろんな人権についての懇談会が開催されてるということでございます。あらかじめ集落の推進員さんに集まっていただいて、こういうことがありますよというメニューを出しながら、そこで決定して、実施していただくというような形で取り組んでおるところであります。そういうことで、同和問題からほかの人権にも幅広く広がってきたという感じを持っているところであります。
また、地区学習会につきましては、学力の方もかなり同しようになってきてるんだろうと、こう思っております。ただ、やはり先ほどありましたように、県民の意識なり、あるいは町民の意識の中にも同和問題というのもかなり強いものが、多くのものがあるわけでありますので、社会に出てそういうものに負けないような人間に育っていただきたいということで、これは続けていくということを考えているとこであります。
それから、生活相談員につきましては、以前はいろいろそういう生活的なものの相談等もあったんだろうと、こう思っておりますが、今後は、文化会館なり、あるいは
文化センターを
人権センターという形で、同和問題だけでなくて、ほかのものもそこの中で解決する、あるいは拠点にしていくということを考えておりますので、それも幅広く相談できるような体制というものを考えてまいりたいと、こう思っているところであります。一つのことが起点ではありますが、それだけに特化することなく、いろんな人権問題あるわけでありますので、そういうものを幅広く今後はその中で取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○議長（青亀 恵一君）
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） まず、小地域懇談会についてでございます。この小地域懇談会の目的といいますのは、やはり住みやすい村づくりというか、町づくりを目指すんだとことが大きな目標、目的だというふうに思います。住みやすい村づくり、町づくりであるならば、やはりお互いに人権を尊重し合うと、そういう人と人との関係がなければいけないということだろうというふうに思います。そのためには、やはり一人一人の人権意識を高揚させていくと、さまざまな人権問題に目を向け、関心を持ち、そしてどんな小さな人権問題でも解消していくというふうな考え方でなければいけないと。そういうことで小地域懇談会は進められてきておりますので、今後もそういうふうな考え方で、決して同和問題だけに特化した、部落差別だけに特化した話し合いというか、懇談ではないということは議員もよく御承知だと思いますので、そういうふうな観点で今後も進めていきたいというふうに思いますし、地区学習会につきましては、４０数年来、地区を有する学校におきましては取り組んできておりました。
しかし、それぞれの意識の変化というようなものもございますし、地区学習会の内容として、１つには、教科学習を通しながら基礎学力をつけていく、２つ目には、人間関係を通して仲間づくりを進めていく、そしてもう一つ、３つ目としましては、直接な人権問題を取り扱った学習をしていくという大きな３本柱の内容で地区学習会を進めてきておりました。これはこれとして大変いい、地区の児童生徒にとって力がついて、そしてたくましく生きていくという、本当に力をつけながら、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり教科学習でそんなに高等学校の進学率も変わらなくてなってきたというようなこともあります。ですからそういうことから、来年度は教科学習につきましては学校で行っていくというふうにいたします。それから仲間づくりについては、やはり地域に帰っての仲間づくりは、そこにおられる職員の方々や地域の方々が中心となって仲間づくりを進めていくというふうに取り組んでいきます。それで、地区学習会のもう一つ、人権問題の学習につきましては、これは幅広く子どもたちにも呼びかけまして、同和問題を初めさまざまな人権問題について、
文化センターを中心として学習していくというふうなことを今考えておりまして、この辺のことを来年度から今までの見直しを図ったところであります。以上です。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 町長の答弁の中で、今ある隣保館、文化会館については、人権推進の拠点にするんだと、センターにするんだというお話がありました。対比するものかどうかわかりませんけれども、町長は、一方で、庁舎の統合を提案をされているわけですね。その理由というのが、結局１つの町１つの庁舎ということだろうと思うんですけれども、ところが、それは全町を対象にしてすべての事業をやる拠点でありますから、庁舎というのは非常に大きな事務量があるわけですけれども、しかし、１つの問題に特化して
人権センターというものが１つの町に２つもあるというのは、非常に私はふさわしくないというふうに思います。これは、もし本当の意味で人権を推進していかれるのであれば、１つでいいんじゃないかというふうに思いますし、その位置というのは、やっぱり中心部に近いところにあるのが本来だろうと思います。しかし、そういう財政的な問題ありますから、なかなかそれが理想論にはならんとは思いますけれども、でも、とりあえずは１つにするということが本来ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） とりあえず２地区でということで今考えておるとこでありますが、やはり将来的には１つということも考えれるんじゃないかなと、こう思っておるところであります。今後の課題にしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 今度の新しい推進計画も、これまでの同和問題を中心とした取り組み、過去の取り組みの啓蒙部分ですね、それについて非常に評価されて、それを引き継ぐというふうにおっしゃっているわけですが、私は、非常に大きな問題を抱えていたというふうに思います。それはなぜかといいますと、差別事象もあるというふうに先ほど教育委員長おっしゃいましたけれども、恐らくアンケートの結果の中に、回答の中にそういうものがあるということをとらえて言われているのかどうかわかりませんけれども、もしそうであるならば、そのアンケート調査は、私はきのう見ましたけれども、設問自体が部落問題に限っての設問ではなくて、人権侵害を受けたかどうかというような、差別を受けたかどうかというような設問なわけで、必ずしも回答が部落問題に限ってのものではないというふうに思えるわけです。そうした数字が差別事象ということになってるのであれば、それは大きな問題だし、差別事象が本当にあるのであれば、それはそのこと自体をやはりきちっと対応していくということが大事なんではないかと思います。
それで、今回も人権・同和問題に関する意識調査が先ほど言われたように昨年の６月に行われているわけですけれども、その結果を根拠として差別意識がいまだ根強く存在していると、その解決を目指す取り組みを今後も積極的に推進していくというふうに新しい推進計画にも書かれております。全部見直しを行ったという説明でありましたけれども、やはり基本計画の大きな柱の中にも、まず最初に同和問題が掲げられているわけであります。ということは、これまでの流れと一体どう変わるのか、今の答弁を聞いてても非常に疑問が残るわけであります。この調査自体が私は重大な問題を含んでいるというふうに思います。
そもそも差別意識というのは、あくまで意識であって、人間の内面にあって根強いかどうかは本来外から見えるものではありません。個人が差別意識を持っているか否かは、言動などを通して人権侵害の事実として、つまり差別としてあらわれない限りわかりません。そのわからないものを差別意識としてとらえてアンケート調査などでせんさくすること自体が問題であって、憲法１９条で保障している思想及び良心の自由は、これは侵してならないという基本的人権を侵害することになるからであります。私は、このようなことまでして同和対策を続けるのはもう終わりにすべきではないかというふうに思いますけれども、お二方に再度この点についてお聞きをしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 基本的人権の侵害ではないかというような大変なことが出てきたわけでありますが、私は、そういう差別事象も全国的なものを見てみると外部にも出てきております、また、町内でも過去にもそういうものもあったと。それから、アンケートが内面のものをあらわすようなというようなことがあったわけでありますが、そういう心の中にあるものも、意識を持たないという学習をする意味で、やはりそういう勉強は必要だろうと、こう思っております。そういう意味では、別に思想なり信条を侵害するということはないだろうと、こう思っております。そういう意味で、やはり差別をなくすという、そういう気持ち自体を除外するということのための学習というものは必要だろうと、こう思っておりますので、いろんな人権侵害あるわけでありますが、そういうことを少しでもなくすような取り組みを今後も進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（青亀 恵一君）
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 先ほどアンケートの結果をもって差別意識があるというようなことをおっしゃいました。そして、ただ、差別事象があるということは話したわけでありますけども、これの対応につきまして、その背景だとか要因、なぜそういうことが起こったのかということをずっと洗っていきますと、やはり差別意識ということにたどり着いていく。その意識を解消、何とかよりよい方向に意識を変革していかない限り、なかなかこういう事象も起こっていくんではないかということで、取り組んできているわけであります。決して調査結果だけで、アンケート結果だけでこれがすべてであるというふうにとらえているわけではありませんけども、現実にそのような数字が出てきたということは、しっかりとこれも受けとめなければいけないことではないかなというふうに考えます。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 私は、人権についてのとらえ方が非常にお二方とは違うんではないかというふうに感じました。これ以上議論をしませんけれども、本当に基本的人権を中心とした施策に切りかえていくというのであれば、これまでのやっぱり同和問題に対するあり方がどうであったかという検証をするべきだというふうに思います。まだ答えていただいてないんですけれども、人権問題に当たって、公平公正ということは重要なことではないでしょうかというふうに私はお聞きしましたけれども、お二方からもその回答はありませんでした。その意識までコントロールしようという、内面の意識までコントロールしようということ自体が私はだめだというふうに思います。心の中の問題ですから、それは自由なんです。
それと、差別事象が１つ、２つあったからといって、じゃあ、この社会がそうした差別を許すような社会なのかどうかということです。今はそうではないと思います。だれもがやっぱりそういうことは許されないというふうに考えるわけでして、もう一つも、いつも絶対にないというような社会は、これは遠い将来あるのかもしれませんけども、そんなことは考えにくい社会であります。それは当然全くないということにはならないと思います、どんな問題においても。しかし、社会全体として、そういう差別や人権侵害を許さない風潮になってるかどうかということが問題であって、そのためにいろんな施策を長年にわたって講じてきたわけです。今その到達点に来ているわけで、数少ない差別事象があるからといって、あるいは差別意識があるからといって、全体として目的を達成していないのかというと、これは当然達成しているわけであります。御答弁を聞いておりますと、結局永遠に同和問題というのが終わらないというふうに私は感じます。やはり特別措置として行った事業でありますから、これはいつかは終わらなければ、むしろ早く終わってこなければならなかった問題であります。それをいつまでもいつまでも他の人権問題と絡めて残していくというのは、私は理解に苦しむところであります。
もう少し、同和問題とは直接関係ありませんけれども、基本計画では非正規雇用による生活困窮者の人権問題というのも上げられております。これが新しい、幅広いということなんだろうと思います。第３章の生活の安定の推進というところでは、就労、雇用の安定が掲げられております。そしてその中には、ワーキングプアの問題や働く女性の就労支援というのが盛り込まれております。非常にとらえ方としては当然だろうというふうに思いますし、そうだろうと思いますけれども、ところが、この町の実態はどうなのか、町の行政自体どうなのかというところを考えたときに、私はやっぱり本当に違和感を感じるわけです。
町の就労、臨時雇用者がたくさん雇用されておりますね。実質長期にわたる臨時職員の雇用が行われておりますし、行政みずから雇用条件の差別をしているような状況もあるわけです。法的には合法だと言いながら、本来臨時雇用というものは３年間の継続があれば、もう正規雇用として採用希望があれば採用しなければならないというのが本当のあり方だというふうに聞いております。ところが、現状は、人件費削減のために１年で契約を一たん切って、また再雇用という形で表面上逃れているということであります。しかし、そこが仮に間があいたとしても、契約が切れたとしても、実績にはつながっているわけでして、そういう人もおられるわけです、職員の中には。そもそもそのこと自体がワーキングプアをつくり出しているものであるし、官製ワーキングプアと言いますけれども、保育士さんなんかでは女性が非常に多くいるわけです。働く女性の就労支援が盛り込まれているんですけれども、町のあり方そのものがやっぱり問われているんじゃないかと思います。本当にやる気があるのならば、やっぱりそういうところから正していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか、町長にお伺いします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 人権の新しい推進改革につきましては、先ほど長谷川議員が仰せのように、就労、雇用の安定ということも第３章の第１節の中で取り組むようになっているところであります。障がい者の方とか、あるいは人権にかかわる方の雇用につきましては、そういう法律の中で雇用もしておるところでございますが、先ほどあった臨時職員の問題でございますが、実態としてはそういうような形で取り組んでおるところでありますが、保育士等につきましては、最近特に障がいのある子どもさんのためのとか、あるいは途中から入所される方、そういう方を中心に臨時職員を雇用しておるとこであります。ただ、あと、正規の職員が休職のときに代替というような形でも採用させていただいております。
しかし、どうしても足らないというところがございまして、そういう場合は臨時職員を、これもお願いしとるところでありますが、若干の手当等もつけて採用させていただいたところであります。特にクラスを持っておられる保育士さんには、そういう形で雇用をしておるところであります。なかなか財政的にも難しい面もあるわけでありまして、そういう中で運用をしとるというような形になっているところであります。補充として採用しておるわけでありますが、一遍になかなかそういう補充ということもできないわけでありまして、そういう形で運用しとるというような形になっておるところであります。一般の臨時職員につきましても、そういう軽微な仕事については臨時の方をお願いしてしておるところでありまして、それには試験をしながら毎年新たな形で雇用しておるというような状況であります。いずれにいたしましても、全部雇用してあげればそれが一番いいわけでありますが、財政的な面もありますし、それから臨時的な仕事ということもあるわけでありますので、そういうところを十分精査しながら雇用計画を立てていきたいなと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） この問題をそんなにこれ以上やっても堂々めぐりになるんじゃないかと思いますけども、最初に伺った公平公正という観点は人権問題において重要な問題であるととらえておられるのかどうかという点についてお答えがいただけないんで、お答えいただけるのであればお願いしたいと思いますが。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） やはり同和問題につきましても、ほかの人権問題と同しように公平公正な取り扱いが必要だろうと、こう考えております。
○議長（青亀 恵一君）
福光教育委員長。
○教育委員長（福光 純一君） 人権問題につきまして、特に議員がおっしゃいましたように、公平公正でなければ人権問題に立ち向かっていくことはできないんではないかというふうに考えます。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 私は、本当に公平公正な観点で人権問題をとらえるのであれば、これまでの部落問題に関する事業はきっぱりと終結をして、真に一人一人が大切にされる基本的人権の確立を目指した取り組みをスタートすべきだというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
もう一つの質問項目で、バス路線について、廃止と、それから
交通弱者対策ということで質問させていただいておりますが、町長、この事業は、新しい
地域交通利用助成事業についても発展させて充実させていくんだという、きめ細かな充実させていくんだというふうにおっしゃっておりますんで非常に期待をしているところでありますけれども、まず、廃止になる区間の利用者の利便性についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、廃止区間の利用者が倉吉市内へ行こうとすれば、現状と、どのような違いがあるのかということをお聞きしたいんですけれども、例えば乗り継ぎのための待ち時間ですね、どのくらいになるのか、長くなるのか、あるいはできる限り短くしようとされているのか、この点もお聞きしたいと思います。そしてまた、全体の所要時間、これは現在と比べてどういうふうになるのか、こういった利便性、そのほかの問題があればお聞かせいただいて、利便性がどの程度確保できるというふうに予測されているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 栄線の中で倉吉から亀谷までは運行ということでありまして、亀谷から北部の方ですね、そこが廃止ということにしておるところであります。以前ですと便数があったわけでありますが、
乗り合いタクシーの便をふやしてそこに接続できるような体制をとるようにしておるところであります。
詳細については、課長に説明させますので。
○議長（青亀 恵一君） 渡邉政策企画課長。
○政策企画課長（渡邉比呂志君） 町長にかわりまして御答弁させていただきます。
今回の栄線の見直しに伴いまして、
乗り合いタクシーにつきまして、上り、下り合わせて３便の増便と時刻の変更２便を予定してございます。現在手続中でございますけれども、当局に御理解をいただきまして４月までに認めていただける見込みでございます。乗り継ぎの時間につきましては、乗り継ぎの便によりまして若干変動がございますが、おおむね５分以内程度で乗り継ぎができるように設定をしてございます。ですので、おおむね総移動時間について大きく変わらないと思っております。さらに、若干コストが上がりますが、現在のタクシー利用券の方式を使いますれば、場合によりまして自宅から乗ることができますので、この部分につきましては、予約等の手続が要りますけれども、移動時間等についてはメリットがある場合もあるかと思っております。以上でございます。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） もう１点ですけれども、日ノ丸バスの制度として、高齢者を対象にして半年区切りとか、そういう長期の定期券が発行されております。これは県内であれば、その定期券があればどこまで乗れるというものでありますけれども、日ノ丸バスの路線から
乗り合いタクシーに移るということになれば、そういった定期券の利用がどうなるのか、この辺もお聞きしたいんですけれども、どういうふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 定期券のことにつきましては、まだ日ノ丸の方に聞いておりませんので、後ほどまた答弁させていただきます。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 可能であれば、有効になるような対応を考えていただけるんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 可能かどうか、こちらで判断できないわけでありますが、そういう話はさせていただきたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） ぜひ、数が少なくてもやっぱり町民でありますから、一人でもそういう利用者があれば、これまでの利便性をきちっと確保していただくということを申し上げたいと思います。
それで、新しく
地域交通利用助成事業というのがスタートするということでありますけれども、要綱といいますか、少し資料をいただいたんですけれども、対象者というのが年齢制限、高齢者及び学生、障がい者などの特別な理由がある方というふうに対象者の制限、限定があるわけですけれども、ここの中に対象に含まれない方で、みずからの交通手段を持たない人への対応というのはされるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 現在、６５歳以上の方、学生、先ほどありましたように障がいなどにより車の運転ができない方を対象にしておるところであります。とりあえずこれで進めさせていただきたいなと、こう思っております。その中でいろいろまた御意見があれば検討してまいりたいと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） 当局の方で調査された意見集約の中に、こういう方がおられます。特にお一方の、２つですか、３つ上げられておりますけれども、病気のため定期的な通院が必要ですが、高齢者でもなく障がい者でもない、どの制度にも対象にならず困っている、そういう町民がいることをわかってほしいというのが載っております。こうした方が対象に漏れるということは非常に問題があるのではないかと思いますけれども、ぜひ、特別な理由がある方というところの中に含めて対応していただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） そういう特別な事情のある方については、精査してそういう対象になるということも考えられます。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君）
地域交通利用助成事業、よく具体的に私もわからないんですけれども、これから実施されるわけですが、この事業のスタートによって今の公共交通の空白区域を埋めることができるようでありますけれども、高齢者や身体的弱者は行動範囲というのが健常者に比べて非常に狭いと考えられるわけです。一般的に高齢者の自宅からバス停までの歩行距離というのは３００メートルぐらいが限界だという、そういう調査もあるようであります。こうしたことからも、より自宅に近いところから乗ることができるように、きめ細やかなということをおっしゃいましたけども、利便性を向上させるということが必要だと考えられます。こうした将来展望についてどのようにお考えなのか、充実を図っていくとおっしゃったんですから当然考えておられると思うんですけれども、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 実証実験の中では、拠点の方も少なかったわけであります。それから出るときは自宅からということにしておるところでありまして、拠点も広げてまいりたいなと、こう考えておるとこであります。ドア・ツー・ドアというような形でやりたいなと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川昭二君。
○議員（10番 長谷川昭二君） よりよい地域交通充実に向けて御努力いただくことを再度お願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（青亀 恵一君） 長谷川議員にお聞きします。先ほどの町長への資料提供がありますけども、その資料に基づいた答弁要求をしますか。
○議員（10番 長谷川昭二君） よろしいです。
○議長（青亀 恵一君） わかりました。
以上で長谷川昭二君の一般質問を終わります。
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○議長（青亀 恵一君） ５番、清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 私は、本定例議会におきまして、２点、町長に質問させていただきます。
まず、公立学校施設の耐震化及び老朽化対策について。
学校施設は、子どもの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難所でもあります。そのため施設の安全上の確保は極めて重要です。一昨年３月に発生した東日本大震災を教訓に、国は公立学校施設の耐震化及び老朽化対策等の推進を加速するため、平成２４年補正予算、２５年度の予算を組んでいます。本町におきましても、この機会を最大限活用し、児童生徒の安心・安全は守ることはもとより、住民の命を守る防災拠点としての機能を強化することが重要課題であると考えますが、町長の所感を伺います。
次に、天井落下防止対策について。
本町では、既に各学校の構造体の耐震化が完了していますが、東日本大震災では、天井や外壁、内壁などの非構造部材が崩落し、児童や生徒がけがをする例や、また、避難所として使用できない例がありました。このように、構造体の耐震化に比べ天井等の耐震化は著しくおくれているのが現状ではないでしょうか。構造体の耐震化と同様、緊急性を持って早急に対策を講じることが必要だと考えますが、町長の所感を伺います。
次に、老朽化対策について。
文科省によりますと、公立小・中学校の施設は、築２５年以上経過した建物の面積が全体の７割になるなど、全国的に校舎等老朽化が深刻な状況にあります。こうした検討結果を踏まえ、国では平成２５年度予算案で建物の耐久性の向上と水道、電気やガス管などのライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業を導入することを聞いております。本町におきましても、築２５年以上を経過している大栄小学校、大栄中学校があり、その都度、改修をしていますが、この２つの学校施設の老朽化の現状と今後の対策について伺います。
次に、ごみの不法投棄の適正化について。
北栄町は、環境にやさしいまちづくりを推進しています。昨年１１月の行政報告会の折に、本町のある自治会が１０月１８日、不法投棄防止活動の一環として、産業廃棄物協会の事業を活用し、自治会と関係機関の職員で投棄物を撤去したと報告を受けました。そこは私が以前、不法投棄の市民相談を受けた場所であり、早々、現地へ確認に行ったところ、現在もまだ大量のごみが山積していました。この不法に捨てられたごみは、だれがいつから捨てたものかはわかりませんが、何十年来も放置され続けたごみの山です。現地自治会としては、全撤去をしたいとの考えがあるように伺っています。
本町は、現時点では、現地の自治会、また土地の所有者に今後のごみの撤去を丸投げするような対応をされているように感じられます。さきに上げた場所の大量のごみ撤去には多額の費用が必要と想定され、簡単には処理できないようです。私は、行政の監視体制の努力義務を怠った責任もあると考えます。これを踏まえ、行政は最後まで自治会と協力し、積極的に対応することが協働のまちづくりではないかと考えます。町長の所感を伺います。
次に、このたび風力売電価格が見直され、従来の倍近くの収益が見込まれるとのことですが、本町では、この収益金を町民に還元するため今予算議会におきまして新事業の予算を提案されています。私は、さきに掲げたような不法投棄処理に困っている自治会がほかにもあるのではないかと危惧しています。そこで、この収益金の一部を不法投棄に困っている自治会に助成し、早期解決することが望ましいと思います。現在、海岸沿いの自治会は、県の助成を受け、年３回の海岸清掃を行っています。このように、ごみ清掃活動に協力した自治会に助成を行うことで一層の環境美化を進め、不法投棄、ポイ捨てゼロの町を目指してはと考えますが、町長の所感を伺います。
以上でこの場での私の質問を終わります。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 清水議員の御質問にお答えいたします。
公立学校施設の耐震化及び老朽化対策についての御質問でございます。
初めに、学校施設の防災拠点としての機能強化についての御質問でございますが、北栄町防災計画において町内すべての学校、体育館は地震発生時の緊急避難所に指定しており、また、北条地区においては校舎も避難所に指定しておりますように、学校は災害時における大事な防災拠点の一つであることは間違いございません。ですので、避難所の建物が十分安全であるように整備することは当然行わなければなりません。このような認識のもとに、大栄地区の小・中学校の校舎と体育館も耐震補強工事を実施したところであります。また、北条地区の小・中学校の校舎と体育館は耐震基準を満たした建物であり、町内の学校施設の耐震化率は１００％で、災害に耐えられる整備をしてきております。
また、これからは、議員がおっしゃったように天井や外壁、内壁などの非構造部材の耐震補強工事が考えられますが、国が緊急に耐震補強工事の必要性があると想定しておりますのは、６メートル以上の高さから落下する危険のある体育館のつり天井や、天井照明器具、壁かけのバスケットボールのゴールなど、落下により甚大な人的被害を引き起こす可能性のある非構造部材であります。こういった面で、町内の学校施設、体育館を見てみますと、天井はつり天井ではありませんし、また、照明器具も鉄骨本体に固定されている上、昇降式の電球であるためワイヤーがついており、電球部分も落下する危険は少ないと考えているところであります。しかしながら、外壁等の非構造部材につきましては、特に点検を行っていないため、今後、耐震補強工事が必要な部分が想定されますので、順次調査を行った上で必要な部分を補強していきたいと考えております。
次に、老朽化対策についてでございます。議員のおっしゃるとおり、大栄小学校及び大栄中学校は、築２５年以上を経過しております。詳細に申し上げますと、大栄中学校の校舎は昭和４０年建築完成であるため、築３７年を経過しております。また大栄小学校は昭和５０年建築完成で、３７年経過しているものでございます。しかし、大栄中学校は平成１７年に耐震補強工事と大規模改造工事を実施し、大栄小学校は平成１４年耐震補強と大規模改造を実施した後、平成２１年には体育館の耐震補強工事も実施したところであり、これらの工事により両校とも現在は十分使用に耐えられる状況になっているところであります。さらに、現在示されております国の長寿命化改良事業は工事費ベースで７，０００万円以上であることが条件であり、その場合に３分の１が補助となるものです。このため、現在この事業を活用しての事業は予定をしていないところであります。両校の今後の対応といたしましては、特に大規模改修を行わなければならない状態になりましたときに、改築も選択肢に入れた上で検討しなければならないと考えております。
なお、文部科学省においても、経過年数による学校施設の使用期限を定めたものはないため、使用に耐え得る状態であれば学校として使用できることになります。しかしながら、学校施設は児童生徒が活用し、また、地震発生時には体育館を避難所として利用することとなります。したがいまして、今後は、防災拠点としての観点からも検討するなど、町全体での整備計画を進めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの不法投棄の適正処理についての御質問でございますが、昨年１０月に自治会と関係機関で行いました不法投棄の撤去につきましては、平成２２年度に発見されたもので、土地所有者である自治会に撤去を要請した場所でございます。不法投棄が発生された場合は、まず、投棄者を断定できないか確認を行い、断定できれば、当然ですが、投棄者に撤去を要請いたします。投棄者が不明の場合は、緊急性や危険性があるものを除いて、土地等の所有者または管理者に撤去を要請することになります。
これにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条に、土地または建物の占有者（占有者がいない場合は管理者とする）は、占用し、または管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならないとの規定によるもので、土地の所有者または管理者の責任で投棄物の撤去を行っていただくことになります。このような事態を防ぐためにも、土地の所有者または管理者はふだんから不法投棄をされない状況をつくり、適切に管理することが大切ではないかと考えております。今回の場合は、中部産業廃棄物協議会のボランティア事業によって撤去作業が行われたものであり、本来は土地の所有者であり、管理者でもある自治会の責任で撤去を行うことであろうと考えますが、自治会において全撤去したいという考えがあるとのことですので、来年度においてもボランティア事業の適用を希望されるのであれば、協議会と協議をして撤去に向けて取り組んでまいりたいと思います。
行政の監視体制の努力義務を怠った責任とのことでございますが、県と市町村、警察等の関係機関などがそれぞれの総合事務所管内において産業廃棄物不法投棄事案処理対策連絡協議会を設け、連携をとりながら対策を当たっており、監視カメラの設置や警察ＯＢの廃棄物適正処理推進指導員が中部をくまなく巡回し、不法投棄の早期発見、投棄者特定の調査に努めております。町といたしましては、指導員と情報を密にし、不法投棄警告看板の設置等、未然防止に努めているところであり、また、平成２３年度には緊急雇用事業により町内のパトロールと町道わきなどの投棄物の撤去を行ってまいりました。
さらに、先般、鳥取市で放射線レベルの高い廃棄物を発見されたことを受け、不法投棄撲滅に向けて県と市町村がさらに連携し取り組むことが確認されたところであります。しかしながら、人目に触れない場所を選んでの投棄であり、発見がおくれるのが現状で、不法投棄は一向に減る状況ではありません。また、最近は一般家庭から出たと思われるごみも多く、また、河川へのごみのポイ捨てにより下流域の町民がその撤去に当たっている現状もあり、モラルの低下が非常に懸念されます。一度不法投棄が起こると、原状回復することは大変難しいことであり、不法投棄は犯罪であるということを十分に啓発し、不法投棄を未然に防ぐことが今後も重要だと考えております。
また、不法投棄処理の早期解決のために自治会に助成してはとのことでありますが、先ほど申したとおり、投棄者か断定できない場合は土地の所有者や、または管理者が撤去を行うことがまず第一義的であり、すべてにおいて町が税金を投入して撤去することは適切ではないと考えておりますが、自治会等が積極的に行う撤去についての支援につきましては、県の補助制度も活用も含め今後検討してまいりたいと考えております。
また、海岸清掃につきましては、海岸管理者である県から町が委託を受け、沿岸自治会に年３回の清掃をお願いしているものでございます。各自治会においては、年２回のクリーン作戦の実施など、日ごろより自治会周辺の環境美化に努めていただいているところであり、不法投棄の処理とは事案が違いますが、今後も引き続き自治会と協力しながら、不法投棄・ポイ捨てゼロの町を目指して取り組んでまいります。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） まず、公立学校の耐震化及び老朽化対策の中で、落下防止対策についてでございます。先ほど町長が詳しく御答弁をしていただきましたけども、これは昨年９月、文科省から発出されたといいますか、通知があったようですけども、今のところ北栄町では、そういう天井もないということでしたし、危険度があるようなものは高い位置にはないんだと、６メートル以上高い位置にはないんだというふうに言われましたけども、これは照明器具なんかもこれには入ってる、お聞きしたいのが、文科省からそうやって通達があった、いつそれを点検されたのか、まずお伺いいたします。それと、要するにバスケットボールのシュートを入れる、ああいう高い位置のもんも確認されたのかどうか、また、照明器具だとか、そういうものも点検をされたのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 文科省から出まして、北栄町の小・中学校の体育館とかそういう構造等を調べたところ、該当の天井はなしということでありますし、照明も線がついておりまして、取り外しでなしにずっとおりてくるやつですんで、地震があってもそれが単体で落ちてくるということはないというようなことでございます。それから外壁については、まだ調査をしておりませんので、特に大栄中学校の方ですね、大栄小学校の方は耐震補強をしましたので、大栄中学校の方を見てみないといけないなと、こう思ってますが、詳細については担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（青亀 恵一君） 田中
教育総務課長。
○
教育総務課長（田中 英伸君） 清水議員の御質問にお答えします。
調査については、専門的な調査の機関に依頼するというわけではなく、担当者と私等を含めて各学校の修繕等のこともありまして、すべて回った上で体育館の中の状況を確認させていただいたところ、やはりつり天井ではないし、照明器具も鉄骨本体に固定されているというのが、目視ですけれども、確認できたということで、緊急的な落下ということの危険性は少ないのではないかという判断をしたところです。
ただ、あとは、外壁等の部分につきましては、２年に１度行われる特殊建物定期調査等では、教室棟の外壁の打診調査というのを行うですが、体育館については、特にそこまで、外壁の打診調査ということまではやっていないということがありまして、今後、体育館等の外壁の調査及びガラス窓、上部にありますガラス層の落下の危険がどの程度あるかのことも含めて調査した上で、どういった箇所を修繕、耐震補強していかなければならないかを判断した上で対応策をとっていかなければならないとは考えております。以上です。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 先ほど御答弁の中で、これは教室なんかは対象にはならない、教室も対象になるんだろうと思いますけど、６メートル高さがないといけんということですか。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（青亀 恵一君） 田中
教育総務課長。
○
教育総務課長（田中 英伸君） 再度の御質問にお答えします。
教室棟の中にあるものも対象になるんですが、国が一番緊急性で児童に人体的に被害を及ぼすのは、やはり６メートル以上の高さから落ちてくる天井材が一番だと。そういった部分の耐震化がおくれているということも国は言っておりまして、そこを優先的にということです。もちろん校舎内の教室の中には、少し高い位置にあるテレビ等を設置している教室等もあります。こういった部分についてはきちんと固定はされているんですけれど、どの程度の地震によってテレビが例えば落下するかとか、棚が倒れるとかというところはまだ調査はしておりません。そういったことも、校舎内にいる子どもたちにとってはけがのもとになることは十分想定されますので、そういった部分は今後調査した上で、どのような対策を講じれるか、やはりこれも検討していかなければならないとは思っております。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 要するに、文科省から出とるのには、２５年度中に学校設置者が責任を持って総点検をするということになっておりますが、平成２７年度までに落下防止対策を完了するよう要請されてるんですけども、災害というのはいつ起こるかわかりません。そういう意味からして、小・中学校というのは最初に言いましたように最終的な避難所にもなるわけでございますので、そういう観点からして安全点検というですか、そういうものを早期にやっていただきたいなと思っております。町長に御答弁をお願いいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 議員仰せのように、安全な施設の中でやはり避難していただくということが大切でありますし、また、子どもたちもおるわけでありますので、早期にもう一度体育館の外壁なり、あるいは教室等も点検させたいと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 同じような質問になるかもしれませんけども、大栄中学校が築４８年ですか、小学校が３９年経過しとるということで、先ほど言われましたように、改修を中学校を平成１７年にしとるし、小学校では元年と１４年にやってるんだということをお聞きしたわけですけども、御答弁をいただいたわけですけども、要するに一般的に言われてるのが、大体築４０年で小学校、中学校というのは改修か、建て直しかというような工事が常識というですか、そういうふうに私も聞いております。けども、老朽化対策することによって７０年、８０年も使用が可能になるということも技術的には可能だと言われております。
そういう面からすると、建てかえによってコスト面というものばっかりではなくて、廃棄物の処理だとかということに関しては環境にもメリットがあるというようなことを考えます。そういう面では、やっぱりもう建てて中学校では４８年もたっているんですから、どこが老朽化しているんか、もう一遍総点検をしていただきたいなと、そんなふうに考えます。もし町長でその辺に関して御答弁……。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 大栄小学校、中学校につきましては、耐震化工事なり、補強工事をしてきたところであります。しかし、築３７年、４７年という期間も経過しておるところであります。そういう学校の施設については、あれは２年に１遍だったですか……（「建物の検査」と呼ぶ者あり）建物の定期的な検査があるわけでありまして、そういうものも十分調査をしていただいて今後の方針を決めたいなと、こう思っております。改築して新しいものを建てるのかというようなことだと思いますが、もうかなり年数たっておりますので、長寿命化というより、やはり新築というような形の方がベターではないかなと、こう私は思っておるとこでありますが、そういう調査を十分精査しながら、また今後検討してまいりたいと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 今、町長の御答弁の中で、やっぱり小・中学校の長寿命化ということも考えてるんだということを御答弁をいただきました。私も、本当に建てるということになると大変なお金がかかります。そういう面から考えて、やっぱり長寿命化、もう７０年も８０年も使用できりゃ使用するということが理想的だろうと思います。それで、点検をしていただいて、とりあえず本当に昨今の厳しい財政状況というですか、もあります。そういうことで、点検をしていただいて、中期、長期的なビジョンを作成していただいて、長寿命化改良事業を積極的に活用して進めていっていただきたいと思います。
以上でこれに関しての質問を終わります。
○議長（青亀 恵一君） 続けて、どうぞ。
○議員（５番 清水 進一君） ごみの不法投棄の件でございますけども、先ほど御答弁をいただきました。本当に残念でしようがありません。というのが、せっかく自治体がこの問題を何とかしようと立ち上がっておられるのに、何ていいますか、言い方が悪いかもしれませんけど、法を盾にして足元からばらかれているような、そういう対応をされるような感じが見受けられます。町長にお尋ねしますけども、これが協働のまちづくりなのでしょうか。協働のまちづくりというのはどういうことなんですか。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 協働のまちづくりといいますのは、自治会なり、あるいは町民の皆さんと一緒に町をつくっていくということだろうと思っております。協力しながらつくっていくということだろうと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 何か質問するのもあほらしくなったような感じがしますけども、本当に自治会が困ってる、それに対してこういう答弁はないと私は思ってるんですけども、本当にもっと積極的にどうして行政の方が動いてあげないのか、その辺が私は、同じ気持ちになっていただきたい、そんなような気がいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 昨年のものにつきましては、協議会の方がボランティアでしていただいたということでありますし、今年度も引き続きお願いして、それはしていただきたいなというような気持ちを持って協議会の方にもお話をしていきたいと思いますが、答弁の中でも申し上げましたが、今後検討していくということでさせていただきました。以前にも、そういう緊急雇用等を使ってかなたの撤去をしてきたところであります。まだまだ不法投棄がある場所もあるわけでありますが、そういうものについては県の事業等も活用しながら、町としても取り組んでまいりたいと、こう思っておるところであります。ただ、何でもかんでも町がするということになれば、それこそ不法投棄がどんどんどんどんふえてくるということがありますので、やはり不法投棄をさせないということがまず第一だろうと、こう思っておりますので、そういう看板の設置とか、あるいはふだんから土地の所有者にきれいにしていただくということを、そういう啓発も取り組んでまいりたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（青亀 恵一君） 清水進一君。
○議員（５番 清水 進一君） 先ほど町長の御答弁の中にも、鳥取市の不法投棄された廃棄物から通常より高いレベルの粘着テープなどが見つかった問題で、２月の６日付で平井知事が予備費２，０００万円を活用して防犯カメラを１５台追加して、全１９市町村に不法投棄に対する監視体制を強化すると報道されておりましたが、北栄町はそのときに申請をされましたか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 担当課長に答弁させます。
○議長（青亀 恵一君） ８番、浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 浜本武代でございます。一般質問に入ります前に、数字を間違えておりましたので御訂正をお願いしたいと思います。最初の１問目の中段から少し下の、遊休農地の面積５８ヘクタールとしておりますが、４０ヘクタールと訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
私はこのたび、町の宝、北条砂丘を生かすためにということで質問、あと２件をしてるわけですが、町の方から、来年度、平成２５年から平成３０年にかけての北条砂丘農業活性化プラン、魅力ある砂丘地農業を目指してという立派なプランができました。これも平成１７年に砂丘地振興基金１億円を、このお金を使いながら活性化プランに沿って事業を展開していくということで、大変うれしく思っております。この時点で私がこの質問をするのはどうかなという思いもあるんですが、質問をさせていただきたいと思います。３件、町長に、そして１件、農業委員会会長さんへ質問をさせていただきます。
私たちの町、北栄町は美しい白砂青松に、北条砂丘地と肥沃な黒ぼく台地など、本当に農地に恵まれた自然環境にあります。これは先人たちの並々ならぬ努力によってのたまものであり、私たちは本当に幸せであって、有効に活用、利用していかなければならないと思います。こういう思いを持って、町の宝、北条砂丘を生かすためにと質問をさせていただきます。
北条砂丘は、１８５６年、西新田場の桝田新蔵さんが私財を投じられて、天神川から用水を通し、１８６１年、日本海の砂丘では初めて西新田場開墾地３０町歩の田畑を開かれました。また、昭和２６年、天神川の水を旧大栄町由良までの砂丘地６１０ヘクタールをかんがいする計画をし、日本では最初の砂丘地事業で困難が予想されました。そんな中で、北条砂丘は嫁殺しとまで言われて、開拓の長い苦難の歴史を持ち、短期間で地元住民の決意が結集されました。そして国や県を動かし、そして北条砂丘畑地かんがい事業計画の協議会が中北条村、下北条村、大誠村、由良町の町村長・議会・区長で結成をされました。そして、２７年、この事業が認められ、北条砂丘土地改良区が設立となりました。そして翌昭和２８年、工事が始まり、平成３年までの４０年間という長きにわたって、農業用地への転換とかんがいの自動化設備の完成となったものでございます。
このように整備された、大切な砂丘地が、高齢化と農業後継者不足によって遊休農地が現在４０ヘクタールとなっています。北栄町全体の田畑で山林化なども含めると１０９ヘクタールとなっています。そのうち水田は生産組合による大区画での運営などによって１９ヘクタールが遊休農地となっております。毎年、遊休農地対策や農地集積などの事業は実施されておりますが、この現状では、根本的な対策が必要と思います。例えば、北栄町全体の大きな問題なので、みんなで集い、水田、畑、砂丘地とブロックごとで今後の対策、実行可能なものを検討し、計画を立て、高齢者や子どもたちも一緒に実行していけれる、そういう北条砂丘地の将来の絵姿を想像したとき、食べ物の優しい・きれいな花で飾ってみたい。春は菜の花、菜種油の搾取、またハマボウフウの春の葉は香りがとてもよく、食卓に重宝されます。そして秋にも葉っぱの収穫もできます。そして、夏には可憐な白い花。そして根は１１月から１２月ごろに収穫をして、生薬となるものです。また、秋はラッキョウの紫の花などと、集積できなくても市松模様や点在でも遊休農地が少しずつでも埋めていければいいなと思います。これには、シルバー人材センターのお力もかり、町全体で「風車とコナンと農業の町へ」、これからの社会は経済の成長は見込めないと思います。町の宝の農地をしっかりと守り、食料を生産し、地道なぬくもりのある町づくりが大切と考えます。町長、
農業委員会長さんへ伺いをいたします。
次に、北条健康福祉センターの利用についてお尋ねをいたします。平成１２年３月、高齢者の健康づくりの拠点として建設されました。１０年間の平成２２年まで身近に使用し、翌２３年は北条幼稚園の代替施設となりました。そして今年度、平成２４年度は、健康診断もされず、閉鎖となってしまいました。今後の使用はどうされるのでしょうか。町民の方々が、いきいきと安心して地域で暮らすには、身近な人たちと一緒に参加できる場所が大切だと思います。今後、さらに合併が進めば、少なくとも校区単位、私たちの町では旧町単位になりますが、旧町単位での町民サービスは基本に据えて対応が大切と思います。人は、経済のため、成長のためと言われると、思考が停止してしまうそうです。財政はもちろん大切ですが、人、町民の方を大切に、全体を見て検討してはと思います。町長にお伺いをいたします。
最後に、中部地区の出産の現状と、看護大学の設置について町長にお伺いをいたします。今、中部地区での出産が難しい現状にあります。これは、産科医・助産師ともに不足し、分娩病院が２カ所となっております。出産難民もおられるのではないでしょうか。県担当の医療政策課では、現状を深刻にとらえ、対策を講じておられると思いますが、町としても対応が必要と考えます。
また、看護大学の設置に向けての動きの中で、中部は一つの考えのもとに、１市４町でこの２つの問題に取り組むことが大切と考えます。町長にお伺いをいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 浜本議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、町の宝、北条砂丘を生かすためにの御質問でございます。北条砂丘地に対して、限られた土地で農作物の生産性を上げるための方法として、農業構造改善事業が提起されましたのは、昭和２６年のことでございました。砂丘に水をという地元の願いの実現として、まず県営畑地かんがい事業が昭和２７年度から４０年度に実施され、かん水の重労働と水不足が解消されました。しかしながら、耕地の起伏は大きく、形は不規則、道は狭くて軟弱、その上、本数も少ない。これでは砂丘農業の近代化は図れないとして、圃場の整備が必要となり、昭和４２年度から５７年度にかけて県営圃場整備事業が実施されました。砂丘畑はすっかり生まれ変わりましたが、時代とともに農業従事者の高齢化と減少という問題も生じるようになりました。このため営農省力化とかんがい自動化を目的とした、県営かんがい排水事業が昭和５５年度から平成３年度にわたり実施されました。
このように先人の努力により、最も多いときで７５３ヘクタールの砂丘畑が完成されました。しかしながら、議員御指摘のとおり、時代とともに農業従事者が減少し、それに伴って耕作放棄地の増加となっております。砂丘地の耕作放棄地は、農地へ再生することが困難な土地を除きますと、５年前に比べ約５ヘクタール増加しております。平成２３年の葉タバコ廃作問題も大きな影響があります。約２６ヘクタールが廃作し、品目転換支援事業などで約２３ヘクタールが白ネギやラッキョウなどを耕作されております。
これらの問題を解消するため、まずは農地の集積事業の促進や農地・水環境保全事業の推進など既存の事業を有効活用することで、耕作放棄地対策に取り組んでいきます。さらに、平成２３年１０月に、北栄砂丘地農業活性化プロジェクトチームを立ち上げ、平成２４年度にはこれを強化して、北条砂丘農業活性化プランを策定し、県の認可を受けております。このプランは、平成２５年度から５年間の計画で耕作放棄地の解消や担い手不足の解消、所得の向上のため、農業機械の導入や販売強化、就農相談体制の確立、菜の花プロジェクトとの連携や緑肥作物の奨励などに取り組んでいきたいと考えておるとこであります。あわせて、まちづくりビジョンの実現化のため、企業誘致などにより、地域の活性化が図れるよう総合的に取り組んでいきたいと考えております。北条砂丘農業を守り、次の世代に残していくことは、今を生きる我々の使命であります。地域の方々や関係機関と連携しながら、美しい北条砂丘を維持していけるよう努力してまいります。
次に、北条健康福祉センターの利用についての御質問でございます。北条健康福祉センターにつきましては、今後は引き続き、町で保有し、有効活用していくこととしております。町役場などの行う住民サービスなどの利用も考えられますが、まずは、町民の皆様自身による積極的な利用をいただくことが私の願いであります。いろいろな御提案もいただいておりますが、施設全体を１団体で利用するということは現在のところ想定しにくく、多くの方のさまざまな利用をいただくことが現実的だと考えております。あけてはみたが閑古鳥が鳴いているではいけませんので、なるべく多くの方から利用についての御意見をいただき、実際に活用していただきたいと考えております。そのために、この１６日に施設を実際に見ていただいた上で、活用の御意見をいただく機会を設けたところであります。少し時間がかかってしまいましたが、町内の皆様の御提案をいただいて、フル活用できる形で近いうちに利用を再開していきたいと思います。再開に当たり、必要な経費は予算化していきたいと思いますが、以前相当の費用がかかっていたという御批判もありますので、なるべく費用を抑えたいのも正直なところであります。利用される皆様にも、利用料の面や、運営面での協力をお願いしたいと考えております。
次に、中部地区の出産の現状と倉吉市への看護大学設置についての御質問でございます。出産の現状につきましては、御指摘のとおり、平成２１年７月、平成２３年８月に、それぞれ１施設ずつが分娩の取り扱いを中止したため、現在、県中部では、分娩できる病院が２カ所しかございません。その２つの病院には、産科医が５人おられますが、毎年、中部で約１，０００人の方が出産されますので、医師１人で年間約２００人の分娩を取り扱う計算となります。ちなみに平成２３年度では、県東部は医師１人当たり約１５０人、県西部では約９０人となっており、理想とされる数字が、年間１００人程度と言われておりますので、中部では特に過剰な状況になっております。
この課題に対応するため、既に県では、中部医師会や鳥取大学などと協力して、検討会を立ち上げ、協議が行われております。短期的には、厚生病院へ鳥取大学から医師の応援をふやす、リスクのある妊婦を高次機能病院へ紹介する。中期的には、鳥取大学での産科医をふやすための奨学金制度の創設などがその内容でございます。このように県でも一生懸命に対応していただいておりますが、町として、また１市４町として、できることがございましたら対応していきたいと思います。ちなみに町村会等でも県の方に分娩に係る病院の体制の充実を要請をしているところでございます。
次に、看護大学の設置についてでございます。看護大学の誘致に向けて、県中部の経済界では、看護大学の中部地区誘致を推進する会、倉吉市議会では特別委員会が設置されるなど、取り組みが進められております。本町も、中部地区行政振興協議会や中部町村会の一員として、既に、誘致に向けた陳情活動等を行っているところでございます。大学の設置となれば、看護師不足の解消、中部の活性化につながります。１市４町で連携をしながら、誘致に向けてのさまざまな課題を解決していければと思います。
○議長（青亀 恵一君） 濵坂農業委員会会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 浜本議員の御質問にお答えいたします。
先ほどの北条砂丘を生かすことについての御質問です。今、私たちが何げなく見ている北条砂丘、黒ぼく畑、水田等の農地は、長い歴史の中で先人、先輩が英知と努力を積み重ねて築き上げた、まさに町の宝であると思います。しかし、近年は、経済至上主義とも思われる価値観が定着し、所得の安定しない農業は敬遠され、したがって担い手不足、農業従事者の高齢化が進み、農業、農地を守ることが困難な時代になっています。また、輸入農産物の増加、職に対する考え方の変化など複数の要因が複雑に絡み合って、遊休農地の発生につながっています。
議員は、遊休農地の発生に対して根本的な対策が必要ではと問われておられます。しかし、今時点、一発逆転、起死回生の対策はありません。農業経営を継続させるためには、人、資金、農地が必要です。そして何より所得の安定が重要であると考えています。人は単に働くだけでなく、経営力を身につけた活力ある人でなければなりません。所得が安定すれば、資金力、農地保全も向上します。結果として、遊休農地も減少してくるはずです。そもそも、農地は所有者が農地として保全管理する責任があります。その責任を放棄することによって遊休農地となっています。農業委員会では、遊休農地の発生を未然防止するため、所有者はもとより、町民の農地に対する意識を啓発することが必要だと考え、農地パトロ－ル、農業委員会だより「菜種」、あるいはケーブルテレビを利用した広報活動を、地味ではありますが始めています。
議員が言われるように、北条砂丘を初め町内のすばらしい農地を町の宝として、子どもから高齢者まで町民全体で共有することが何より大切と考えます。ことし１月に開催されたオール北栄アグリフォ－ラムで、北条小学校の子どもたちが北条砂丘の特産農産物について学習したことを寸劇で発表する姿を見て、大変心強いものを感じました。また、大栄西瓜選果場では、小学生を招いてスイカを題材に、スイカ授業を１０年ほど続けています。感性の強い子どものときに農業、自然と触れる機会をつくっていくことも、長い目で農業、農地を守ることにつながっていくと期待しているところです。良質な自然と活力あふれた農業が共生して、初めてぬくもりや生きがいを感じることができる町になると考えています。以上です。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 御答弁ありがとうございました。去年１年間かかってこの農業活性化プランを立てていただきました。これに沿って本当に事業化していくわけです。大変困難なこともあると思いますが、それは町民はもちろん、それから外部から来られた方もみんなでもってこの事業を推進していかなければならないと思います。それでなければ活性化はあり得ないと思います。ですから、このプランに沿ってぜひお願いをしたいと思います。
そして今、
農業委員会長さんの方が答弁していただきましたが、本当に今、遊休農地が拡大している、その所有者であったり町民への啓発を農業委員会の農業委員さん方がパトロールとか広報とか、地道な活動をしていっているんだよということをお聞きをいたしました。本当にそういう地道な活動がやっぱり実っていくだろうと私も思います。
それで私が、無理なことは承知でもって、ここに例えば北栄町全体の大きな問題なのでみんなで取り組んでいきましょうといいますのは、ことし第３回ですか、さっき委員会長さんもおっしゃったように、オール北栄アグリフォーラムがありました。この中で、この開催をするに当たって、私たち参加した者は受け身の講演であったりすることです。それで、私がこれに書いているのは、もしできれば水田、砂丘畑、それから山の方の果樹とか、そういうブロックごとに分かれて、参加した者がやっぱり受け身でなくって自分の思いを語る、そういう語り合うものの方が、そういうブロックごとでそういう分科会するというのは大変難しいかもしれないけれども、やっぱり町民の思いを話し合える場が設定できて、わずかな人でもいいんです、思いを持っている方たちが集まってそういう思いを語って少しずつでも地道な活動がしていけれないかなという思いで、こういうような書き方をいたしました。
それと、子どもたちのことは、このアグリフォーラムで小学校の３年生の子どもたちが本当に体験したことをああいう発表して寸劇にしてくれたことは本当によかったと、これもぜひ継続していっていただきたいなという思いでおります。委員長さんの方にオール北栄アグリフォーラムのことについて、もしありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 濵坂農業委員会会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） このアグリフォーラムですけども、ことしが３回目ですから２年前ですね、実は農政委員長しておるときに、かつては大栄地区、旧大栄町では産業振興大会ということでやっとったんですけども、それがずっと中断しとったと。で、それを当然同じことはしたくなかったんですけども、何かやっぱり全体で集う場所が欲しいなと。しかも北条と合併してなかなか融和が図れないという思いもありまして、こういうことを提案したわけです。なおかつ、私が求めているのは、やっぱり先ほど言われたように町民がそこに入ってこれるような会にしたいなという強い思いはあるんですけども、なかなか難しい。あえて言えば、商工会の会長さんあたりは来てほしいなと思って案内は出しているんですけども、なかなか思いが通じてないというところもあります。ですから、今はとりあえず農家の方がもっともっと寄っていただけるような企画なり内容、やり方を続けていくことによって、あるいは改善していくことによって、そういう私あるいは議員が望まれているような会になっていくのでないかなというふうに思っております。ぜひ御協力よろしくお願いしたいと思います。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 今、会長さんがおっしゃったように、本当に第１回のこのアグリフォーラムがあったとき、私は本当に、ああ、すばらしいことを計画されたなと思って３回とも出させていただいたわけですけども、そういうやっぱり参加者が少なくなっても、本当に会を積み上げる、実績をする、活動するということがやっぱり一番大事なんじゃないかなと思いますので、ぜひ皆さんで検討されて会を続けていただいて、本当に町民の方が参加できるように、そしてそれが実行に移せれるような会ができたらいいな。あと、全体で集う会というのは多分これだけじゃないかなと思います。農協で生産部とかいろいろな会はあるとは思いますけども、行政としてこういう一堂に会しての大きな会は本当にすばらしい会だと思いますので、有効に町民に働きかけれるような会を継続ぜひお願いをしたいと思います。
ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、先月ですか、木村さんってリンゴの無農薬の栽培を１１年かかってされた方がありますね。この方を私は実際には御本や写真でしか見たことないんですけども、うちは本当に農業の町であるので、木村さん、どのくらい講師料が要るのかはわかりませんけれども、木村さんのこういう取り組みというのはやっぱり学ぶとこが多いと思うんですね。だからそういうのも、もしこういうアグリフォーラムでもし迎えて町民のみんなでお話が聞けて、少しでも私のようなちっちゃな農家でも何か取り入れができて、町全体で北栄町らしい農業の町になるのではないかなという思いもしておりますので、ぜひ御検討いただけたらなと思います。
それで、この木村さんの木村式自然栽培というのは、北条島の日置さんの方も水稲の方の栽培で取り組んでおられるみたいです。そういうこと、それからまた中北条の方に来ておられる方も実際に入って活動もしておられるようですので、やっぱり私たちの町、北栄町は農業の町です。こんな立派な農地もあるわけですから、そちらの方にぜひ特化というか、頑張っていただきたい、地道な活動でも続けていっていただきたいなと思っております。木村さんのことには何か、会長さんの方は思いはお持ちでしょうか。
○議長（青亀 恵一君） 濵坂農業委員会会長。
○
農業委員会長（濵坂 良男君） 私も名前なりは知っておりますけども、直接まだ話は聞いたことが残念ながらございません。一昨年かな、倉吉の未来中心にもたしか来られたと思いますし、ことしは鳥取だったですか、来ておられます。残念ながらちょっとよう行ってないんですけども、そういう話は知っております。
それと、ずっと私思っているんですけども、農業委員会と名がつくと、全部農業はここにどんと来るんですけども、先ほど言われたアグリフォーラムとか、そういった政策的なものについては産業振興課の方が主体なんです。僕は何か意見求められたときに言う立場に今なってしまっとるんで、それは先ほどの御意見は伝えますけども、ぜひその辺の振り分けはしっかりちょっとお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 済みません、私が済みません、間違っていたというか、偏っちゃって申しわけありませんでした。今、木村さんのことも、アグリフォーラムのことも申しました。町長の方にも両方答弁いただけばよかったんですけども、この砂丘地振興プランももちろん行政でやるわけですから、今のこのアグリフォーラムの取り組みにしても、それから木村さんのもしそういうことをアグリフォーラムで講演に来ていただけるのかどうか、そういうようなことももし検討していただけるものかどうか、ちょっと町長の方にお伺いをいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） アグリフォーラムについては、２５年度も実施するということで計画をしておるとこであります。このアグリフォーラムは実行委員会方式にしておりまして、その実行委員会の中でどういう方が来ていただくか、あるいはどういうフォーラムにしていくかということを決めていただくようにしております。その中で木村さんということがあれば、またこちらの方で伝えてみたいと思います。以前はトップリバーの社長とか、ことしはカノウユミコさんとかお招きしてお話を伺ったところであります。大変有益なフォーラムができておると、こう思っております。住民の皆さんにも多く来ていただくようにまた周知しながら、取り組んでまいりたいと、こう思っておるところであります。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 本当に自立した豊かな人間を農業は本当にはぐくんでいくんだよということは、皆さんが御存じだと思います。それで、グリーン・ツーリズムも取り組むということで計画もなさっています。先日、私知りませんでしたけども、大変うれしいなと思ったんですが、先週の３月の９日と１０日、土日ですね、地元の小学生５人を対象に、大島の地区の方が受け入れていただきまして、スイカの植えつけをされて、そして下北条の方の加工所で豆腐をつくって、そしておからでドーナツをつくったり、おこわをつくったりということで、大変喜んだ５人の小学生たちのお話を聞きました。
私はそれを聞いたときに、グリーン・ツーリズムっていったら本当によそから、町外から、県外から呼び込むことばかりを私も頭に描いていました。ですけども、私たちの町は農業の町でありながら、農家でありながら、子どもたちと一緒に農業をしているのか、家族の手伝いというものが今現状どうなのか。きのうでも同僚議員がお話になっていましたけれども、本当に子どもたちにこの大切な農業が伝えてあるのかな、そういう町なのかなということを考えたときに、まずグリーン・ツーリズムで町外の方を呼ぶのもいいけれども、本当にこの間されたように、まず地元の子どもたちを、農業ってこんなにすばらしいんだ。それは単発的にこの間のアグリフォーラムで発表されたように、そういうことで経験はありますけれども、グループでそういうグリーン・ツーリズムを地元の子どもたちを順次経験してもらう、そして農業の方々と農業しておられる方々と一緒に協働し、１日でも寝起きをともにするというようなことは、本当に大切なことだろうと私は思いました。本当に目からうろこだったかなという思いをしておりますので、そういうグリーン・ツーリズムをまず私たちの地元の子どもたちに経験をさせていくということはどうなのでしょうか。本当に１０年後の子どもたちは、４年生であれば二十になります、１０年後には。本当に後継者というものを育てていくには、まず地元の子どもたちの体験が大事なのではないかなと思いましたので、町長に質問をいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） グリーン・ツーリズム、以前はやはり県外なり、あるいは都会から来ていただいてやろうというようなことがあったわけでありますが、町内でも農家で、非農家の方もたくさんあるわけでありまして、実際にそういう土をつついたことがないとか、あるいは作物にさわったことないとか、そういうこともあるもんですから、担当課の方にちょっと町内でも考えてみろということでさせていただいたというようなことでございます。大島の集落の皆さんには、本当に協力していただきまして本当にありがとうございます。そうやってまず町内の子がやっぱり好きにならないかと、好きになるということが必要だろうと思います。農業とはこういうもんだよということをやっぱり知っていただくと、こういうものも大切でありますので、そういうことも今後とも続けていきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） ぜひ、まず地元の子どもたちに農業に親しんでもらって、本当に農業のすばらしさを理解していただきたい、ぜひそれは教育委員長さんもいらっしゃいますけども、学校と連携してぜひ行っていただきたいなと思います。
それから、一つ紹介をしたいと思います。皆様御存じの東大の名誉教授であります養老孟司さんからの一言ですけども、今、農業が社会から抜きがたいものであることは、皆さんが本当に承知している。だからこそ、農の将来性は言うまでもあるまいと書いておられます。そして、後継者がいないけれども、若者が気づくまで年寄りが担えばいいのではないかというふうに最後締めくくっておられます。ですから、本当にさっき言った小学生の子どもたちが経験して、１０年後にはもう二十になります。本当にそういう長いスパンで子どもを育てていく、それは今度の活性化事業で相談事業を密にしていかれて、町外者、県外者の方ももちろん受け入れていただきたいし、継続していただきたい。でも、まず子どもを育てることが大事かなということを改めて今、町長の方が地元の子どもをということで、実際にこの間されたそうです。本当にうれしく思いまして、ぜひ継続をお願いしたいと思いました。
では、次に移りたいと思います。健康福祉センターの利用についてであります。町長がおっしゃったように、広報活動もずっとされてまして、あす町民の方の意見を聞く会がなされます。さきの答弁で町長が言われたのは、私が感じたのですよ、行政は使わないけれども、町民の方にフル活用願えれば、フル活用してもらいたいというようなふうに私は聞き取りをいたしましたが、行政としては全然使われないのか。私の一つの願いとして１件あるのは、健康診断はやっぱり１カ所にしなくても、北条であの立派な施設があるわけですから、それは職員体制も大変かもしれませんけれども、やはり北条地区の町民が人数は７人しかかわらなかったとはおっしゃっていましたけれども、その７人という問題じゃなくて、町民がこれから本当に健康維持して暮らしていこうと思うときに、近場で健康診断が受けれるということは私はとっても大切なことだと思います。行政がそういうふうに町民の方が行きやすいようにしていただけたらなと思いますので、行政は本当に何にも今後使わなくて、町民の意見を聞いて町民が使ってくださいって、精査はもちろんあったり検討はしていくんですけども、そういうお考えなのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） この健康福祉センターでありますが、今、閉じておるとこであります。住民の皆さんが使っていただければ大変ありがたいなと、こう思っておるところであります。そうやってあけるということになれば、やはりそこに健康診断もできないことはないわけでありますので、そういうことも考えてまいりたいと思います。現在、取りまとめをしておりまして、今のところまだそこをあけるということになっておりませんので、増進センターということになっておりますが、もしそういうあけるということになれば、そういう変更が可能であれば、そういうこともできるんだろうと、こう思っております。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） これからの検討で、それから町民の意見の内容によって検討していくということで、もしあけれるんであれば健康診断もやっていきますよというふうに理解をいたしました。
私が思うのは、この健康福祉センターの一つの施設、今は健康福祉センターのことを問うているわけですけども、２７年には庁舎を１つにしたい。そうすると、改善センターもありますね。それから、庁舎で全部こっちに来ちゃうんであれば、公民館であったりという、やっぱり全体的な考え方もあると思うんです。だからとりあえず今は健康福祉センターだけの利活用かもしれませんけれども、それはやっぱりトータルで考えていただきたい。私は庁舎は１つにしないで、あちらに、北条庁舎も残しておいて改善センターも、たまたまここの北栄町は改善センターが２つありますけども、全く様式が違うので、それぞれの使い勝手がいい。そうすると、こっちの本庁舎に全部来てしまえば、改善センターはどういうふうに使われるのかな、どういうときに使われるのかな、本当にあの施設もあんまり使われないでそのままになってしまうのかなというような、ちょっと不安というか、思いますので、そういうことも勘案して、あすはそういうようなお話は出てこないかもしれないけれども、やっぱりそういうことも総合的に考えないと、庁舎統合というのはもうすぐ先のことですので、そういうことも入れながらやっぱり検討していって、大切な施設を、もうつくれる施設ではないですので、今の私たちの町民のそれこそこれも財産ですから、有効に使っていけるように、あすが有効な意見交換会になることに期待して、この質問は終わりいたと思います。
それから、次の中部地区の出産の現状です。これは、昨年の７月、日本海新聞にも出ました。ことしも中央病院の体制が出ております。私は、ずっと昨年から心配はしておりました。たまたま先月ですけども、私に、祖父に当たる方から、孫がお産するのに出産する場所が中部にないが、どうしたことだ、ちゃんと対応してもらわな困るというようなことで、直接私が町民の方から御意見をいただきました。はい、今こういう現状でありますということでお話しして、きょうこういうふうに質問をさせていただいております。
そういうことで、県の方も本当に取り組んでおられます。さっき答弁にもありましたように、厚生病院の方に米子医大の方から対応ということも、お医者さんの派遣ということもありますし、本当に少子化問題といいながら、私たちの中部でお産ができないということは本当に大変な問題であろうと私は思います。ですから、さっきの町長の答弁もありましたように、１市４町で中部で本当に対応していただいておりますけども、本当に手抜かりのないように対応していただきたい。そして、看護大学のことにしましても、いろいろと動いていただいてます。それで、市が特別委員会をつくって対応もしていただいておりますが、もう一度町長の考えをお聞きします。
○議長（青亀 恵一君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 分娩施設がないということは、これ大変なことでございまして、先ほども答弁したように、中部地区は２施設しかないということでございます。
１市４町が一緒になって、この対応に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っておりますし、また、行政だけでなくて、やはり一般住民の方も一緒になってやっぱり取り組む必要があろうかと、こう思っておるところでありますので、一生懸命これ頑張ってまいりたいなと、こう思っております。
また、看護大学につきましても、東部の方も看護学校をつくりたいというようなこともあるわけでありますが、中部が看護大学という形でとり進めていくという、そういう申し合わせもしておりますし、現にそういう中部振興協議会の方でも県等にそういう要望もしておるところであります。
今、いろいろ難しい問題もあるようでございますが、それを乗り越えて、やはり大学設置に向けての取り組みをさらに協力に進めてまいりたいと、こう考えておるとこであります。
○議長（青亀 恵一君） 浜本武代さん。
○議員（８番 浜本 武代君） 今、御答弁いただきましたように、本当に大切なことです。これだけ少子化と言いながら、お産が地元でできないということは、本当に大変な問題でありますので、引き続きしっかりと１市４町で取り組んでいただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（青亀 恵一君） 以上で浜本武代さんの一般質問を終わります。
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○議長（青亀 恵一君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
これにて散会いたします。
１６日及び１７日は休会とし、本会議は１８日月曜日の午前９時から開きますので御参集ください。御苦労さんでございました。
午後４時１０分散会
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