琴浦町議会 2018-06-12
平成30年第 4回定例会（第3日 6月12日）
平成30年第 4回
定例会（第3日 6月12日） ────────────────────────────────────────
第４回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成30年６月12日（火曜日）
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平成30年６月12日 午後１時30分開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（16名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 手 嶋 正 巳 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
15番 井 木 裕 16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主任 ────────── 岩 崎 美 子
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説明のため出席した者の
職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ───────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 小 林 克 美
総務課長 ──────── 山 田 明
会計管理者兼
出納室長 小 椋 和 幸
企画情報課長 ────── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ────── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
上下水道課長 ────── 高 力 信 宏
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長（兼） 小 西 博 敏
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美
建設課長 ──────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ────── 村 上 千 美
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ──── 藤 原 静 香
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午後１時２８分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの
出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった
事故者は、議員では、
前田智章君が所用のため遅刻する旨の連絡がありました。当局では、ありません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
また、昨日、
福本まり子議員の質問中、
町民生活課にかかわる質問で答弁は後日にさせていただくとのことでした。
ここで
大田町民生活課長に答弁をしていただきます。
○
町民生活課長（大田 晃弘君） 失礼します。昨日、
国保料と
国保税の違いについて御質問がございました。即答できなくてごめんなさい。
調べましたところ、大きく３つの違いがございます。
国保税は、時効が長い。徴収権の
消滅時効が
国保料は２年、
国保税は５年。これは
税務課長が昨日答弁したとおりでございます。
次に、
保険税は、
差し押さえの
優先順位が高いということがございます。
保険料の場合、
住民税の次に
差し押さえの順位が来るんですけども、税の場合は
住民税と同じ
差し押さえ順位となっております。
３つ目でございます。
保険税は、さかのぼって請求できる期間が長いということがございます。
国保料の
遡及賦課は最大２年でございますが、
国保税の場合は
遡及賦課は最大３年となっております。
以上の３点が大きな違いとなっております。よろしくお願いします。
それと
県内自治体、市町村の
保険料、
保険税の
採用状況なんですけども、鳥取、米子、倉吉、３市が
保険料を採用しております。市の中では境港市、その他の町村が税、１５市町村が税ということになっております。以上です。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告６番、
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それでは、私の質問は、かねてから通告しているとおり大きくは３項目であります。順次ただしてまいりたいと思います。
まず第１に、
防災対策についてお伺いします。
本年は、
東日本大震災から７年経過した年になります。時の流れとともに震災の記憶が風化され、防災に対する意識が薄れていくことへの不安があり、教訓を次世代へ語り継いでいくことの大切さを深く感じるところであります。
さて、
東日本大震災においては、多数の
支援者側の
犠牲者もさることながら、
被災者地域全体の死者数のうち６５歳以上の
高齢者の
死亡率は約６割、
障害者の
死亡率は
被災者住民世帯全体の
死亡率の約２倍に上がったということがされており、災害時に弱者となる方への対策は問題がないのかなど
防災対策とあわせたきめ細かい平時からの備えや年次的な点検が必要であろうかと思います。
そこで伺いますが、
避難所運営に携わる
学校関係者・
地域防災対策関係者などとも交えた
避難所運営の
体験型訓練を行うべきと考えますが、その考えはありますでしょうか。
また、災害時に弱者となる方への対策として災害時要
支援者支援研修などは行われているのか。そして
外国人に対する
対応マニュアルがあるのでしょうか、町長のほうにお答えいただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君）
防災対策についての御質問でございます。
まず初めに、
地域防災力の向上について、本年度、
避難所運営の体験型の訓練という御質問でありました。
申しわけありませんが、ことしはその計画は今想定しておりません。
ただ、今、ことしやる計画についてですけども、
避難所の関係ですけども、ことし３回の計画をしております。１回は、７月に
防災対策本部の訓練。そして９月に土砂を想定して
中部消防連絡協定に基づく１市４町の
合同訓練を計画しております。災害を想定した
消火訓練、
避難訓練であります。そして１０月に東伯郡の４町における
連合訓練。これは琴浦町
赤碕地区の
海岸線における大
規模災害を想定した
消火訓練、
避難訓練ということであります。
質問にありました
避難所運営ということについては、これの一つのもう一歩先の話になってくるかと思っておりますが、いずれやはりそういうことはやっていかなければならないと考えておりますし、
避難所運営の大体始まって３日程度は確実に公共的にやっていかなくちゃいけないということが想定されます。
関係機関との連絡も、また研修の
連絡支援もお願いして次年度以降検討してまいりたいと思っております。
２番目に、災害時の弱者という点で、災害時の要
援護者支援研修ということになりますが、これは従来
支え愛マップということで、
社会福祉協議会との協働でそういう形の
支え愛マップをつくっていただいておりますが、その中で、まずは地域に支援をされる、求められてる方、どういう方がいらっしゃるのか、そしてどういう支援が必要なのかという
マップづくりでその研修を行っておるところであります。引き続いて、その
支援マップの作成のことは行っていきたいと考えております。
３番目に、
外国人に対する
対応マニュアルということでありますけども、現在、
外国人に対しての
対応マニュアルは作成しておりません。
ただ、
外国人に対しての訓練は必要だと考えてます。昨日の質問でも外国からの研修生とかそういう形の方がいらっしゃるということで、やはり言葉の問題だとかそういうことは避けて通れないことだと思っておりますが、それにあわせて
観光客だとか
旅行者の誘導というような問題もあると思います。今後、
避難誘導の
伝達方法の
マニュアル、そういうものも必要だと考えますので、想定しながらつくっていきたいというふうに思ってます。以上です。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） るるありがとうございました。
まず最初に、
体験型訓練を私、行うべきではないか、こちらのほうからただしてまいりたいと思います。
本年度３回訓練を計画されてるということで、私はこれは大変いいことだと思います。
しかし、この体験型の訓練どうなんだ、そういったときには本
年度計画はない。いずれはちょっと
検討課題には多分上がるんだろうなと、そういうお答えであっただろうかと思います。
ですけど、いざ
避難所開設というときのために、これは大変重要な訓練です。私が、確かに言われるように、調べる限りでは
市区町村では余りこれは実施されておるところがないというのが、これは今の現状だそうです。それは全国的なことだと思います。とはいっても実践的な訓練も当然大切だと思います。
マニュアルに従い準備し、訓練、研修をして初めていざというときにすぐ機能する体制ができる。
地域住民、行政、
施設管理者が協力して実践的な訓練によって、私はそこに気づきであったりとか、
災害発生時の
イメージ共有などができると思うわけですけど、町長はそうは思われませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 訓練ということについては、やはり実践、仮想ではありますけども、実際に動いてみて、そこに発生する問題というのは当然出てくると思います。
また、そういうことは必要だと思いますし、今回質問がありまして、たまたまですけども、先週、
日本赤十字の私、評議員にならせていただいておりますので、そのときの活動とかそういうお話を聞いたときに、やはり日赤もそういう形の訓練の支援はできるという話はしておられましたので、ああ、こういうところにひとつ相談しながら実際の
避難所の運営、
避難所自体の開設というのは災害のときにやっておりますけども、運営ということについてはまだ次の段階になりますので、実際やってみて何が問題があるのかということは必要だと考えております。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 行政の中だけで例えばこれ
話し合いができたりするときは、それ私はいいわけだと思うわけですけど、私が質問しているように、やはりこれは
地域防災の
関係者であったりとか、これは含められるかどうかわかりませんけど、
自主防災組織であったりとか、私はそういうところが主体になって運営していく、そういうことになろうかと思います。こういうことが大きな災害が起きたときには。であるとすればやはり行政側でなくて、ある意味そういう災害起きたときには、
一般住民側の方ですね、その方がこういう役目についておられて、こういうところに携わってもらう、そういったことになる場合については自分がこれは、行政だったら中で話ができるでしょうけど、
避難所運営をこれしていかなければならない。私は、そういう
話し合いができる場は私は必要だと思うわけです。その最初の段階で殺到する人々にどう対応すればよいのか、そういったことは私は訓練とかじゃないとそういった人になかなか難しいんだろうなと思います。
それで
避難所運営をみんなで考えるための一つのアプローチになる。
避難所運営の訓練は、我が町も
避難所運営に携わる
学校関係者、
地域防災関係者等も含めた実践的な
取り組みを
防災訓練の一つとして取り入れてこれやっていく必要性を感じるとこでありますけど、町長は、再度、こういったことを行ってほしいわけですけど、次年度以降前向きに検討してほしいと思うわけですけど、どうお考えでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 最終的にはそういう形で、今年度はちょっと無理かもしれません。ただ、行く先々そのことは必要になる。あるいは今やっているところは
避難誘導という形で、地域の
自主防災組織の方々も含めて、まずは誘導していくということを想定しております。
それをやっていって、実際に避難されたとき、先ほど申しましたけども、避難された段階ではどうしてもといいましょうか、必然的に３日間行政が主体となっていくであろうということを今想定をしております。その点、今、議員のおっしゃるように３日以降長期にわたった場合というのは、もう行政では手に負えないところになってきたりとか、それから周りの皆さんの力もかりながらやっていかなくてはいけないということで、手順と言ってはあれですけど、順番としてはそういう順番を踏んでいくことになります。
ことしの防災の
連合訓練というのもまずは一つ想定してるのは、
海岸線側ということで、
赤碕地区の
海岸線という、津波を想定することになると思いますけども、そういう形を去年もやっておりますけども、そこが一つできてくれば、次、避難した先でということになると思います。それは必ず検討していかなくてはいけないと思ってますし、また
避難所の訓練ができたら誘導の訓練に戻っていくということでの、そこは毎年同じことを繰り返していても進歩がないということで、１つずつ新しいことを取り組んでいくことも必要だと考えてます。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひ前向きな検討のほうよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、災害時要
支援者研修などの
実施状況ということで質問させてもらいましたけど、
支え愛マップですかね、これは先ほど言われたように社協との
自治会との
協働事業だと思うわけですけど、こういったことをされておると。これが結局研修になっているんだ、そういったことの回答だったと思います。
ですけど、私これ
イメージがしづらいわけですよね。確かに災害時の
避難支援のこれは目的、そういう側面もあります。この要
支援者の把握をこれでされておる、そういうことだと思いますけど、この中には平常時の見守りなどが含まれておって、そのことと研修がどう結びついているのか私にはちょっと不明瞭でありますので、このあたり教えてください。何かの研修とセットになっているのか。
また、この
マップ事業に参加している
自治会は今現在どの程度なんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 各集落の
支え愛マップの活動について
社会福祉協議会との連携をやっておりますけども、どうやって支えていくのかという、支援していくのかということで、
自主防災組織のこと、それから集落との関係、今現在どういう形で、それぞれ集落によって多少の違いはあると思いますが、今の現状について
総務課長のほうから答弁させます。
○議長（小椋 正和君）
山田総務課長。
○
総務課長（山田 明君）
支え愛マップ事業についてお答えします。
支え愛マップ事業につきましては、各集落で
住宅地図をまずは出しまして、そちらのほうに、部落皆さんそろわれてますので、大体この御家庭には
高齢者で１人で住んどられるなとか、あとはこの家庭には小さい子が、まだ赤ちゃんがおられて、そこにはおじいさん、おばあさんも一緒に住んどられるとか、あるいはこの家は夜間、夜勤に勤められとられるとかという
地元ならではの情報を一度地図の上に整理します。
そこでもし夜災害が起こった場合は、この家には夜は夜勤で若い人が出とられるんで、
高齢者だけが残っとられる。だから周りの人が助けに行こうとか、あとは
ひとり寄りのところについてはあなたが見守ってねというようなことで、それぞれ時間帯、それから起こる季節等、そういうのも年間で見ていただいたりしますんで、災害の起こる時間、それから何が起こるのか、火事が起こるのか、地震が起こるのかというのをそれぞれのグループで想定していただいて、では、私たちはここの家庭を見守りますよということで相互にいろいろな情報を集めて地図の上に落とすというふうな作業します。
それをそのまま残しておくとまた
個人情報とかいろいろありますので、部落でしかわからないような形で情報を共有するような形で
マップを、地図をつくって、それを各公民館、集落に張り出しておいて、部落の人だけが情報を共有できるような形で情報を見るということで、それぞれの災害に対して部落全体で全員を守ると、いわゆる共助というところの一番の
取り組みということで行政のほうもこの
取り組みのほうは高く評価して、町も一緒になりながらやっていくということで、昨年については３部落、３集落、下伊勢、別宮、ごめんなさい、あと一個ちょっとあれですけども、３集落の
支え愛マップづくりのほうには出させていただいて一緒に取り組んだというところでございます。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 先ほどの説明でわかったりわからなかったり、ちょっとそういう説明だったわけですけど、研修になっておると言われるんでしたら、これは
参加自治会をふやす
取り組み、私はこれは必要だと思います。３集落だけでいいのか、そういったこともあります。一度つくってしまって、それの
見直しはどうなんだ、そのような点検とかもやっぱり役場としてはこれ把握されてるんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問がありましたように、一回つくってそれで終わりということでは何の役にも立たないと思いますし、それをどう活用していくのか。
１回のときの研修というか、
マップをつくるときに学ぶというか、確認するということは一つの研修だと思いますけども、その後の活用とか、今後どう考えてるのかについては、
総務課長のほうから回答させます。
○議長（小椋 正和君）
山田総務課長。
○
総務課長（山田 明君）
見直しについては、それぞれの部落で行っていくということになっておりますし、
あとステップアップ事業といいまして、
マップをつくられたところがさらにもう一歩進んだ訓練だとか、そういう
取り組みをされるところにはまたさらに補助金のほうを交付しながら、ずっとローリング、
見直しをずっとかけていけるような形で実施していくということで県の
社会福祉協議会のほうと事業のほう取り組んどるところです。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私がなぜこういう、今のこの時期にこの防災に関する質問したかというと、先月でしたかね、最高裁のほうで
防災計画の過失、これ初めてらしいですけど、これを認められて、ほかの自治体ですけど、それが敗訴されて、そういうことがあったそうです。やっぱりよっぽど厳しい要綱、要領なりを定めていても、そこのところはこういういざ何かしらの災害が起きたときにはなかなかそこはやはり過失というものがいろいろ出てくるのだなって、そういうことだと思います。ですからやはり役場としても
見直しはどうなんだ。これが本当で研修だと言うんだったらですよ。
それで一番問題なのは、この
支え愛マップ、この事業に参加しておられないところもまだ相当あるんじゃないかと思います。やはりそこのところはどうなんだ。考えていくと、やはりそれは全町的に参加できる何かしらのことを考えられたほうが私はいいと思いますんで、それは
支え愛マップでやっとられるんだ、それはそれで私は否定しませんけど、やはりその先にそこに入っておられない方どうするんだ、そこまでやっぱり考えてちょっとやっていただきたいなというふうに思います。
そこはちょっと水かけ論なりますんで、次の
外国人に対する
対応マニュアル、その訓練についてであります。
昨日も
同僚議員のほうが質問でもありました。町内に在住される
外国人、これ１５４名、多いなということで思ったわけでありますけど、
技能研修生もこの中では多いということでありました。定住されている方については、意思の疎通ということはある程度はということは私はあろうかと思いますけど、
実習期間が短い方についてはやはりそれは考えるべきところがあると思います。それに
情報発信を積極的に行って
インバウンドを推進していくんだ、そういったこともあるわけで、外国の方についての手当てというものは、これは重要性は非常に今高くなっていると思います。
できることなら
地域防災計画などにおいても
外国人の支援についてしっかりこれは位置づけのほうしていただいて、
対応マニュアルを整備し、非常時には的確な
避難情報の提供や
支援体制の整備など全ての外国の方が安心して暮らして、訪れてもらえる
環境づくりを早期に推進してほしいと思うわけですけど、もう一度このあたりの意気込みが町長のほうにあればよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君）
外国人に対する先ほどからあります
マニュアル、ないということがあります。
これは一番最初に出てくる
技能労働者の話については、やはりそこの職場というところがあると思います。どこで住んでいらっしゃるのかということもあると思います。職場にいらっしゃる時間が相当長い時間ということがあると思います。そこは企業との話もしながらどういうふうに伝えていくのか、あるいは避難ということ、いざ災害が起こったときの避難の仕方ということについては、そういう見方、あるいは相談の仕方というのはあると思います。どういう形の
マニュアルがいいのか、どう誘導するのかということだと思います。
また、
インバウンドということにつきましては、ここ数年外国からの訪問客がふえてきたということで、今、だんだんとふえているという状況で、この方たちはずっとここにいるわけではなくて、たまたま災害が起こったときにここにいるという形になると思いますんで、ちょっとまたそういう点では
技能労働者の方とは違う形があると思います。言葉も１カ国ではないことになるかと思います。そこらのところはまた外国から来られる方がどういう方たちがいらっしゃるのかということもよく検討しながら、その方向を見ていきたいと思ってます。
いずれにしても
マニュアルは早いうちにつくって、その対応の方向は見つけていきたいというふうに考えます。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 前向きな答弁なわけですけど、やはり検討するとか、これつくっていかなければならない、そういう言葉でいいわけですけど、大体もういつぐらいまでにはこれつくるんだ、私はそういうことが聞きたいわけですけど、やっぱりお考えなりはないわけですかね。これはこういう方で住んでおられて、技能の実習生なんかも実際におられるわけですから、やはりそこのところの手当てと、災害はいつ来るかわかりません。私は、もうできることならあしたにでもつくってほしい気はあるわけですけど、そうは言ってもやはり中でいろいろ検討することもあるかと思います。やはりいつごろまでには、これは何ぼ何でもつくらんといけん、もうこういうことに考えとるんだ、私は町長にそれぐらいのことは言ってほしいわけですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 期限を区切っていつまでにというのは、今、何年とか、来年とか、あしたとか、あさってとかということが言えるだけの材料持っておりませんので、先ほど言いましたように実態がちょっとまだ把握できてないということで、実態把握ができた上では、そこがわかれば早急にということしかちょっと今のところ答えれないということで、申しわけありませんが、そういう答えにさせてください。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 早期の実態把握をしていただいて、実態把握ができてないというのもちょっとおかしな話かと思うわけですけど、やはりそこのところは各課が連携しながら対策を打っていただきたいと思います。
そうしますと２問目のほうに移っていきたいと思います。琴浦パーキングエリア整備についてであります。
昨年の４月の道の駅琴の浦のオープン、本年度は別所踏切の拡幅も見通しがついたことでようやく山陰道と国道９号線が接続され、町のゲートウエーとしての機能を十分に発揮していくこととなります。
こうした動きにあわせ、パーキングエリア北側を整備し、より多くの方に国道９号線へ流れていただくことで町の経済活性化の起爆剤にしてほしいと考えており、以前から
一般質問のほうで提言のほうさせてもらっているところであります。
このことについて前町長は関心を持たれておりましたが、新たに着任された町長がどうお考えなのか、こちらのほうは所見を伺った後に議論のほう深めていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 琴浦パーキングエリアの北側の整備についてであります。
今、御質問のありましたように、北側、道です、インターチェンジのこと、踏切問題が見通しがついたというお話で、ことしのうち、ことしじゅうという話は今聞いておりますけども、今年度ではなくて、通過できるようになるであろうと思っております。実際に道の駅が山陰道と、それから９号線側のほうと２つあって、そこをつなぐ道になってまいります。
まさに琴浦の駅ということになってまいりますが、北側をどう整備するかということについての悩ましさは、一つは、北側の土地というのは民有地であります。まだ何筆あるのか、それから水の便がどうなのかということもあると思いますけども、何かハード物をやっていく話につながるのかというふうな期待もあるかもしれません。ただ、そこは余り予算がかけれるところでありませんし、何か商業施設をつくるというわけでもないと思っています。
それよりは今そこの誘導していく道の、あるいは琴浦の玄関口という形でどういう整備ができるのか。それは予算の限りもあります。民間の力もかりなければならないと思います。そこからおりて町内がどういうふうにめぐっていただけるのかという窓口になれ、その方策はどういうふうにしたらいいのかと今この整備を含めて道ができることをきっかけに考えてまいりたいと思っております。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ちょっと私は意外でした。前町長は、前向きといいますか、自身が言い出したことですので、その町長に副町長として仕えておられたわけですから、政策の部分に関しては私は同じ気持ちだったんだろうと勝手に思っておりましたけど、どうも違うということで、それはそれで考え方の相違でしょうから、質問のほう私は続けていきたいと思います。
このエリアは、２０１１年度から山陰道、道の駅、琴浦パーキングで、このパーキングエリアの中に物産館ことうらがあるという形でありました。その琴浦パーキングエリアを地域に人を呼び込むことを目的に再整備したのが道の駅琴の浦であります。
平成２７年度には国土交通省の重点道の駅に選定されております。理由としては、国道９号にある既存の道の駅ポート赤碕などと一体となって交流人口を呼び込む計画が評価されての認定だったと記憶しております。この間多々ありまして、区間開放されておりませんでしたけど、ＪＲ山陰本線別所第３踏切の拡幅工事も見通しがついたことで、先ほど町長も言われましたけど、やっと一本の道で結ばれる、そういう見通しがついた、そのようなことであります。
今後、
観光客にとって町のゲートウエーとして機能するわけであります。そう考えたときにちょうど、路線の間を整備する形になるかと思いますけど、町内誘導する仕掛けが私は非常にこれは重要性を増してくる、そういうふうに思うわけですけど、町長はそうは思われませんか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど申しましたように、道の駅の駅という点では入り口であるという認識は持っております。全国に数千カ所の道の駅というのはありますけども、自動車専用道路、山陰道にできておりますけど、こういうところはまず今までないというふうに認識しておりますけども、どうしても高速道路がついてしまうとストロー現象で通過してしまうということがあります。まだ本町から北栄に関しての道路は整備されておりませんけども、いずれ整備される構想であります。それができるまでにはとにかくここでおりてもらえるものをつくらなければそのまま通過されてしまうということになると思いますんで、その点では重要な道、あるいは重要な路線、あるいは入り口だという認識は持っております。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 先ほど町長も重要性は考えておると言われてるわけですけど、では、どういったことを考えておられるのか。全くそれは考えもないけど、やはりこれは何かをしなければならないと、ただそれだけのことなのか、漠然として、ちょっと詳しくもし思い描いておられることがあるんだったら、これは私はハードな何かを、建物をつくれとかそういったことではなくて、やはり何かしらの私はここに仕掛けが必要だと思うわけですけど、町長、思い描いておられることとか全くこれはないわけですかね。必要性は認めるけど、それから先は何も考えてないのか、ちょっとそこのところよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今お示しする何かこういうことという案は持ち合わせていないというのは正直なところです。
ただ、時間が限られておりますし、先ほどことしの１２月中にできるというのもなかなか工事関係のことがはっきりしなかったということがあって、とまっていたというのは言い過ぎかもしれませんけども、どうやっていこうかというときにそこの踏切の通れる車の大きさという問題が非常にありました。それが解消したことによって踏切の整備ができることになりましたので、その大型車両ではなく中型の車両が通ることでどういうことができるのかということ、私の私案というのはまだありませんけども、
関係者の皆さんと協議をするということは１２月までの時間の間に検討したいと思ってます。そこの中で出てくるものをお示しできたらなというふうに思います。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 今のところは案を持ち合わせていないと、そういう御回答であったかと思います。
我が町は、非常にポテンシャルがあるところだと思っております。以前から出ておりますように、ミシュラングリーンガイドに塩谷定好であったりとか、光の鏝絵、はてまた神崎神社が掲載されております。そのほかにも観光地と呼べるところは多数あるわけであります。
道の駅もたしか総事業費が、記憶している限りでは４億５，０００万で、これはどっかで聞いたことあるような金額なわけですけど、琴浦町が整備した、当時の整備時ですね、町長は整備にはこの当時は消極的であったと、このように聞いております。それが今どうでしょうか。なくてはならない施設となっておるわけであります。後悔先に立たずと言いますが、整備してよかったというようなことがないようにしてほしいわけです、私は。できることなら人づくり、こういったことも大切で、私が応援したい気持ちもあるわけですけど、それとあわせ町の玄関口という整備、この整備ということについてもぜひ町長には熱中してほしいという思いであるわけですけど、その辺のところはどうでしょう。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、御質問のありました、物産館の話でしょうか、４億５，０００万というのは。
消極的だった町長というのは私のことではないと思いますけど、私はそのときは町長しておりませんし、ですのでちょっとそこのところは確認させていただいて、今つらつら考えてみますのに、今おっしゃってる物産館、ちょっと端のほうの店が撤退されてあいております。あそこを何とかしなくちゃいけないだろうと思ってますし、それからちょうど情報コーナーというところが真ん中にあります。そこの整備は、ちょうど道ができるときに再度あそこで食事をとられる方の場所がないということがありました。テーブルと椅子が事務的なものがあって、もうちょっと何とかならんだろうかという話がありましたし、道が確定すれば外に、海側に向けてデッキのようなものを検討してはどうかということもありました。やはり道が開通することによってそういう点、先ほど何も持っていないようなお話をしましたけども、よく考えてみたらそういう話もあったなと思いますし、道の駅の一つの役割というのは情報を提供するという情報コーナーですので、それで今回、何年なるでしょう、６年か７年なるでしょうか、あの建物できてから、そろそろリニューアルのそこら辺は考えていかなくてはいけないと思っております。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） これ以上話しても水かけ論になるかと思いますけど、ぜひ琴浦町にそこに新しくできる道からおりてみたい、私はそういう整備というのは必要だと思いますし、町長にはそれにぜひ取り組んでほしいと思います。
そうしますと最後の質問になろうかと思いますが、町長交際費についてお伺いのほうしたいと思います。
先月、５月１１日、日本海新聞に首長交際費使い道は、これはてなでありますけど、というタイトルで記事が組まれました。県内各自治体の運用状況を記載したもので、紙面上で問題を提起しており、町民も関心を寄せられた方も多かったのではないかと思うところであります。
さて、肝心の本町の状況を紙面から読み取れば、２０１７年の支出は７２万円余り、使途のホームページ公開は行っていないということであります。
このようなこともあり事前の通告で支出をホームページなどで公開し、透明性を確保する考えを問うたところでありましたが、何と私が行っていた交際費に関する資料請求の回答日に当たる先月２４日に町のホームページに唐突に公開が行われました。そのあたりは記事が出た結果としてなのか、これは全く不明でありますが、今となっては大きな決断をされたと前向きに捉えているところであります。
さて、公開されたことで質問前に一応の決着を見たわけでありますが、その範囲などただしたいところがありますので、支出をホームページなどで公開し、透明性を確保する考えはないのか、また予算執行は適切に行われているのかなどいうことを問うた上で有意義な議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 町長交際費についての御質問であります。
今、御質問がありましたように、日本海新聞５月１１日に出ました。私もそれを見るまでは、そういうことがホームページに公開されているとかしないとかという認識はありませんでした。交際費というのは、確かに支出されてることは承知しておりますけど、総トータル幾らだとか、それはホームページに掲載されるとかしないとかということは認識なかったんで、ああ、そうなんだということを気がつきまして、すぐにこれをホームページに公開するようにという指示をした結果、５月２４日ということで、先ほど何か質問があったからどうというようなことは全く意識しておりません。他の町村のマル・バツがついたのを見て、何でうちしてなかったんかいなということを総務課のほうにも申して、これはもうホームページ公開したほうがいいということで指示したところであります。
その中で実際に支出基準というものがどうなのかということになりますけども、新聞の中にもあります総務省の考え方としては、関連法の支出基準がなくて、各自治体の判断に任せるという話になっておりますし、中身の具体的な、新聞の中しかわかりませんけども、各町村によって出し方というんでしょうか、何、これは出してるけど、こっちは出してないというようなものがあるように見てます。今そういうことを含めて、少なくとも内規でこういうものはこういうふうにしましょうということは基準を決めて今後対応したいと思います。今はその基準がなく、社会通念上と言ったらいいんでしょうか、今までこういう形で出しているから出していたというふうな認識は持っております。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） わかりました。
るる回答のほうをいただきましたけど、まずそしたら支出をホームページ等で公開し、透明性を確保すべきではということで私は質問のほう入れさせてもらっとるわけですけど、公開のほうはされました。
されたので私はこれは一つの決着を見たのかなと思うわけでありますけど、これは町長交際費のあり方にもかかわると思いますけど、事前に資料請求のほうしております。例えば町民に対する弔電であったりとか、これは全部の方に出されているかと思いますけど、１年間で２６４件これありました。件数も多いですし、ここまで交際費に含めて私は公開すべきだとは思いませんけど、自治体
関係者や叙勲受章者などへの祝電や弔電だけでも年１０万円ほど、これ２１件だそうです、１年間で、支出されております。やっぱりこういった町政の執行上密接な関係にある方の支出については、交際費のほうで処理し、これを公開するお考えのほうはないのか、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 交際費の公開ということは、基本的に公開だと思っております。
ただ、今おっしゃってる町内で亡くなる、町民の方が亡くなられた方に全て弔電を打っているというのは、定番の形のものをずっと出しているということで、この人に出してこの人に出さないというわけではなくて、これ言い方あれですけども、確かに一つの考え方として町民が亡くなられたその場に弔電を一本入れるということは、私はそれはそれでいいと思っておりますが、そういうことでいったときに交際費、これは町長がいいと言ったからそうという話ではなくて、やはり第三者の方が入った形で基準というものをしっかりと決めた上で、これは基準の中に入っているからこの支出はしましょうとか、これは入ってないけど、どう見るかという話というのは出てくると思ってますんで、基準を早急に決めていきたいと思ってます。
そしてホームページの公開、これは毎月にするのか、四半期ごとにするのか、１年間にするのかというやり方もあると思います。それもまた検討していきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私は、そういうことは言ってないわけですけど、町内の方２６４件、多いわけですから、ここまで公開しろと言っておりませんけど、自治体
関係者や叙勲受章者など、これは２１件あったそうです。１０万円です。やはりこれは、１年間でですよ、町政の少なくとも執行上密接な関係がある方への支出については、これやはり交際費のほうで処理して、件数としてはそんなに多くはないと思います。叙勲を受けられた。これ出しました。やはりこれ今の段階は曖昧だと思うわけですね。支出公開するということは決まってますけど、町長交際費を使ったものなのか。これは本当は町長交際費で処理しなければならないものだけど、そうはなっていない。だから出ていないんだ。私はそこのところは少しおかしいと思うわけですから、やはりこういったものについては町長交際費のほうに含めるなりしてホームページで一緒に公開すべきだと思いますけど、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今のお話は公費を何に使っているかということをまず出す中に、これは交際費で公開するという話だと思いますけども、そういう点で基準があってないような話、内規的な話ではなくて、基準を定めて、これからはやっていかなくちゃいけないと。今までの支出が不適切な支出という話じゃないと思いますけども、叙勲とかなんとかとおっしゃってましたけども、そこに対して支払われた行為はもう終わってる話ですから、今後はこういう形でやっていきたいという基準は定めたいというお話だと思うんです。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ちょっとよくわからないですけど、ぜひルールの中で私はこれは行ってほしいと思います。公正なルールの中で。交際費の支出基準について、これは要綱を定めていただきたいと、このように思います。
それで予算執行は適切に行われているか。これは御自身が支出するわけですから、それ当たり前だということで言われるかと思いますけど、町長交際費の支出に関して現状は、やはり中での考え方であったりとか、そういったもので支出されておると、そういうことでのことだと理解しました。
交際費とは、言うならば行政の円滑な執行を図るため町長が町を代表して外部の個人や団体との交際に要するための経費で、言われておるように社会通念上妥当な範囲内において必要最小限の支出に努められていることかと思います。例えば中の今、慣例だったりするかと思いますけど、そういったことで支出しているといっても、これはやはり先ほどからありますように読み方もいろいろあるかと思います。これはいいんだ、悪いんだ。それはどうして決めたんだ。やはりなかなかわからない。そういうこともあって公開し、町民の目も入れることも私はこれは必要だということで、これは公開されたことはまことにいいことをされたと、そういうふうに思っておるところであります。
町のトップ自身が責任を持って支出されているわけですから、なかなか難しいかもしれませんが、事後に使途の精査であったり、そういうことは内部でこれは行われたりとかはしておられないんでしょうか。その辺のところはよろしくお願い、もうノーチェックですかね、一度出してしまえば。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 出してしまえばというのは、ホームページに出してしまえばということを言われてるんでしょうか。お金を出してしまえばという意味ですか。ちょっとそこのとこがよく。（「お金をです」と呼ぶ者あり）お金をですか。
今まで交際費ということで出す出さないということのそこのどこでどう判断していたかということについて、ちょっと私もそこ把握できておりませんので、
総務課長に答えさせますけども、そこの支出が出されてるということのそれは出てる話なんですけども、チェックを入れてるかどうか。
だからそれをホームページで公開するというのは、内部の規定がないんですけど、これから規定、要綱をつくって、そこのチェックはしていく、これはお約束しますし、それでもまだそれは社会通念上どうなのかということでいけば、一般の目に触れさせるホームページで公開というのは、その次に、やはりこれは不適切じゃないかという指摘が出ないようにしたいんですけども、それはやはり一般の目を通してということでのホームページでの公開という位置づけ、あるいはそういう意味づけでホームページの公開、そして基準をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君）
山田総務課長。
○
総務課長（山田 明君） 交際費の内容についてというところですが、このたび公開しました交際費のほうですが、大きく分けて７項目に分けさせていただきました。
一つとしては、それぞれの町長が出席する会議に対しての参加費等の会費という部分であります。こちらのほうが平成２９年度の実績でいきますと、全体の約４３％を占めとるというような状態でございます。
それから土産代というようなところでございますが、こちらのほうは鳥取県のファンの集いとか、そういうような外部のところに出ていったときに琴浦町の産品を持って出るというようなことで使用しておりますが、こちらのほうが全体の３１％を占める割合での支出ということになっております。
そのほかにつきましては大体１０％程度になりますが、各何か受賞等のお祝い、お酒等になりますが、こちらのほうが１０％の支出というところと、それから広告、町長名でのお祝いの広告代というところにつきましては全体の３％というようなところで支出をしておる状況でございます。
先ほど町長のほうからありましたけども、要綱のほう定めてないということですが、従来の内規といいますか、内部の大体の支出項目として上げておるというところが先ほど申しました７つの項目、それに祝電とか弔電というようなところが加わってくるということでの整理でございます。
○議長（小椋 正和君）
大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 先ほどるる言われましたけど、やはり最小の経費で最大の効果と言いますが、とかくこの交際費については難しい側面が私はあろうかと思います。例えばお土産一つにしても、あるいは地区訪問にお酒を持参したであるとか、こういったことに言えるかと思いますけど、町が行政を進める上では本当にそれが直接的にどれだけの効果や影響があるのかというのは、これははかりようがないものであって、これは言うなれば建前論で、必ずしもそれが効果を得るためにやっているではないかもしれないからであります。こういうことは日本の古きよき伝統の儀礼的な側面が強い、そういったものもあろうかと思います。ですからなおさら効果の検証、こういったものが難しいわけです。なぜならお土産をくれなかったからあなたのところとおつき合いしませんよとか、あるいは予算渡しませんよとか、そういったことは多分ないと思います。そういったこともあるかもしれませんけど、そういうことを一つ一つ考えたとしてもどこで線を引くのか、私はこれはとっても難しいことだと思います。
ただ、交際費と言っても、やはりこれは税金なわけですから、そういうものを例えば決まりをつくるにしても、やはりそこはしっかり襟を正していくという考えで一つの基準というなりのものを検討されるということで、私はこれは重大な期待をしているわけであります。ぜひこのあたり前向きな
取り組みをしてほしいと思うわけでありますけど、町長のもう一つ決意のほうがあればよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 決意といいますと、つくるということを申し上げております。それはそれを取り扱う職員も何かのよりどころがない限り、これでよかったのかどうかという判断は非常に難しいと。私にもそれはあります。先ほどおっしゃったように、なかなか難しい面があります。
ただ、一つの基準は設けた上で、それで支出して、それをホームページに公開することによって、多くの町民の方が見られてどうかというのが最終的な判断になるという考え方は変わりありませんし、またそういう形で慎重に支出をしていくということは当然だと考えております。
○議員（５番 大平 高志君） 終わります。
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○議長（小椋 正和君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 本日最後の質問になりましたけども、かねて通告いたしております２０２５年から２０４０年問題、大題は１問ですけども、詳細がたくさんありますので、質問の要旨を捉えて的確に答えていただきたい。
その詳細の中に自治体の未来、医療、介護保険の課題。
これから約２０年後には人口は毎年９０万人ずつ減っていき、団塊ジュニア世代が６５歳以上の
高齢者となり、平成５２年、三大都市圏を中心に
高齢者はさらに深刻な事態を迎えることは予想されております。
そんな中で行政サービスを維持していくには、２０４０年ごろの日本社会が抱える課題を想定し、その解決に向けて行政のあり方、社会の仕組みを抜本的に見直さなければならないと思っております。戦後続けてきた人口や所得の増加を前提にしたような仕組みは、もはや通用いたしません。
課題として、インフラや公共施設の大規模な更新が必要になるほか、鉄道やバスは主たる利用者である高校生から減少もあり、経営環境はさらに悪化、
高齢者によって介護や入院のニーズは増加、ひとり暮らしの
高齢者がふえ、特に地域のつながりの薄い都市部では孤独死の危険が高まり、また自治体の財政面では社会保障の経費や社会資本の更新費が増大する一方、人口減少などから地域の所得は減少し、地価も下落し、地方税収が減少する可能性が高い。
最近発表された総務省の自治体戦略２０４０年構想研究会の中間報告では、対応策として、自治体は地域の戦略本部として制度や組織、地域の垣根を超えて資源、施設や人材を賢く戦略的に活用する。財政が悪化し、職員数も減少する中、今の市町村の枠組みでは対応できなくなる。無論市町村合併を進めることで解決ができる問題ではなく、もっと自治体が創意工夫をしなければならない。ここには自治体の経営の発想が必要になってくるのではないかと思います。
町長の琴浦町の未来をどのように考えておられるのか。人口減少、少子高齢化問題、農業後継者問題、耕作放棄地問題、空き家問題、空き店舗問題、移住定住問題、中山間地域問題、財政問題、年金問題等についてお答えいただきたいと思います。
次に、７５歳以上の
高齢者が病院などの窓口で支払う医療費の割合に関し、財務省は現行の１割から２割に引き上げる制度改正の論議を本格化をさせ、団塊世代の高齢化で医療費の総額が一段と膨らむことに見込まれ、患者負担を通して公費の支出の伸びを抑えるのが狙いでございます。政府が今日をめどにまとめる財政健全化計画に盛り込みたい考えでありますけども、年金生活者からは強い反発が予想されております。政府は、２０１４年以降に７０歳になった人の窓口負担割合を１割から２割に高め、現在１，８００万人いる７５歳以上は１割、７０から７４歳が２割、６９歳以下が現行世代と同じく３割を負担をしております。残りを
保険料や税金で補っている。７０歳以上でも現役並みの所得がある
高齢者は既に３割負担、団塊の世代は２０２５年度ごろから７５歳となり、放置すれば財政悪化が進み、社会保障制度の維持さえ厳しくなるというのが財務省の立場でございます。
４月２５日に開かれた財政制度審議会の分科会では、２割負担が必要との方向で一致。現状のままだとすると２０１９年、平成３１年以降７５歳となる
高齢者は窓口負担が１割に下がるが、これを２割に据え置くように提案をされております。さらに既に７５歳以上で１割負担となっている
高齢者に関しては、数年かけて段階的に２割に引き上げるよう求めております。
財務省は、医療費の抑制のため７５歳以上の窓口負担が２割になるということでございます。人生１００年時代の階級社会において医療費の老後格差が団塊世代に対する負担増が問われ、また財務省は、
高齢者の社会保障改革案として医療費を都道府県別に厚生労働大臣や知事が特例で単価を定める診療報酬に定める厚生労働省との調整が行われております。この辺につきまして課題が、これは奈良県が既に実地をしている例を国が後押ししているように思えますが、この点につきましてどう見解をあるかお答えをお願いします。
次に、ことし４月から介護
保険料が改正され、厚生労働省は、その目的を
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、制度の維持可能な確保、サービスを必要とするため必要なサービスが提供されるようにするとしています。
第７期介護保険計画が策定されましたが、要支援１、２の訪問、通所サービスは、２０１７年度までに介護保険から
市区町村の総合事業に移され、費用抑制が目的の一つで、事業者への報酬が引き下げられたため、大手事業者を中心に軽度者向けの介護サービスから撤退をされているのが全国各地に広がっているのが現状でございます。
一方、４月１１日、財務省財政制度調査審議会分科会は、社会保障改革案で要介護１、２の生活支援を保険給付から外し、
市区町村の事業に移して自己負担をふやし、訪問介護サービスの過剰な利用は抑制、サービス利用時に必要なケアプランの作成も利用者負担を設定する案が６月の１５日に出される骨太方針にかかわっております。ホームヘルパーとデイサービスの介護保険給付が廃止され、介護予防・日常生活支援が総合事業の現行相当訪問型、通所型サービスとして無資格者、低価格サービス、基準緩和Ａ型、ボランティアによるサービス、住民主体のＢ型、短期間限定のサービス、短期集中Ｃ型などをつくることとなっていますが、どのように計画をされているのかよろしくお願いします。
保険者機能強化推進交付金の評価指標の問題でございます。全市町村が４月から１０月まで市町村指数６１項目、満点６１２点となっていますが、自立支援、重度化防止のための保険者機能を変質させる項目だと思いますが、介護保険制度と自治体の課題についての見解をお伺い申し上げます。
次に、２０４０年問題の団塊ジュニア世代が２０２１年に５０代に突入し、介護離職がふえ始め、２０２３年、企業の人件費はピークを迎え、２０４０年、６５歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化します。２０５０年、全ての７５歳以上になり、社会保険制度の破綻懸念が強まる中、団塊ジュニア世代をどのように捉えておられるのか。
３番目に、経済産業省は、保険外サービスを活用することで
高齢者の生活が向上し、介護予防や地域の課題解決につながり、社会保険費抑制で介護保険は縮小傾向。一方で、ニーズはふえるから保険外サービスの使用拡大は確実。事業所に経営の多角化を進めることは行政が発想転換で保険外活用を考えているということですが、どのように思われますでしょうか。
最後に、軽度者のサービスの縮小の波が要支援１、２から要介護１、２も
市区町村に移行する検討がされていますが、どのように本町として対応されようとしているのか。以上でございます。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 桑本議員の御質問、２０２５年、２０４０年問題についてにそれぞれ非常に幅広く、人口減少から財政問題等、それから次に、医療の関係、それから介護保険の関係と、それぞれどのように考えているかということでいただきました。ここの登壇の場面で全体的な概要をお話しさせていただいて、考え方をお話しさせていただいて、個別のことは、申しわけありません、もう一度その都度お願いしたいと思いますが。
まず、昨日来２０２５年問題に、４０年にかかわらず少子高齢化の問題についての一番の問題は何かということは、やはり少子が一番最初に来ますけども、労働人口が減ってしまうということ、そしてその対応をどうしていくのかということ、そして高齢も健康であれば幸いですけども、医療費、介護費、それがどう重なっていくのかということでのことで、きのうの財政の中にもお答えさせていただきましたけども、一番問題なのは
高齢者の増加ということでの医療費の扶助費の増大と、出る部分が多くなるということになります。
その反対に、今度生産性、生産年齢の人口が少なくなってきますので、
住民税だとか、地価の下落に伴う固定資産税の減収と、入るものも少なくなってき、出るものが多くなってくるということは非常に大きな問題だというふうには思っております。これは琴浦町に限らず全国的な話でもありますが、そこの中で琴浦町独自で何ができるのかということ、本当悩ましい問題であります。
先ほどの質問の中、今、国がこういうふうに考えているんだとか、財政諮問会議がこうしているだと。今動いて６月時点、そしてきっとそれは平成３１年、平成３１年という年号はないと思いますけども、そういう来年の予算に向けて今後、８月の概算要求、その中でどういう制度改正が起こっていくのか。介護の問題も去年、おととしとその都度変わってきております。一番肝心なのが町独自でできにくい部分、財政的な負担が大きい部分、制度が改正になる部分、アンテナを高く上げて、新聞報道というのも必ずしも私はそのとおりに動いているとは思っておりません。６月時点でこういうことを考えているということ、議論されているということがそのままストレートに来年度予算に反映されるかと、必ずしもそうではないという経験も持っております。
ただし、そういうことは議論されているということは、それがどういう影響があるのかということも含めて考えながらどういう形の結果になるのかを見きわめながら、そこで必要であれば、あるいは大きな制度改正によって町村が困ることになりはしないかということも見きわめながら必要によっては意見を申し上げていかなくてはいけないと思います。先ほどの話の中に地域別医療報酬の話が出ました。
増大する医療費の抑制として、やはり同じように財政支出の膨張を抑えると、抑えていかなくてはいけないということで奈良県の話がありました。奈良県がやっていることを全国的に広げていくのかどうか、そこのところはまだ決まってはおりませんが、今、平成２９年の５月１７日現在で全国知事会、全国市長会、全国町村会では、慎重に検討していただきたいという要望を上げております。その都度必要な要望は上げていかなければなりませんし、事が決まってしまってから変えろというのは大変難しい話ですけども、事が決まる前、あるいは練っている間、その間に要望を言っていくということは大変重要なことだと思っております。全体的な話で、個々それぞれのところにつきましては、この後また御質問いただけたら答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございました。
まず、これからの地方自治体の未来という、町長、トップとしての経営姿勢はどうあるべきかというのが自治体の各市長さんとか首長さん問われてるんですね。私は、言ったように民間の経営感覚が必要。それで地方に求める抜本的な構造改革の中で、従来の、三重県知事の北川さんが、早稲田大学の名誉教授ですけども、この方が言っておられるのは、もういわゆる現状変えるには、しがらみを抜きで断片的に、もう根本的に変えろという話を言っとられるですね。
もちろん地方議会も、住民自治の主役は地方議会だから、執行部の追認組織ではない。是々非々で議決は賛否両論あろう。それは牽制し合って緊張感を持った体制でやればいい。これが議会のこれからの未来ですよ。けんけんがくがくやればいいと思う。
執行部としての感覚は、やはり町民の税金、国の税金、県の税金からで運用を任されとる。委託を受けて運用任されとるということ。自分たちの金じゃない。ここが住民の意見を聞きながら、議員の政策立案を聞きながらどう進めていくかというのがやっぱり経営感覚を持った町長の創意工夫ある方針じゃないでしょうかね。まず、これどう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） これはもう昨日からずっとお話をしている中にも言わせていただいておりますけども、財政はだんだん厳しくなっていることは間違いなく起こっておるところ。財務省も指摘してるところはそこにあると思います。
ただ、町は、自主財源がそんなにあるわけではありません。どうしても国のほうを見てしまうところありますけども、それではあなた任せになってしまうということがあります。歳出、歳入バランスということでいけば基本的には今、議員のおっしゃる経営感覚ということが大切だと思いますし、きのうの話の中でもそれぞれ町民の方あるいは商工会だとかいろんな団体の要望、困り事は何ですかということはお聞きすると言っております。全てできるものではないことは前提の話で、その中で何ができるか、あるいは何をすることが必要なのかということが、そこが経営感覚だと思っております。
また、きのうの答弁でも申し上げました、税金の使い方ということで滞納の話が出ました。職員自身もこの税金、このお金、補助金はどういう意味があるのか。意味と言ってはあれですけども、大切なお金だという認識を持たせるために滞納ということが、また滞納がなぜ起こっているのかということも住民に寄り添いながら、町民に寄り添いながら見ていかなければ生きた金が使えないという感覚は持っておりますし、またそういうことを、２月からですけども、私はそういう方針で職員に話をしておりますし、きょうこういう形で答弁してるのも担当課長にそれぞれそのことを伝える意味でもお話をさせていただいてます。結果はすぐに出ないかもしれません。ただ、一つの方向としては、これからは財収は少なくなり、支出はふえていく中で、どういうふうに工面していくかということでのやり方、そういう認識で運営していかなくてはならないと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございました。
そうしますとまずは人口減少問題と少子高齢化問題に個別的に行きます。
先般、６月１日、厚労省の発表で日本全国の出生数が１００万を２年間減ったという話ですね。これ地方自治の未来年表を見れば、西暦３０００年に日本の人口は２，０００人になっとんですね。こういうデータの本ももう既に出ております。
それで琴浦町のことばっかりでない。鳥取県が大変なことになっている。鳥取県は、来年５７万割るんでないですか。今、鳥取県が４，８００何ぼ、四千五、六百ぐらいもう毎年減ってますから、いかに２，０００何ぼ移住定住をしたといったって自然増減と社会増減で追いつかない。平井知事も大変じゃないですか。こういうデータがわかっておるから、もう平成３０年の１月１日、５６万４，３９０人。これまた来年の今ごろになると４，５００人ほどなくなりますから、そういうことになりますけれども、特に１０代から２０代の転出者が１，３１５人もおるというのが県の話なんです。
琴浦町に置きかえれば、２０４０年、２０１４年の平成２６年の今の地方創生会議の琴浦町、２０４０年は消滅するようになってますね。そのデータの２０４０年見ると、女性が子供を産んでいただく２０から３９歳までの方が１，６００人が２０４０年になればこの町は１，１００人になってしまう。そのうちに社会減で、いわゆる都会に出られちゃうという方もあると思います。もう県がまさしくそう。実際に金太郎あめになって、どこの自治体もおらが町が、おらが市だ、おらが村だ、もうそういう時代から今、町長、田園回帰からこの間から
同僚議員も言われてる交流人口の関係人口に変わっていったんじゃないですか。その辺のとこはどう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 済みません。つい桑本議員から田園回帰からという次の段階の話が出ると思わなかったんで、失礼しました。それはやはりその年々というか、おっしゃるようについ最近まで田園回帰ということで、農業を中心として都会から人を呼び込もうという形、あるいは半農半Ｘとかという話も以前されておりました。そのときのはやりと言っては語弊ありますけど、やっぱり求めてるものはその時々変わってくると思います。今おっしゃるように、交流人口ということが言われております。その前段でおっしゃいました鳥取県の人口、あるいは全体の人口が減っていくということは、統計的に見れば確かにそのとおりだと思います。それを議論するつもりはありません。
ただ、あの地方創生が一番最初始まったときのその人口減少の話が以前から過疎とかという話でそういう問題はずっと言われていたんですけども、増田案という形で本になり、それが一つの政策として取り上げられ、地方創生ということが始まりました。ある人が言っておりましたけども、平成はふるさと創生に始まり、平成の終わりは地方創生で終わる。地方創生が終わるという意味じゃないですよ。平成の年代が終わるということ。時々によってそれぞれの政策はあると思います。
ただ、人口が減っていくということで、あの統計のときに私、一番気になった言葉は、何もしなければこのままではという減少、消滅という話、衝撃的な言葉を使われました。衝撃的なということは、何もしなければということのその前段であると思います。何かしなければこのままで終わってしまうぞという警鐘だと思っておりますし、ただ全体的に人口が減るから大変だ、大変だと言って騒いでいても、減った人口を代替していくために何ができるのか、知恵の出しどころだというふうに思いますし、そこが人がいれば何とかできるんだ。人がいないところはもう確かに消滅だと思います。人がいる限りは何かみんな知恵を絞り出していただける、あるいは絞ってそこに生活するんだということがあると思います。
そういうふうに私は考えておりますし、交流人口、これから進めていかなければならない。今みんなそういうことも知恵の出しどころだということでいけば、ここ一、二年、あるいはこの３年は交流人口の増加ということだと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 人口減少地域を救う新しいキーワードは、関係人口なんです、町長。交流人口から関係人口に移ったんですね。もとは田園回帰から。
それで定住でも交流でもない。ローカルイノベーションですよ、これは。そこで総務省は、本年度から「関係人口」創出事業を全国３０の自治体のモデル事業を採択をされて、日野町が鳥取県で選ばれましたので、議長のお許しをいただければ山口副町長に、その当時の副町長ですから、その中身の内容の今のふるさと住民票の自治体ネットワークの問題を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 山口副町長、よろしくお願いします。
○副町長（山口 秀樹君） 桑本始議員から日野町での関係人口に着目したふるさと住民票の
取り組み、それから今、御紹介ありました総務省のモデル事業に選ばれてると、県内で唯一、そのあたりの話をということですので、お話をさせていただきます。
日野町、御承知のように、今３，３００人を切りまして、非常に定住人口が減っているというのが事実でありますが、意外と外から来たりして昼間人口は多いです。昼間は多いんです。ところが実際に住んでいる方は、米子やに出ているんで少ないというのがあります。
何とかいろいろ関係している、出入りしている人、それから大阪や東京に出た人とのつながりをもっと強めたいと、その手法がないかなというのずっと探してる中で、構想日本というシンクタンクが始めて提案を、議論を始められていたふるさと住民票というものに着目をして議論をし、全国で初めてスタートしたというものです。
人口というのは、定住、実際そこに住む方が本当の住基法上の人口ですが、住んでなくても日野町にかかわる、通勤、通学したり、出身地であって、今は住んでないけれども、そこにかかわってくださる方、そういった方にカード式の住民票を発行して、その方に日野町の情報をお送りし、日野町のことを常に覚えていただき、必要な行事とかいろんなことに参加していただこう、そんな思いでそういうことをやっておりました。
なかなか定住人口ふえないですけども、そういったかかわりのある人をふやすことによって、たまに来る
観光客が１回だけでなくて、いろんな機会に来ていただく。ある意味二重居住というような形ででも人をかかわりをふやしていこうという思いがありました。そんなことで関係人口という、まさに今注目されているその関係人口の
取り組みの大きな一つだったと思います。
今後、それを発展させる意味で、オシドリの里ですけども、そこのオシドリたちに餌を贈ってくださる方を常に募集して、かかわりをふやしていく。歴史的に大分傷んでいるけれども、歴史のあるお城だとか、そういったものを環境美化作業していく中でそういったものにかかわっていただく、そういった人たちをふやしていく。そのことによって町を少しでもにぎやかに、活性化を維持していくという思いでありました。そういうことが繰り返される中で関心を持っていただき、ふるさと納税がふえ、場合によっては御本人は無理でも親族の方とかそういった方、お孫さんも含めて移住定住ということに結びつけばということで始めた
取り組みでありました。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 副町長、ありがとうございました。
定住しなくても言われるように地域を学びたい、かかわりたい、地域と多様なかかわりを考える、まさしくローカルイノベーションで、２地域居住というのは準居住という方向もありますけども、まさしくこの関係人口が町長、熱中小学校ではないでしょうか。どう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） おっしゃるとおりでございます。なかなか私もそこらあたりをうまく皆さんに説明することができなくて、本当にいじいじしていたとこですけども、明確に答えていただきまして、ありがとうございます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ちなみに議員の皆さんにも教えときますけど、島根県では邑南町が選ばれました、全国の３０モデルの中に。これはこの間、三江線が廃止をなりまして、ここの中に全国からボランティアで、テレビで見られたと思いますけども、そこがやっぱり総務省に目にとまったということで、これ２００万から３００万のお金がおりたんでしょうか。私、その辺わかりませんけども、そういう財源があって交流人口が生かされとる全国の鳥取と島根のモデルであったということでございまして、今、副町長が言われたように、私は日野郡が一つになって合併すると思っとったんですね。ところが別々でやられて、それは日南の増原町長も前の景山町長も、あそこであったのは小さな拠点のコンパクトビレッジをやられたんですね。あれに非常に私は共鳴して、日南、日野に行ったんです。
次、コンパクトビレッジの話ししますよ、課長。中山間地の問題、次。それでこれ私いつも言ってるんですけども、コンパクトビレッジは地方創生から外されました。ただ、小さな拠点は残っているという話なんですね。
それで先般、国土交通省が特に古布庄地区、私は古布庄地区にしたときに農協のＪＡの空き店舗まで補助金をつけるということになったんですよ、今回の予算で。それでこれは地域振興課、これでＪＡの施設にも対象、国交省、拡大補修費改善。まさしく古布庄地区に小さな拠点を今の保育所、公民館、その辺に加工施設を持ってきて、私は小さな拠点をやれる考えはないのかなと思いながら、それで私の発想は、古布庄の人に株式会社をつくっていただいて、自分たちでみずから運営していただく。それ農協のあのポプラの跡地は、このお金で、国土交通省のお金で改修して、古布庄の人がもう一遍パンやジュースや売ってもええし、何か売ってもいいじゃないですか。これから次に来るのが古布庄の小学校の活動の場じゃないですか。それは古布庄の小学校は、企業誘致は無理ですよ。古布庄の人が考えないけん。古布庄の人が何かして利益をもうけないけん。つまりなんて私が言うと、古布庄の人たちが勤め人は厚生年金だけど、第１次産業は国民年金。年間５０万もらって、あと５０万ぐらいプラスの何かをつくって収入を得て、１００万とりませんかというのが私の今回の選挙のキャッチフレーズだったです、古布庄の街頭で。そういうようなことをやはり考えるのは、議員も考えないけん、執行部も考えないけん。もちろん執行部が古布庄に夜なべ談義に行って、それをやって、職員がコミュニケーションがあってまとめる能力があるかなんだかわかりませんよ。今コミュニケーション能力がないということで問われてますから、そういうことをやれば自治体の研修ばっかりじゃなしにコミュニケーションの研修したり、スキルアップ研修を琴浦町役場によってコミュニケーションの勉強させたり、そういう担当者が人事異動になったときには困りますよ。
そういう関係で私はやればいいな、その資金を使ってということで、今回は非常に以西小学校の住民パワーに押されてますから、古布庄と上郷は、特に上郷が沈んでしまっとる。だけど古布庄はそうして生きる。だけど上郷も生きる策はありますよ。それが人づくりの人材でしょうがな、町長、どうですか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、古布庄のお話が出ました。古布庄にしても以西小学校にしても安田小学校にしても、４年前の廃校になったことをきっかけに協議会ができました。一番最初というか、一番活動がよかったという言い方、活動が活発だったのが古布庄だと思ってます。古布庄で当初、今おっしゃった小学校の話と、それから保育園の話がありまして、実際に今活動されてる方は小学校よりも道に近い、バス停にも近いということで古布庄の小学校よりも保育園がいいという話がありました。やはりそこはそこに住んでいらっしゃる方とよく話をしながら、またその要望に応えていくというところだと思います。
先ほどの熱中小学校の話がありましたけども、一番最初に、３月の６日だったと思いますけども、古布庄地区の区長会の方たちが私の町政これからどうするのかということのお話をさせていただく場面がありました。５０人以上の方がいらっしゃいまして、やはり今おっしゃってるようなことも含めて次の段階が進みたいという話もあって、今は月曜日が喫茶、お昼を出される形をとっていらっしゃいます。それが軌道に乗っていけば今のような話もまただんだん出てくるかと思います。こちらのほうがせかしてといいましょうか、あれしてください、あした、来年まではこれとかという、メニューは示しますけども、余りやいのやいのということではなくて、やっぱり機が熟す時間というのは必要になるんだろうと思っております。
同じように古布庄がそういう形をとり、それから以西小学校、以西地区が集落支援員ということで２年ほど入りました。
それを見て、今度６月の２２日に上郷地区がやはり話が聞いてみたいという話が、私が呼ばれました。また熱中小学校の話しするかどうかはわかりませんけども、でも外部の力をかりて新たなことを起こしていくという考え方は変わりありませんし、上郷で何で呼んでいただいたかというと、やっぱり集落支援員がほかでもあって、うちも何とか考えたいな。それは個人で言われたのか、それとも皆さんがそういうふうに思われたのかというのは行ってまた確認はしますけども、皆さんがそういうふうにおっしゃれば集落支援員を配置するということはもう問題なくできると思います。やはりそこに住んでいる方の要望もまずは聞きながら、全部を一遍にやるのがいいんですけども、やはりそういうモデルケースをつくっていくことによって今度安田が同じように、今、保育園を活用されてますけども、保育園の整備してくれという話があったんで、そこを整備するよりもどうせ同じようにどこの３つの地区とも小学校、保育園、公民館が３点セットで隣接しております。できることならそれが一つに入れば、これが公共施設の整備計画で整備することができますよというお話をさせていただいております。やっぱり集約していく、戦略的に縮むという言葉、私、使っておりますけども、どんどんどんどん広げていくことはもうできなくなるとすれば、そういう形で皆さんの意見聞きながらやっていきましょうというのが今、私のスタンスであります。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 時間が迫ってきたな。農業後継者、耕作放棄地問題。
農林課長、農研機構が今、市町村の段階の個別的なデータを出しました。これは佐藤課長補佐にもちゃんと提示しとる、私。ここの中で耕作放棄地、農業委員会、適正化推進委員、頑張っておってもらっとるですけども、何と上場さんの、会長の担い手育成機構の中間管理機構が全国１位になったんですね。課長、知っとられますか。それでこの間、全国１位になって、９００何ヘクタールで、大方９０何％達成して、３３ですか、それで上場さんが書いておられたですけども、目標を持ってそれに賃貸を近づけただけが目的ではないと。俺はそういう考えだと上場さんが日本海のコラムに投書しとられた。そのとおりだ、私は。
それで、ならうちの現状がどうかという話なんですね。農業就業人口が今２，０００弱ですよ、この町は。これが２０２５年になると１，２５０になってしまう。これもうデータが出てる。７０歳以上の農業しとる人が７０％だ、この町は。こういう町になっていますし、このデータでは２２３ヘクタールの耕作放棄地があると言うけども、農業委員会が実際に調べとるのは５０ヘクタールぐらいしかない、そういう状態になってる。農業委員会の局長もされとるから知っておられると思いますけども、そういう問題。
それから農業後継者、きのうの
同僚議員は、親元就農１７人、新規就農１６人。親元就農１７人は、新しくうちに来た１７人ではありませんね。私は監査でみんな見てますよ、名前は。今ある人たちが補助金を取り出とるだけの話だ。だからこの１７人はカウントしない。農業後継者にはなってない。もう既に農業しとる人が、７０の人が補助金を申請しとる。年間１２０万、これが実態だ。だから新規就農の１６人しかないけども、本当に１６人来られてるですか、課長。何年に来られ、地方創生のあれで何年に何人、何年何人とわかりますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 農業後継者の関係について、きのうもお話をしておりますが、具体的に今、質問されましたことについてお答えは
農林水産課長にさせますけども、農業ばかりではないという話きのうさせていただきました。商業も同じことです。
農業の今、平均年齢の話を農業センサスで出てきます。６０だったのが６５歳、５年統計とってみたら７０歳になると、当然そういうふうに上がっていってるということですが、ただ、それは統計的な話もありますけども、先ほど桑本議員がおっしゃった後継者ということで、新規でやる後継者といいましょうか、新規で参入される方が１０何名という話ですけども、そのときに出てきたのが、やはり後継者というのは確かに個人ではありますけども、自分の息子、娘に跡を継がせていくことも後継者じゃないかという議論があって、ああいう数字が出てきておると思ってます。そういうことも含めれば誰が農業を担っていくのか、耕作放棄地を出さないようにしていくのかということでも集落営農の話なんかもさせていただきました。
担い手機構の話もまずありましたが、本町でも担い手機構の力をかりて長年懸案であった森藤の農地、工業団地を農地にかえてということで、それ以上のまた大きな耕作放棄地対策を使っていこうと思ってます。やはりそういう団体の力もかりながら農業の振興を図っていくべきだと考えております。
あとについては
農林水産課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 新規就農者の年度別の推移というような御質問だったと思います。新規就農者につきましては、議員は１６名と言われましたけど、１３名ということできのう御説明させてもらったところです。新規就農者につきましては、便宜上、２６年度以降で、２６年が３名、２７が４名、２８が２名、２９が４名ということで１３名ということになっておりまして、新規就農者は、これはゆかりのない方の全く新しい新規就農ということです。
ちなみにどんな作目がということでありますけれども、ミニトマトとかスイカ、ブロッコリーなどの野菜系が６名で、梨が３名と、そのほか１名ずつですけども、肥育、養鶏、それから水稲とブロッコリーの複合、芝というようなことになって、割と野菜がやはり一番多いのかなということです。
それから親元の１７名ですけれども、こちらのほうは考え方で新規就農の一番はやはり後継者が育つというのが、それが第一だと思います。この親元就農の事業の対象者は、やはり親が対象で、その息子さんが就農ということになりますので、やはり就農の数にカウントしてるところでございます。以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（小椋 正和君） ちょっと待ってください。暫時休憩じゃないけ。
午後３時０８分休憩
───────────────────────────────
午後３時０８分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
前田敬孝議員は、ちょっと体調不良のため議員控室で休憩させていただくということですので、御了解いただきたいというふうに思います。
桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） それで、課長、わかりました。
ところが全国の就業人口が２０９万人、２０２０年、１６５万人、２０４０年には８０万人になるという、出てるんです、データが。琴浦の農業はどうなるですか、これ。壊滅状態ですよ、２０４０年といえば。２０４０年とは町村がなくなるときです。増田レポートからいうと。
それで今７，０００万も投資して出ました。議員も承諾しました。２人出されとる。なかなか来ない、その候補者が。
それを例えば一般のＩターンとかで来られれば、総務省の今の地域おこし隊。もう地域おこし協力隊というのが、将来的な定住する関係人口の最たる人が今の地域おこし協力隊だと思いますけどね、うちの。これ一番濃厚な線なんですけども、これで今の現状できのうの
同僚議員で大阪ふるさと暮らし情報センターで、今の東京の回帰ふるさとセンターのあれだと言うけど、これ委託をされるですか。俺ちょっとように聞いてないだけど、委託ですか。この４０歳以下７００人とおられるの、それちょっとお願いします。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 個別の話は
農林水産課長答えさせますが、確かに農業の後継者を求める一つの入り口として地域おこし協力隊の話もありました。本町ではそれほど、今回が初めてだと思います、農業に関して。ただ、今までも農業のことで募集をしてもなかなか、別の事業がありますから、地域おこし協力隊で農業ということの需要があるのかどうかという少し疑問を持ったところで、先ほどの大阪に委託をするということについて、ことし検討していきたいということでありますんで、具体的には
農林水産課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 小西
農林水産課長。
○
農林水産課長（小西 博敏君） 大阪暮らし情報センターへの委託につきましては、昨日も御説明させていただいたところですけれども、基本的には考え方は、広報、受け入れの呼びかけの窓口を広げたいがための広告費用、それからダイレクトメールも含めまして広告、周知のための委託ということでございます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） あと１番のその他のみで、あとの問題は全部割愛です。時間ありません。
次に、介護保険のほう行きます。
今、社会保障給付で、今度の２０２５年で年金は６１兆円、医療費が５４兆円、介護保険が１９．８兆円。今１０兆８，０００億ある介護保険が１９．８兆円。合わせれば２０２５年に１５０兆円。７年後に１５０兆円の社会保障費が要りますね。これが２０４０年になると１９０兆円になるんです。
それで今その中で昨年、法改正で総合保険事業に移行をされました。そこの中での支援１、２が外された分で、藤原課長、緩和基準、サービスＡ、住民主体、サービスＢ、短期集中、サービスＣはどうなってますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 最終的には
福祉あんしん課長に答えさせますけども、今、議員のおっしゃった２０２５年の、それが２０２５年、きょうの質問の主なところになると思います。平成３７年、団塊世代が７５歳以上になるということで、高齢化率は高くなるという、そういう心配、そして２０４０年はその子供たち、団塊ジュニアの世代が介護予防のエリアに入ってくるんではないかということでも２０４０年問題ということで、今質問のありました制度改正について
福祉あんしん課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 制度のことですけども、昨年の４月から総合事業を琴浦町では開始しております。昨年の３月末現在で要支援１の方は２１１人いらっしゃいました。その中で通所介護ということでデイサービスとヘルパーのみを利用した方については、事業対象者のほうに移行していくという形で総合事業を使っております。
１年間経過しまして、ことしの３月末現在で要支援１、２の方は１６９。こちらのほうは介護保険の給付費で支払いをしておりますし、総合事業の対象者は７３名ということでございます。
先ほど御質問がありました多様なサービスについては、今現在は琴浦町で行ってません。現行の従来からの訪問介護サービスを実施しておりますが、以前は月額報酬でしたので、月に１回、２回利用されても月額となっておりますが、総合事業に移行して１日単位という形になりましたので、利用者さんにとってはむしろ利用料が減ったといったそういったメリットも発生しております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 時間がないけね。それでは、今の中央社会保険協会からの、通告しておりますけども、課長には、保険者機能強化推進交付金のことについてお伺いしたいと思います。
この評価指標がいろいろありまして、今年度推進交付金が２００億ついてるんですね。これから介護保険事業者に行政のほうが点検をして、６１０何点満点の何点だというような格好の中で、今後はリハビリで介護度が軽くなったのについては上から目線で奨励金を出そうかという話なんですね。それと自立支援と重度化の防止をした市町村には上乗せをして出そうか。まるで地方創生の上から目玉を財務省と厚生労働省は考えてるんですね、これ。市町村とか市にやらせる。
もちろん県にもですよ。この２００億のうちの１０億円が県に入ることになってますね。だから県が町村を指導しながら、もう金太郎あめで、町村は競争だ、この交付金をとる。こういう状態がこの１０月までに、市町村、６１項目、３つのカテゴリーの中で８項目８２点、４６項目４６０点、７項目７０点、これで総合トータルが何ぼかということを厚生労働省に出されないけん。こういう問題の落とし穴があるんです。それは国のほうも。それは市町村の評価指標の問題において、いろいろ問題が出てるんです。
大阪社会保険協会に私は４月に２泊３日で勉強し行ってきました、介護保険の。いろんなレクチャーの中で、もう既に課長が受けられたかどうなのか、厚生労働省の通達がもう来てるのか、それはわからないですけども、この財務省の考えとる介護給付費の５％に当たる調整交付金というのが５，０００億あるですよ。これで調整するんです。ですからどこのまちも自分たちがその自立支援と重度化防止をやってる、やってるいうことで補助金をもらおう、もらおう。もちろん介護保険事業者も何が出てくるかわからん。それをチェックをせないけん。それから今言われた通所介護のリハビリの日数もこの行政がチェックせないけんでしょう。そういうのの福祉あんしん課は重大な責任があるし、もちろんそれを査定していってチェックせないけんし、その辺のところが全部後ろに交付金とか奨励金がついてるから、そういうような計りで、今現在このレクチャーを受けられて、もうその体制が整えられておられますか、課長。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問にありました保険者機能強化推進交付金、これは国の予算が平成３０年３月２８日に成立したということで、実際には９月末に実績によりその後の国へ評価指標を回答して、その予算の内示が来るということを今聞いております。
そこの具体的な話、今、質問にありました話について
福祉あんしん課長に答えさせますけども、私の一つの考え方をお話ししますと、地方創生の交付金の話が出ました。これも推進交付金ということで交付金です。今まででしたら交付金というのは、枠を設けず使えるもんだと思っとりましたけども、でもやっぱり枠がつくとした場合に、押しつけ的にこれを絶対に使えとか、活用しろとかということは私は言いたくないですし、またそれは決していい結果にはならないと思ってます。取捨選択して町で、国が主になるんではなくて、町が主になって、これは必要だということを手を挙げて、それを認めていただいて交付金をもらうという考え方がこれからやっていかなければいけないと思ってます。町民との関係もまさにそういう形で、主がどっちになるのか、何のためにこれをやるのかということをよくよく考えながらやっていかなくてはいけない。特に交付金というのは、そういうふうに思っております。
補足説明は、
福祉あんしん課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 先ほど町長からもありましたように、国会が３月２８日に成立したということで、正式な文書は来ておりませんが、県のほうからこういった項目のチェックがありますよといったものはメールで来ております。
ざっと見ましたらできている部分も非常にたくさんありますが、今後検討していかないといけない項目についてもあります。それについては今後、福祉あんしん課内でもう一度協議をしながら進めていきたいと思いますが、交付金の目的はあくまでも自立支援、重度化予防につながるかどうかということで、保険者本来の機能として考えなければいけないものなので、そのあたりをまだできてないけど、９月末までにもう一度できるものは何なのか、それから９月末までにできなくても今年度中に開催するようなことでもオーケーといったものもありますので、そこのところをもう一度確認しながら進めていきたいというふうに内部では検討しております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） これはいわゆる厚労省の市町村の点数稼ぎの競争で取り立てるんですね。それとあわせてケアマネの締めつけを争う結果になってんですよ、これ、現状問題として。これが自治体の課題なんですよ。それは厚生労働省に文句言わないけんけども、その財源をつけて、調整交付金をつけて、財務省が、市や町にやらせ。何だか上からもう目線でしょう。
こういうことについては私たちがそういう形のことも請願書か何かのあれしか出せませんけども、国のほうがこういうことで費用は抑制をしながら、こういうことは駆り立てて、介護度のあれしてそうするという、それは介護１、２でも家におればもう３カ月で、要支援１の人が３カ月ほどで要介護２になるという可能性ありますけんね。今だって現状だって、この町だと２３人ひきこもりの人がおられますがな。これは若い人から年寄りまでひきこもりだ。俺今、介護のこと言いよる。だけど、それはその人の性質によって違うんですよ、度数が進むのは。これを簡略するというのが、もう大体１５年前に東京の世田谷でやったんだ、これを。世田谷区が独自に。それを国がまねしたというんか、それで軽度になれば介護保険事業者にお金を出いて、役場にも補助金を出しますよというふうな格好の中で駆り立てているというのがもう現状でないでしょうかね。それに課長、どう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 課長の意見を聞かれるなら私の意見聞いていただいて、おっしゃるように国の制度というのは全国一律でやっていくという考え方で、そこが平等なのか、それとも自分の実績ということになるのか、いろいろ考え方、見方がありますけども、これ今、厚生労働省の話。厚生労働省が本当に現場がわかっているのか。私は、農林水産省の関係をずっとやっておりましたけど、農林水産省の役人といいましょうか、部長、局長、本当にわかっているのかというと、だんだんと、昔はそうでもなかったです。親が田舎に住んでいるからわかっていると。そういう形の現場に対する距離が何かあるんじゃないかなというふうなことはいつも考えておりますし、この厚生労働省関係も確かに制度的にはきちんとできておって、議員のおっしゃる上から目線というふうに見えるところもあるんですけど、本当に現場が必要としてるものがあるのかというか、何なのかということは、町長という立場はそれを直接その担当課長に言えると私は思ってます。名刺１枚出して、何とか課長さんところに行って、実はこういうことがありますと言うと、彼らは、彼らと言ったら失礼です。まだ厚生労働省行ったことありませんけども、大体国の方たちは一生懸命聞こうとします。自分たちがやっていることが本当に合っているのかどうかという不安は持っていらっしゃるんじゃないかなと思ってます。いろんなところで国の方にお話をすると、一生懸命聞いていただきます。そういうことを今現場のことがよくかみ砕いてお話をしないと、余り細かい話ししてもそれはローカル的な話でしょとなってしまいますけども、それはまさに要望、陳情、東京に行くのは何のためか、そういうところがあると私は思ってますし、それはまた担当課長あるいは職員とよく話ししながら、また議員の意見もお聞きしながら要望というのはそういう形で、一番近いところは８月の概算要求までだと思いますけども、そういう形はとっていきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。（発言する者あり）
暫時休憩。
午後３時３０分休憩
───────────────────────────────
午後３時３０分再開
○議長（小椋 正和君） 会議再開します。
桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 発想転換の保険外適用の話なんですけども、多分社協で今やられとるのが足湯を連れていくというふうな格好が、それでさっきも言ったように家の中で支援１、２だったら介護１、２にじき来ちゃうということで、私はこの近くでは、ここに温泉がありませんけども、例えば中山町のナスパルに温泉に行って、あそこ食堂があるんです。食堂食べさせて温泉に行くというような保険外適用ができないのかな、藤原課長、思ってるんですね。それで社協さんが東郷の足湯に行きなるけ、連れていってもらわないけんという年寄りの人聞きました。これ社協がやられとるのか。これは福祉あんしん課独自でそういう格好で近くの温泉に行って、食事もして、会話もして帰らせるというのは、一番近いだったらナスパルだと思います。そういうのだったら保険外適用で、これ経済産業省が進めてんですね。厚労省じゃなしに。その辺のところはどうこれからやっていくつもりなのか、ええ案なのか、悪い案なのか、お答えいただきたい。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） いい悪いというのは、提言として聞かせていただきまして、検討させていただきたいと思います。今の話は、足湯の話、温泉の話で、結局行政単位が中部なのか、西部なのかということで何か弊害があるのかどうかわかりませんけども、割とそういうところがあったりします。これがあると思ってはいませんけども、でもそれは垣根を超えて、きのう観光の話ししましたけども、中部の観光に中部で頼ってるのも一つだけども、西部だってあるんだから西部のほうにも声かけていけば、大山国立公園内ということでいけば同じエリアじゃないかというふうなことがあります。これちょっと余談の話をしましたけども、決して行政単位ではないと思っておりますが、もしそういうことがあるようでしたらまさにそれが要望のしどころだと思いますし、いい提言で、これができると、あるいはそれができてないのはこういうことがあるということがはっきりすれば話に行きたいと思います。
またちょっと
福祉あんしん課長の見解を聞かせてください。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） 大山町が中山温泉のほうで温泉をしながら体操しておられるといった事業については、聞いております。
琴浦町でも介護保険外のサービスというの非常にたくさんやっておりまして、例えば湯梨浜にあります温泉のほうでチケットを配付して利用していただいてるといった、そういったサービスもございます。
ただ、町内でも介護予防教室といった認知症の軽度認知障害の方に対しても１００名近くの利用者さんもありますし、桑本議員が言っとられるこの多様なサービスというところのサービスになるのかどうなのかというと、保険外といいましてもここの多様なサービスについても結局、負担割合は変わりますけど、介護給付費ではないですけど、介護保険の中のものなので、それを超えて全く外れたそういったサービスを今後どのように展開していくのかというのは、第７期の中で十分に検証していかないといけないかなというふうに考えているところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 課長、もう一つお願いします。ケアプランの話なんですね。ケアプランが今度は有料化なるんですね。法が通って、ケアプランが。ケアマネがつくるケアプランが有料化になるんですよ。それで１人当たり平均で月１万４，０００円だが、これは利用者負担はゼロだけども、これ１割負担で１，４００円利用料払わんとケアプランがつくってもらえん。これ利用者負担なりますよ。どう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） ケアプランのことにつきましては、
福祉あんしん課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 藤原
福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（藤原 静香君） ケアプランについては、今現在も、利用者負担はございませんが、それぞれについて利用料が発生しております。要支援１、２については４，３００円、初回についてはプラス３，０００円という料金がかかっておりますし、介護度によって１から５まででそれぞれ利用料というか、プラン代が発生して、そちらのほうは給付費のほうから支払いを行っているところです。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今後の財源の確保ですけども、これから大介護社会ということで、この介護保険の給付費、税金と
保険料で５割ずつ今、実際に負担しとるですね。これを税金の割合をふやすべきだということで、財源は消費税や国民の信頼を失っている、例えば目的税である、町長、国民ケア税の創設なんてどう思われますか。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） まさに国の話になってきますが、消費税の話がまずはあったと思います。新たな税の創設というんでしょうか、そこのところがどういうふうに話をしていいのか、また必要性を教えていただいて、要望があれば、要望することがあれば要望していきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 最後ですけど、この軽度こそ社会参加を通じた介護予防だと思うんですね。ですから
保険料を財源にしている以上、自治体の中でサービスが差が出たらだめなんだ。だが、出ようとしてるんですよ、軽度に。こういうことのないような形で本町はやっていただきたいと思いますけど、これについての答弁があればよろしくお願いしたいと思います。終わりにしますけど。
○議長（小椋 正和君）
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話で差は今ないけどという前提でありますので、差が出てくるとすればどういう形で出てくるのか、何度も申し上げてますけど、そこのところの私も何か説明するのに説明材料が要りますので、また御協力いただければと思います。
○議員（14番 桑本 始君） 終わります。
○議長（小椋 正和君） 通告７番の質問が終わりました。
通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する
一般質問を終了します。
─────────────・───・─────────────
○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明日１３日の午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後３時３２分散会
───────────────────────────────...