平成29年第 3回定例会(第3日 6月13日) ────────────────────────────────────────
第3回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
平成29年6月13日(火曜日)
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平成29年6月13日 午前10時開議
日程第1 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第1 町政に対する一般質問
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出席議員(13名)
1番 大 平 高 志 2番 澤 田 豊 秋
3番 桑 本 賢 治 4番 語 堂 正 範
7番 藤 本 則 明 8番 新 藤 登 子
9番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員(1名)
15番 井 木 裕
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欠 員(2名)
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ────── 遠 藤 義 章
会計管理者兼出納室長 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─ 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美 建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前10時00分開議
○議長(手嶋 正巳君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、井木裕君が入院中のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、ございません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第1 町政に対する一般質問
○議長(手嶋 正巳君) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告6番、桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) そうしましたら、かねてより通告いたしております2問を質問をいたしたいと思います。
まず最初は、琴浦町版の
ワーキングホリデーについての政策提言を町長に申し上げます。
鳥取市は、都会で暮らす若者らに、将来の移住先として鳥取市を売り込む鳥取市
版ワーキングホリデー「すごい!鳥取市 ワーホリ!」が昨年の9月から始まり、
ストレスフリーのまちを前面に打ち出したPR動画の公開と、同時にインターネットで特別サイトを立ち上げ、関東方面を中心に情報を発信、2泊3日程度のお試し移住で鳥取市の魅力を体験してもらう。本来の
ワーキングホリデーは若者らが海外で働きながら短期間滞在する制度であります。一方、総務省が
国内版ワーキングホリデーとして制度化を発表した
ふるさとワーキングホリデー「とっとり
暮らしワーキングホリデー」も受け入れ先の都道府県が仕事先を確保する仕組みでありますが、鳥取市版では、仕事ではなく、鳥取市で暮らす体験を提言するところが、県と市の違いであります。
鳥取県、国内版の
ワーキングホリデーは、4月下旬に総務省が
採択団体発表で、大学生らに長期休暇を使って働きながら町の暮らしを体験してもらう
ふるさとワーキングホリデーが2017年度、全国10都道府県の中に鳥取県が入っております。これは、宮崎県、福井県、石川県、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県でございます。総務省は、ことしの7月から来年の3月にかけて、全国約1,500人を受け入れる予定であります。参加者は、自治体の研修施設や公営住宅など、2週間程度滞在し、特産品の加工や農産物の収穫作業などを行い、具体的には、例えば福井県では旅館などの仕事に加えて眼鏡や越前焼の製造も体験でき、また、宮崎県では果樹園の手伝い、休日にも神社を回ったり神話を学んだりするプログラムに参加できるというふうになっております。
鳥取県は、企業への受け入れだけではなく、起業、事を起こす、企業を起こす起業も検討するということで対象に加えるのが特徴でありまして、本年度の予算で移住促進の目玉事業として事業費5,500万円、年間300人の受け入れ体制で先般の3月定例県議会で通ったところでございます。
県の
元気づくり総本部によると、2016年度に県内の10代から20代の転出者が転入者を上回る社会減少は1,298人、2019年度にはKPI数値、社会減を600と抑えるという
県版総合戦略の早期見直し、2倍以上の、依然として転出者が多いということで、若者の流出防止が県でも喫緊の課題になっております。若者のUターン、Iターンの
きっかけづくりとして
ワーキングホリデー事業を創設、1週間から4週間程度の滞在で、仕事のほか、夏祭りなど
地域イベントや海水浴といった自然を満喫する
体験メニューを県内企業に考慮してもらいたい。市町村と連携して、受け入れた町村などで支援をします。また、メニューの一つに事を起こす
起業検討者向けの枠を設け、
新規事業展開を図る県内企業で実際に事業開発に携わってもらうことを想定をされております。滞在期間中に県の手厚い
起業支援制度を紹介し、移住後の操業につなげるとか。
そこで、まず第1に、鳥取市版ワーホリを、琴浦町版ワーホリとして創設する考えはありますでしょうか。
2番目に、県版、総務省の県版ですけども、ワーホリが今日、県の
ホームページに、この6月から、今掲示されております、きょう現在。これに、7月の夏休みから実施をされ、自治体が学生らの仕事先となる農家や企業、宿泊場所を確保したり、地元住民との
交流イベントを開催したりして、受け入れに当たり、先進的に取り組む一部の自治体に対して費用を助成することになっておりますが、この受け入れをされようとしているのかしてないのか、町長にお伺いしたいと思います。
第2問は、小・中学生の英語教育と英検検定料の全額補助について、サブタイトルとして、2020年、小学校の英語教科化の対応について、町長と教育長にお伺いを申し上げます。
文科省は、4月5日、全国公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2016年度
英語教育実施状況調査の結果を公表されました。高校3年生のうち、英検準2級以上の生徒は、前年度より2.1%増の36.4%、中学3年生で、英検3級以上は0.5%減の36.1%。政府は、東京五輪なども見据え、卒業段階での割合を2017年度までにそれぞれ、高校・中学50%にすることを目標にしております。これは今年度中です。達成が困難になりつつあるとの見解であります。
一方、英語を教える教員を対象に文科省が行った2016年、これは教員の
英語検定能力でございます。鳥取県は、英検準1級程度の英語力がある中学校の教員の割合が20.7%しかない。全国平均32%よりも低く、県教委は、教員が英語の資格試験を受けられる機会をふやすことを検討。受検を奨励し、教員の英語力の確保、強化を進めるとか、文科省は英検準1級程度以上の英語力を身につけた教員を、中学校では50%、高校では75%を目標に設定をされ、一方、鳥取県教委では、教育大綱は中学は65%、高校は85%と、はるかに、全国の文科省の、政府よりも高く定めておられるのが現状でございます。
これに対して、今回の調査結果では、鳥取県は高校76%、全国平均62.2%だったものの、中学は突出して目標値も平均値も大きく下がり、県教委は小・中・高の教員を対象に
英語教育研修を年1回、2014年度から4年かけて実施。研修の中で
英語能力テスト、TOEIC、TOEFL、英検、これの受検機会を与え、日程が合わずに受けられない教員もありますので、平成29年、ことしは研修を年2回設けて、教員が英語力を高める機会をふやし、受検に関するセミナーの開催などを検討。
県教育高等学校課英語教育推進室は、受検機会をふやし、教員が奮起するきっかけにしたい、県の目標に近づけていきたい。一方、平井知事は、4月6日の
定例記者会見で、予算措置も必要であればしっかりとフォローアップしたいと話されております。
そこで、①小学校の2020年の英語教科化について、先行実施の方向はどうなっているのでしょうか、教育長。
第2番、東伯・赤碕中学校の英語教員の英語能力はどのレベルに達しておられるのか。
③、教育委員会にお伺いしますけども、英語検定、これは町長です、ごめんなさい。③英語検定の補助で、教育委員会が平成29年、予算計上しているにもかかわらず、予算査定でなぜこれを切ったのか、小・中全額補助をする気があるのかないのか、町長にお伺いします。
壇上では以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。
答弁でありますけれども、琴浦町版の
ワーキングホリデーにつきましては、今年度、鳥取県が総務省からの委託を受け、鳥取県版「とっとり
暮らしワーキングホリデー」を実施されますので、まずはそれに参画し、事業効果を検証しながら、今後、検討していきたいと考えております。
このとっとり
暮らしワーキングホリデーにつきましては、各市町村や経済団体等から働く場や
交流イベント、滞在場所等の情報提供を受け、県が
メニューづくりをし、都市部の若者に参加をしていただくものであり、琴浦町からも現在、1つの企業が働く場の提供を登録されておられます。大学生等の夏休み期間がターゲットということでありますので、県と連携を図りながら、町も積極的に情報提供し、琴浦町での
ワーキングホリデー実施につなげたいと考えております。
また、鳥取市におかれては、昨年9月から鳥取市
版ワーキングホリデーを独自に実施され、そのPR動画が全国の
広報コンクールの映像部門で2位に入選するなど、動画をきっかけとして、都市部に住む若者から、動画のような体験をしたいという反響があるということを聞いているところであります。
ワーキングホリデー事業の実施に当たっては、即座に移住へつながることは期待できる事業ではありませんが、都市部の学生等にとって琴浦町が移住の候補地の一つになれるよう、県と連携し、取り組んでいきたいと思っております。
それから、小学校の英語の関連でありますけれども、琴浦町の子供たちが今後、
グローバル化が一層進むであろう将来の日本や琴浦町で活躍するためには、英語力は必要な力であると考えております。そこで、町が目標を持って自分の英語力を試そうとする、英語検定に挑戦する子供たちを応援することは、とてもいいことだと思っております。補助の対象者、補助の範囲、取り扱い方法など、近隣市町の
取り組み状況等を情報収集しながら検討したいと考えております。以上であります。
○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 小学校2020年の英語教科化について、先行実施の方針はどうかという御質問でありますが、
学習指導要領の改訂により、平成32年度、2020年度から小学校5、6年生に教科として英語が導入され、現在5、6年生で取り組まれている外国語活動が3、4年生におりてくることになります。平成30年度から本町の小学校においても先行実施いたします。臨時校長会の開催や準備委員会を立ち上げ、
英語DVD教材の活用に加えて、文部科学省が示した案をもとに、どのように実施していくかを具体的に検討していきたいと思います。
先行実施に当たっては、どこで英語や外国語活動の時間を生み出していくか、どこまでの内容を行うかを決定していくことになります。また、小学校教員の英語指導力の課題もありますが、県の教育委員会と連携して研修を進めていきたいと思います。
中学校の英語教員の英語レベルについてでありますが、本町の
中学校英語教員の英語レベルは、標準的なレベルだと思っております。今後は小学校で英語を学習した児童が中学校に入学しますので、中学校では、より高いレベルの授業が求められることになります。東伯中、赤碕中の英語教員に限らず、中学校の英語教員のさらなる資質能力の向上が必要であり、そのための研修も実施されることになります。ALTの活用も図りながら、高い英語力、英語の指導力を身につけてもらいたいと考えております。(「一つ答弁漏れです。予算計上されたのかどっちだかは答えてない」と呼ぶ者あり)
○議長(手嶋 正巳君) それ3番目の分ですね。(「答えてない」と呼ぶ者あり)
山下町長。
○町長(山下 一郎君) 先ほどおっしゃいました予算査定の過程の中で、それがどういうプロセスで、そこのところの説明の義務があるのかないのかということでありまして、その質問に対しては、予算査定のプロセスではいろんなことがありますし、します。そのことにつきまして、具体的にこういう考え方で、こういう判断をして、こういうふうにしましたという回答は差し控えたいと考えております。(「何でそこの回答はできんだ、町長、答えないけんじゃないか」と呼ぶ者あり)
○議長(手嶋 正巳君) ちょっと暫時休憩します。
午前10時16分休憩
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午前10時30分再開
○議長(手嶋 正巳君) 時間がちょっと早いんですけども、そろっておられますので、暫時休憩しとったわけですけども、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
直ちに
議会運営委員会を開いていただきたいと思いますので、議運のメンバーの方はよろしくお願いします。(「時間設定してえな」と呼ぶ者あり)
45分まで、ならお願いしたいと思います。
午前10時30分休憩
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午前10時46分再開
○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの、議運を開かせていただきましたが、委員長さんのほうから報告をお願いしたいと思います。
○
議会運営委員会委員長(藤本 則明君) ただいま議運を開かせていただきました。皆さん御存じのように、議会の最高責任者は議長であり、議事運営に関しても当然、議長の采配でありますので、議長のほうにお任せしたいというふうに思います。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本始議員に申し上げたいと思います。
先ほど町長は答えて私はおられるというふうに思っておりますので、順次、とにかく順番に質問していただいて、再度、その項目というか、来たときにまたあなたが質問させてもらわれたらいいと思いますので、町長がまたそれなりに答えられると思いますので、順次質問をしていただきたいと思います、順番に。よろしいですね。(「答弁」と呼ぶ者あり)
いや、もう再開しましたよ。もう再開したですよ。だけ、順次質問してください。
桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) このワーホリですけども、琴浦町の独自のやつはしない。長期に、町長、7年5カ月、町長をされて、私はずうっと町長を見ておりますけど、琴浦町独自で施策を出されたことがないんではないかと、あなたは。私はそういうぐあいにあなたを評価してますよ。だから、自前の純町費は使わない、補助金はいっぱい取れ、そういう予算をつけるというのがあなたの方針ではないですか。私はそういうふうに思ってるんですよ。
これ、
琴浦ワーホリも県の補助で、総務省の補助を使ってやるというような予算出されておりますね。それで、この移住ですけども、4年間に2011年から14年、県でも3,418人、1,000何ぼ、平均して移住がされておりますけども、依然として転出超過がふえて、人口が減少の状態になっとるということで、県の資料もありますし、昨年は2,200人、県に移住されとるようです、3月が転入が多いということですけども。それで県立のハローワークを米子と境に7月につくられ、とっとり
暮らしワーキングホリデーと一緒にやっていくということで、島根県が147人の受け入れに対して、鳥取県は300人も上げておられるということで、これは、鳥取市版は、鳥取市に移住定住をするための田舎暮らしのホリデーですし、総務省は、これは仕事や云々かんぬんもある。
今、企業が1社あるって言われた。実際に、私は町内の企業の社長さんから、名前は言いませんけども、10人と15人、今、すぐ雇用したいという会社が2つあるんですわ、それ、旧東伯町のほうに。それで、やっぱりそういうのも十二分にして、
商工観光課長もまた私の質問で、私もとっとり暮らしは、鳥取市へ行ってきましたから、今出ている、今、今月中にやっちゃわないと、7月からの夏休みの、14日から7月、30日間、7月14日から30日間でこれ受け入れないけんですよ、実際に。だから急々の話なんです、この話、総務省の話は。
それで、私は合併して以来、きょう、6月の12日ですけど、13日か。5月1日現在で1万7,890しかおらん、琴浦町の人間は。113人ほど生まれて、260人死んどる。自然減だけでそこに150人おる。これに28年度の移住のKPIを、この間、地方創生のを見たら114人がマイナスになっとる、転出超過だ。合わせたら250人、この町は減っていきよる。20年間で五、六千人、この町は減っていきよる。だから2040年に1万2,000、1万1,000になるですよ、この町は。もうわかっとるじゃないですか。それで毎年毎年、移住だ、新規就農だってやられて、何人来られとるですか、この町に。独自の施策がないだ、山下町長には。私はそうに言いたい。それに対してどうですか。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 一つは、財政運営ということと、どうそれを、財政の健全化ということを保ちながらそういう施策を展開するかということになると、確かに今指摘のような側面があるのは事実でしょう。でも、それは当然だと思っております。一つの独自の事業をするために一般財源が仮にこれだけかかったとして、琴浦町の予算規模の中で貯金の残高等を考えたときに、当然そのような国の補助金や、それから県の補助金や国の制度や、県の施策というものと一体化して取り組むということは、オーソドックスに言えばそうだと思っております。独自のものが少ないではないかということについては特別にコメントはいたしませんけれども、そして、確かに人口の減少はこうなっておるというようなことも、それはやっぱり事実であります。でも、ありましたように、一つの物差しとして、ずっと人口がどうかということもありますが、もう一つは、ここに住んでおる、今我々にとってのこの琴浦町での暮らしということ、確かに大きな数字の推移がどうか、上がるではなしに下がっておる、計画よりももっと下がっとるでないかと、そういう物差しの中で評価をするということは一般的にありますし、それも一つの大きなことであろうと思いますけども、もう一つは、なら1万7,000なら1万7,000人の幸福をどうするのか、1万7,000なら1万7,000しかおらんとして、1万7,000の今の生活や今の幸福の実感をどうするのかということはとても重要なことであります。その辺との兼ね合いがありますし、国や県や、そういうようなものとの連携の中でやっておるということ。それから、確かに独自の発想で、それは一般財源というものを投入してやるということもありますけれども、そこにうちの持っておる体力というのがどれだけあるかということは現実の問題としてありまして、こがなはずじゃなかったにということにならないように気をつけながら、やはりしていくということが何より重要なことであると思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 町長、財政の問題言われたですけど、私は監査委員ですから、財政を見てきておりますけど、本当に財政がないんですか、うちの町は。預貯金含めて59、60億弱ありますがな。私はこれを使うよりもふるさと納税が一番いいと思っとるんですよ、いろんなその補助金に。ただ、独自の方策も出しながら、県や国の補助もしながらというのが行政の職員の役目でしょう。そういうところが見られないというだ、私はあなたに、7年5カ月見てきとって。そのことを指摘しとるんですよ。数々はされてこられましたよ、スピード感がない、議会が言ってから6カ月後に予算が上がってきとる。こんな執行部でどうなるですか、この町は。私は、きょうは辛口で言わせてもらいますからね。
鳥取市が独自で、確かに28年、800万使っております、鳥取の純市費を。29年、このワーホリに400万。ところが、6組11人が去年ワーホリに来た。そのうちの3人が定住したんだ。こういう実態を課長も知っとらないけんだろう、このことを。ことしは目標10件で……。
○議長(手嶋 正巳君) ちょっと桑本始君、ちょっと。もう少し発言のあれを、もう少しやわらかくちゅうか、お願いしますわ。
○議員(14番 桑本 始君) はい、わかりました。
ことしは、鳥取市は10組以上です。それで、独自の方策は出せないということでありますから、県の方策でのられるということですから県のほうに行きたいと思いますけども、これは追加資料で要求して、今の27年の追加補正から29年、28年の追加補正からで、全国で22億組んである、このワーホリが。それで、そこの中で、いわゆるサービス業とか製造業、これは、もちろんあれを見て、
ホームページや、それを。それで、企業があてにしている県に聞いたら、いや、行政にも出してますから行政にも努力してもらわないけません。行政は、このことについて
商工観光課長は動いているんですか。町長。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 今おっしゃったのは、辛口でおっしゃるということであれば、少し辛口でお答えするのもお答えの仕方かなというふうには思っておりますが、ただ一つ、例えば今おっしゃったような
ワーキングホリデーとかなんとかという新しい言葉がずっと出てきます。でも、その中身をずっと掘り下げて検討して分析をしてみますと、それはある一つの答えになるわけで、目先が少し変えるとか、言葉を少し変えるとかある。だけども本質は、大きな言葉で言えば地方創生ということに尽きると思っております。つまり、地方創生でなくてもいいと思います、琴浦町をどう元気にするのかということだと思っております。
確かに目先の新しい言葉や、少しだけ方向が変わったようなことがあるけれども、我々はもう少し冷静にその施策の本質というものを見抜いて、そして今、これまでやっておるものとどこがどう違うのか、今やっているものに、少し、なら工夫を加えて磨きをかければそれでいいではないのか、そういうやり方もあるではないかというようなことを当然思ったりしながら考えております。確かにおっしゃる部分があるわけですけれども、独自のものがないとおっしゃいますが、でも、町は今、やはりスピード感を持って考えなければならないと思っておるのは、皆さんのほうから指摘のある大学生やなんかの進学の奨励金をどうするのかということについては、町独自で決断をしますよ、町独自でやりますよ。県下でどこがそういうことをしとるところあるんですか。やるときはやります。以上です。(「答弁漏れ、答弁漏れ。担当課が動いとるかというのあったでしょう」と呼ぶ者あり)
そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長(桑本真由美君) 桑本議員からの御質問の鳥取県版の
ワーキングホリデー、町としてどのようにかかわるのかということなんですけれども、私どもとしましても、この
ワーキングホリデー、県がやっとられるからという立ち位置ではないと思っております。先日も、町内の事業所さんのほうに、こういった取り組みを県がしているんですけれどもということで一緒に、県の担当者と一緒に私どもの職員も同行しまして、やっぱり周知がなかなかされてないという状況なので、私らも一緒になって、こういったアルバイトの雇用計画みたいなのをつくっていただかないといけない事業なので、紹介しながら件数をふやしていきたいなというふうに考えています。
また、仕事もそうですし、泊まれる場所ですね、宿泊先と、あと、アルバイトが休みの日のイベントですが、交流行事なんかも、町のほうもかかわりながら登録件数をふやしていきたいなというふうに考えていますので、今、鋭意動いているところでございます。
○議長(手嶋 正巳君) 桑本始君。
○議員(14番 桑本 始君) 課長が動いておられるということで安心しましたけれども、お泊まり場所は、去年6組しか利用してないお試し住宅が、非常にだめなんだ。町民から、町民の意見聞いてください、町長。何て言っとるか、あのお試し住宅、1,500万も使ってあんな状態でって。お試し住宅は全然活用してないですがな。去年6組ですよ、KPIで。その辺もよう頭に入れておいてくださいということと、それから、この県版のワーホリですけども、この分も含めて、これで考査をして、要は、議員も執行部も移住を、どっだけ人口ふやすかというのが総務省の根ですから、それはどっこもオール自治体が喫緊の課題だということはようわかってますし、皆さん方もようにわかっとる。そこの中でどうやっていくかということで、それがどげな施策でも、その県版を、総務省のをしながら、うちでも考えようかということであれば前向きな意見をいただきたいと思いますし、さっき町長、何を言われたのか、進学奨励金は決断する、町長の答弁は、今まで、俺も手をこまねいているわけではない、大なたを振るう。いつ振るうんですか、いつ。それを聞いてるんですよ。
○議長(手嶋 正巳君) それは質問。
先ほどのことにつきましては、やはりそれは次年度以降いろんな環境も整ってくると思いますし、それから財源的なものとしましては、これが平成29年度の当初予算で要求されたものが大体73万円程度のことでもありますし、それは全体の動向や、それからもう少しその検定の中身や、それからそれを我々教育委員会と含めてそういうことに補助することが本当に教育全般として見たときにどういうふうに評価するのかということは我々はまだよく勉強しておりませんで、残念ですけども、よく勉強しておりませんで……(発言する者あり)します。(発言する者あり)
○議長(手嶋 正巳君) ちょっと静かにしてください。
○町長(山下 一郎君) それで、いずれにいたしましてもそういうようなことを踏まえながら検討することになると思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 小椋正和君。
○議員(11番 小椋 正和君) 今、町長のほうからも検討するということでございますけど、私が思うのは、そういう全レベルで、学校のレベルでそういう英語教科化されていくということがわかった時点で今後はやっぱりそういうことの一つの学校におけるテストというか、そういう問題、そういうもんだという捉え方として今言っておられるようなレベル、何級とかというものもやっぱり受けていく必要もあるじゃないかというふうに思いますんで、教育長、その辺はどう捉えておられますか。最後に聞いて、それで終わります。
○議長(手嶋 正巳君) 小林教育長。
○教育長(小林 克美君) 英語検定のことについてでありますけども、今、英語がクローズアップされてる中で、これも一つの施策かなというふうに思っておりますが、そのほかにも学校のほうで、もちろん補助はしてないんですけども、推薦してるのが漢字検定であるとか、あるいは歴史検定であるとか、あるいは数学検定というようなものもあります。さまざまな検定があって、今クローズアップされてるのは英語検定なんですけども、例えばこの英語検定を補助するということになれば、じゃあ、今度は数学検定、理数が弱くなってるから理科検定はどうなんだ、数学検定はどうなんだ、歴史検定はどうなんだというようなこともだんだんとまた広がっていくようなこともちょっと考えておかないといけないのかなというふうに思っております。
ただ、意欲を子供たちが増すというような動機づけであるならば、ひとつ考えてみる、検討する余地はあるのかなというふうには思っております。
○議員(11番 小椋 正和君) 終わります。
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○議長(手嶋 正巳君) 通告8番の質問が終わりましたので、通告9番、語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) 失礼いたします。このたびは通告に従いまして5問質問させていただきます。
まず初めに、自主防災組織について質問いたします。
防災対策基本法第5条第2項には自主防災組織の充実と自発的な防災活動の促進、そして市町村の有する全ての機能を十分に発揮することと記載されております。
琴浦町も自主防災組織育成要領を策定し、自主防災組織の育成を図っていますが、平成29年3月の時点では町に届け出があった自主防災組織は33組織、5月末では36組織と、組織率28.2%と、少しずつでございますが、増加はしておりますが、しかし、まだまだ半数にも満たない状況となっております。
ただ、県が把握している自主防災組織数が平成28年4月1日には98.9%と、100%に近い組織数となっている中で、町が自主防災組織と認めている組織数との温度差があるように考えます。町が認める自主防災組織の設置を今以上に促進し、有事の際に町と連携し、迅速かつ適切な対応を行うための整備を行う考えはありますでしょうか。自主防災組織の設置の促進、取り組みの充実、また、連携を図るための連絡協議会の設置など、今まで以上に促進するための仕組みづくりが必要だと考えますが、町長の考えを伺います。
次に、I・J・Uターンの推進について質問いたします。
琴浦町の人口減少の要因は社会的要因による減少よりも、自然的要因による減少が大きな要因となっております。自然的要因に対しての改善は現段階では難しいと考える中で、社会的要因による人口増を促進する取り組みが今以上に必要になっていると考えます。
現在、この課題を改善するため、I・J・Uターン相談会等に参加するなどいろいろと取り組みをされておられますが、根本的な解決に結びついていないように考えます。今以上に推進を図り、民間との協力のもと住んでよかった琴浦町へ結びつける取り組みが必要と考えますが、町長の考えを伺います。
次に、開業医誘致制度について質問いたします。
琴浦町の2014年度時点での全産業構造、付加価値額は食品製造業が約49億円、総合工事事業が約28億円、農業は約13億円の順番となっております。鳥取県全体では医療・社会福祉関係が上位にある中で、琴浦町では医療・福祉関係の産業が拡大できる可能性があるように考えます。
福祉の充実、アクティブシニアが元気で長生きするための環境づくり、そして、子供たちが緊急を要する病気・けがに対し、安全を確保するためにも開業医誘致制度を策定し、医療・福祉関係の産業を拡大する必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
次に、外国人技能実習生について質問いたします。
琴浦町の生産年齢人口の推移は2000年には約1万2,000人でしたが、2015年には約9,000人と4分の1減少しております。
今後、生産年齢人口の増加が難しく考える中で、生産性を維持するためには外国人技能実習生を受け入れていかなければいけない企業がふえてくる可能性があると考えます。
しかし、外国人技能実習生側も賃金が高い都心部を望む傾向があり、優秀な実習生を確保することが難しくなってきております。
地元企業の生産性の維持・確保を行うためにも、住居への支援、環境の整備など自治体が支援を行うことにより改善できると考えますが、町長の考えを伺います。
最後に、従業員向けの住宅支援について質問いたします。
琴浦町の企業数は2014年時点で538社と鳥取県内では4市に続いて5番目に企業数が多い自治体となっております。中部市町の中でも2番目という自治体であり、産業の町という側面もあります。しかし、現在、従業員が不足している企業が増加しており、従業員の確保が課題となっております。
職場から住まいが近いほうがワーク・ライフ・バランスの観点からもよいように考えます。また、琴浦町内の企業に就職した人が町民になることはありがたいことであり、自治体としても促進してもよいではないのかと考えます。
琴浦町内企業に就職する、または、就職している従業員に対して移住への支援を行うべきと考えますが、町長の考えを伺います。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) まず初めに、県把握の自主防災組織と町目標の自主防災組織数についてでありますけども、県の発表の自主防災組織率は、各集落の自衛消防団や、それから防災班と呼ばれる自治会内の組織も含んでおり、本町の組織数は149、組織率は98.91%となっていますが、町自主防災組織の結成数目標としているものは、自治会内の組織とは別の規約を制定して運営する組織としており、平成29年5月末時点では36団体、組織率28.2%となっています。
自主防災組織の取り組みの充実でありますが、現在、結成に向けた取り組み、結成後の防災機材の整備や避難訓練などの活動に対する補助制度を準備し、サポートを行っています。
自治会などに出向き、説明会などを実施し、自主防災組織の必要性やこれらの補助制度などを説明し結成を呼びかけています。
説明会の中では、継続可能な組織体制をお願いしており、まずは各自治会でできる範囲の取り組みを検討していただくことを呼びかけています。不足する取り組みについては、近隣団体との助け合いなどの取り組み、仕組みづくりを整備する必要があります。
有事の際の連携でありますけど、町と各自主防災組織、また、自主防災組織同士の連携については、重要な項目であります。現在36団体が決定され、団体の役員さんも連絡会の結成などの意見を伺っておりますので、結成の向けた取り組みを検討していきます。
将来的には、今後、整備する防災士会を含めた連絡会の開催を目指したいと考えております。
I・J・Uターンのことでありますけれども、社会的要因に対する移住定住の推進は、田舎暮らしをしたい方やUターン希望者を中心に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、民間との連携につきましては、今年の3月に設立された琴浦ポレポレな暮らし、これは全部名称が変わっておりまして、前はコトウラ暮らし応援団でありますけれども、の町内不動産業者等との連携をこれまで以上に図りながら、官民一体となった移住定住を推進していきたいと考えております。
しかしながら、全国の状況見ますと、最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過となっており、国は2020年に転入超過を解消するとした目標を見直すことを検討しております。さらには、東京オリンピック関連の再開発などで転入超過は再び拡大するとの見方も出ており、地方への移住定住の現実は非常に厳しい状況にあると考えます。
また、各種助成制度による自治体間の人のとり合いも加熱しており、人が少なく財政力の低い自治体がさらなる人口減につながっている状況にもなりつつあります。
人口減少問題は非常に難しく、効果的な施策を国も含めてなかなか見出せないところでありますが、日本の中で限られた人を取り入れることでなく、目指すべきは安心して子供を産み育て、暮らし続けていけるまちづくりをすることにより、健康に長生きをし、出生率を上げていくことこそが人口減対策の抜本的な解決だと考えております。自然的要因及び社会的要因、いずれも改善することは簡単ではありませんが、それぞれの目標を琴浦町人口ビジョンに定めておりますので、目標に向かい総合的に推進をしていきたいと考えております。
開業医関係でありますけれども、開業医誘致制度を策定して、医療・福祉関係の産業を拡大していかないかとの御提案でありますが、現在、琴浦町で医療機関及び介護保険事業所が不足しているとは認識をしておりません。琴浦町には、入院施設を設置している診療所を含め内科、外科、脳神経外科、整形外科、あるいは小児科など11診療所、また6カ所の歯科医院が開業しておられます。かかりつけ医として、診療のほか、健康診査、予防接種、介護認定などさまざまな分野で御協力をいただいております。これらの医療機関とは、定期で情報連絡会、38回これまで開催をしておりますが、意見交換を行っておりますが、その中でも医療機関が不足しているとの声を聞いていないところであります。
国民健康保険で見ますと、医療費に占める町内医療機関の占有率は医科診療所で73%であり、それを見ましても必要な医療を提供できているものと考えております。
介護保険につきましては、近年、要介護認定者が減少し、介護の認定率も下がってきております。これは団塊世代の元気な高齢者が増加したことや、介護保険を申請しないで利用できる体操、リハビリ教室、介護予防教室の利用者が増加したことなどが要因として考えられます。これらのことから介護保険事業所につきましては、不足しているとは考えておりません。
町といたしましては、支援制度を策定し、新たな医療機関を誘致するより今後とも町民の皆様が地域で安心して暮らしていけるよう、現在の医療機関、介護保険事業所と連携し、健康長寿の町づくりのための各種事業を推進し、町民みずから主体的に健康づくりを進めていくための支援をしていきたいと考えております。
それから外国人の実習生絡みのことでありますが、これから少子高齢化が加速し、労働者不足が深刻になっていくことは認識しており、早急に対応すべきものと考えております。
外国人技能実習制度は、日本の企業において外国の若者の技能実習生として受け入れ、実際の実務を通して実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度であります。受け入れ企業の業種、職種の制限があり、また常勤職員数に応じて1年間で受け入れできる人数も決まっているところであります。
また、町内の外国人技能実習生を雇用している企業へ聞くと、実際は日本人を雇用したいという意見が多いのが現状であります。
町といたしましては短期間で帰国してしまう実習生の支援を行うより、琴浦町に長期で雇用、移住してもらえるような人材の確保をしていくことが優先だと考えております。
7月から県立ハローワークが米子、境港でオープン予定であり、働きたい側と企業のマッチングを行い、雇用の支援を行う取り組みであります。町としまして企業訪問等を行い、どういう人材が今後、必要なのかを聞き取りながら、県のハローワークと連携を図り進めていこうと考えているところであります。
環境の整備という点で、現在も外国人のための防災ハンドブックを独自に常備したり、あるいは在住の外国人交流の集いを開催したりするなどの取り組みを行っていますが、外国人技能実習生を受け入れる企業とも連携し、状況を把握した上で、きめ細かな支援を検討していきたいと考えております。
従業員向けの住宅関係でありますが、琴浦町内の企業に通っている従業員は、近隣の市町村から通勤されている方が多いのが現状であります。
特に中部圏域においては、中部定住自立圏における協定を締結し、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の観点から連携して取り組みを行っております。
現在移住定住促進を目指すもので、大都市一極集中の是正であり、近隣市町村からの移住促進ではないと思います。
移住された方には、既存の移住定住施策により対応することとし、従業員に特化した特別な移住支援は現時点では考えておりません。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) まずは1番のほうで自主防災組織についてです。
現在説明会とか、またふやすために活動されているんで、徐々にふえてきているのかなと感じたりしております。
後段の答弁の中に連絡組織ですかね、そういう連絡協議会みたいなの立ち上げることがあったんですけども、こちらのほう実は平成27年11月20日の議会側が主催しました赤碕地区の意見交換会でも要望として上がっており、そのときの返答も設置に向けて考えていきたいという答弁をいただいております。結構日にちもたってきて、やっぱり喫緊的に必要な時期でなることは町長も認識されてると思うんですけども、このまま先送りというわけにもいかないので、今どのような現状で、どのぐらいの時期を検討しとられるか、もし検討されているようでしたら教えてやってください。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 詳しいことは総務課長のほうで答えさせますけれども、これまではずっと自主防災組織が立ち上がってきても横の連携とかというやな形ではやっぱり連絡会、そういう協議会的なものを設置をするということは必要なことであろうと思いますし、それから6年前の豪雪時からこちら実際には、これはちょっとこのテーマとは違うわけですけども、警察、消防、それから琴浦町消防団、行政、地域、そういうことのネットワーク的なことというのもやっぱりずっと機能したまま現在も至っとるわけでありますけども、ここでおっしゃってるのは自主防災組織というものを中心とした連絡会、協議会ということでありますけども、これはやはり今のいろんな情勢というものを総合的にしんしゃくした場合に、やはりこういうことが今必要であろうと思っております。
○議長(手嶋 正巳君) 遠藤総務課長。
○総務課長(遠藤 義章君) 現在、答弁でもありましたとおり、36団体、44部落の自主防災組織がございます。その中でいろいろと自主防災組織の運営がスムーズにうまく立ち上がっているところ、そうではないところ、いろいろな自主防災組織があると認識しております。
そういう自主防災組織に強いといいますか、運営をきちんとやっておられて、年間に何回もそういう防災の意識での取り組みをやっておられるというような組織と、少しそういう組織は立ち上げたけども、なかなか運営が行き届いていないというようなところをマッチングしたり、いろんな方法はあると思いますけども、今考えておりますのは、そういう意味で三浦専門員に来ていただいて、どういうマッチングがいいのかとか、さまざまな方法があると思いますので、今それを検討している状況でありまして、その設置の時期というものについては今ちょっときょうこの場でいつごろということは申し上げられませんけども、そういう形で今検討をしている段階でございます。ちょっと遅いと言われれば遅いんですけども、そういうような三浦専門員という方の専門的な知識も踏まえながらそういうことをやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) いつの時期かはまだ確定しておりませんが、三浦専門員とともに設置のほうの方向に前向きに進んでいるのかなということを認識させていただきました。
ちょっと先日の同僚議員からの質問の中で防災士も何となくかかわりながらということがあったんですけども、防災士の資格を取るのの料金は自分の中では6万円ぐらい1人当たりのイメージだったんですけども、今の防災士の方というのは消防団とかという特割がある方のことの5名という計算式なんでしょうか、ちょっとその辺教えてやってください。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) きのう答弁させていただいた5名ということで、それは消防団員の皆さんの中でというやな意味、それは正しくは消防団員の中からメンバーを6人を選ぶということではありません。
ただ、消防団員という形に自主的に入っていただいて活動しておられる方は、そういう意識も強いだろうなということだけ、そこの中で5名をそういう関連で説明を申し上げましたけども、5名は消防団員の中から出すということではありませんで、公募して、ありましたようにいろんな方でやっぱりそういう志のある方はそれで対応していくということで考えとるところであります。
○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) きのう金額的なところちょっと気になっていたんで、それでちょっと今質問させていただきました。
消防団員の方というのは、志が高い方ですし、やっぱりそういう面では専門的な知識を持っておられるので、持っておられることは何ら問題ないことだと思いますし、またそれ以外の方も受けたいという方おられたら、やっぱりそういう方々にリーダーになっていただいて率先していただくということも自主防災組織の拡大をする上では大変必要なことなのかなと考えております。
ここでそういうことにかかわる方、一つ気になることがあると言われたんで、ちょっと質問させてやってください。災害時要援護者の件なんですけども、この災害時要援護者というのは高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者、あと病気の方ですね、あと日本語が不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のことを指します。
政府は、全国の自治体に災害時要援護者名簿の作成や避難支援の取り組みや方針を策定するように呼びかけているという現状がございます。多分今後、自主防災組織がだんだん広がっていきますと、こういう方々の対応やある程度把握していかなきゃいけないというところがあると思うんですが、その前段としまして町の中でこれが整えられているのか教えてやってください。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。
○町長(山下 一郎君) 災害時要援護者ということの定義というもの、今おっしゃったような形のことになろうと思っております。そして災害時要援護者は、まさしく災害時どのような形で我々は考えていかねばならないかということもこれまでも異口同音にいろんな論議がなされたけれども、今段階でもやはり明快な、適切な解決方法にはなおいろんな課題があるというふうに考えておりますけれども、今おっしゃいました災害時の要援護者の名簿関連につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長(手嶋 正巳君) 遠藤総務課長。
○総務課長(遠藤 義章君) 今現在は総務課のほうではちょっとできていない状況でございます。
訂正させていただきます。できているということでありますけども、ちょっと今資料がございませんので、申しわけございません。回答になっておりませんけど、よろしくお願いします。
○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) 名簿が策定されていることで、それはいいことだと思うんですけども、ちょっともう一回確認なんですけど、その上で避難支援との取り組み方針などもその中に含まれている。あくまでもリスト化されるところまでという認識でよろしいんですかね。一応政府のほうでは、そういうことを呼びかけているという現状がありますんで、ちょっと教えてやってください。わからなければわからないでいいです。(発言する者あり)
○議長(手嶋 正巳君) ちょっと暫時休憩します。
午後2時53分休憩
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午後2時54分再開
○議長(手嶋 正巳君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長(山下 一郎君) それで一つの名簿的なものはあったりするわけでありますし、それからこういう防災訓練なんかのときに区長会なんかでも説明したときに、それぞれの区長さんから異口同音に出てくるのは、やはり災害時の要援護者のことに対してどう対応するかということはずっとやっぱりその論議はしてきております。そして身近なところで具体的に例えば津波を想定した災害とかということをこれまでしてきとるわけですし、そういうときにはその周辺にある介護なんかの施設の皆さんとも事前に情報を共有して、それで訓練に参加をしてもらってというそういうことがもちろんこれまでもそういう問題意識もありますし、実際にそういうことをしてきております。
○議長(手嶋 正巳君) 語堂正範君。
○議員(4番 語堂 正範君) 国のほうも多分必要性が高まっているということ呼びかけていると思いますし、実際問題それをそういう方々と一緒にされているということでしたら本当に有事が起きた際にはある程度機能するようなことになってくるのかなと考えたりいたします。
ここで琴浦町がつくられている自主防災組織育成要領の中の第3条につきまして、自主防災組織とは、地震、風水害、火災、武力攻撃等の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき災害による被害を防止し云々かんぬんで、そのために防災活動行う組織を立ち上げますみたいなことで書かれております。
喫緊のことで、これも同僚議員からお話があったんですけども、弾道ミサイルですね。J-ALERTの関係もしてくるんですけども、実際問題、6月8日ですかね、こちらのほう実際問題は弾道ミサイルじゃなく地対艦巡航ミサイルということですね。EEZ外に落ちたということもあって、J-ALERTは鳴らなかったという流れだと認識しております。
多分自主防災組織の中の定義の中にも武力攻撃という文言が含まれる中で今後、なかなか今までは防災という観点のほうが強かったと思うんですが、こういうことも議論していかなきゃいけなくなるのかなと自分自身は考えます。実際問題、ミサイルが着弾前、3分から4分前にJ-ALERTが鳴る。ということは3分から4分しか、全然時間がないんですよね。その中で多分行政職員が直になんて無理ということは、実際問題、自主防災組織があるから絶対的にということはないんですけども、そういう観点の議論をしたり、また打開策を考えるためにも自分は連絡、協議する組織が要るのかなと認識しております。ここはどうこう、どうこうという質問は避けさせていただこうと思うんですけども、今後はそういう議論ももっともやっぱり範囲の中に入れてもらいながら協議していかなくてはいけなくなるのかなと考えます。
それと答弁の中で、なかなかリーダーになる方やそういう方が見つからないというところもあったと思います。実際問題、県の分のでは自警消防団や防災班の方が入っておられるということで、それで数字は高いという話がありました。実際問題、うちの地元もそういうものであるので、それも一つに数えられているのかなと認識していたのですが、そこからやはり自主防災組織になかなかなるための規約をつくったり云々かんぬんや整備をするというのが大変という現状あると思います。
それとプラスして、こういう時間帯のときに町外のほうにやっぱり、こういう現場にいないといいますか、災害時に常に地元がいる方も少なくなってきているというのは現状にあると思うです。
その中で、ちょっとここは提案のほうになってくるんですけども、自主防災組織の考え方の規定としましては、行政区、部落の単位でということになっております。ただ、CSRという活動では企業のほうの、企業が社会的貢献、責任みたいな観点がございます。その観点で地元企業さんに直接お願いしてとか何もなくただお願いするというのはなかなか受け入れがたいと思うんですけども、実際問題、CSR活動というのは今、社会貢献という形で企業も推進しているところがございます。地元におられる可能性が多いとしましては地元企業の方々が多いのかなという中で、自主防災組織の観点の中で企業にもそういう区分を持たせていただくことによって、より実効性のあることになるのかなというところと、もしそういうのがなければ有事の際に対して企業の方々は明らかに被災者のみになってしまうという現状なると思うです。ある程度やっぱり連絡協議会を立ち上げる中で、そういう自主防災組織を地元企業の中にお願いして、貢献してもいいという企業さんがおられて、協働できる部分があるならよりよい形で改善できると自分自身は考えるのですが、今まで区分も全然違う話になってしまうので、ちょっと難しいのかなと思うんですけども、こういう考え方は町長はどのように考えられますか、教えてやってください。
○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。