琴浦町議会 2017-06-13
平成29年第 3回定例会（第3日 6月13日）
平成29年第 3回定例会（第3日 6月13日） ────────────────────────────────────────
第３回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
平成29年６月13日（火曜日）
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平成29年６月13日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
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出席議員（13名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 青 亀 壽 宏
13番 前 田 智 章 14番 桑 本 始
16番 手 嶋 正 巳
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欠席議員（１名）
15番 井 木 裕
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欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育長 ─────── 小 林 克 美 総務課長 ────── 遠 藤 義 章
会計管理者兼出納室長 福 本 由喜美
企画情報課長 ──── 藤 本 広 美
子育て健康課長 ─── 阿 部 信 恵
町民生活課長 ──── 大 田 晃 弘
税務課長 ────── 大 田 望
農林水産課長 ──── 小 西 博 敏
農業委員会事務局長 ─ 高 橋 三枝子
上下水道課長 ──── 村 上 千 美
商工観光課長 ──── 桑 本 真由美 建設課長 ────── 倉 光 雅 彦
教育総務課長 ──── 渡 邉 文 世
社会教育課長 ──── 大 谷 浩 史
人権・
同和教育課長 ─ 長 尾 敏 正
福祉あんしん課長 ── 藤 原 静 香
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午前１０時００分開議
○議長（手嶋 正巳君） ただいまの出席議員は１３名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、井木裕君が入院中のため欠席する旨の連絡がありました。当局では、ございません。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（手嶋 正巳君） 日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告６番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしましたら、かねてより通告いたしております２問を質問をいたしたいと思います。
まず最初は、琴浦町版の
ワーキングホリデーについての政策提言を町長に申し上げます。
鳥取市は、都会で暮らす若者らに、将来の移住先として鳥取市を売り込む鳥取市
版ワーキングホリデー「すごい！鳥取市
ワーホリ！」が昨年の９月から始まり、
ストレスフリーのまちを前面に打ち出したＰＲ動画の公開と、同時にインターネットで
特別サイトを立ち上げ、関東方面を中心に情報を発信、２泊３日程度のお試し移住で鳥取市の魅力を体験してもらう。本来の
ワーキングホリデーは若者らが海外で働きながら短期間滞在する制度であります。一方、総務省が
国内版ワーキングホリデーとして制度化を発表した
ふるさとワーキングホリデー「とっとり
暮らしワーキングホリデー」も
受け入れ先の都道府県が仕事先を確保する仕組みでありますが、鳥取市版では、仕事ではなく、鳥取市で暮らす体験を提言するところが、県と市の違いであります。
鳥取県、国内版の
ワーキングホリデーは、４月下旬に総務省が
採択団体発表で、大学生らに長期休暇を使って働きながら町の暮らしを体験してもらう
ふるさとワーキングホリデーが２０１７年度、全国１０都道府県の中に鳥取県が入っております。これは、宮崎県、福井県、石川県、岐阜県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、高知県、福岡県でございます。総務省は、ことしの７月から来年の３月にかけて、全国約１，５００人を受け入れる予定であります。参加者は、自治体の研修施設や公営住宅など、２週間程度滞在し、特産品の加工や農産物の収穫作業などを行い、具体的には、例えば福井県では旅館などの仕事に加えて眼鏡や越前焼の製造も体験でき、また、宮崎県では果樹園の手伝い、休日にも神社を回ったり神話を学んだりするプログラムに参加できるというふうになっております。
鳥取県は、企業への受け入れだけではなく、起業、事を起こす、企業を起こす起業も検討するということで対象に加えるのが特徴でありまして、本年度の予算で移住促進の目玉事業として事業費５，５００万円、年間３００人の
受け入れ体制で先般の３月
定例県議会で通ったところでございます。
県の
元気づくり総本部によると、２０１６年度に県内の１０代から２０代の転出者が転入者を上回る社会減少は１，２９８人、２０１９年度には
ＫＰＩ数値、社会減を６００と抑えるという
県版総合戦略の
早期見直し、２倍以上の、依然として転出者が多いということで、若者の流出防止が県でも喫緊の課題になっております。若者のＵターン、Ｉターンの
きっかけづくりとして
ワーキングホリデー事業を創設、１週間から４週間程度の滞在で、仕事のほか、夏祭りなど
地域イベントや海水浴といった自然を満喫する
体験メニューを県内企業に考慮してもらいたい。市町村と連携して、受け入れた町村などで支援をします。また、メニューの一つに事を起こす
起業検討者向けの枠を設け、
新規事業展開を図る県内企業で実際に事業開発に携わってもらうことを想定をされております。滞在期間中に県の手厚い
起業支援制度を紹介し、移住後の操業につなげるとか。
そこで、まず第１に、鳥取市
版ワーホリを、琴浦町
版ワーホリとして創設する考えはありますでしょうか。
２番目に、県版、総務省の県版ですけども、
ワーホリが今日、県の
ホームページに、この６月から、今掲示されております、きょう現在。これに、７月の夏休みから実施をされ、自治体が学生らの仕事先となる農家や企業、宿泊場所を確保したり、地元住民との
交流イベントを開催したりして、受け入れに当たり、先進的に取り組む一部の自治体に対して費用を助成することになっておりますが、この受け入れをされようとしているのかしてないのか、町長にお伺いしたいと思います。
第２問は、小・中学生の
英語教育と
英検検定料の全額補助について、サブタイトルとして、２０２０年、小学校の
英語教科化の対応について、町長と教育長にお伺いを申し上げます。
文科省は、４月５日、全
国公立中学・高校の生徒の英語力を調べた２０１６年度
英語教育実施状況調査の結果を公表されました。高校３年生のうち、英検準２級以上の生徒は、前年度より２．１％増の３６．４％、中学３年生で、英検３級以上は０．５％減の３６．１％。政府は、東京五輪なども見据え、卒業段階での割合を２０１７年度までにそれぞれ、高校・中学５０％にすることを目標にしております。これは今年度中です。達成が困難になりつつあるとの見解であります。
一方、英語を教える教員を対象に文科省が行った２０１６年、これは教員の
英語検定能力でございます。鳥取県は、英検準１級程度の英語力がある中学校の教員の割合が２０．７％しかない。全国平均３２％よりも低く、県教委は、教員が英語の資格試験を受けられる機会をふやすことを検討。受検を奨励し、教員の英語力の確保、強化を進めるとか、文科省は英検準１級程度以上の英語力を身につけた教員を、中学校では５０％、高校では７５％を目標に設定をされ、一方、鳥取県教委では、教育大綱は中学は６５％、高校は８５％と、はるかに、全国の文科省の、政府よりも高く定めておられるのが現状でございます。
これに対して、今回の調査結果では、鳥取県は高校７６％、全国平均６２．２％だったものの、中学は突出して目標値も平均値も大きく下がり、県教委は小・中・高の教員を対象に
英語教育研修を年１回、２０１４年度から４年かけて実施。研修の中で
英語能力テスト、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ、英検、これの受検機会を与え、日程が合わずに受けられない教員もありますので、平成２９年、ことしは研修を年２回設けて、教員が英語力を高める機会をふやし、受検に関するセミナーの開催などを検討。
県教育高等学校課英語教育推進室は、受検機会をふやし、教員が奮起するきっかけにしたい、県の目標に近づけていきたい。一方、平井知事は、４月６日の
定例記者会見で、予算措置も必要であればしっかりとフォローアップしたいと話されております。
そこで、①小学校の２０２０年の
英語教科化について、先行実施の方向はどうなっているのでしょうか、教育長。
第２番、東伯・
赤碕中学校の
英語教員の英語能力はどのレベルに達しておられるのか。
③、教育委員会にお伺いしますけども、
英語検定、これは町長です、ごめんなさい。
③英語検定の補助で、
教育委員会が平成２９年、予算計上しているにもかかわらず、予算査定でなぜこれを切ったのか、小・中全額補助をする気があるのかないのか、町長にお伺いします。
壇上では以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 皆さん、おはようございます。
答弁でありますけれども、琴浦町版の
ワーキングホリデーにつきましては、今年度、鳥取県が総務省からの委託を受け、鳥取県版「とっとり
暮らしワーキングホリデー」を実施されますので、まずはそれに参画し、事業効果を検証しながら、今後、検討していきたいと考えております。
このとっとり
暮らしワーキングホリデーにつきましては、各市町村や
経済団体等から働く場や
交流イベント、
滞在場所等の情報提供を受け、県が
メニューづくりをし、都市部の若者に参加をしていただくものであり、琴浦町からも現在、１つの企業が働く場の提供を登録されておられます。大学生等の
夏休み期間がターゲットということでありますので、県と連携を図りながら、町も積極的に情報提供し、琴浦町での
ワーキングホリデー実施につなげたいと考えております。
また、鳥取市におかれては、昨年９月から鳥取市
版ワーキングホリデーを独自に実施され、そのＰＲ動画が全国の
広報コンクールの映像部門で２位に入選するなど、動画をきっかけとして、都市部に住む若者から、動画のような体験をしたいという反響があるということを聞いているところであります。
ワーキングホリデー事業の実施に当たっては、即座に移住へつながることは期待できる事業ではありませんが、都市部の学生等にとって琴浦町が移住の候補地の一つになれるよう、県と連携し、取り組んでいきたいと思っております。
それから、小学校の英語の関連でありますけれども、琴浦町の子供たちが今後、
グローバル化が一層進むであろう将来の日本や琴浦町で活躍するためには、英語力は必要な力であると考えております。そこで、町が目標を持って自分の英語力を試そうとする、
英語検定に挑戦する子供たちを応援することは、とてもいいことだと思っております。補助の対象者、補助の範囲、
取り扱い方法など、近隣市町の
取り組み状況等を情報収集しながら検討したいと考えております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 小学校２０２０年の
英語教科化について、先行実施の方針はどうかという御質問でありますが、
学習指導要領の改訂により、平成３２年度、２０２０年度から小学校５、６年生に教科として英語が導入され、現在５、６年生で取り組まれている
外国語活動が３、４年生におりてくることになります。平成３０年度から本町の小学校においても先行実施いたします。
臨時校長会の開催や
準備委員会を立ち上げ、
英語ＤＶＤ教材の活用に加えて、
文部科学省が示した案をもとに、どのように実施していくかを具体的に検討していきたいと思います。
先行実施に当たっては、どこで英語や
外国語活動の時間を生み出していくか、どこまでの内容を行うかを決定していくことになります。また、
小学校教員の
英語指導力の課題もありますが、県の
教育委員会と連携して研修を進めていきたいと思います。
中学校の
英語教員の
英語レベルについてでありますが、本町の
中学校英語教員の
英語レベルは、標準的なレベルだと思っております。今後は小学校で英語を学習した児童が中学校に入学しますので、中学校では、より高いレベルの授業が求められることになります。東伯中、赤碕中の
英語教員に限らず、中学校の
英語教員のさらなる資質能力の向上が必要であり、そのための研修も実施されることになります。ＡＬＴの活用も図りながら、高い英語力、英語の指導力を身につけてもらいたいと考えております。（「
一つ答弁漏れです。予算計上されたのかどっちだかは答えてない」と呼ぶ者あり）
○議長（手嶋 正巳君） それ３番目の分ですね。（「答えてない」と呼ぶ者あり）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどおっしゃいました予算査定の過程の中で、それがどういうプロセスで、そこのところの説明の義務があるのかないのかということでありまして、その質問に対しては、予算査定のプロセスではいろんなことがありますし、します。そのことにつきまして、具体的にこういう考え方で、こういう判断をして、こういうふうにしましたという回答は差し控えたいと考えております。（「何でそこの回答はできんだ、町長、答えないけんじゃないか」と呼ぶ者あり）
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと暫時休憩します。
午前１０時１６分休憩
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午前１０時３０分再開
○議長（手嶋 正巳君） 時間がちょっと早いんですけども、そろっておられますので、暫時休憩しとったわけですけども、休憩前に引き続き会議を再開したいと思います。
直ちに
議会運営委員会を開いていただきたいと思いますので、議運のメンバーの方はよろしくお願いします。（「時間設定してえな」と呼ぶ者あり）
４５分まで、ならお願いしたいと思います。
午前１０時３０分休憩
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午前１０時４６分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
先ほどの、議運を開かせていただきましたが、委員長さんのほうから報告をお願いしたいと思います。
○
議会運営委員会委員長（藤本 則明君） ただいま議運を開かせていただきました。
皆さん御存じのように、議会の
最高責任者は議長であり、議事運営に関しても当然、議長の采配でありますので、議長のほうにお任せしたいというふうに思います。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
桑本始議員に申し上げたいと思います。
先ほど町長は答えて私はおられるというふうに思っておりますので、順次、とにかく順番に質問していただいて、再度、その項目というか、来たときにまたあなたが質問させてもらわれたらいいと思いますので、町長がまたそれなりに答えられると思いますので、順次質問をしていただきたいと思います、順番に。よろしいですね。（「答弁」と呼ぶ者あり）
いや、もう再開しましたよ。もう再開したですよ。だけ、順次質問してください。
桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） この
ワーホリですけども、琴浦町の独自のやつはしない。長期に、町長、７年５カ月、町長をされて、私はずうっと町長を見ておりますけど、琴浦町独自で施策を出されたことがないんではないかと、あなたは。私はそういうぐあいにあなたを評価してますよ。だから、自前の純町費は使わない、補助金はいっぱい取れ、そういう予算をつけるというのがあなたの方針ではないですか。私はそういうふうに思ってるんですよ。
これ、
琴浦ワーホリも県の補助で、総務省の補助を使ってやるというような予算出されておりますね。それで、この移住ですけども、４年間に２０１１年から１４年、県でも３，４１８人、１，０００何ぼ、平均して移住がされておりますけども、依然として転出超過がふえて、人口が減少の状態になっとるということで、県の資料もありますし、昨年は２，２００人、県に移住されとるようです、３月が転入が多いということですけども。それで県立のハローワークを米子と境に７月につくられ、とっとり
暮らしワーキングホリデーと一緒にやっていくということで、島根県が１４７人の受け入れに対して、鳥取県は３００人も上げておられるということで、これは、鳥取市版は、鳥取市に移住定住をするための
田舎暮らしのホリデーですし、総務省は、これは仕事や云々かんぬんもある。
今、企業が１社あるって言われた。実際に、私は町内の企業の社長さんから、名前は言いませんけども、１０人と１５人、今、すぐ雇用したいという会社が２つあるんですわ、それ、旧東伯町のほうに。それで、やっぱりそういうのも十二分にして、
商工観光課長もまた私の質問で、私もとっとり暮らしは、鳥取市へ行ってきましたから、今出ている、今、今月中にやっちゃわないと、７月からの夏休みの、１４日から７月、３０日間、７月１４日から３０日間でこれ受け入れないけんですよ、実際に。だから急々の話なんです、この話、総務省の話は。
それで、私は合併して以来、きょう、６月の１２日ですけど、１３日か。５月１日現在で１万７，８９０しかおらん、琴浦町の人間は。１１３人ほど生まれて、２６０人死んどる。自然減だけでそこに１５０人おる。これに２８年度の移住のＫＰＩを、この間、地方創生のを見たら１１４人がマイナスになっとる、転出超過だ。合わせたら２５０人、この町は減っていきよる。２０年間で五、六千人、この町は減っていきよる。だから２０４０年に１万２，０００、１万１，０００になるですよ、この町は。もうわかっとるじゃないですか。それで毎年毎年、移住だ、新規就農だってやられて、何人来られとるですか、この町に。独自の施策がないだ、
山下町長には。私はそうに言いたい。それに対してどうですか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、財政運営ということと、どうそれを、財政の健全化ということを保ちながらそういう施策を展開するかということになると、確かに今指摘のような側面があるのは事実でしょう。でも、それは当然だと思っております。一つの独自の事業をするために一般財源が仮にこれだけかかったとして、琴浦町の予算規模の中で貯金の残高等を考えたときに、当然そのような国の補助金や、それから県の補助金や国の制度や、県の施策というものと一体化して取り組むということは、オーソドックスに言えばそうだと思っております。独自のものが少ないではないかということについては特別にコメントはいたしませんけれども、そして、確かに人口の減少はこうなっておるというようなことも、それはやっぱり事実であります。でも、ありましたように、一つの物差しとして、ずっと人口がどうかということもありますが、もう一つは、ここに住んでおる、今我々にとってのこの琴浦町での暮らしということ、確かに大きな数字の推移がどうか、上がるではなしに下がっておる、計画よりももっと下がっとるでないかと、そういう物差しの中で評価をするということは一般的にありますし、それも一つの大きなことであろうと思いますけども、もう一つは、なら１万７，０００なら１万７，０００人の幸福をどうするのか、１万７，０００なら１万７，０００しかおらんとして、１万７，０００の今の生活や今の幸福の実感をどうするのかということはとても重要なことであります。その辺との兼ね合いがありますし、国や県や、そういうようなものとの連携の中でやっておるということ。それから、確かに独自の発想で、それは一般財源というものを投入してやるということもありますけれども、そこにうちの持っておる体力というのがどれだけあるかということは現実の問題としてありまして、こがなはずじゃなかったにということにならないように気をつけながら、やはりしていくということが何より重要なことであると思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長、財政の問題言われたですけど、私は監査委員ですから、財政を見てきておりますけど、本当に財政がないんですか、うちの町は。預貯金含めて５９、６０億弱ありますがな。私はこれを使うよりも
ふるさと納税が一番いいと思っとるんですよ、いろんなその補助金に。ただ、独自の方策も出しながら、県や国の補助もしながらというのが行政の職員の役目でしょう。そういうところが見られないというだ、私はあなたに、７年５カ月見てきとって。そのことを指摘しとるんですよ。数々はされてこられましたよ、
スピード感がない、議会が言ってから６カ月後に予算が上がってきとる。こんな執行部でどうなるですか、この町は。私は、きょうは辛口で言わせてもらいますからね。
鳥取市が独自で、確かに２８年、８００万使っております、鳥取の純市費を。２９年、この
ワーホリに４００万。ところが、６組１１人が去年
ワーホリに来た。そのうちの３人が定住したんだ。こういう実態を課長も知っとらないけんだろう、このことを。ことしは目標１０件で……。
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと桑本始君、ちょっと。もう少し発言のあれを、もう少しやわらかくちゅうか、お願いしますわ。
○議員（14番 桑本 始君） はい、わかりました。
ことしは、鳥取市は１０組以上です。それで、独自の方策は出せないということでありますから、県の方策でのられるということですから県のほうに行きたいと思いますけども、これは追加資料で要求して、今の２７年の追加補正から２９年、２８年の追加補正からで、全国で２２億組んである、この
ワーホリが。それで、そこの中で、いわゆる
サービス業とか製造業、これは、もちろんあれを見て、
ホームページや、それを。それで、企業があてにしている県に聞いたら、いや、行政にも出してますから行政にも努力してもらわないけません。行政は、このことについて
商工観光課長は動いているんですか。町長。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったのは、辛口でおっしゃるということであれば、少し辛口でお答えするのもお答えの仕方かなというふうには思っておりますが、ただ一つ、例えば今おっしゃったような
ワーキングホリデーとかなんとかという新しい言葉がずっと出てきます。でも、その中身をずっと掘り下げて検討して分析をしてみますと、それはある一つの答えになるわけで、目先が少し変えるとか、言葉を少し変えるとかある。だけども本質は、大きな言葉で言えば地方創生ということに尽きると思っております。つまり、地方創生でなくてもいいと思います、琴浦町をどう元気にするのかということだと思っております。
確かに目先の新しい言葉や、少しだけ方向が変わったようなことがあるけれども、我々はもう少し冷静にその施策の本質というものを見抜いて、そして今、これまでやっておるものとどこがどう違うのか、今やっているものに、少し、なら工夫を加えて磨きをかければそれでいいではないのか、そういうやり方もあるではないかというようなことを当然思ったりしながら考えております。確かにおっしゃる部分があるわけですけれども、独自のものがないとおっしゃいますが、でも、町は今、やはり
スピード感を持って考えなければならないと思っておるのは、皆さんのほうから指摘のある大学生やなんかの進学の奨励金をどうするのかということについては、町独自で決断をしますよ、町独自でやりますよ。県下でどこがそういうことをしとるところあるんですか。やるときはやります。以上です。（「答弁漏れ、答弁漏れ。担当課が動いとるかというのあったでしょう」と呼ぶ者あり）
そのことにつきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 桑本議員からの御質問の鳥取県版の
ワーキングホリデー、町としてどのようにかかわるのかということなんですけれども、私どもとしましても、この
ワーキングホリデー、県がやっとられるからという立ち位置ではないと思っております。先日も、町内の事業所さんのほうに、こういった取り組みを県がしているんですけれどもということで一緒に、県の担当者と一緒に私どもの職員も同行しまして、やっぱり周知がなかなかされてないという状況なので、私らも一緒になって、こういったアルバイトの雇用計画みたいなのをつくっていただかないといけない事業なので、紹介しながら件数をふやしていきたいなというふうに考えています。
また、仕事もそうですし、泊まれる場所ですね、宿泊先と、あと、アルバイトが休みの日のイベントですが、交流行事なんかも、町のほうもかかわりながら登録件数をふやしていきたいなというふうに考えていますので、今、鋭意動いているところでございます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 課長が動いておられるということで安心しましたけれども、お泊まり場所は、去年６組しか利用してないお試し住宅が、非常にだめなんだ。町民から、町民の意見聞いてください、町長。何て言っとるか、あのお試し住宅、１，５００万も使ってあんな状態でって。お試し住宅は全然活用してないですがな。去年６組ですよ、ＫＰＩで。その辺もよう頭に入れておいてくださいということと、それから、この県版の
ワーホリですけども、この分も含めて、これで考査をして、要は、議員も執行部も移住を、どっだけ人口ふやすかというのが総務省の根ですから、それはどっこもオール自治体が喫緊の課題だということはようわかってますし、皆さん方もようにわかっとる。そこの中でどうやっていくかということで、それがどげな施策でも、その県版を、総務省のをしながら、うちでも考えようかということであれば前向きな意見をいただきたいと思いますし、さっき町長、何を言われたのか、進学奨励金は決断する、町長の答弁は、今まで、俺も手をこまねいているわけではない、大なたを振るう。いつ振るうんですか、いつ。それを聞いてるんですよ。
○議長（手嶋 正巳君） それは質問。
○議員（14番 桑本 始君） 質問。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、今おっしゃったように、大なたを振るうという発言は、した記憶がございませんが、もう少し……。でも、要は、おっしゃる意味は、繰り返しになりますけれども、例えば公共施設の見直しというようなことは待ったなしの状況でもありますし、そういうようなことに対しても、きのうもお答えをしたわけでありますが、取り組んでいくことになります。そして、これまでいろんな分野で、そうはいいましてもいろんな取り組みをしてきておると思っております。そういうものを着実に伸ばしていくことが重要なことであろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 質問変えます、らちが明かない。
次、教育長にお願いします。
まず、１番目の質問は、先行のなんですけども、まず
教育委員会を評価したい。今回の予算査定で上げられて削られたけども、よく頑張られました、
教育委員会は。この宝の、琴浦町の宝として英語が重要だということで上げられたものを執行部がそういう形になったんですから、それはそれとして、
教育委員会を私は褒めたいと思います。
先行で３０年から、来年ですね、教育長、４月２９日の日本海見て、県内９町村、来年度先行実施ということで、もう既に先行でやられとるところがある。若桜町なんかはもうことしからやられとる。それで、これを見たときに検討中なんてってありまして非常にショックだったです、私はね。それで、予算査定のときに、うちは、町長は予算編成方針で、ハイパーＱＵだのモジュールだのとずらり並べて、英語に力を入れ、学力向上。教育長の答弁は、２９年度の予算で小一から大阪府の資料を取り入れて、百二、三十万の教材を買われたでしょう、２００万ほどかな。それで１年からやる。そのときに公営塾の話も私はした。だけども、３０年から、来年でしょう。そこで問題になっとるのが、総合学習の時間をどう活用するかということが今、文科省で問われとることじゃないですか。今、この５５の総合学習の、１８年から１９年に１５こま、
外国語活動に持っていく。この移管。こういう形での総合学習で、小学校の教員が、現場の意見と文科省の考えと県教委の考えと町の教育長の考えと、混雑したような形で現場の教員が何を言っとるか、実際に。こういう形だったら土曜日も授業をせんといけん、総合学習も切らないけん。この辺のことについては、来年からされるって言われましたけども、ことしからその考えはないですか、教育長。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 答弁しましたように、先日、臨時の校長会を開きました。６月７日の日でありますが、そこにおいて先行実施の方向性を確認したところであります。総合学習をどうするのか、あるいは土曜日をどうするのかというような意見もその場で出ておりまして、確認をとりました。私の方針としては、教員の多忙化も言われております。土曜日は教員が出て学校で教えるというようなことはしない、そういうような方向で琴浦町はやっていきたいと、そういうふうに考えております。
総合学習を１５こま、英語に使ってもいいというような、方針を転換して国のほうが出しておりますけども、状況を聞きましたら、総合学習は非常に有効的な学習であって、郷土学習を今やっていると。これも失いたくないということで、現場は総合学習を続けていきたいと、今までどおり続けていきたいという意見であります。そうすると、この１５こまをどこで生み出すのか、そういったことを今後、委員会を立ち上げて実務者レベルでの協議をこれからしていこうということで、早速来月ぐらいになると思いますけども、委員会のメンバーを選定して、実際の協議をして、時間をどこで生み出すかを協議をしながら、来年度に向けて
英語教育の先行実施、やっていきたい、そういうふうに考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） これからが本番です。教育長に、２０２０年から
学習指導要領の中に全教科アクティブラーニングというのがありますね。このアクティブラーニングとは何ですか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 子供たちが、私は今、学校訪問して授業を見てて、非常に活動的な行動をしているというふうに思っています。自分の意見を自分の言葉で言う、そして、それに対してまたほかの児童が質問を投げかけたりしながら主体的に取り組んでいく、そういった授業が今、アクティブラーニングというような形でなされているわけですけども、非常に、グループ学習だとか、あるいは個別の、自分の意見をまとめて発表する機会だとか、あるいは前に出て自分の主張を述べる機会だとか、そういったものはかなり取り入れられていますので、全教科において、このアクティブラーニングは浸透しつつある、そんなふうに考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ありがとうございます。さすが教育長ですね。
授業の方法、異例の言及、現場教員の戸惑い、このアクティブラーニングのやり方次第では、学力格差を生むと言っているんですよ、学力格差がひどくなる、英語だけに限らず。これは、ディベートとかコミュニケーションとか、賛成、反対に分かれてディベートをやらせたりやるでしょう。ということは、先生が、社会勉強がごっつい知識がないと、これはできないですよ、こんなことが。これが英語が入ってきて、どうなっちゃうか。特に小学校の先生なんて。私は、そのうち小学校に英検何級の義務づけがされるんではないか、研修だけではなくて。私はそれを心配しとって、７月ですか、県教委の採用試験。戸惑っておられる教員の受験者っておられるんではないかなというふうに私は思っておりまして、実際にこのアクティブラーニングが今後の、今、学生さんというのはコミュニケーションもできないんですから、就活が始まっとるけども、もう６月１日、就活は６０％、もう決まっちゃっとる。これ外資系、６０％決まっとる。そこの中で面接とかプレゼンとか集団討論なんかにかなりの格差ができる。そういうことに、この山口さんという元財務官僚が言っとられて、これは学力格差を生む大きな根源になる。それで、家庭、学校、塾などの教育環境に恵まれた子供は理論的に意見を述べることができるけども、学習意欲は高まるけれども教育環境が整わない中身の子供たちについては、この格差が歴然と出るという話、そういうことを書いておられますよ。だけど、これが文科省の方針ですからやらないけん。だけ、そういうことについて、３０年からはそれをやられますけども、先行実施でやられますけども、この本年度の２０１７年からそういうような指導というのはどのように教育長として考えておられますか、うちの小、中の教員に対して。教員に対してどういう指導をされるかということ。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） この危機感は県の
教育委員会のほうも持っておりまして、英語の教員養成をしないといけない、あるいは小学校に対する教員の
英語教育の指導力を上げないといけない、そういったような危機感を持っておられます。県のほうも、いろんな研修を計画しておられまして、既に募集が始まっておりまして、小学校からも何人か、今、応募しているような状況もあります。
それから、先ほども答弁しましたように、ＤＶＤを使った英語教材を今月から始めようと、スタートをしようと、いよいよ今月には製品が届く予定になっていますので今月からスタートしようとしております。その内容を見ますと、子供たちに、１５分単位で区切ってあるんですけども、１５分でやってもいいですし、３こま、４５分でやってもいいですし、見せる。その中には発音があったり、あるいは動画があったり、あるいは文字が出てきたり動きがあったりというようなＤＶＤでありまして、子供たちと一緒に先生が英語に対する苦手意識を取っていく、そのような効果もあるのかなというふうに、この教材の中には、思っております。したがって、それを使いながら、１年生から全学年やっていくわけでありますが、小学校の担任の先生も英語に対する苦手意識を取っていける、そんなような教材ではないかなと思っていますので、少しずつ、この一年かけて、先生方が英語に対する苦手意識を払拭していきたい、そういうふうに考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ちょっともう１問だけ、いま１問。
いわゆる今の、この英語だけに突出すると、島根県教委、鳥取県教委、ことしの７月の試験からスコアで２０点追加になるんですね。そのことは十分御存じのとおりだと思いますけども、それと、センター試験の、それこそこれから新テストのことも言いますけども、したときに、８００点満点の、島根県は５２０点ぐらいで、鳥取県が５３８点だ。東大は７００点以上にならな東大入れん。だから、そうしたときに、鳥取県で５人ほどしか、浪人も含めて東大、京大には行ってない。こんな現状です。それで、センター試験で都会の子供と田舎の子供は１００点違う。それは英語だけに突出しとると私は言いませんけども、塾や、さまざまなことがあるから、学校の中で英語以外に第二外国語が、フランス語やドイツ語やスペイン語習っとる。それが得意なやつは、今度の共通テストのやつにそんなで受ける。韓国語で受ける、別に英語でなくても。こういう状態が起こってる。これも随分、県教委も悩んどると思いますけど、そういう指摘で、琴浦町の子供がどのくらいのレベルにあるかは、また、この間のテストのあれが９月か１０月に公表されるでしょう、学力テストが。それに、この間の３月にした高校のテストで、英語が一番低いですがな。３０点切ってますよ。英語だけが突出して悪い。こういうのを中学校、高校のあれとしては、教育長はどのように考えておられますか。それで１問終わります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 高校入試の一覧であったりとか、あるいは地区別の点数であったりとか、いろいろ発表になっておりますけども、確かに議員おっしゃられるように、英語力、確かに弱い、中部は弱いというようなことを見ております。ただ、これはさまざまな要因がありまして、例えば中部で優秀な子が米子の進学校を受けると。そうすると、これ米子の平均点がぐんと上がるわけですよね。その分だけ中部の平均点が落ちてしまう。あるいは私学が充実している地区にあっては、私学を受ける子が県立の高校の入試を受けない。その分は平均点に還元されない、そういったようなさまざまな要因があって、一概に高校入試の平均点がその地区その地区の点数をあらわしている、反映しているとは思っていません。ただ、英語に関しては、確かにへこんでいるなという気はしております。今後の課題であると思っていますし、これは
英語教員の、次の質問にもありますけども、資質や能力を高めていく必要がある、そのようには考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ２番目の東伯中、赤碕中の
英語教員のレベルの話ですけど、先般、２０１６年で、全国平均で英検準１級が高校で６２．２％、中学で３２．０％。ところが鳥取県教委は、中学校の
英語検定教員で準１級を持っている者が２割しかいない。これが現状。高校は７６％までいる。高校はすごいですね。
それで、中学校の２０．７の英検準１級というとこは、大学中程度の英語能力ですよ。これがアクティブラーニングだ、英語だ、３年、低年齢化、５、６、中学校になる、共通テストを受ける、２０２０年、なったときに、この先生に習っておられるんですね。高校へ行ったら一気に準１級が７６％も持っとる。そうすると、格段な差で、英語がどうなっていくのか。だから、標準レベルと言っとられたから、標準レベルが大体どの程度のものなんでしょうか。わかる範囲内でよろしいです。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 町内、英語の教員、実は５名です。これは講師も含めてでありますので、例えばこれ、パーセントでいいますと人数がすぐにわかってしまうので、なかなか具体的な人数、あるいはパーセントはちょっと控えさせていただきますが、実はその教員というのは現在、どこもそうなんですけども、かなり高齢化してきてます。５０歳以上が半分以上おります。平均年齢、ある中学校では５０歳以上が６割、７割近くいる。そんな中にあって、これから英検を受けなさいとか、実際受けてない教員もいるわけですよね。持ってない教員もいるわけです。これから受けなさいとかいうのはなかなかモチベーションが上がらないのかなと、そんなふうに考えております。
ただ、英検を持ってる持ってないにかかわらず、英語の力というのはやっぱり必要でありますし、さまざまな、英語の教員以外の、ＡＬＴとか、さまざまな形で英語力を充実していかなければならないことは確かである、そういうふうに思っています。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ３番目です。町長、答弁でそういうことだったですけども、きょうも最初から言ってるように、近隣市町村の状況を見て、ほかの者がやったら、北栄町や湯梨浜がやったら琴浦もやろうかという姿勢しか私は見受けられない、あなたの姿勢が。うちが一番でやるんだという姿勢が全くない、私は。日南町はもう既にやっとるわ、この英検の補助をつけて。江津市は１００万もつけとるんだ。何ぼ
教育委員会から上がったか知りませんよ。中学校の生徒全員で上げとるとすれば１３７万ぐらいの話だ。私は小学校の５、６年にもこれを持っていけというあれで、７３万で、合計で２００万ぐらいは簡単な話だと私は思っとる。財政のことをあなたは言われるけど、財政のことを言えば、そういうことで、何ぼでも財源はある。２１兆円も地方自治体がためとって、交付税を切らあかって言っとる総務省ですよ、有効活用してくださいな、基金を。
それに対して、これはテレビが入っていますから、町民が知ればいいと思いますけども、琴浦町の子育て支援、これからＩターン、Ｕターンしていかないけんのに、この町が教育予算でこんなことで、全国一律の教育予算、全ての予算がそういうやなところに誰が来られるんでしょうね。やはり全て、突出しとるところは、島根県でも鳥取県でも、どこの町が一番あれですかといったら、県の職員は言いますよ、ここが一番ようできとる、ここがようできとる。県庁の職員は評価してる、各自治体を。よう知ってますよ。この間も島根県に聞いて、いろいろ聞いたらもう、ここだったらここが一番です、そういうのに琴浦町は上がってきておるでしょうかね、それはいいけども。だから、それを、やる気があるかないかですよ、さっきも進学奨励金の決断はしますでって言ったが、まだ予算になってないがん、そんなこと。そんなことを軽々と言いなさんな。だから、そういうことだったらこれを、ならどうしていこうと思っておられるですか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは、
英語検定ということでありますし、金額的には７３万とか、１００万にも満たないような金額ということでありましょうけれども、検定には、そのほかいろんな検定もあるわけであります。英語以外のいろんな検定もあるわけであります。それをどうするのかということもありますし、それともう一つ、英語というものを学ぶ手法としては、いろいろなことがあると思うですね。検定が全てではないと思っております。英語を学ぶという手法は、いろんな形があると思っております。もっともっと幅広い形で英語が日常的なものに、その検定とかということじゃなくて、イングリッシュはもっと日常にいっぱいこと氾濫しておるわけであります。で、それぞれの年齢とか学年に合った形での気づきもあるだろうし、学びの手法もあるだろうし、その辺は専門家の
教育委員会のほうのことにもなるわけでありますけれども、そういうものとしてトータルなバランスというものがあっていいと思いますし、確かに国際政治、これから先のグローバルな社会の中では、英語というものがとても重要であります。でも、我々は日常的にインターネットを使っております。インターネットエクスプローラーとか、そんなものを日常の言葉として、エクセルだ、ワードだ、マイクロソフトだ、アウトプットだ、インプットだ、日常の標語として、誰もが知っとる言葉として、もう好むと好まざるとにかかわらず定着してきております。この英語というのは言葉なわけでありまして、それをどう学んでいくのか、そして、小学生の５年生にとっての学び、６年生にとっての学ぶ学習の方法、それから中学生の１年生、２年生、３年生の学びの仕方、いろいろあっていいと思います。我々が、桑本議員もそうだと思いますけど、中学生のときにこんなことは余りなくて、普通のあれでしたけど、思うように英語を自分のものにすることにはなかなかならなんだということもあったりはいたしますけれども、そういう形であっていいというふうに思っておるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） お稽古事はいろいろあるでしょう、漢検もあるし、日本史や、この検定試験もあるし、理数科の検定試験もあるし、氾濫してますよ。だけど、今、
文部科学省が子育てに何を考えてるかって、英語でしょうがな、実際に。全国の書店で小学生の保護者が、英検の本が爆発的に売れとるんですよ。ここの今井書店も行ってみた。今井書店も行ってみたら、英検の本、売れとりますよって。それはワールド学院に行っておられる方は、小学校の３年生から英検３級受けさせるっていう話だ。現状を知りなさい、現状を、町長、現状を。私だって、六十の手習いで、中学校英語でぺらぺら話すっちゅう、この間、英会話教室を始めました、私は。議員たる者、せないけんと思って。この間、ベトナムの人が来なって、英語が、アンド、アンドのカタコトだったけ、ああ、これはやらないけんということで、この４月号で、プレジデントから英会話教室をとってきて、息子が英語の先生、あれで、これ勉強せえてって息子が言いまして、それ。だから、ずうっと大学入試から偏差値から、息子が英語の関係だから全部息子に習ってきたんです、俺、英語のことを。今でも偏差値、みんな知っとんですよ、高校受験の偏差値や、内申点やなんか、みんな私、知ってますよ。だから、部活のある親にそういう指導は今しておりますよ。学校行ってから、いかに頑張って国際人を目指すかというのが私の考えですから、やっぱり勉強ですよ、勉強。
それで、町長、例えば、例えば２００万も半額は保護者に持たせる、きのうも誰かの質問じゃないが、半額を持たせるけ、半分はつけるけという選択肢もあるじゃないですか、全額って私言っとるけど。歩み寄る余地はありますよ、私。ねえ、半額は出させてもらう、本当は５、６年生から私は英検をつけていただきたい。
ましてや、まんだＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣっちゃな、もう都会の高校生が習っとるやあな、いわゆる外資系の会社、ニューヨークや香港や、その会社と、それから留学するためにはＴＯＥＦＬをせないけんですよ。ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣも勉強しましたわ、俺。スコアを、なぜそれを言うかというと、民間テストが導入されかけとるっていうだが、２０２０年の共通テストに。そしたら英検や、それをしとるのが有利なんだ。３級以上からは英会話があります、英会話が。読むと書くだけじゃない。聞くと、ああ、話すとあれだけじゃないで。今度は書くっちゃな英作が出てくる、そこの中に。そうすると、前もってしとかな、それは漢字検定も大事な、何も大事なけど、英語だけはかなりの差がつきますよということで私が、今までの私の知識と、今、文科省が考えてることと県教委が考えとること、島根の教育実態がどうなってるかということと、鳥取県より島根のほうが低いですよ、今。大ばえだ、島根県教委は。上げ上げって学力を、こんなことになってますよ。だから、結論的には歩む余地があるのか、この２２日の最終日までに追加補正で出すのか、そこだで、問題は。俺はその中の２９年度の予算はどうなるかわかりません。追加補正で出すような考えで歩み寄りだったら、半分まではつけますけど、半分までは、そうです、小学生まではやれませんけど、中学校は半分やりますというような結論はどうですか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し時代錯誤な話をしますけれども、大方８０年ほど前の第二次世界大戦中は、日本は日本国中、敵性言語は使ったらいけんということで、日本国中それだったんですよ。今は国際化が進んで、今度は何でもかんでも英語だ英語だ、英語だ英語だ。もう少し、そのこともあるけれども、我々は日本人で、美しい日本語、多様な表現、澄んだ日本語の美しさ、そういうこともまず、とても重要なことであろうと思っております。
もう一つは、桑本議員、ボディーランゲージ。そういうこともあるわけですけれども、後段のことにつきましては、遺憾ながら、そういうことをしたらいけません。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 本当はこれは教育長だけども、町長に聞きますわ。あのね、日野町とかさ、日野町で英語寺子屋やっとられるんですね。１年から、もう英語が入るのは、それはいいんだ、いい。いいけど、無料の小学校５年生、６年生、日野町なんかは１０人、中学１年生５人、週２回で１，０００円だ。１時間３０分、日曜日だけやっとられる。こういうのがいっぱい出てきた、英語塾が。英語をアップせないけん、学校だけでは追いつかない、うちの子は。塾はお金が要る。そうすると、行政で公営塾を持つんですよ。この間、松江が４カ所、寺子屋塾をされました。ここは無料です。ところが日野町は１，０００円取ってます、週２回です。それやるのは英語だけなんですね、英語だけ。小学校５、６年と中学１、２年で１５人、今通ってますよ、４月から、根雨の山村センターに。こういう状況で、あれもこれもないけども、それは今、理科が大事なか、社会も、５教科大事だって、みんな大事なんですよ。だけど、英語が今こんなに脚光を浴びて、保護者も心配してあれしとるでしょう。そうすると、どうしても、誰もが英語を考えないけん。そうすると、検定試験をとっとるかとっとらんかで受験が違ってくる。その辺で大学入試もそういうのが入りますし、警察官だからって、島根県警、鳥取県警で英語の２級以上を持っとる者はプラスアルファがついとるんですよ。ということは、語学をしゃべる者が警察官に欲しいということだ。そういうことになっとるということで、あなたはつけないと言ったんだ。もう一遍、つけないならつけないで、もう一遍言ってください。町民、これ聞いとるけえ。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、今、例えば子供たちだって、例えば携帯のスマホなんかを操作をしますよね。普通に今、違和感なくすると思うんですけども、あれって全部英語なんですよね。グーグルでも、アンドロイドがオペレーティングシステムになっていて、そこの中でアプリケーションのソフトウエアがのっとって、それを違和感なく操作するって、あれって結局、自然自然に日常の生活の中で子供たちは体験をしておるということだと思うんですよね。パソコンだってウィンドウズ上でいろんなことができます。それって何なんだろうかなと。知らん間にアメリカのマイクロソフトのそのもの、グーグルの技術、インテルのハイテクのもの、全部入ってきて、日常の中に氾濫している。そういうところに我々は生きておるというふうに思っておりますし、それと、桑本議員がおっしゃるのをどんどんどんどんしていくちゅうと、それは東京志向のような感じがいたします、東京志向。琴浦町から出ていって、東京の一流企業や商社に入って、そこで頑張るような人材を育てるかのように聞こえてなりません。前段の、おっしゃいました、このローカルなここの取り組みとの関係はどういうふうに整理をなさっておるのかなということを少し思ったりいたします。
でも、確かにそういう発想はとても重要だと思います。世界の、地球規模での物を考えるための実質的な標準言語はイングリッシュですので、そこのところを、頭のやわらかいときの年齢に適切なものをずっと与えていく、そうすることによって違和感なく国際人としての日本人をつくっていかなければいけんじゃないかと、そのことは共感をするものであります。
各論としては、ならその中で、今回の２９年度の予算でこのことを予算措置をするかということについては、明確にお答えいたします。今、桑本議員のこの質問を受けて、ならそれを予算措置をするということは考えておりません。でも、これだけ熱く辛口で質問されたわけですから、我々としてはそのことを引き続いて、山下的手法でいけば県の動向や、隣町はどんなふうにそれを考えるのか、そういうことをしんしゃくしながら、桑本議員の貴重な意見というものも参考にさせて、判断をしていかなければならないと考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 今、ＩＴのことを言われた。ＩＴメカ人間、確かに。だけど、今、スマホで、主要５教科で、中学校２年生が、１時間以内でしまう子と４時間以上スマホのことについて、１３点、点差が違うんですよ、１３点、点差が違う。今の、ちょっと反論しますわ。そのことについてどう思われますか。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩いたします。
午前１１時３０分休憩
───────────────────────────────
午前１１時３０分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったことは、長いことスマホをすると、相対的に学力が落ちますよと、それはどうかということで、それは私は、そのデータというものを確認したわけではありませんけど、もしもそうであるとしたならば、やはりそこには課題があると思っております。コンピューターが普及した初めのときには、人体に有害になるでないかとか、見えない光か何かがあって、そういう論議もありましたし、今おっしゃったようなことが事実であるとしたならば、それはやっぱりそのとおりだと思っております。でも結局、いわばその子が好むと好まざるとにかかわらず、そういうものを使って、社会の全体の質もそうなってきておりますし、そのベースになるのは英語の、つまりアメリカの技術を使って、英語を基本としたシステムなわけでありまして、そういうものを、結局今は子供のときから、もう違和感なく使っておるということ、それは、ある面では、そういう英語の文化というものが日常的に、そんなことを意識をすることなく、日常の生活の中で子供たちは受け入れておるということだと思っております。そういう社会であろうと思っております。世界国中の全てのシステムは、金融から軍事から、全てのことがそういうシステムになっておりますし、それはアメリカの技術でありますし、英語というものをベースとした技術であろうと思っております。
○議員（14番 桑本 始君） 終わります。
───────────────────────────────
○議長（手嶋 正巳君） 通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） それでは、本定例会には３問通告しておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。
まず、移住定住施策についてお伺いします。
人口減少、高齢化社会において、移住定住施策の推進は、特に中山間地域においては、
一般質問で何度も指摘しておりますが、喫緊の課題であります。ところが、町は全く相反する施策を推進しています。例を挙げれば、特定の団地に住むことを条件とした補助制度で、多くの町民から厳しい御意見をいただいております。この制度は建前上、移住定住を促進するとされているものですが、利用者の多くは単に町内間で住所を移転しているという状況は衆目のとおりです。補助自体を否定するものではありませんが、なぜ特定の団地のみなのでしょう。推奨すべきは、現在の居住地に家を建ててもらう、もしくは修繕し長く住んでもらうことではないのでしょうか。もっと言えば、中山間地域に住居を構えれば、上乗せした補助があってもいいと思います。補助の根拠となる定住促進奨励に関する規則にこうあります。人口増加と定住化により町の活性化を図ります。これを体現するには、制度の一般化など、抜本的な見直しが必要です。そこで、新築資金補助制度の創設や住宅リフォーム助成の復活など、目に見える形で、定住と空き家対策にもつながりますので、このような対策をとる気はないでしょうか、町長のお気持ちを聞いた上で、こちらのほうも再度論戦のほうをしたいと思います。
次に、マンホールカード事業の実施について、こちらは提言になると思いますが、したいと思います。
下水道は、暮らしを支える町民の財産です。未来へ引き継ぎ、生かしていくためには、まず利用者である町民一人一人に下水道事業への理解を深めてもらう必要があります。このようなこともあって、下水道事業のＰＲとして、国土交通省が主体となる下水道広報プラットホームが、デザイン性あふれるマンホールぶたをコレクションできるマンホールカードを各自治体と共同して配付する事業を始めています。記念すべき１周年に当たる本年４月３日に第４弾の発行を行いました。新たに４２自治体５０種類が参加し、既存のカードと合わせると、その数は１４５自治体１７０種類、累計発行枚数６０万枚に上がると報じられたところです。
仕組みとしては、自治体が指定する配付先に直接出向くことで、１人１枚、無料に受け取れるというもので、発行数からもわかるように、この一年で全国各地の御当地に多数の方が訪れたということがわかります。効果が見えやすく、費用的にも取り組みやすいということもあり、短期間で多くの自治体が参加している状況ですが、本町も、観光振興への効果も期待できます、色彩豊かな本町独自のマンホールを意匠設置し、マンホールカードを発行する取り組みを行う考えはないでしょうか。お考えがあれば伺いたいと思います。
最後に、予算編成過程の透明化についてお伺いします。
実施計画の策定や予算編成において大切なことは、限られた財源の中で最大限に町民満足度を高めることで、そのために町民の声を聞き、予算に反映させていくことが必要です。この前提には予算編成過程の透明化など、段階ごとのきめ細かい情報を公開し、そして財政状況を町民と共有していくことが必須であることは言うに及びません。まず、予算編成はどうあるべきと考えているのか、そして、予算案の作成に当たり、総合計画及び前年度決算の反省点、議会での議論、町民要望などとどのように関連づけがなされているのか、また、当初予算編成に当たり各課からの要求を一般公開するなど、透明化を高める取り組みをされてはどうでしょうか。
以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、新築資金補助や住宅リフォームの助成についてでありますけれども、移住定住につながる施策であると考えますが、限られた財源の中において個人財産への取得に対する多くの助成は難しく、優先順位をつけ、選択と集中により施策を展開していく必要があります。平成１５年度から分譲を開始しておりますきらりタウン赤碕においては、１７４区画のうち約３分の１に当たる５６区画が残っており、槻下団地においても９２区画中１２区画が現在残っている状況であります。毎年徐々に売れつつありますが、早期に完売していかないと、将来にわたる財政負担が重くのしかかることになるため、町は当事者として、まずはこの喫緊の課題を早急に、優先的に解決をしていきたいと考えております。
助成金ではありませんが、新築住宅については、国の施策と町の独自施策により、固定資産税の減免を引き続き実施をしていきたいと思いますし、中古住宅についても、町の施策により、固定資産税の半額免除や、移住者の場合には移住定住促進リフォーム事業補助金により支援をしてまいりたいと考えております。
中山間地域の人口減につきましては、人口の減少率が他の地域より高く、深刻な問題であると認識をしております。そのため、今年度には旧以西小学校を農業宿泊研修施設へ改修し、就農での移住を促進をしていきたいと考えているほか、昨年度から実施している若者定住等による集落活性化総合対策事業により中山間を対象とした移住を引き続き促進をしていきたいと考えているところであります。
しかしながら、現実の問題として、人口の減少を食いとめることは非常に難しいものがあります。そのため、以西地区では人口が減少する中にあっても、将来を安心して以西地区で暮らし続けるため、地区全体で支え合う新たな組織づくりを現在、モデル地区として検討しております。また、今年度からは、このような活動を支援するため、以西地区と古布庄地区に集落支援員を配置したところであります。中山間地域の人口減については、移住定住施策だけでなく、中山間振興策とあわせて総合的に進めていきたいと考えております。
マンホールカードは、コレクションカードの形態、サイズが大体、縦が８８ミリで横が６３ミリ、をしたマンホールぶたの写真、デザインの由来等が記載されたカードであります。平成２８年４月から、企画元である下水道広報プラットホームと自治体が共同制作し、自治体が購入後、訪れた方に無償で配付する事業で、現在、累計１７０種類、１４５自治体でありますが、カードの配付方法は、コレクションアイテムのため、１人につき１枚など条件が難しく、ある限られた方のみとなり、広く観光振興とはいかないと思われますが、実際に地域を訪ねてもらえることなどがありますので、今後の動向を見ながら検討をしていきたいと考えております。
本町のマンホールぶたは、東伯処理区では、日本の滝百選の大山滝と、それから逢束のあじさい公園、それとアジサイ、琴浦町、当時の東伯町の花であります菊をデザイン化したものであります。それから、赤碕処理区では国立公園船上山と、菊港の波しぐれ三度笠、それから赤碕港の灯台、飛魚（あご）、それから当時の赤碕町の花である梨の花をデザイン化したものであります。下水道事業の完成が平成３２年度予定ですので、今のデザインで引き続き設置をしていきたいと考えております。
予算編成のあり方であります。
予算編成のあり方、まず予算編成のあり方についてのお尋ねですけれども、地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされており、その役割を果たすため、限られた財源の中で効率的にこの効果を上げるよう予算編成を行うべきものと考えております。そのため、琴浦町の抱える課題の克服に向け、毎年度、めり張りのある予算編成を行うよう、戦略テーマなどの編成方針を各所属長へ示し、予算編成に当たっています。また、職員からは、現場から得た町民の声などを予算要求させており、今必要な行政サービスを行うための予算、これからの琴浦町を創造するための予算を編成するように努めているところであります。
それと、予算編成の透明化の関連でありますけども、総合計画及び前年度予算について、予算編成における予算査定では、事業説明書を用いた査定を行っていますが、事業説明書では、各事業の総合計画、地方創生における位置づけ、前々年度の決算額、それから前年度当初予算を記載することとしております。
議会での議論との関連につきましては、議会での約束事項や検討事項について一覧を作成し、各課の対応状況及び検討状況を整理し、予算への反映に向け、実務上の想定される諸問題を整理、検討し、住民の福祉の増進に向けて取り組んでいます。
それから、町に対する要望、町民要望につきましては、予算編成時に直接町民の方に参加をしていただく場を設けておりませんが、事業担当課が日々の業務にて得た各制度利用者や町民のニーズを組み入れながら予算編成に当たっています。
サマーレビューということで、また、本年度のサマーレビュー後、行政職員以外として地方創生推進会議の委員の方から御意見をいただく機会を設けるように計画をしたいと考えています。全事業に対し意見をいただくことは時間的にも困難なことから、サマーレビューにて内部評価を行い、ＫＰＩ達成率の低い事業などを選定し、行政職員以外の方にＰＤＣＡサイクルのチェックである事業評価を行っていただき、ここで得られた意見を予算編成へ反映させるように検討をしております。
それから、一般公開の件でありますけれども、予算要求時からの一般公開につきましては、現在、予算編成過程での一般公開は行っていませんが、当初予算の概要を広報にて公表し、事業説明書については、当初予算の概要とあわせて
ホームページにて財政状況の公表に努めているところであります。
予算編成過程の公表を実際に行う場合、予算編成日程が、１０月に予算編成の基本的な考え方になる予算編成方針を策定し、各課へ通知します。これを受けて、各課では、この予算編成方針のほか、国及び県の予算の動向、それぞれの事業部署で把握している町民の皆さんからの要望、総合計画に係る事業などを予算要求書として作成します。その後、副町長査定、町長査定を経て、２月中旬には新年度の予算編成作業が終了となります。各段階ごとのスケジュールについては非常にタイトであり、予算編成期間中に日々、国、県などの新規事業、制度変更、査定での指示による修正作業などが生じているのが現状でございます。そのため、公表を行うための資料作成についても、どの時点で要求額を公表するのか、公表のための作業量が多いなどの課題があります。
また、査定状況という段階は、当然、未決定の状況であり、これを公表することにより各制度利用者の混乱を招いてしまうことにならないか懸念をするところであります。
予算編成の透明性について、スケジュール、公表のための作業量など、現時点では調査研究をさせていただきたいと考えております。以上であります。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） るる説明、ありがとうございました。
まず、移住定住施策のほうについて、これも私、何度も質問のほうしておりますけど、例えば町長、先ほども言いました、この団地以外の方については、例えば新築すれば固定資産税の減免、これたしか３年間の期限つきで２分の１ということだったと思うんですけど、そうすると、私、この団地についても、そうすると現金、家を建ててみようか、やはりそうすると現金だろう。この販売、販売奨励って言いますけど、町長がそういうふうに言われとるんで。これもそういう発想からだと思うわけですよね。お金を出したら、まあそれで家を何とか建ててもらえるんじゃないか。やはりそれは、出すことによっては効果があるんだろうと。町長もそれは効果があることは認められとると思います。それで、補助金の根拠となる定住促進奨励金に関する規則、人口増加と定住化により町の活性化を図ります、つまりこれは販売奨励のためではないんですよね。人口減対策や定住化対策も町の施策だと思います。しかも、これは重要度としてはかなり高いと思うんですよ。定住化は建前で、販売奨励のための制度だということで、ちょっと何か混乱しているような答弁だったんですけど、例えばこれは移住定住のための補助金ですけど、これは実態は販売奨励。幾ら中山間地に家を建てようが、ここでなければ補助金を払いません、まあそういうことで私はとりました。きのう、同僚議員の質問で、町長は、経常的に必要な予算について町民に説明ができるかと言い放っておられましたが、このことは説明がつくんでしょうか。これは、補助の要項に記載してあることは建前で、これは実態は販売奨励ですということですけど、それはどうなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっと今のあれ……。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時、ちょっと休憩します。
午前１１時５１分休憩
───────────────────────────────
午前１１時５２分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） その件につきましては、確かにおっしゃるように、例えば琴浦町の中山間部の人がそこのところから当該団地に移って、そこで家を建てられたという場合には、そういう助成をしますということですね、そうなります。私もちょっと調べてみたんですけれども、槻下でもきらりでも、そういうのがかなりあったのかなあということは、私もちょっと関心があったけど、それは余りありませんでした。ありませんけれども、やっぱり１件であっても、例えば中山間部の本当に奥部のほうから、例えば槻下なら槻下の住宅団地に出てきて家を建てられたという場合は、今のその住宅団地のための支援のメニューの適用になるということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） ちょっと何か話がかみ合ってないんですけど、例えばこれ、よく見ておられればわかると思うんですけど、若い方が多いわけですよね。何といいますか、こちらの住んでたところから、例えばおじいさんおばあさんを残して、若い方が出て新築を建てられる、そういうケースも多いと思います。そこで聞きたいのが、団地に移られて空き家になっている、そういうところを私は承知をしておりますが、役場としては、これを把握のほうはされておりますか。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今のようなケースの場合の把握の部分につきましては、ちょっと担当課長のほうで、まず事務的な説明をさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 団地に引っ越された、引っ越される前のお宅がどうなっているかという状況ですよね。（「そういうことですね、追跡調査はされておりませんか」と呼ぶ者あり）
そこまで確認はしていません。転居の事実をもってという形で奨励金も出しています。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） あのね、ぜひそういうところもちょっと調査してほしいと思うんですよね。出ました、空き家になっています、では空き家はどうしましょうか、やっぱりそれは堂々めぐりだと思います。
それで、町長も中山間地の振興、例えば先ほども言われました、農業宿泊研修所の構想であったり、やっぱりいろいろ施策もこれから打たれるだろうと思います。これ、裏返せば、それだけそういう地域に対して危機感を持っておられるということだと思うんですよね。そうであれば、この場所でしか補助金を出しませんということじゃなくて、町内であれば、場所を問わず新築、まあ住宅の補助とか住宅リフォーム、リフォームもですけど、取り組んで、何が何でも人口をふやす、長く定住してください、そういう形を、決意を町長が施策で示される必要があるんじゃないか、そういうふうに思いますけど、再度、どうですか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そこの問題認識というものは持っておりますけれども、壇上で答弁させていただきましたように、選択と集中ということをやっぱり考えております、選択と集中。ですから、２カ所の当該団地というものの完売ということをせんと、例えばきらりの住宅団地の場合には、平成３５年度までには全部処分をしてしまわんちゅうと、それは町が買い上げねばならないというようなことが出てくると思っております。ただ、これは少し住宅供給公社や県を含めたところの少し政治的な話も出てくると思いますけれども、単純に申し上げれば、やはり平成３５年までにはそこを完売をしてしまわんと、少なくともそのような政治的な課題になってくるということは御理解をお願いをしたいと思っております。
それから、先ほどおっしゃいますように、中山間地域の空き家に対して、つまり中古の住宅ということになると思うですけど、そこに例えばＵ・Ｉ・Ｊなんかの辺で入ってきて住もうということについては、補助金の制度を用意しておりますので、そのことについては担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 移住者に対する奨励金ですけれども、町外、そうですね、空き家情報の登録制度というのを町のほうが持っておりまして、この制度に登録いただいた空き家があります。これに、この空き家を利用したいという個人さんが登録されます、町外の方が。このマッチングが成立した場合には、その空き家を購入されたりという方には奨励金をお支払いしますし、空き家を提供された方にも奨励金という形、そして集落で定住ということを考えて、集落で受け入れをしていただきたいということで、受け入れ集落にも奨励金というのを用意して制度化しておりますので、これまでも御利用いただいております。（「金額、金額」と呼ぶ者あり）
空き家を購入された方に対しては４０万、空き家の提供者に対しては２０万、受け入れ集落に対しては３万ということで、それぞれ、セットになることが大半なんですけれども、そういった形で奨励金の支給をさせていただいております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） ちょっと話としてはかみ合ってないんですよね。やっぱり先ほど町長が言ったことを裏返せば、やっぱりこの補助金を、例えば全戸に配布すると、広げると、例えばそこの売り上げが落ちるっていうようなぐあいにも聞こえるわけですよね。逆に言いかえれば、いや、以西でも古布庄でも、どこでもいい、とりあえず売れるまではこの補助金はもう続けます、そこの人口が減ろうとどうなろうと関係ないです、そういうことなんですが、逆に、そういうことをやられるんだったら、片方にはそういう施策も必要じゃないんですかと、私はそういう意味で言ってるんですけど、どうですか、それは。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） いや、何かかみ合ってない感じがするわけですけれども、やはり町としましては、どうしても限られた予算というものをどうするのかということをやっぱりいやが応でも問われております。それで、今のところはやはり２つの団地にそういうものを、制度を設けていて、全町的にそれを適用するかということについては、それはなかなか困難ですと。だけれども、例えば中山間地域でのＵ・Ｉ・Ｊターンなんかで入ってきなる人につきましては、先ほど担当課長が説明をしましたような、そういう支援制度というものを設けておりますということであります。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） こういう質問をすると財政的なことを言われるんですけど、非常に厳しい状況になるほど、そういった新しい制度をつくって定住してくれる人がふえる、私はこれが結果的には、それは町長の目指すべき到達点になるんじゃないかなと思います。何が何でも人口をふやしていく。やっぱりそうすると、この施策はどうなんだ、片方にある施策はどうなんだ、やっぱりそういうところに目を配りながら、やっぱり私はやっていただきたいと思います。
こちらはちょっと平行線になると思いますので、次のマンホール事業について質問のほうをさせてもらいたいと思います。
検討ということで、前向きかそうでないのかちょっとわからないような感じだったんですけど、確かに言われるように、これはコレクションアイテムの要素というのが多分に強いと思います。しかしながら、例えばですよ、これは配付場所を、観光協会さんにしても、せっかくああいういい場所に来たわけですから、やはりそことタイアップして、どちらかというと、上下水道の担当ではなくて、商工のほうが頑張って取り組まれたら、私は結構いい事業になるんじゃないかなというふうに思うわけですけど、先ほども言いました、マンホールにしても意匠のほうはしないと、新しくは、つくったりとかっていうのは今のところ考えてないということでしたけど、やはり私、ふたのほう、どうなってるのかなって見ました、この質問をするに当たって。やはり昔のものが残っていて、東伯であったり赤碕であったり、名前はそういうふうで残っておりました。それから、当初のほうは、例えば色がきちんとつけてあったんですけど、やはり年月がたつに従って、やっぱりさびもきて、今、そうですね、金属があらわになっているような状態です。やはり観光地にそういうものを設置、きれいな状態のものをつくって、一つ、琴浦というものを、それは何カ所だって言いません、全部かえろというわけじゃないんですから、やっぱりそういうことを私は町長に一応前向きに検討してもらいたいと思うわけですけど、町長、どうですか、再度お願いします。これは要望なので、私がこれ以上とやかく言うことはないんで、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は正直申しまして、マンホールのそういうもののカードがコレクターアイテムになっているという、そういう世界はちょっとわかりませんでした。説明をしましても、具体的にはこういうものですね、しかも、現実のマンホールのそれは道路上にありますので、すぐに色が落ちたり劣化したり、そんな形のものだと思っております。その中で、一つのデザイン化したものとしてこういうような、例えばこんな感じのものになると思いますけども、これが、例えば１人当たり、来たのは１枚ということになりますので、何枚も出るわけでもないですし、この世界がどうかなということは、正直、疑問を持っておるですだいな、これね。でも、やはり我々の発想とは違った発想で、やはりこういうものも魅力を感じられる方が現実にあるということだと思っておりますので、今の意見というものも踏まえながら、どの程度、どがなコストがかかってどうなのかなというようなことは少し検討してみなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） コスト的にはたしか、何かワンセットで３万幾らぐらいだったか、取り組みやすい金額だったと思います。近いところでやっておられるといえば北栄町ですね、そちらのほうが出しておられたと思います。あとは、様子を見ながら追随される自治体のほうが多いんじゃないかと思いますけど、やはり率先してそういうこともしていかれればと思いますので、これは検討ですので、中のほうで検討のほうをしていただければと思います。
そうしますと、次の質問に移りたいと思います。予算編成過程の透明化についてであります。
予算編成過程のあり方について、答弁要旨などをちょっと見させてもらいました。編成過程のあり方について、町長は、この答弁要旨のほうでは、最少の経費で最大の効果、これは私も同感であります。それが本当だと思います。であるなら、ぜひ助成に対して２６倍の効果のあった住宅リフォーム助成の復活を私は希望しておるんですけど、なかなかそうはいかない、町長はそういうお考えであること、そのことはわかったんで、それはそれでいいです。
先ほどちょっと答弁のほうがありましたけど、どのように関連づけがなされているのか、このことについて、説明のほうはいただいたわけですけど、例えばサマーレビューに行政職員以外の方に参加していただき、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価をするんだ、これ地方創生の方の委員ですかね、これ具体的にどういったことを想定されておるわけですかね。どの段階でこの方たちを呼び込んで、例えばこれ、点数づけまでしてもらうわけですか。ちょっと詳しいところをよろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） サマーレビューのことについて少し詳しくお答えをしたいと思いますが、結局、２９年度の予算ができた、それぞれの事業について執行をしていくということになります。それは、サマーレビューですので、今なら、７月なら７月、６月なら６月の段階でしてきたことによってのいろんな課題も見えてくるでしょうし、決算見込みもどうなっていくのか、あるいはこれまでしてきたこと、それから２９年度の中途にしておること、そういうようなことについてヒアリングをしたり、あるいはその段階でもやはり課題を見出したりというようなことが中心になろうと思いますけれども、その辺の補足の説明は副町長なり総務課長のほうにさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） サマーレビューについてですけども、今まで何度かサマーレビューはやっておるんですけども、きょうだけじゃなしに、予算の純町費で使ってる部分というのはそんなに多くないです。ただ、それが固定化されているということが問題があるという認識はありまして、一回始めたらなかなかやめられないという部分があって、職員同士が事業の中身について話をすると、この必要性とか、そういうことはずっと出てきて、その問題点が何があるかということがうまくできなかったという反省のもとに、今、地方創生の推進委員というふうにしておりますけども、それは、もう一つ言葉を変えれば、町民の方がこの予算の執行についてどう見られるか、それは要るとか要らないとかっていうことではなくて、そこまで踏み込んだ話ではなく、以前ありました棚卸しというようなことではなくて、こういうふうに使っていますよという客観的な数字を示しながら、どういうふうに見られますかという御意見を聞くことが、まずやってみたいと、ことし思っているところです。職員同士はどうしても遠慮がありますので、俺が要求することについてみたいなことではなくて、本当に町民の方が見て、どう考えられるのかという参考意見をもらいたいということを、ちょっとことし、試しをしてみたいということを考えておるところです。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 何ですかね、町民の方といいますけど、誰がどのように決めて、その方から参考意見を求めて、それがどういう形になっていくのか、ちょっと特定の、例えば３人、４人とか５人かわかりませんけど、そういったことだけで決められるんじゃないかとかって、いろいろ私のほうも危惧するところはあるわけですよ、こういう回答で出てくると。まあそういうことならそういうことで、わかりました。
それで、予算編成過程から予算査定というのは、これは密室の秘儀って言われるほどにブラックボックス化のほうをしております。それで、例えばですよ、４月の月例報告でこういうことがありました。平成２９年度、懸案事項として管理職会資料、進学奨励金給付制度、先ほどからも質問のほうで出ております。それで、こちらの中にこういうふうに書いてあります。方針決定、１０月まで、１１月末、部落解放同盟琴浦町協議会と懇談、それから議会に報告をするんだ。議会と意見交換する前に、これ協議会と懇談って何ですか。これはちょっとよくわからないわけですけど、どういうところで私はこれは関連づけがなされているのか、全然これはわからないわけですよ、先ほどの質問からしても。私はこれ一つとっても、ある団体さんと話をして、それから議会に出ますとか、そういうことが行われておるのかとか、先ほどもいろいろ意見もありました。例えば知らないところで、査定は出したけど、実は切られて、それは議会に出てこないとわからないわけですよね。そういうところについてどうなのか。先ほど私が質問したことについて、よろしくお願いします。答えてください。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩いたします。
午後０時０９分休憩
───────────────────────────────
午後０時０９分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 少し予算査定の中では、まず平成２９年度の予算編成の場合もそうだったんですけれども、大体各課から出てくる要望額と、それから歳入、収入のあるものと、差は大体１０億ぐらいあるんです、１０億ぐらい。それをどういうふうに予算査定で切っていくのかということ。足らんところの、例えば何億というものは、どうしても切れんのは基金という貯金を崩してそこに入れるとか、そういうような形になっておりますし、その過程の中で、やはり特定の団体といろんな意見交換をするということはもちろんあります、それはあります。そういう形もしながら予算編成をしております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） いや、特定の団体とお話をするのは、私は大変結構なことだと思うわけですけど、町長のほうは、例えば、団体さんとですか、先に話が来て、議会のほうでは、その決まったことが出てくる。そのどういう話をされるかっていうのもわからないわけですね、そこのところで。それがどういう話だったのか。いや、やってもらっては困りますよ、いや、これはぜひやってください。まあやってくださいということでしたら、これは切ってくれと言ってるわけじゃないですから、こういう形でのっているということは、多分物すごい、何か反対でもされておるのかとかって私は思ったりするわけですよ。やはりそういったことについても、これは情報の公開があって、初めてそういう議論ができるわけですから、そこのところをぜひやっていただきたいと思うわけですけど、どうですか、町長。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 予算過程の中でそういう話をしても、それは、最終的な判断、あるいは決断と言ってもいいかもしれません、それは私がいたします。ですから、そこの話し合い、あるいはそういう意見交換があって、いろんなことがあると思います。でも、そういうことに、できることとできないこと、それは明確に、そのようにしております。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） できることとできないことって、先ほどの英語の検定についても、
教育委員会のほうはつけたけど、査定のほうで落ちたという話だと思うんですけど、多分。ですから、町長から予算編成方針が出されて、各課が方針に従って予算要求をした後、査定のほうが、乖離がありますからね、予算の。それは予算査定に入るというプロセスを経てると思うんですよ。しかし、予算編成に関する財政担当を交えた内部の会議ですね、意見交換の場として管理職会議とかいろいろあると思いますけど、そちらは非公開ですから、どのような基準で予算要求がなされて、それがどのような形で増額、減額されたっていうことを知ることができない状態ですよね。予算を出されたということは、それがやはり必要だったから。しかし、これは結果的には切られてしまった。しかし、日の目を見るのは議会に出た、それが出たりとか、やはりそこの査定の部分を通って出てきたものだけですよね、そこは。ですけど、切られたものの中にも、やはり、ああ、言われてみれば、それはやはり今後、町にとって必要なものもあるだろうとか、そういったこともあると思うわけです。先ほどの英語の検定にしてもそうだと思うわけですよね。やはり町長は、そこのそういうところも含めて、やはり透明化を高めていく、そういう取り組み、私は必要だと思うわけですけど、再度、どうですか、町長。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） １０億の予算を切るということは、実際に出てくるものはやっぱり全部それなりに全部、考え方があって、必要なものなんです、それはやっぱりね。でも、そこの中で、その査定において判断をして切らんと予算がつくれないということがありますね。それは、だから予算を結局査定で切ったものは、必要のなかったものということではありません。それはやっぱり、でも、結局ない袖は振れんということで、ない袖は振れんということで、そこが問われるわけですけえな、そこが問われるわけですけえ、１０億を切るということですけえな。しかも、それは全部、言われてみればそれは、うん、そうだわな、そうだわ。でも、そこの中でどう予算を組むかということが問われております。そこでは、やはり町長としては一つの方針でもってそれを結局切らざるを得んわけであります。しかし、誤解のないように申し上げたいのは、何か私の恣意、任意な気持ちで、こんなはつけいやとか、こんなはつけたらいけん、もちろんそんなことは全くありませんので、そのことは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） いや、そういうことはないと思います。毎年毎年同じような、金太郎あめ、言い方は悪いですけど、みたいなものが出てきて、多分、当たりさわりのないというか、そういう予算なわけですよね。ですけど、やはりこういう要求もしたけど、それはだめだった、やっぱりそこを見てみれば、私もそういうことが初めて表に出てきて、ああ、これはちょっと、それは予算つけなきゃだめじゃないかとか、やっぱりそこで初めて議論ができるところもあると思うんですよね。やはりそこが出てこないと日の目を見ない、やっぱりそういうことじゃ困ると思います。町長が、例えば１０億を切っておられる。それは断腸の思いで切っておられると思うわけですけど、やはりそれが、例えばどういうものが切られたのか、それが明らかになることによって、いや、これは切られたけど、それはこの先には必要になってくるものだから、それはつけておかなきゃだめだよとか、そういう私は、議論が活発になる、それは要素の一つにもなると思うわけですよね。例えばそこで、いや、全部つけなくても、例えば半分でもつけますよとか、そういう、この議会でもできると思いますし、町民からもそういう意見も、何か求めることもできると思います。どうですか、町長、もう一回、再度考えてもらえませんか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、切った中で、この議会の
一般質問の中で、やはりそういう質問も出てくるわけですね。政策としてこういう政策が必要なのに、何で予算措置をしないのかと、けしからんじゃないかというようなこともあったりします。やはりそれはいろんな考え方で、いろんなことでお答えをしながら、でも本当にそれはこれから先、どういうふうに考えていったらいいのかなということを気づく場面でもあったりする……（「決議だ、決議。決議、決議でしょうと、議会には決議があると」「進行、進行」と呼ぶ者あり）
いや、それで、そういうことであります。ただ、一つ、町としては、予算を編成する過程を小刻みに情報を公開するということは、今の段階では考えておりません。それは考えておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 町長、ちょっとよくあれですけど、例えばこの進学奨励金にしても、町長が査定の段階で切られた、
教育委員会は要求しておられた。これ、必要性があるから要求した、まあ財政のこともあるということで、そのほかにも進学率の格差とか、いろいろ言われてましたけど、それを引っ込められて、財政的なことって一本で今言われてますけど、切られた。それで今、前向きな答弁なんかも、先ほどの
一般質問なんかにも出ておるわけですけど、議会に予算案になって出てこんかったら、そういうこと、これが出てきた段階でないとわからないわけですよね。順を追って、これは情報の公開、こういうことがされておれば、また最初から、これは違った格好になっていたかもしれないと私は思うわけですよ。町長は、切られたけど、いや、私はやりますとか、物すごい決意を述べられておりましたけど、いや、そんな決意をされるんだったら最初からやられればいいんじゃないかなと私はちょっと思いながら見ておったわけですけど、町長、どうですか、もうこれで最後にしますから、テレビも入っていますから、これは、どうですか、やってくださいよ、本当に。よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃるのは、予算の編成過程、例えば具体的には平成２９年の１月の初めの段階、真ん中どころの段階、１月の終わりの段階、あるいは２月の中どころの段階、最終の３月の初めの段階、そういうようなものの編成過程というものを情報公開をすべきでないかと、そのことをおっしゃっておると思うんですけれども、そのことは、今の段階では、それは考えてないわけですが、でも、やはり今あったように、編成過程のどういう情報だったら出せれるのかなっていうことはあるかもしれませんね。例えば平成２９年の２月段階で、議会費は、今段階では１億円ですよ、総務費は今段階では２０億円ですよ、農林水産業は８億円ですよという、そういう情報だったら出せれるかなということは思っております。それは、そういう情報を、例えばネット上でも出していくということも、そういう情報だったら労力的にもあれですし、それは可能なのかなというようなことは考えてはおりますけれども、おっしゃるように１月、２月、３月の中の農林水産業のＡ事業、Ｂ事業、Ｃ事業の、そんなの変遷がどういうふうになっていくのかというようなことは、ちょっと出せれませんねということを申し上げとるわけであります。
○議長（手嶋 正巳君） ここで暫時休憩いたします。再開は１３時３０分でよろしくお願いします。
午後０時２０分休憩
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午後１時２８分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
最初に、ちょっと連絡をさせていただきたいと思います。
前田智章議員が葬儀のため、午後、早退ということでありますので、よろしくお願いいたします。
総務課長のほう、連絡事項があるそうですので、ちょっとよろしくお願いします。
○総務課長（遠藤 義章君） 失礼します。報告事項１点であります。
今議会から、この議会の記録のために総務課の住吉補佐が入っております。大変遅くなり、申しわけありませんでした。よろしくお願いします。
───────────────────────────────
○議長（手嶋 正巳君） 通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ６月定例議会に２点の通告をいたしましたので、町長、教育長にお伺いいたしたいというふうに思います。
１点目、小・中学校教員の勤務実態について。
最近の勤務実態調査によれば、教員の長時間労働が過労死ラインに達していると、そういう報告がなされています。長時間労働のしわ寄せが児童生徒に及び、教育への障害を招く事態も懸念されますが、町内各小学校の実態はどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。長時間労働の実態が学校現場に実在する現状にあれば、どのような対応なり指導がなされているのか、お伺いしたいと思います。
中学校では、部活動の負担が多くかかわっているのではないかと考えます。新聞報道でもそのように報道がなされておりますけれども、教育現場ではどのような負担軽減策がなされているのか、今年度から制度化されました部活動指導員の普及なり対応は考えておられないのか、お伺いしたいと思います。
また、来年度以降、小・中学校で道徳の教科化が始まると聞いています。さらに勤務実態に負担が増す環境が考えられます。対応は考えられて、検討されているのか、お伺いしたいというふうに思います。
小・中学校での長時間勤務の実態がそういうわけで報告されておりますけれども、身近なところで、我が町の行政での職員の皆さんの勤務実態において、長時間労働が実在するのかないのか、どのような状況にあるのかをお伺いしたいというふうに思います。
２点目、小学校の
英語教科化について。
小学校での
英語教育が３年後に全面実施されるのを控え、琴浦町では検討中との報道がなされていますが、指導方法、人材の確保など、今後の対応はどのように計画されているのでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。
道徳、
英語教育の教科化が実施されることにより、教員の長時間労働にも影響が出てくることが懸念されます。どのような対応をそれに対して検討されているかもお伺いしたいというふうに思います。新たな教科の教科化に、国、県の指導指針なり対応は、現状ではどういう状況かお伺いして、壇上での質問を終わりたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町立小・中学校の教員には、日々、熱心に教育活動に取り組んでいただいております。その中で、授業の準備や学級業務、会議、家庭訪問等、子供の下校後にさまざまな業務で勤務時間が長くなる実態があると認識しております。これが常習化し、心身の健康を害するようなことがあってはならないと考えます。
中学校においては、部活動の指導が長時間労働の大きな要因の一つです。休日には練習試合や大会、コンテストへの参加で教員が勤務しています。この負担軽減のために、新たな方策として、県では部活動指導員の導入が打ち出されています。町としましては、社会体育や地域のボランティアなど、さまざまな地域人材を活用し、教員の部活動に係る負担軽減を模索していく必要があると思います。
平成３０年度から小学校で、３１年度から中学校で道徳が教科化されます。新しい取り組みの中ですので、さまざまな面で負担が増すことが考えられます。道徳の教科化、英語の導入等における教員の業務負担の増加を含めて、学校現場で何が長時間労働や負担感につながっているのか、また、これらを解消するために何をどう取り組んでいくかについて、まずは現場の教員の思いや意見にしっかり耳を傾け、実態に応じた方策を検討していくことが大事だと思っております。
それと、平成２６年度から平成２８年度の３カ年平均の、これは行政の勤務実態のことであります。平成２６年から平成２８年の３カ年平均の超過勤務手当の支払い時間は、役場全体で年間延べ６，１２６時間という状況である。傾向としては横ばいでありまして、２６年度が６，２１０時間、２７年度５，７８９時間、２８年度６，３７９時間であります。
本町では、平成２８年度から就業管理システムを導入し、職員の出退勤ですね、いつ出勤したか、いつ退勤したかということや、休暇取得、時間外申請等をシステムで行っております。今後、就業管理システムのデータを利用し、時間外勤務時間、また時間外勤務以外の労働時間を集計、各所属ごと、個人ごとの状況を把握し、必要に応じて管理、改善、指導を行い、長時間労働の削減、職員の健康管理の向上を図ります。
それから、小学校の
英語教科化についてであります。
学習指導要領の改訂により小学校に英語が導入されるということは、未来を生きる子供に必要な力として、英語力が必要不可欠であるということだと思います。町として、地域の宝である子供たちが、英語を含め、必要な学習にしっかり取り組み、力を伸ばしていけるように、可能な限り必要な教育環境の整備を行っていきます。
教員は、これまで教科になかった英語を新たに指導していくことになります。また、道徳も平成３０年度から順次教科化されると聞いております。新しい取り組みが始まりますので、議員御指摘のとおり、教員の一層の多忙化が心配されます。行政の仕事もそうですが、何か新しいことを取り入れるなら何かを整理すること、スクラップ・アンド・ビルドだと思っております。学校業務の思い切った見直しも必要ではないかと考えております。
いずれにしましても、教員の勤務実態を把握し、実態に応じた対策の検討が必要だと思います。国等が提唱する働き方改革、ワーク・ライフ・バランスといったキーワードで学校を見直し、琴浦町の子供たちを預かる教員が生き生きと働けるよう、総合教育会議の議題として教育委員の皆さんと意見交換をしてみることも有意義なことであると考えておるところであります。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） まず、小・中学校教員等の勤務実態についてでありますが、議員御指摘のとおり、教員の長時間労働に対する新聞報道がありました。琴浦町の実態でありますが、昨年の９月を例に挙げますと、小学校では８０時間以上勤務していた教員が８名、１０％、中学校では１１名で２６％という結果でありました。全国的な数字と比較すると少ないわけでありますが、決して看過できない状況であると認識しております。
教職員の長時間労働対策として、校長に教員の勤務時間把握と長時間労働を行っている教員への指導をお願いしております。また、勤務時間の短縮を図るため、各学校で業務を効率的に進める具体的な対策に取り組んでいます。取り組み例といたしましては、平成２９年度から東伯中学校では週１日、ノー残業デーを設定し、時間外勤務を減少させる取り組みを始めています。定着には時間がかかると思いますが、時間外勤務を減らす職場環境と教員の意識改革を推進しております。
また、３０年度から全県一斉に統一した学校業務支援システムが導入されます。県内全ての自治体が統一した業務支援システムを導入するのは初めてのことで、全国的にも注目を集めているところです。教員の業務をシステム化し、効率化を図ることが多忙化の解消、長時間勤務の解消につながると考えます。
部活動のことでありますが、中学校での部活動は、
学習指導要領で位置づけられた教育活動であります。学年の異なる生徒が同じ活動を取り組むもので、教育効果の高い活動であり、部活動に生きがいを感じている生徒も少なくありません。多くの教員も部活動を通した生徒の育成を目指して、やりがいを感じているところであります。
しかしながら、一方では部活動の指導が教員の長時間労働の主たる要因となっている現実があります。運動部活動外部指導者活用事業、これは県費、町費２分の１でありますが、東伯中学校２名、
赤碕中学校１名を入れております。のほか、可能な限り複数の顧問で担当する、あるいは地域やＰＴＡ指導者を活用する、また、部活動の休養日を設定するなどの軽減策をとっているところであります。
学校教育法施行規則の改正によって部活動指導員の配置が規定され、平成２９年度はモデル的に県立高校５校に配置予定であります。中学校での部活動指導員の導入については、モデル導入の状況や近隣市町の状況を見ながら対応していきたいと思っております。
道徳の教科化についてでありますが、小学校では平成３０年度から、中学校では平成３１年度からの実施になります。これまでも道徳の時間はありましたので、学習する内容や時間数が大きく変わることはありません。変わるのは、教科として評価が必要となるということであります。指導要録、家庭連絡表に一人一人評価し、記載していかなければならず、教員の負担増になると思われます。道徳の教科化によってどれぐらいの負担が教員にかかってくるのか、負担を軽減するためにどんなことができるのかを考えていく必要があります。また、道徳に特化することなく、教員の業務全体の負担軽減を進めていくことが必要だと考えています。
次に、小学校の
英語教科化についてでありますが、平成３２年度の小学校５、６年生への英語導入に向けて、平成３０年度からの先行実施を見据えた検討を進めております。小学校校長会、
準備委員会を通して課題点を洗い出し、対策を協議していきます。あわせて県や近隣市町と情報共有しながら進めていきたいと考えます。
教員の
英語指導力向上については、県
教育委員会を中心に研修が進められており、８月には全
小学校教員を対象とした研修も予定されています。町独自の取り組みとして、児童、教員とも英語になれ親しみ、英語に対する関心や学習をする意欲を高めるため、小学生全てが英語になれ親しむ活動を今年度から実施いたします。
新しい業務への取り組みについては、勤務時間を延ばすのではなく、勤務時間内に業務をどうマネジメントしていくか、教員一人一人の個々のレベルと学校組織としての両面で取り組んでいかなくてはならないと考えています。国からは労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインが示され、県からは学校現場における業務の適正化についての通知がありました。町
教育委員会として、今後も教員の勤務時間の状況把握と適切な指導を行っていきたいと考えています。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ありがとうございました。
まず、教育長のほうにお尋ねしたいというふうに思います。
先ほど答弁していただきまして、琴浦町の実態なりが見えてきたんではないかというふうに思いますけれども、やはり私が心配しているのは、最初に言っておきますけれども、やはりそういう長時間労働というのが琴浦町でも実在しているということの事実があるならば、やはりそういうことが、やはり子供たちに何らかの影響を少なからず与えてくる懸念がある、全部が与えるというわけでは、その先生が努力されれば、それは懸念は少しでも少なくなるというふうには思いますけれども、やはりそういう実態がずっと続いているとすれば、やはり何らかの影響が出てくるおそれもあるんじゃないかということを私は思いまして、この長時間労働についてということで質問させてもらったわけです。
それで、答弁の中にも長時間労働が見受けられる、それは確かにパーセンテージとしては少ないということでございますけども、先ほど小学校では１０％、中学校では２６％ということの報告があったわけですけれども、やはりそれは低学年の先生に多いのか、上の高学年の先生に傾向が見られるのかということ、どのような状況でございましょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 実は、２カ月たちましたので学校回りをして校長先生にさまざまな状況の聞き取りをしてまいりました。その中に、話の中に議題として一つ、先生の長時間労働のことに関して状況を、今年度の状況、お聞きしたんでありますが、中学校に関してはある程度、去年に比べては随分改善しましたよということを言っておられました。実は先ほど上げたパーセントというのは、これは昨年、県のほうから調べなさいということで調べた資料なんでありますけども、今年度は随分軽くなりましたよと。じゃあ、一体どういった先生が遅くまで残っておられるんですかというようなことをお聞きしましたら、ほとんどの学校で管理職なんですね。教頭先生がまず一番遅い。その次が校長先生、そして教務主任ですね。やはり学校運営のかなめになる教頭先生、教務主任の先生というのが非常に遅くまでおられるということで、今年度は４人の教頭先生の異動がありました。それから校長先生が１人、それからよく残っておられる教務主任も１人異動があったというようなことで、なれない仕事、年度始まりの仕事ということで、それらの先生、教頭先生、教務主任がほとんど遅くまで残ってますよ、あとの先生は大体、そんなに早くはないですけども、帰られてるようですというような状況を伺っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） どうも。
そういうようなことで改善もされる、管理職の方が大変だということで、そういう方が長時間労働しているということでございますけども、先ほどの答弁で、学校業務支援システムが来年度から県下一斉に導入されるということでありますけれども、これの、どういうシステムで、誰が、どういう方が、教頭先生が助かるのか、どういう先生が助かるのかというのは、どのような状況でしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今までは、通知表であるとか、それから学籍簿であるとか、さまざまな書類を独自でつくったシートの中にパソコンで打ち込んだりとか、あるいは手書きでしたりとかっていうようなことをしてたんですけども、それが全部統一になって、例えば住所、氏名等を一つ変えておけば、それが全部の書類に反映されるというようなことで、軽減されるのは、担任の先生の業務が軽減されるというふうに見ております。例えば通知表一つにしろ、あるいは学籍簿一つにしろ、一々書きかえなくても、データからとってくればそのものができてる。しかも、その様式が全部統一されてますので、学校を異動しても、同じようにスムーズに使えるというようなことで、県下全ての学校でこれを入れようというような動きで、これは随分、なれるまでちょっと時間かかるかもしれませんけども、導入されれば随分軽減につながると考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 来年度からそういう支援システムも導入されるということで、先生方のこの長時間労働も大きく改革されたり、少なくなっていくんではないかというふうに私も今の説明を受けて思っております。
そこで、こういう支援システムが入っても、やはりなくならないのは、やっぱり部活動ということになると思います、中学校。小学校はそういうことで部活動は余り、あってもスポーツ少年団は外部指導者によってなされておりますので、そういう懸念はないんですけれども、中学校はどうしても学校の先生がやっておられるということもありまして、やはり先ほどの教育長の答弁では、高等学校で部活指導員とかっていうような対応がことしから始められたというような答弁でございましたけれども、中学校とかっていうのは、県下ではまだ採用しとるとこはないでしょうか。ちょっとその点をお尋ねします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 法が改正になりまして、中学校でも採用していいというようなことになったようであります。試験的に県のほうが、１校か２校だったと思いますけども、入れてみようかというような動きがあるようですけど、ちょっと今、どこの学校がというふうなのは把握しておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長にお尋ね、今度はしたいというふうに思います。
先ほどから小学校なり、教務のほうは長時間労働もそうやって改善されていくというお話ですけども、今度はこういう指導員ということになると、行政が、今度は財源の問題がまた出てくるというふうに思いますけれども、もしそういうことが、中学校の部活とか、いろいろとそういう状況の中で、要請って言やあおかしいですけども、そういう対応を求められたときには、やはりこういうことに対して取り組まれる考えはございますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そうですね、やはり学校の長時間労働の中身を分析をしてみますと、統一的なシステムで、とにかくそういう機械的にできるところと、どうしても人がかかわらないけん部分がやっぱり出てくると思うんですよね。特にそこの中での、クラブ活動なんかでの外部の人材を導入というような形で、それが一つの、県下的にもそういう方向に出てくれば、町としてもそれに対応していくということになりましょうし、それに伴う財政的なことも当然、それはルール化されてくると思っておりまして、それは対応していくということになろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長もそういうことで、今、対応はするということでございますけれども、先ほどの午前中のお話ではございませんけれども、同僚議員がほかの質問で言われましたけれども、やはり県とか近隣市町村を見てからとかっていうことではなくして、いち早く、琴浦町は、安心・安全も含めてですけれども、子供たちを本当で健やかに育てていくという、そういう未来志向型の状況からすると、いち早く、積極的にこういうことを取り入れて、やはり先生方も来やすい環境、それから子供たちも教わる環境が少しでも向上するような取り組みが求められるわけですので、その点はいかがでしょうか、町長。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それで、その前段に、今の外部の指導者ということで、それは、これは
教育委員会のほうの専門の分野になるわけでありますけれども、クラブ活動を中学校の段階で教育の一環としてどういうふうに位置づけておるのか、そして、従来は一つの方針に基づいて先生が指導してきなったということがあると思うんですね。ところが、そこの中での働き方の改革であったり長時間ということを解消するために、例えば野球なら野球、バレーならバレーでの外部の指導者を入れてはどうかということだと思っております、小椋議員が質問なさっとることは。そうしたときに、そこが、
教育委員会で外部の人材を入れて、技術的な指導としての野球の指導であったりバレーであったりサッカーであったり、そういうことで、
教育委員会のほうでそれで、
教育委員会というのは県の
教育委員会も含めてですけれども、教育という形の中でその方針が出されたということになれば、町としては、そのことのために、単独であってもそれは検討していくということになろうと思っております。それは、教育のほうの分野でも、町の独自の講師ということで、現在も町の財源を使って独自の講師というものも確保しております。それは、県で定めたルールではやっぱり間に合わんというか、もっと必要だということで、町としてそういう町独自の講師というのを雇って対応しとるということでもあります。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 町長の答弁の中で、現場の声に即してそれなりの対応、労働時間の対応が必要ということで言っておられるわけですので、確かに子供の部活動に対しては大変な問題があると思っております。なかなかすぐ、要請しても、そういう合う人がおられるのか、それに対応してくださる人がおられるのかということも問題でございますし、子供たちにとってやはり、部外者って言やあおかしいですけども、そういう人とのつながり的なものも、信頼関係っていうですかね、そういうものが一番重要になってくると思いますし、今後、十分に学校現場とも相談というだか、協議をしていただいて、それは取り組んで、今後、もらいたいなあというふうに思っております。やはりスポーツ至上主義ではありませんけれども、やはり子供たちの若いうちにとってのスポーツをやっていく、その中で礼儀なりを学んでいくということは非常に重要なことだと思いますし、そういうようないい指導員が、指導者がおられたら、やはり先生にかわってでもやっていただけるというのは大変ありがたいというふうに思いますので、また今後検討していただければというふうに思います。その点についてお願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいますように、民間の人材ですね、人材が本当にどうかということは、恐らく
教育委員会がいろんな段階でそのことも論議が多分なされてきたというふうに推測するわけであります。野球なら野球の、技術的なことだけではなくて、中学生という年齢の中での教育的なことであるとか、あるいはリーダーとしての人間的な資質も含めてどうかということがあったと思っております。でも、そういうことについて一定の論議の末、方向性としてそういう形でいこうということになれば、そして町のほうとして、それが財政負担を伴うということであれば、それは町としては財政負担を含めて具体的に検討していくということになろうと思います。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 教育長に今度はお尋ねしたいというふうに思いますけれども、こうやって来年度から小学校では道徳というような教科がふえて、先ほど答弁の中では、そんなに授業ということで負担というとこはないんだというようなお話がありましたけれども、やはり来年道徳が始まり、次は今度は英語の教科が教科化されたりとかって、先ほどの答弁も、来年度からでしたかいね、英語になれ親しむ、今年度からやられるというようなことでしたけれども、そういうようなことでいろいろのふえることによってどうしてもそれなりの、何もないと言ってもやはり時間的な制約は、決められた８時間なら８時間でございますので、やはりその中でしわ寄せはどこに寄ってくるんだよということがあるわけですけど、その辺の軽減策なり対応策というものは、先ほどもちょっと言われたですけども、もう一度お願いします。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） まず道徳についてでありますが、道徳が教科化されると評価をしなくてはいけません。今までは道徳はあったんですけども、やりっ放しと言ったらおかしいんですけども、その場で終わるような形だったんですが、今度は通知表に書いていかないといけない。まだはっきりと固定したものではないかとは思いますけども、方針が出てまして、点数化はしないと。テストしてもこれわかるわけじゃないんですね。いろんな設問をして、どう思うかとか、どう感じるかとかというようなことですから、それを点数化するということはどうもふさわしくないだろうということで、記述式でどういったような発表したとか、どういったような考えを持ってるとかと、どういったところが伸びたとかと、そういったようなことを記述式でどうも評価するような形になるようであります。そうだとするならばこれはどうやって時間の管理をするかということでありまして、毎時間授業を行ったときに、ああ、この子はこんな発表しただとか、こんなような意見を言って、あの子に対しては賛同しただとか、あるいは反対意見でこういった論理を展開しただとかというようなことをちょっと書き添えておくと、それが評価というような形でのコメントになろうかなというふうに思ってます。したがって、評価が入ってくるわけでありますが、それを通知表に記載するときの資料をふだんからつくっておくというようなことで、改めてテストをしてどうこう評価をするというようなことではないと思ってますので、この道徳に関しての負担感というものはそんなに多くはないんじゃないかな、そういうふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） いろいろと教科がふえるに従って先生の長時間的なということは、先ほど学業の管理システムというか、そういうので大きく変換するんではないかなというふうに思いますんで、それなりの対応を今後とも考えていっていただければというふうに思いますけれども、町長に今度お尋ねします。学校現場ではそういうようなことで長時間業務はあるけれども、今後いろんな対策を講じて軽減を図っていくということでございますし、今の行政の管理システム、町にも就業管理システムを導入されとるということで、必要に応じた管理をして、今後、データなどで活用しながら今後の職員さんの長時間労働に対して対応していくということでございますけれども、そういうことで今後の体調管理も含めながら、それからそのデータが多くできればできるほどこの管理というもんはみやすくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういうことも含めて今、職員さんの中で長時間労働して体調に害をしてというか、それが原因で休暇をとってるとかというような職員さんはおられるでしょうか、どうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは今おっしゃったように、長時間労働、あるいは労働が非常に過重で長時間労働ということが理由で体調を崩して例えば休んでおるとかという、そういう職員はおりません。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） そういうことおられんということですけども、データの活用ということで、こういう就業管理システムを導入されて、職員さんも自分のいつからいつまで、何ぼというのがよくわかって、今後ともそれが、先ほども言いましたけども、一つのデータとなって今後に職員さんのあれが生きてくるんじゃないかと思いますので、また余り私が心配するのは会計検査のときに夜遅くまで電気があかっとって、何をしておられるんだろうかなという町民の皆さんも思っておられるときは、ちょこちょこ今の建設課なり農林課とかという、ああいう現場での仕事が多いときにはあるようですので、そういうことを少しでもなくしたり、平均化するような対応を今後ともとっていただいて、行政でのそういう長時間労働はほかのほうの考え方なり改善策を持っていってもらったらというふうに思っておりますんで、その点をひとつ答弁していただきます。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちなみに今うちの職場では年間例えば６，３７９時間というのが、全部の職員の時間外の総数６，３７９時間で、単純に１５０人というふうに職員で割ったとしたならば４２時間ということになります。４２時間を今度は１２月で割るというと、大体３．５時間ぐらいということで、これは乱暴な数値の分析の仕方ですけれども、そうであります。
ただ、おっしゃるように、会計検査とかということで集中的に長時間ということ、これやっぱり現実にありますし、本来であれば会計検査であろうがなかろうが日常のがきちんとあればそういうことにもなかなか、そういうことをしなくても済むというふうな理屈にはなるんですけれども、ただ、そういう突発的なというか、そういう山があるのはやはりある程度仕方がないのかなというふうに思っております。
それから今後このシステムの中で例えば６，３７９時間の中身の分析なんかがあって、本当にどういう内容でこれこれしとんのか、それが本当に時間外勤務に適合する内容なのかどうかなんかというようなことも含めたりしながら、少しでも働きやすい職場であるとか、メンタルヘルスに対する対応であるとか、ワーク・ライフ・バランスの問題であるとか、そのようなことに留意をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ２点目の英語の教科化についてお尋ねしたいというふうに思います。
先ほどの御答弁を聞いていると来年から実施するということを教育長は言われましたけれども、報道によっての２カ月前、４月の終わりの新聞ぐらいにはまだ検討中ということで報道されとったわけです。これはいつが、今度は来年からするということの決められたようなその状況というか、判断はいつごろされますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 国や県の方針がまたいろいろ動いておりまして、移行措置にしなさいと、来年からですね、というようなことが本当に２週間ほど前だったでしょうか、通知が、２週間じゃないですね、もう少し前だったと思いますが、通知がありまして、それを受けて
教育委員会で考え、そして臨時の校長会を今月頭に開いて、そこで最終的にこういう方針でやりましょうということ周知いたしました。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 急々にいろいろと国の方針もこれに向けて、何かころころと言やおかしいですけれども、いろんな評価というか、そういうのも出とるようでございますけれども、琴浦町も本年度からＤＶＤなど活用して英語になれ親しむ授業というか、そういう体制もつくられておるということですけれども、来年から実施されるということで、今後、次々と教育現場での対応が考えられると思うんですけども、それについての体制というものはきちんと来年度から実施に向けてどのような、スケジュールと言やおかしいですけども、そういうもんはもうできとるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先回開きました校長会で、来月あたりでしょうか、実務者会議をまず第１回目開こうということで、そこで国が言ってます１５時間どこで確保していくのかというような具体的な話を進めていこうと思っております。国のほうは、１５時間確保しなさいと文科省のほうは言ってるんですけども、その後の対応ですね、どこでどうするかというのはそれぞれの市町に任せますから、あなたたちで考えなさいというような、そういったようなスタンスでありますので、こっちで考えないといけないのかなということで考えております。まず、その現場の声を大事にしたいと思いますので、実際に
英語教育に当たっていただくだろう先生、そのような先生方に集まっていただいて、じゃ、どこだと運用しやすいのか、どこだと負担感がそんなにないのか、そんなことも考えながら今後の取り組みになろうと思ってます。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 教育長にお尋ねしますけれども、来年から実施をどの程度されるかは、そのレベルというのはわかりませんけど、私たちには、どの辺のレベルアップでどこまでやっていいのかということも含めてですけど、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど、そういう小学校でも、中学校は当然そういう先生はもうはなから英語の先生というので来ておられるわけですからいいですけど、小学校のレベルでは今の琴浦町の小学校の学校においてそういう先生はどのくらいおられるのかというのが私たちにわかりませんので、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 現在でも５、６年生、
外国語活動という形で英語やってます。それが
外国語活動ではなくて時間をふやして英語という教科にするというような取り組みでありますので、今やっておられるようなレベルであろうと思いますけど、まだ実は教科書もできておりません。ですからどんなような内容で、一体どういうような形になるかというのは本当にかなりタイトなスケジュールでやっていかんといけんのかなというふうに思ってますし、議員御指摘にありましたように心配しとられるのが現場の先生であります。やはりどんなものが出てくるんだろうか、私たちはどうやって教えたらいいだろうかということ随分心配しておられます。それに対して県のほうでも研修会等を開催して、ぜひ受けてくださいというようなことで、担当に当たられる、担当されるであろう先生方もこれ研修会に申し込んでおられますし、いずれ町でもしていかないといけないのかなというような思いは持っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 人材の確保というか、やっぱり先生が全部ができれば小学校でもいいと思います。レベルがわからないので、私もどうと質問できないわけですけれども、そのレベルがわかった時点で、今の小学校の先生でもわかる範囲内の３年生、４年生の英語の授業ということになるといいと思いますけども、やはりどこまで、先ほど午前中のあれ聞いておってもＤＶＤを見ながら、英語のやつを見ながら先生とともに知識力をアップしていくと教育長も同僚議員に答えられておられましたけれど、その程度で済むものなのかというのがちょっと見えにくいですけれども、それが国のガイドラインにどうやって捉えられていくのか、また県の業務適正化においてその辺がどう対応できるのかということはまだ不透明な部分があると思うですけど、わかる範囲でちょっと教えていただけたら。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） １年生から４年生までは英語のＤＶＤを活用してということなんですが、これは本当に見るだけで一緒になって楽しむというようなものです。ちょっとしたストーリーがあったり、英語の会話があったり、あるいはアルファベットが出てきて、アルファベットの歌を歌ったりというようなことで、子供たちに何かを教えるというスタンスではなくて、見て一緒に楽しむというスタンスで、これはできるものであるというふうな内容になっております。
５、６年生に関しては、今までも英語活動してますので、教科書を使っての英語科ということになりますけども、今度はテキストがあるわけです。そのテキスト見ながらするわけですけども、今までやってた英語活動、
外国語活動に準ずるものであろうというふうに思っておりますので、これに関してもそれほど負担感はないのかな。ただ、まだふたを開いてませんので、ちょっと不安材料はありますけども、そんなに負担感はないのかなと、そういうふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） わかりました。
町長にお尋ねしたいんですけども、町長もこの
英語教育化ということで、午前中同僚議員が熱く語られましたんで、その辺のところも含めて英語というのを本当で町長は英語力が向上することが、午前中の話ではあんまり勉強すると東京にみんな一極集中してしまうような表現をされましたけれども、やはり田舎に住んどっても英語力を持っていないともうついていけないと。我々の時代は余り英語というのはそういう認識ではなかったんで、私も余り勉強しなかったんで、英語に関しては余りよくなかったんですけれども、今後そういう
グローバル化の時代に住む人間としてはやはり英語力も必要であろうし、これから中国がどこまで伸びてくるでは中国語も必要になってくる時代も来るかもしれませんけれど、今のところはそういう英語というのをそういう趣で国も捉えてやってるわけですので、やはり大切な英語力というのを上げるためにはいろいろとそういう補助財源というか、国がどれだけこの件に関して予算的なもんをするのかよくわかりませんけれども、そういう町長が今感じられておられる新
学習指導要領にのっとって、こういうＤＶＤやなんかは今のまんまのもんを活用するのか、これから新たに必要であって、そういう予算措置はどのようになっとるのかということはもう国のほうからでも県のほうからも来とるんでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどおっしゃいましたように、午前中の私の答えの中で、少し熱く語られたものですから、思い余って熱くそのようなことがあって誤解を生んだと思いますし、それは私の発言は正しい発言ではなかった部分もそらあろうと思っております。英語を勉強すると全部東京のほうに行っちゃって、琴浦町に人がおらんというような、そういう印象を与えたことにつきましては、これはおわびしなければならないと思っておるところであります。
ただ、今おっしゃいますように、実質的な世界の標準言語は英語であります。歴史的に中国がこういう歴史の中で仮に大国になったからといって、言語というものの主導権を地球規模で中国語を世界の標準語に置きかえるというようなことにはなかなかならんだろうなと。
やっぱりそれはおっしゃるように、実質的な標準言語は英語でありますし、それに違和感なく対応していくためには、やはり若いときからそのレベルに合わせた教育というのは多分あると思いますし、そういうやな形でしていくということは方向性としてそのとおりであろうと思っております。
そしてそれに伴うそのときそのときに必要な財政措置を伴うことにつきましては、これ適切にそういう措置をしていかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 英語の教科化が始まるということについて、中学校では既に英語科というのは教科の中に入っていて、でも今そういう子供さんを持っておられる保護者の方は小さいときから塾に行かせたりとかということを多くなされておる、聞いとるわけですけれども、やはりそういう子供さんと塾に行ってない子供さんとの開きというものを私は、そういう新たな教科が小学校までおりてくることによって、道徳だったら日ごろのしつけ問題とか、いろいろとあったり、そういうもんは体現できるもんですけど、英語という新しい分野に対してはやっぱりある程度覚えるということが必要になってくるわけで、この対応をどのように
教育委員会としては考えておられるのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 英語を日常的に触れたり話したりするような場面をつくるというのは、本当に大切なことだと思っています。私の中で、まだ町長部局にお願いしてないですし、勝手な思いなんですけども、町内にはたくさん在住外国人の方がおられます。英語の堪能な方もおられます。また、英語の塾を開いておられる方もおられます。そういったような方を活用できて、ぜひ小学校にでも入っていただいて、この英語の活動のとき、あるいは英語の教科のときに助けていただく、そういったようなことができればじかに生の英語に触れることができるといったようなこともありますので、塾に行くということになると限られた子供たちということになりますので、町内でそういった英語塾か何かやっておられる方をお願いして、そういった方に小学校回りをしていただいて１時間でも２時間でもクラスに入っていただく、そんなようなことができれば生の英語に触れるような機会になるのかな、そんなふうにも考えております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） ２０２１年といやあと４年後ですか。文科省ではとにかく中学校は英語でやると。今でもやっておられる学校があるということは聞いておりますけれども、琴浦町ではどの程度の英語ばっかりを使っての授業というのが行われているのか。
それから４年後は本当にそういう授業がやっぱり始まるということは、今の始まる３年生か４年生の子供たちが中学校に行ったら全部英語で聞いて、全部英語で話さないけんという事態が生まれてくるということが想定されるわけですので、それに対しての対応というか、学校の先生方の現場の声とか、それから
教育委員会の今後のそれにつけての検討というものはどのように考えられておられますか。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 現在の中学校での英語の授業ですけども、１００％ではないですけども、本当に９８％ぐらい英語で授業やっておられますので、その環境はできているのかなというふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩します。
午後２時１６分休憩
───────────────────────────────
午後２時１７分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 小学校での英語の教科化が始まりますと文科省が想定してるのは５、６年生でほぼ中学校１年生ぐらいの内容のレベルに達してくださいということでありますので、中学校１年生に入ったときには中学校２年生レベルぐらいの授業からスタートできるのかな、そんなふうに思ってます。ですからそれに対応した中学校の先生の研修も必要でしょうし、レベルアップした授業も必要である、そういうふうに思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） じゃあ、小学校でもう既に中学校に入ったときにはそういうレベルアップ、英語で普通にしゃべれるような状況にしていかなければならないというやな状況だと受け取ったわけですけれども、そこで午前中から同僚議員が熱く訴えられておられましたけども、そういうことを含めて今の検定が一つの目安になるということで、私の通告には載せておりませんけれども、同じ
英語教育化と、英語の教科化ということで、ちょっと町長にお尋ねしますけども、隣の北栄町はどうも同僚議員に聞いたら予算をつけられるような状況だと、決まったんだというやなことを言われておりますけれども、やはりそういうことも含めてこういう子供たちのレベルアップを図るためにも一つの判断材料としてのそういうテストというですか、そういうものに助成をされるという考えはないでしょうか。半額負担というか、そういうのは、ひとつ最後に。
○議長（手嶋 正巳君） 暫時休憩いたします。
午後２時１９分休憩
───────────────────────────────
午後２時２０分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、言語ということ、そのことについてお答えをしますけど、一つは、フランスは、やっぱりよく言われた、世界で一番美しい言葉はフランス語だというふうに言われております。フランスは、私は行ったことはないんですけれども、やはり英語なんかは我々は認めないと、フランス人のプライドとして我々はフランス語を大切にせないけんというのがやっぱりあるようですね。だけアラン・ドロンやジャン・ギャバンも全部フランス語で、フランス映画はそういうふうになっておるわけであります。
その中にあって我々としては、今、英語というものが非常に先鋭的に論議がなされておるわけでありますけれども、私たちが持っている日本語の美しさやすばらしさというものを大きなベースとして、こういう論議だからこそそういうことというものを基本中の基本として押さえておいて、やっぱり論議をすることがいいのかなというようなことを少し感じたりするところであります。
先ほどのことにつきましては、やはりそれは次年度以降いろんな環境も整ってくると思いますし、それから財源的なものとしましては、これが平成２９年度の当初予算で要求されたものが大体７３万円程度のことでもありますし、それは全体の動向や、それからもう少しその検定の中身や、それからそれを我々
教育委員会と含めてそういうことに補助することが本当に教育全般として見たときにどういうふうに評価するのかということは我々はまだよく勉強しておりませんで、残念ですけども、よく勉強しておりませんで……（発言する者あり）します。（発言する者あり）
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと静かにしてください。
○町長（山下 一郎君） それで、いずれにいたしましてもそういうようなことを踏まえながら検討することになると思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 小椋正和君。
○議員（11番 小椋 正和君） 今、町長のほうからも検討するということでございますけど、私が思うのは、そういう全レベルで、学校のレベルでそういう
英語教科化されていくということがわかった時点で今後はやっぱりそういうことの一つの学校におけるテストというか、そういう問題、そういうもんだという捉え方として今言っておられるようなレベル、何級とかというものもやっぱり受けていく必要もあるじゃないかというふうに思いますんで、教育長、その辺はどう捉えておられますか。最後に聞いて、それで終わります。
○議長（手嶋 正巳君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
英語検定のことについてでありますけども、今、英語がクローズアップされてる中で、これも一つの施策かなというふうに思っておりますが、そのほかにも学校のほうで、もちろん補助はしてないんですけども、推薦してるのが漢字検定であるとか、あるいは歴史検定であるとか、あるいは数学検定というようなものもあります。さまざまな検定があって、今クローズアップされてるのは
英語検定なんですけども、例えばこの
英語検定を補助するということになれば、じゃあ、今度は数学検定、理数が弱くなってるから理科検定はどうなんだ、数学検定はどうなんだ、歴史検定はどうなんだというようなこともだんだんとまた広がっていくようなこともちょっと考えておかないといけないのかなというふうに思っております。
ただ、意欲を子供たちが増すというような動機づけであるならば、ひとつ考えてみる、検討する余地はあるのかなというふうには思っております。
○議員（11番 小椋 正和君） 終わります。
───────────────────────────────
○議長（手嶋 正巳君） 通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。このたびは通告に従いまして５問質問させていただきます。
まず初めに、自主防災組織について質問いたします。
防災対策基本法第５条第２項には自主防災組織の充実と自発的な防災活動の促進、そして市町村の有する全ての機能を十分に発揮することと記載されております。
琴浦町も自主防災組織育成要領を策定し、自主防災組織の育成を図っていますが、平成２９年３月の時点では町に届け出があった自主防災組織は３３組織、５月末では３６組織と、組織率２８．２％と、少しずつでございますが、増加はしておりますが、しかし、まだまだ半数にも満たない状況となっております。
ただ、県が把握している自主防災組織数が平成２８年４月１日には９８．９％と、１００％に近い組織数となっている中で、町が自主防災組織と認めている組織数との温度差があるように考えます。町が認める自主防災組織の設置を今以上に促進し、有事の際に町と連携し、迅速かつ適切な対応を行うための整備を行う考えはありますでしょうか。自主防災組織の設置の促進、取り組みの充実、また、連携を図るための連絡協議会の設置など、今まで以上に促進するための仕組みづくりが必要だと考えますが、町長の考えを伺います。
次に、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの推進について質問いたします。
琴浦町の人口減少の要因は社会的要因による減少よりも、自然的要因による減少が大きな要因となっております。自然的要因に対しての改善は現段階では難しいと考える中で、社会的要因による人口増を促進する取り組みが今以上に必要になっていると考えます。
現在、この課題を改善するため、Ｉ・Ｊ・Ｕターン相談会等に参加するなどいろいろと取り組みをされておられますが、根本的な解決に結びついていないように考えます。今以上に推進を図り、民間との協力のもと住んでよかった琴浦町へ結びつける取り組みが必要と考えますが、町長の考えを伺います。
次に、開業医誘致制度について質問いたします。
琴浦町の２０１４年度時点での全産業構造、付加価値額は食品製造業が約４９億円、総合工事事業が約２８億円、農業は約１３億円の順番となっております。鳥取県全体では医療・社会福祉関係が上位にある中で、琴浦町では医療・福祉関係の産業が拡大できる可能性があるように考えます。
福祉の充実、アクティブシニアが元気で長生きするための環境づくり、そして、子供たちが緊急を要する病気・けがに対し、安全を確保するためにも開業医誘致制度を策定し、医療・福祉関係の産業を拡大する必要があると考えますが、町長の考えを伺います。
次に、外国人技能実習生について質問いたします。
琴浦町の生産年齢人口の推移は２０００年には約１万２，０００人でしたが、２０１５年には約９，０００人と４分の１減少しております。
今後、生産年齢人口の増加が難しく考える中で、生産性を維持するためには外国人技能実習生を受け入れていかなければいけない企業がふえてくる可能性があると考えます。
しかし、外国人技能実習生側も賃金が高い都心部を望む傾向があり、優秀な実習生を確保することが難しくなってきております。
地元企業の生産性の維持・確保を行うためにも、住居への支援、環境の整備など自治体が支援を行うことにより改善できると考えますが、町長の考えを伺います。
最後に、従業員向けの住宅支援について質問いたします。
琴浦町の企業数は２０１４年時点で５３８社と鳥取県内では４市に続いて５番目に企業数が多い自治体となっております。中部市町の中でも２番目という自治体であり、産業の町という側面もあります。しかし、現在、従業員が不足している企業が増加しており、従業員の確保が課題となっております。
職場から住まいが近いほうがワーク・ライフ・バランスの観点からもよいように考えます。また、琴浦町内の企業に就職した人が町民になることはありがたいことであり、自治体としても促進してもよいではないのかと考えます。
琴浦町内企業に就職する、または、就職している従業員に対して移住への支援を行うべきと考えますが、町長の考えを伺います。以上です。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、県把握の自主防災組織と町目標の自主防災組織数についてでありますけども、県の発表の自主防災組織率は、各集落の自衛消防団や、それから防災班と呼ばれる自治会内の組織も含んでおり、本町の組織数は１４９、組織率は９８．９１％となっていますが、町自主防災組織の結成数目標としているものは、自治会内の組織とは別の規約を制定して運営する組織としており、平成２９年５月末時点では３６団体、組織率２８．２％となっています。
自主防災組織の取り組みの充実でありますが、現在、結成に向けた取り組み、結成後の防災機材の整備や避難訓練などの活動に対する補助制度を準備し、サポートを行っています。
自治会などに出向き、説明会などを実施し、自主防災組織の必要性やこれらの補助制度などを説明し結成を呼びかけています。
説明会の中では、継続可能な組織体制をお願いしており、まずは各自治会でできる範囲の取り組みを検討していただくことを呼びかけています。不足する取り組みについては、近隣団体との助け合いなどの取り組み、仕組みづくりを整備する必要があります。
有事の際の連携でありますけど、町と各自主防災組織、また、自主防災組織同士の連携については、重要な項目であります。現在３６団体が決定され、団体の役員さんも連絡会の結成などの意見を伺っておりますので、結成の向けた取り組みを検討していきます。
将来的には、今後、整備する防災士会を含めた連絡会の開催を目指したいと考えております。
Ｉ・Ｊ・Ｕターンのことでありますけれども、社会的要因に対する移住定住の推進は、
田舎暮らしをしたい方やＵターン希望者を中心に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
また、民間との連携につきましては、今年の３月に設立された琴浦ポレポレな暮らし、これは全部名称が変わっておりまして、前はコトウラ暮らし応援団でありますけれども、の町内不動産業者等との連携をこれまで以上に図りながら、官民一体となった移住定住を推進していきたいと考えております。
しかしながら、全国の状況見ますと、最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過となっており、国は２０２０年に転入超過を解消するとした目標を見直すことを検討しております。さらには、東京オリンピック関連の再開発などで転入超過は再び拡大するとの見方も出ており、地方への移住定住の現実は非常に厳しい状況にあると考えます。
また、各種助成制度による自治体間の人のとり合いも加熱しており、人が少なく財政力の低い自治体がさらなる人口減につながっている状況にもなりつつあります。
人口減少問題は非常に難しく、効果的な施策を国も含めてなかなか見出せないところでありますが、日本の中で限られた人を取り入れることでなく、目指すべきは安心して子供を産み育て、暮らし続けていけるまちづくりをすることにより、健康に長生きをし、出生率を上げていくことこそが人口減対策の抜本的な解決だと考えております。自然的要因及び社会的要因、いずれも改善することは簡単ではありませんが、それぞれの目標を琴浦町人口ビジョンに定めておりますので、目標に向かい総合的に推進をしていきたいと考えております。
開業医関係でありますけれども、開業医誘致制度を策定して、医療・福祉関係の産業を拡大していかないかとの御提案でありますが、現在、琴浦町で医療機関及び介護保険事業所が不足しているとは認識をしておりません。琴浦町には、入院施設を設置している診療所を含め内科、外科、脳神経外科、整形外科、あるいは小児科など１１診療所、また６カ所の歯科医院が開業しておられます。かかりつけ医として、診療のほか、健康診査、予防接種、介護認定などさまざまな分野で御協力をいただいております。これらの医療機関とは、定期で情報連絡会、３８回これまで開催をしておりますが、意見交換を行っておりますが、その中でも医療機関が不足しているとの声を聞いていないところであります。
国民健康保険で見ますと、医療費に占める町内医療機関の占有率は医科診療所で７３％であり、それを見ましても必要な医療を提供できているものと考えております。
介護保険につきましては、近年、要介護認定者が減少し、介護の認定率も下がってきております。これは団塊世代の元気な高齢者が増加したことや、介護保険を申請しないで利用できる体操、リハビリ教室、介護予防教室の利用者が増加したことなどが要因として考えられます。これらのことから介護保険事業所につきましては、不足しているとは考えておりません。
町といたしましては、支援制度を策定し、新たな医療機関を誘致するより今後とも町民の皆様が地域で安心して暮らしていけるよう、現在の医療機関、介護保険事業所と連携し、健康長寿の町づくりのための各種事業を推進し、町民みずから主体的に健康づくりを進めていくための支援をしていきたいと考えております。
それから外国人の実習生絡みのことでありますが、これから少子高齢化が加速し、労働者不足が深刻になっていくことは認識しており、早急に対応すべきものと考えております。
外国人技能実習制度は、日本の企業において外国の若者の技能実習生として受け入れ、実際の実務を通して実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度であります。受け入れ企業の業種、職種の制限があり、また常勤職員数に応じて１年間で受け入れできる人数も決まっているところであります。
また、町内の外国人技能実習生を雇用している企業へ聞くと、実際は日本人を雇用したいという意見が多いのが現状であります。
町といたしましては短期間で帰国してしまう実習生の支援を行うより、琴浦町に長期で雇用、移住してもらえるような人材の確保をしていくことが優先だと考えております。
７月から県立ハローワークが米子、境港でオープン予定であり、働きたい側と企業のマッチングを行い、雇用の支援を行う取り組みであります。町としまして企業訪問等を行い、どういう人材が今後、必要なのかを聞き取りながら、県のハローワークと連携を図り進めていこうと考えているところであります。
環境の整備という点で、現在も外国人のための防災ハンドブックを独自に常備したり、あるいは在住の外国人交流の集いを開催したりするなどの取り組みを行っていますが、外国人技能実習生を受け入れる企業とも連携し、状況を把握した上で、きめ細かな支援を検討していきたいと考えております。
従業員向けの住宅関係でありますが、琴浦町内の企業に通っている従業員は、近隣の市町村から通勤されている方が多いのが現状であります。
特に中部圏域においては、中部定住自立圏における協定を締結し、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の観点から連携して取り組みを行っております。
現在移住定住促進を目指すもので、大都市一極集中の是正であり、近隣市町村からの移住促進ではないと思います。
移住された方には、既存の移住定住施策により対応することとし、従業員に特化した特別な移住支援は現時点では考えておりません。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） まずは１番のほうで自主防災組織についてです。
現在説明会とか、またふやすために活動されているんで、徐々にふえてきているのかなと感じたりしております。
後段の答弁の中に連絡組織ですかね、そういう連絡協議会みたいなの立ち上げることがあったんですけども、こちらのほう実は平成２７年１１月２０日の議会側が主催しました赤碕地区の意見交換会でも要望として上がっており、そのときの返答も設置に向けて考えていきたいという答弁をいただいております。結構日にちもたってきて、やっぱり喫緊的に必要な時期でなることは町長も認識されてると思うんですけども、このまま先送りというわけにもいかないので、今どのような現状で、どのぐらいの時期を検討しとられるか、もし検討されているようでしたら教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 詳しいことは総務課長のほうで答えさせますけれども、これまではずっと自主防災組織が立ち上がってきても横の連携とかというやな形ではやっぱり連絡会、そういう協議会的なものを設置をするということは必要なことであろうと思いますし、それから６年前の豪雪時からこちら実際には、これはちょっとこのテーマとは違うわけですけども、警察、消防、それから琴浦町消防団、行政、地域、そういうことのネットワーク的なことというのもやっぱりずっと機能したまま現在も至っとるわけでありますけども、ここでおっしゃってるのは自主防災組織というものを中心とした連絡会、協議会ということでありますけども、これはやはり今のいろんな情勢というものを総合的にしんしゃくした場合に、やはりこういうことが今必要であろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） 現在、答弁でもありましたとおり、３６団体、４４部落の自主防災組織がございます。その中でいろいろと自主防災組織の運営がスムーズにうまく立ち上がっているところ、そうではないところ、いろいろな自主防災組織があると認識しております。
そういう自主防災組織に強いといいますか、運営をきちんとやっておられて、年間に何回もそういう防災の意識での取り組みをやっておられるというような組織と、少しそういう組織は立ち上げたけども、なかなか運営が行き届いていないというようなところをマッチングしたり、いろんな方法はあると思いますけども、今考えておりますのは、そういう意味で三浦専門員に来ていただいて、どういうマッチングがいいのかとか、さまざまな方法があると思いますので、今それを検討している状況でありまして、その設置の時期というものについては今ちょっときょうこの場でいつごろということは申し上げられませんけども、そういう形で今検討をしている段階でございます。ちょっと遅いと言われれば遅いんですけども、そういうような三浦専門員という方の専門的な知識も踏まえながらそういうことをやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） いつの時期かはまだ確定しておりませんが、三浦専門員とともに設置のほうの方向に前向きに進んでいるのかなということを認識させていただきました。
ちょっと先日の同僚議員からの質問の中で防災士も何となくかかわりながらということがあったんですけども、防災士の資格を取るのの料金は自分の中では６万円ぐらい１人当たりのイメージだったんですけども、今の防災士の方というのは消防団とかという特割がある方のことの５名という計算式なんでしょうか、ちょっとその辺教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） きのう答弁させていただいた５名ということで、それは消防団員の皆さんの中でというやな意味、それは正しくは消防団員の中からメンバーを６人を選ぶということではありません。
ただ、消防団員という形に自主的に入っていただいて活動しておられる方は、そういう意識も強いだろうなということだけ、そこの中で５名をそういう関連で説明を申し上げましたけども、５名は消防団員の中から出すということではありませんで、公募して、ありましたようにいろんな方でやっぱりそういう志のある方はそれで対応していくということで考えとるところであります。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） きのう金額的なところちょっと気になっていたんで、それでちょっと今質問させていただきました。
消防団員の方というのは、志が高い方ですし、やっぱりそういう面では専門的な知識を持っておられるので、持っておられることは何ら問題ないことだと思いますし、またそれ以外の方も受けたいという方おられたら、やっぱりそういう方々にリーダーになっていただいて率先していただくということも自主防災組織の拡大をする上では大変必要なことなのかなと考えております。
ここでそういうことにかかわる方、一つ気になることがあると言われたんで、ちょっと質問させてやってください。災害時要援護者の件なんですけども、この災害時要援護者というのは高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者、あと病気の方ですね、あと日本語が不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のことを指します。
政府は、全国の自治体に災害時要援護者名簿の作成や避難支援の取り組みや方針を策定するように呼びかけているという現状がございます。多分今後、自主防災組織がだんだん広がっていきますと、こういう方々の対応やある程度把握していかなきゃいけないというところがあると思うんですが、その前段としまして町の中でこれが整えられているのか教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 災害時要援護者ということの定義というもの、今おっしゃったような形のことになろうと思っております。そして災害時要援護者は、まさしく災害時どのような形で我々は考えていかねばならないかということもこれまでも異口同音にいろんな論議がなされたけれども、今段階でもやはり明快な、適切な解決方法にはなおいろんな課題があるというふうに考えておりますけれども、今おっしゃいました災害時の要援護者の名簿関連につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（手嶋 正巳君） 遠藤総務課長。
○総務課長（遠藤 義章君） 今現在は総務課のほうではちょっとできていない状況でございます。
訂正させていただきます。できているということでありますけども、ちょっと今資料がございませんので、申しわけございません。回答になっておりませんけど、よろしくお願いします。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 名簿が策定されていることで、それはいいことだと思うんですけども、ちょっともう一回確認なんですけど、その上で避難支援との取り組み方針などもその中に含まれている。あくまでもリスト化されるところまでという認識でよろしいんですかね。一応政府のほうでは、そういうことを呼びかけているという現状がありますんで、ちょっと教えてやってください。わからなければわからないでいいです。（発言する者あり）
○議長（手嶋 正巳君） ちょっと暫時休憩します。
午後２時５３分休憩
───────────────────────────────
午後２時５４分再開
○議長（手嶋 正巳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それで一つの名簿的なものはあったりするわけでありますし、それからこういう防災訓練なんかのときに区長会なんかでも説明したときに、それぞれの区長さんから異口同音に出てくるのは、やはり災害時の要援護者のことに対してどう対応するかということはずっとやっぱりその論議はしてきております。そして身近なところで具体的に例えば津波を想定した災害とかということをこれまでしてきとるわけですし、そういうときにはその周辺にある介護なんかの施設の皆さんとも事前に情報を共有して、それで訓練に参加をしてもらってというそういうことがもちろんこれまでもそういう問題意識もありますし、実際にそういうことをしてきております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 国のほうも多分必要性が高まっているということ呼びかけていると思いますし、実際問題それをそういう方々と一緒にされているということでしたら本当に有事が起きた際にはある程度機能するようなことになってくるのかなと考えたりいたします。
ここで琴浦町がつくられている自主防災組織育成要領の中の第３条につきまして、自主防災組織とは、地震、風水害、火災、武力攻撃等の災害が発生し、または発生するおそれがあるとき災害による被害を防止し云々かんぬんで、そのために防災活動行う組織を立ち上げますみたいなことで書かれております。
喫緊のことで、これも同僚議員からお話があったんですけども、弾道ミサイルですね。Ｊ－ＡＬＥＲＴの関係もしてくるんですけども、実際問題、６月８日ですかね、こちらのほう実際問題は弾道ミサイルじゃなく地対艦巡航ミサイルということですね。ＥＥＺ外に落ちたということもあって、Ｊ－ＡＬＥＲＴは鳴らなかったという流れだと認識しております。
多分自主防災組織の中の定義の中にも武力攻撃という文言が含まれる中で今後、なかなか今までは防災という観点のほうが強かったと思うんですが、こういうことも議論していかなきゃいけなくなるのかなと自分自身は考えます。実際問題、ミサイルが着弾前、３分から４分前にＪ－ＡＬＥＲＴが鳴る。ということは３分から４分しか、全然時間がないんですよね。その中で多分行政職員が直になんて無理ということは、実際問題、自主防災組織があるから絶対的にということはないんですけども、そういう観点の議論をしたり、また打開策を考えるためにも自分は連絡、協議する組織が要るのかなと認識しております。ここはどうこう、どうこうという質問は避けさせていただこうと思うんですけども、今後はそういう議論ももっともやっぱり範囲の中に入れてもらいながら協議していかなくてはいけなくなるのかなと考えます。
それと答弁の中で、なかなかリーダーになる方やそういう方が見つからないというところもあったと思います。実際問題、県の分のでは自警消防団や防災班の方が入っておられるということで、それで数字は高いという話がありました。実際問題、うちの地元もそういうものであるので、それも一つに数えられているのかなと認識していたのですが、そこからやはり自主防災組織になかなかなるための規約をつくったり云々かんぬんや整備をするというのが大変という現状あると思います。
それとプラスして、こういう時間帯のときに町外のほうにやっぱり、こういう現場にいないといいますか、災害時に常に地元がいる方も少なくなってきているというのは現状にあると思うです。
その中で、ちょっとここは提案のほうになってくるんですけども、自主防災組織の考え方の規定としましては、行政区、部落の単位でということになっております。ただ、ＣＳＲという活動では企業のほうの、企業が社会的貢献、責任みたいな観点がございます。その観点で地元企業さんに直接お願いしてとか何もなくただお願いするというのはなかなか受け入れがたいと思うんですけども、実際問題、ＣＳＲ活動というのは今、社会貢献という形で企業も推進しているところがございます。地元におられる可能性が多いとしましては地元企業の方々が多いのかなという中で、自主防災組織の観点の中で企業にもそういう区分を持たせていただくことによって、より実効性のあることになるのかなというところと、もしそういうのがなければ有事の際に対して企業の方々は明らかに被災者のみになってしまうという現状なると思うです。ある程度やっぱり連絡協議会を立ち上げる中で、そういう自主防災組織を地元企業の中にお願いして、貢献してもいいという企業さんがおられて、協働できる部分があるならよりよい形で改善できると自分自身は考えるのですが、今まで区分も全然違う話になってしまうので、ちょっと難しいのかなと思うんですけども、こういう考え方は町長はどのように考えられますか、教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、きょう琴浦町の
ホームページは、ちょっと琴浦町の
ホームページの一番初めに出てくる画面は変えたです。それはミサイルのあれですよ、大きくわかるやにしてて、１回ぽちんと押すというと何と何と何と何を最低限せないけんかという、きのう
一般質問であったあの情報を既に入れておるところなわけであります。
それで実際にあってはならんことですけれども、そういうことがあった場合は本当に短時間のうちで何ができるかということがあって、それがうまく機能するかということは本当に大きな不安材料でいっぱいなわけであります。
それでそういうことを想定して、今は国民保護法という法律がありまして、国民保護法に従って、そういう一つの体制やルールづくりということがなされなければならないわけであります。今はいろんな不安材料なんかも総合的に判断したときには、我々としては国民保護法に基づく一つのシナリオ、対応というようなことを考えなければならないのが今の時期であろうと思っております。
そしてそこの中で企業、これはそういうことは含めて呼びかけなんかをしなければならないと思います。呼びかけなんかはしなければなりませんけれども、昼日中の場合はおっしゃったようなことがありまして、なかなか人も集まらんということもあります。でもそれがミサイルということであれば、仮にミサイルがということになると、もうそういうレベルはもう吹っ飛んでしまう話でもあります。
ただ、それが通常の地震であるとか、風水害なんかの場合には、より広範な形でのネットワークということは視野に入れなければならないと思っておりますし、それぞれの企業は当然企業としてそのエリアや自分の企業をどう守るかということのリスクの管理というのはきちんと大体しておられるわけでありまして、その企業はもっと広範な地域のリスク管理を一緒にというのが語堂議員がおっしゃることだと思っておりますし、やはりそういうことの働きかけというものは必要なことであろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ちょっとラジカルな話をしてしまったのであれだったですけども、今後必要なのかなというところと、うちの地元のほう自主防災、消防団があるんですけども、ポンプ車があるんですが、多分日中はほとんど町外に勤めてしまっていて、じゃ、本当に火事があったときにこれ動かせるのかなという現状があったりします。多分こういう現状というのはほかの地区でも起きてることなのかなというところがあったので、それだったらということで質問させていただきました。
ミサイルが来て三、四分、それがあるからということはあるけども、せめて避難、そういう津波の際云々かんぬんは確定はされてきたんですけども、ミサイルとなると通常の考えでは地下の施設と言われるですけど、地下の施設なんか琴浦町にほぼほぼないので、多分ない中で、じゃ、どこに避難するのかなと、三、四分の間でというのもちょっと考えていかなきゃいけない時期に差しかかってるのかなと考えます。今回この件は、自主防災組織の質問なので、差し控えさせていただきますが、こういう観点も含めまして質問させていただきました。
早い段階でよりよい形でつくりやすいやっぱり状況下を、支援とかを、今設立で１０万円で、またその後にという１回きりですけども、そういう支援を行っていますが、あとは研修に対して１回が１万円ぐらいだったですかね、あれもついてた思うんですけども、それだけではちょっと賄い切れないかなというところも自分自身は考えておりますが、最後に、こういうとこやっぱり必要性が高まる中でもう少し補助や支援を拡充させる考えはございますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 具体的に何の部分の助成を充実させるかということが明確ではありませんので、なかなか一般論としてについてはこれは答えにくい部分があります。
ただ、今ありましたように、今、町の
ホームページで上げておるのは、もしもミサイルが着弾したときには、もしもという、これ頑丈な家に逃げること、あるいは家におったら窓から離れること、それから逃げる場所はなかったら地面に伏せること、そういう本当にそれでどげんなっだいやということかもしらんけれども、本当にそういう情報です、流しとる情報はね。強固な建物に逃げること、あるいは家におったら窓から離れたところに身を置くとか、あるいは隠れるところ、地面に伏すとか、そういうことを呼びかけておるということであります。
それと防災のことについては、総体的に関心も高まっておりますし、がしかし、昼間は御案内のとおりで、多いのはその辺では不安もあるわけでありますけども、そういうことであると思っております。
ただ、全体としてそういう環境の中で、やはり一人一人が安全のことであるとかそういうこと、あるいは防災のことであるとかということについては関心が高まってるということは事実であります。だから何をどれだけ、例えば補助のあれを上げるとか、支援の額を上げるとかということは、これは個別具体的な検討で、この場の中でお答えはできません。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 有事の際のそのときの対応というのは高まっていってますので、今後も検討をお願いします。
それでは、続きまして、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの推進についてのほうですが、答弁の中で社会的要因の改善よりも自然的要因のほうの改善ということで、産み育てた環境づくりや出生率の向上ということがございました。琴浦町の場合には、ちょっと数字が毎年のようにあれなんですけども、２００３年から２００７年、１．５９、２００８から２０１２で１．６２、実はちょっとずつふえてるんですけども、近々で調べた中での１９８６年が１．９で、実際問題、産み育てて、それを自然的要因を改善するには２以上がないとだめになってくると考えるんです。それは一家庭に１人ないし１人半なら減っていくのはとまらないということであって、２人ないしは３名の子供たちが生まれることによって、それも病気や何かで途中で亡くなられるということがないという仮定の中での数字になってきます。
町長の答弁の中で産み育てて出生率を向上という話がありましたが、これを自然的要因を改善するのに直接的に打開できるような施策というのはどれに含まれてるのか教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは町がしとる施策の中のこんなが、これが一つみたいなことはなかなか言いにくいことなんですけれども、例えば保育料の無償化の制度とか、いろんなことをやはりしておるわけであります。何と何と何がその対策かではなしに、全部の関連づけてしとるということであろうと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 実際問題、この観点は全国的な課題になっているので、それが完璧に緩和されるような施策、自分今まで見たことがないです。それが生まれれば日本自体のその問題自体は改善するのかなと考えております。
こちらのほうもちょっと意見をいただいている中で、やっぱり一生懸命頑張っとられる方がある中、官民一体の組織づくりを行うべきじゃないかということを少しいただいております。実際問題、ちょっと調べてみた社会的増減の分で転出と入ってくる率で、例えば２０１０年では同じく１４０、１４０ということで、入出、社会的増減が同じ人数になっております。２０１３年は、出ていく人数が１２３名で、入ってきた人が、琴浦町の転入が１０１、２０１５が逆に転出が１７３の、転入が６２ということで、これ実は年々ふえているという言い方はしたくないのと、実は転出でも２０１３年のときには湯梨浜に転出した人が１９名だったんですけども、２０１５年には湯梨浜から転出が２５と、ちょっと要因がよくわかりづらくなっています。なぜ官民のこういう組織立ちが要るというのは、こういう研究とかこういうものを見ながら、なぜこうなったのかというのを親身に社会的要因に対して対処できていないんじゃないのかなというところが感じます。そういうものを親身になって考えるためには、やっぱり行政が持っている情報と民間側が持っている情報を加味しながら、そういうことができる組織体が自分自身は必要だと考えます。課題解決のためにそういう組織が必要だと考えますが、町長はどのように考えられますでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これまでの一つの動向の数値というものを個別個別をもっと掘り下げて分析をしてという形の中で何が見えてくるのか、そしてそれを踏まえた有効な政策をというふうなイメージでおっしゃっておるのかもしれません。そしてそれはそういう分析したデータをもとにして行政と民間のネットワークの中でいろんな知恵を出してやっていくべきじゃないかということだと思います。でもそれは明確に一件一件をすごく掘り下げた形での分析まではしてませんけれども、大ざっぱな雰囲気としてはそういう認識はありますし、それと例えば琴浦町のネットワーク、琴浦まちづくりネットワークとかというそういうネットワークやなんかとも結局行政と二人三脚でやってるというのは、語堂議員がおっしゃるのがそっくりそれが当てはまるわけではないですけれども、少なくともそういう視点を持った取り組みでずっとしておるわけですね。
でも残念ですけれども、なかなかという、抜本的な解決にならんということ確かにあります。やはり町として必要なのは、今おられる方というものもっと大切にする形での一人一人の暮らしの品質を上げる、暮らしのクオリティーを上げるような政策というものを大切にしていかなければならないと思っております。それはなら何だいやということになると、それは例えば福祉なら福祉のもっときめ細かもせないけんじゃないかということになるんですけれども、そこにも予算的な制約なんかもあったりするんですが、今の１万７，０００幾らの皆様の暮らしのクオリティーを大切にするということが結果としては琴浦町のイメージというもののアップにもつながるのかなというふうなことを感じたりしとるところであります。
この問題というのは、一つのこの手法、この手法でもってどうということではなくって、やはり複合的な手法を駆使をしていくということになりましょうし、課題としましても重層的な課題が複雑に絡み合った形で現在があるというふうに認識をいたしております。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 町民の生活のクオリティーを高めるというのは絶対必要的なものなので、ぜひそういう取り組みはやっていただきたいですし、また詳しい内容が決まれれば賛同できるものは賛同していきたいのかなと考えたりはしております。何はともあれやっぱりそういうことに対してかかわろうとしている民間団体もおられたりしますし、やっぱりそこの団体さんに対してはある程度町も寛容的ではございませんが、協力的な形に行っていくべきことなのかなと思います。琴浦町は、地域活動云々かんぬんに関しましては、やっぱり町民の方々すごい率先的にやっておられると思いますので、そういうことを加味しながら今後、御検討をお願いします。
じゃ、次に移らせていただきまして、開業医の誘致制度のほうなんですけども、病院数、診療所の数、やっぱり県内でも多いのはもう自分も認識しております。
ただ、自分のところのちょっと観点としましては、全産業構築の中で、それで多い中であっても琴浦町には額的にはまだ大きい産業があり、その中でまだ伸び代としてまた競合が少ないのかなというところがあったです。町長は、企業誘致の中で食品製造業を一時期押されておられましたが、食品製造業は結構町内でも多かったりしますし、やっぱり今、従業員をとり合いになっている中でそういうものちょっといただけないのかなという観点の中であれば競合しないところの分野は何だろうと模索する中で病院、開業医みたいな形のもの考えました。今のところいろんな、それも小児科医や整形外科、たくさん琴浦町内にはありますけども、何か総合的、総合病院みたいな形の大きな形の病院がやっぱり自分はあったほうが町民の方に喜ばれるのかなというところがございました。
実例としまして稚内市の開業医誘致制度というものがございまして、土地の取得で１００分の３０で３，０００万円で、改修費用でも１０分の３で１，０００万円ということで設置しております。
実際問題、企業誘致に対するものというのは、町自体も独自でやっておられますし、県のものがもともと柱になっているところはございますが、町自体のほうで病院というものはやっぱりなかなか想定してなかったんで外れておりますし、県のほうも実際問題、外れております。ただ、知事特例とほかのものがある中でもしかしたら可能なのかなというところがあり、今回提案させていただきました。
こういう観点の中、十分診療所が充実してるというのは認識しておりますが、さらにやっぱり町民の方々の福祉の増進や安全面の確保ではないんですけども、そういうところを改善するために自分自身は必要と考えますが、町長の考えはどうでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 高齢社会の中でやっぱり医療とか介護とかということは関心も高く、必要なことでもありますけれども、うちは町内の医師の皆さんと年に２回ぐらいいろんな情報共有の連絡会みたいなもんしておりまして、それ実に３８回もずっと継続してやってきておるわけであります。
ただ、町がひとつ主導して開業医を誘致とかということ、町が主導してそれをするということは考えておりませんで、これはまた地域の医師に、医療機関には医療機関のいろんなこともあったりしまして、町が開業医を誘致を展開をしていくということは現在のところ考えておりません。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） これ開業医のほうは新しい企業誘致の観点ということだったので、その中で自分が思い浮かんだのが開業医誘致制度だったというところになります。なかなか難しい現状、当然町長も考えられてないところは認識させていただきました。
何となく緊急時やそういうときに対してはあったほうがいいのかなという町民の方も何名かおられるというとこだけを聞いていただくことと、やはり新しい産業、競合しないことは今後は必要なのかなと、企業誘致をするにしましてもですね。規模拡大等ではまたいいのかもしれないですけど、実際問題、企業誘致よりも今は起業の起が違う、地元の方が立ち上げるようなそういう起業のほうですね、そちらのほうや現業の企業に対しての支援のほうが重要だと自分自身も認識しておりますので、まだまだ町の中でも企業誘致という観点の施策がございましたので、このような提案をさせていただきました。
では、続きまして、外国人技能実習生の支援についてですが、町長の答弁の中では日本人の雇用をしたいという業者さんが多いと。これ実際問題、本当だと思います。
ただ、よくそういうほかの他業種の方とお話しするんですけども、若い子は今どこおっだいう話になってしまいます。それはやっぱりどんだけ求人しても来てもらえないというところの業種が多くなってきてしまっています。もう就職難という時代は去ってしまって、今度は選べる時代に今はなっている中で、なかなか、じゃ、どのように来ていただくのかというのを模索しながら地元企業の方々はもう思案されているのかなと考えます。なのでそれでもなお、やっぱり来てほしいのは日本人だけども、それでもやっぱり足りないなというところには外国人労働者、実習生ですね、外国人技能実習生という形で入ってこられてます。
今、ことしの１１月１日から法の改正もされて、様子も変わってきております。実際問題、大きく変わったのは、技能実習生の適正化ということですね。技能実習生の基本理念及び関係者の責務規定をされるとともに、技能実習生に関する基本方針を策定するということと、あとは町長が先ほど期間が短いという話がありましたが、４年から５年にさらに延長という形になってきております。状況も変わってきている中で、多分支援が必要なところが出てくるのかなと、受け入れやすくなってきてるというの、受け入れに対してさらに間に挟まる機関もできてきて、不透明性がなくなってきたという言い方が強いのかもしれません。
基本的に最低賃金は絶対に厳守しなきゃいけないということであり、安価だから外国人技能実習生に来ていただくという現状ではない中で、今度は長いこと地元に来ていただくならやっぱり交流等、そういうのが出てくるのかなと自分自身は考えております。実際問題、ある程度任意団体的には国際交流の形をする団体がございますが、やっぱりこういうことを本当に促進していくなら町としてある程度しっかりと立ち上げなきゃいけなくなってくるのかなと考えますが、この観点につきまして町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 企業の社長等にお聞きしましても、やはり新規の企業誘致ということについては、これはこらえてごせえやみたいな話でありまして、結局今、本当に人を募集しても人が集まらないし、起業した場合は人材がうちの企業から流れてしまうみたいなことを本当に心配しておられますし、そこの中で外国人の研修生、あるいは外国人の労働者のこと、人材をということで、それは本当にそれぞれの企業の皆さんはそのことを真剣に考えておられますし、雇用もしておられます。ある会社の社長は、やっぱりこれからベトナムに面接に行かないけんだというようなこともおっしゃってまして、そういう今、社会の実態だろうと思っております。
町としましては、国際交流協会という組織もありますし、それからここにも初めにお答えしましたけれども、特に土日の辺では琴浦町を紹介するために町内を回るとかということよくＴＣＣなんかで放送なされておったり、あるいはその国、その国の料理教室を開いたり、あるいは日本語学校ということでまなびタウンなんかで町民のボランティアなんかで日本語学校もあったりしておるところであります。
そして今は町内ではベトナムの方が多いと思いますね。ベトナムの方結構男性の方もかなりおられますし、町が主催した在住外国人の交流の集いということで日曜日なんかになら町内をめぐりましょうみたいなこと募集しますと大体スタッフ合わせて６０人から７０人ぐらい集まってこられますし、それは企業としても福利厚生の関係で何かせないけんと思っとっただけど、企業としましても、でも町が例えばそういう形でしてもらえるというのはとてもありがたいがなというようなことで感謝もしていただいておるところであります。やはり好むと好まざるとにかかわらず企業でのそういう人材の国際化とか、それから人口減の労働者の不足というものをどう補うかということでは、もう既に企業の中では外国人の皆さんに働いてもらう、あるいは学んでもらう、そういうことがやはりこの地元でも確実に進んでおるということが言えると思います。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね。本当に民間での美しい取り組みがたくさんある町なのかなと考えたりします。すごいありがたいことですし、やっぱりそういうことを手助けしていくのももしかしたら行政の役割なのかなと考えております。
そういう中で、だんだんだんだんと多分外国人技能実習生もふえてくる中で、またそういう課題とか、やっぱり孤立したりする人もおられたり、せっかく来てもらったら琴浦町知ってもらうというのもまたグローバル的な考え方なのかもしれないですけども、必要なことなのかなと考えたりします。今すぐ、今すぐのところではないかなと思いますが、今後の検討していただければと考えさせていただいて質問させていただきました。
それでは、最後の質問といたしまして、従業員向けの住宅支援をということで、前段２つのほうはどちらかと企業向けの話で、実際問題、琴浦町内企業数といえばやっぱり県内でも市に続いて５番目ということで、多い自治体になっております。それがやっぱり琴浦町のメリットといいますか、特化するべきところなのかなと考える中、大体市のところで済まずに、市のところの周辺に住宅をなぜ建てるのか、そういう観点の中で琴浦町の場合には、その琴浦町内に事業があるというところのメリットを生かして、ならばここに住んでもらうという流れもできるのかなということがあります。
それとやはり従業員に対してそういう補助金があるということ自体は琴浦町内の企業に対してもメリットといいますか、うちのところの自治体はこういうことしてくれるから、うちのほうの企業に来てくれませんかというＰＲポイントにもなるのかなと自分自身は考えます。そういう観点で質問させていただきました。こういうところの自分の話させていただきましたことを含めまして、町長はどのように考えるのか教えてやってください。
○議長（手嶋 正巳君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 山陰道ができまして、大きく２本の幹線があるということで、通勤距離というのが結構もう本当に米子の辺からでも違和感なく町内の企業に勤めることができるようにもなったということをありますし、それから中部定住自立圏構想というの結んで、この中部の中で倉吉なら倉吉というようなそういう枠組みの中でしとるんですけど、問題は従業員向けの住宅の支援ということについては、確かに企業のほうに例えば２つの町内にある住宅団地のパンフレットなんかを行政のほうがみずからということは余りしてないと思います。
後ほど桑本課長の補足はさせますけれども、ただ、きらりなんかについては住宅供給公社のほうの職員がやはり企業なんかにもパンフレットなんかを持って一つの回っておるという、そういう対応はしておると思いますけども、ここでお答えしておりますように、幹線が２本できたということで、やはり中部、あるいは本当に米子の辺でも、青谷の辺からでも通勤が可能なそういうことになって、それが住宅の部分については必ずしもそういう形での効果が出てないということは問題だと思いますし、でもやっぱりそういうチャンスを少しでもというような形での展開は県の住宅供給公社とも一緒になりながらやっぱり知恵を出していかなければならないと思っております。
○議長（手嶋 正巳君） 桑本
商工観光課長。
○
商工観光課長（桑本真由美君） 従業員向けの住宅についてなんですけども、先ほど町長からの説明がありましたとおり、町内の企業さん、事業所さん訪問する際、お話しさせていただく際には、やっぱり従業員さんの住む場所、遠くから通っておられるんですよという話も聞くこともあります。
ただ、従業員さんもそれぞれ家庭があり、生活がありという中で、もしも町内への移住を考えておられるという話を聞かれましたら、私どものほうこういう住宅団地もありますし、その際、移住定住の施策もありますので、空き家の紹介もさせていただきますということで御紹介をさせていただいております。実際にそれがきっかけで移住されましたよという報告をいただいたことはこの間ないんですけれども、そういったことは常々させていただいてるようにしてますし、これからも心がけたいと思っております。以上です。
○議長（手嶋 正巳君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 後段の質問、全般的に人口減に対しての対策っぽいところとか、企業的なことが多かったのかなと自分自身は考えます。実際問題、どのようにして琴浦町に住んでいただくかというの思案する中での今回の質問でございました。
行政職員の方が企業回りをされるときにそういうＰＲをされておられるということで、それがいいなと思って、より一層広報をしていただくことによって、もしかしたらそれにひっかかる方がおられれば幸いなのかなと思って聞かせていただきました。何はともあれ琴浦町が住んでよいまちであらんことを祈願しまして、甚だ時間も終わりということなので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（手嶋 正巳君） 通告９番の質問が終わりました。
通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する
一般質問を終了いたします。
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○議長（手嶋 正巳君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明日午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後３時３０分散会
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