琴浦町議会 2013-09-09
平成25年第 9回定例会（第2日 9月 9日）
平成25年第 9回定例会（第2日 9月 9日） ────────────────────────────────────────
第９回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成25年９月９日（月曜日）
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平成25年９月９日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する
一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する
一般質問
───────────────────────────────
出席議員（17名）
１番 語 堂 正 範 ２番 山 田 義 男
３番 新 藤 登 子 ４番 藤 堂 裕 史
５番 藤 本 則 明 ６番 高 塚 勝
７番 小 椋 正 和 ８番 手 嶋 正 巳
10番 武 尾 頼 信 11番 青 亀 壽 宏
12番 前 田 智 章 13番 桑 本 始
14番 井 木 裕 15番 山 下 一 成
16番 大 田 友 義 17番 石 賀 栄
18番 川 本 正一郎
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欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（２名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 山 本 秀 正 局長補佐 ────── 阿 部 信 恵
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 江 原 修
教育委員長 ────── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
総務課長 ─────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章
商工観光課長 ───── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ───── 小 塩 久 志
福祉課長 ────── 川 上 強 志
健康対策課長 ───── 坂 本 道 敏
農林水産課長 ──── 八 田 辰 也
上下水道課長 ───── 谷 口 朗
建設課長 ────── 澤 田 勝 徳
教育総務課長 ───── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男
人権・
同和教育課長 ── 森 実 男
農業委員会事務局長 ─ 井 上 泰 子
代表監査委員 ───── 松 田 道 昭
総務課課長補佐 ─── 藤 本 広 美
───────────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
川本正一郎君） おはようございます。ただいまの
出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、当局では、
生田出納室長がけがのため欠席する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 町政に対する
一般質問
○議長（
川本正一郎君） それでは、日程第１、町政に対する
一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
一般質問は、琴浦町の
行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係ない問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論、
人身攻撃等をしないように御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意願います。
なお、質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、
追及質問も限度を超えないようお願いいたします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） １点だけ質問いたします。上納金について
教育委員長に答弁を求めます。
６月議会で取り上げた明るい琴浦に書かれた上納金との表現について、しかも
全戸配布新聞折り込みがなされました。上納金の表現について、町長は私の質問に単なる
個人的認識を述べられたにとどまりました。上納金問題は、極めて深刻な意図が隠され、放置できないと信じ、再び質問するところであります。
上納金とは、通常反
社会的集団の資金集めに使用される文言であります。そこに怖さと不正を連想させる響きを持っています。
解放同盟と暴力団を同列にイメージさせ、
同和対策費がこのような組織に流れており、琴浦町は暴力団との同列集団に資金を提供しているのだと宣伝しているのではないでしょうか。委員長の認識を問うものであります。答弁を求めます。
共産党が仇敵としている
解放同盟を悪玉に仕立て、
同和対策費撤廃の主張を正当化するためのうその記事ではないでしょうか。発行者は、
共産党内部からは拍手を浴び、差別者のヒーローとして称賛されるでしょう。人権は、
民主主義の進化によって保障され、
部落差別撤廃運動の原点に位置します。取るに足らない
折り込み文書ですが、フグの内臓のように危険性を持っています。明るい琴浦の本質を見抜き、惑わされないようにしていただきたい。委員長の答弁を求めます。
明るい琴浦という
ミニ新聞の上納金との文言は、琴浦町
行政事業を真向こうから批判し、地域に行政の悪宣伝を広める行為にほかなりません。先ほど申し上げたとおり、明るい琴浦での上納金の表現は、常に敵、かたきと狙う
部落解放同盟組織を
暴力団並みに捉え、イメージダウンを狙い、
社会的不信感を地域に植えつけることを主目的としたものであることは明らかであります。これは差別を撤廃し、
民主主義の成熟を願う
同和事業への挑戦です。いかがされるか委員長の対応を求めるものであります。
明るい琴浦の狙いは、
部落解放同盟に対する
社会的不信感をかき立てることだけでなく、琴浦町行政に対する批判が
上納金発言記事に込められているからこそ議場での質問とするのです。委員長は、どのような認識か答弁を求めます。
ミニ明るい
琴浦新聞の
関係議員は、毎回のごとく同対事業を一般事業化すべきとの主張を繰り返ししてきました。町長は、これを受け入れず、差別がある限り
同和事業を継続するのが行政の使命として同対事業を継続されております。
上納金発言の目的とするところは、同対事業の
補助金交付は反
社会的組織の
運営上納金として琴浦町協議会の
組織運動に納めており、
山下町長が主張する
差別撤廃に役立つ事業とは言えない。反
社会的組織に補助金を出す町長は不当であるとの主張ではないでしょうか。
ミニ新聞の意図やその狙いをしっかり認識の上、
上納金発言の本質を捉えるべきであります。委員長の答弁を求めます。
６月議会で
町長答弁は、
町長個人の認識にとどまりました。
上納金発言は、
差別撤廃を目的とした補助金、交付金を反
社会的勢力に類する組織に金をつぎ込むことにほかならず、
差別撤廃を目的とした琴浦町
行政事業を反
社会的事業と決めつけたものにほかなりません。さらに負担金は、
部落自治会の財源で支出しているところであり、町からの補助金を分担金としているものではありません。上納金との表現は、反
社会的勢力と
解放同盟を同一視するものだから、この新聞は同対事業の目的に逆行し、
差別意識を地域にはびこらせる元凶となるから
教育委員会はどう対応されたか。
教育委員会として厳重に訂正と謝罪を求めるべきであります。委員長の答弁を求めます。以上、終わります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） おはようございます。それでは、質問にお答えいたします。
平成２３年度まで、
部落解放同盟琴浦町協議会の活動費につきましては、琴浦町
同和対策推進協議会補助金の中で活動費として支出されてきております。
平成２４年度から
部落解放同盟琴浦町
協議会補助金要綱を制定し、補助金を交付しております。交付につきましては、
人権尊重社会の実現に向け、同和問題を初め、あらゆる差別の撤廃のために教育・啓発に関する研修や学習活動を行う
部落解放同盟琴浦町協議会を支援することにより、その円滑な実施を図ることを目的としております。
補助金の
交付申請書の添付資料の
協議会予算（案）として負担金の支出が計上されております。これにつきましても
同盟員会費で賄われておるものであります。
教育委員会としてもこれは上納金としての認識はありません。答弁終わります。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） いろいろ具体的に質問をいたしたわけでありますが、ただ上納金とは対応していないという答弁であるんですね。
肝心な
教育委員会がこの上納金に対してどのようにということを、これがきょうの質問のかなめだと思いますわ。しかも旧赤碕町、旧東伯町、琴浦町になって長年
社会同和教育がなされておる。しかも町民の皆さんは一生懸命取り組んでおられる。琴浦町の
指導的立場の人、町民から信頼される立場の人、それが上納金と、やくざの世界のならわしをこの
解放同盟に
行政当局に対し真向こうから堂々と全戸配布を記事として、こういうことが許されますか。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午前１０時１７分休憩
───────────────────────────────
午前１０時１８分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
石前委員長。
○
教育委員長（石前富久美君）
教育委員会の中においては、やはり上納金ということは表現的に使っておりません。それで議論もしておりません。
教育委員会としては、やはり相手を思いやったり何事においても人権を侵害されることのない住みよい
まちづくりを進めていきたい、そう思います。そのためにみずからが気づくことであったり人々の立場を理解できるよう教育、啓発、これからもそれに取り組んでいきたい、そう思っております。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） 取り組まれるのわかりますが、この上納金に対して相手があるわけですね。この相手に対してきっぱりと
教育委員会の委員長初め教育長、
教育委員の皆さんの話し合いによってそれなりな対応をなされないか、なされたかということを問うておるわけです。的確な答弁求めます。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午前１０時１９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時２０分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君）
教育委員会といたしましては、
教育行政施策としては考えていないので、今のところ議論をする予定はありません。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） 問題は、やはり言ったり書いたり、それをしかも全戸配布すると、こういう差別どころか僕の目線で言ったら
人権じゅうりんですがな。それでいろいろ申し上げましたが、地区の人は１１１万円ですか、会費納めておられる。それをあたかも町費を上納金だというふうにちゃんと
折り込みが書いておられるでしょう。それに対して毅然として、総括として結論は
教育委員会は記述者に対してわび状と訂正をはっきりするべきだということを問うておりますがな。それが一向に片言も答弁がなっておりませんがな。議長のほうから執行部も簡潔にということがあるでしょう。いま一度。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午前１０時２２分休憩
───────────────────────────────
午前１０時２３分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
石前委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 再三に言われる補助金、負担金につきましては、
部落解放同盟琴浦町協議会において適切に負担金として処理、運営がなされていると聞いておりますので、それでよろしいかと思います。
それで少し教育長のほうに答弁させます。
○議長（
川本正一郎君） それでは、
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 上納金という言葉に対して訂正と謝罪を求めるべきではないかというようなお尋ねでございますけども、私、今回の質問に関して上納金とか、あるいは負担金とかという言葉に対して少しちょっと勉強し直してみました。上納金ではなくて上納というのは、上に納めるというふうに書きますので、政府に納めるだとか上の団体に納める、そういったようなものであると思います。ただ、上納金というふうに金がついた場合には、余りいい響きは持っていないように私自身は捉えております。
負担金ということは、いろんなところで使われております。例えば
利用者負担金だとかというような言葉で負担金というような言葉が使われております。負担金と申しますのは、比較的割り当てが決まっていて、その負担したものに対してある程度のものが自分自身に返ってくる、そういうようなものであると思います。この協議会に支払われている負担金に関しても納めるだけではなくて、その活動が
自分たちに返ってくる、活動に
自分たちが参加して、そこで
自分たちも恩恵を受ける、そういったようなものを負担金として捉えています。したがって、町が
解放同盟に出してる、協議会に出してるものは、これは補助金ですが、これは負担金というような捉え方をしております。したがって、さまざまな表現はあると思いますけども、６月の議会において
町長答弁でもありましたように上納金という表現ではなくて負担金のほうが適切であろうと、そのように考えております。
委員長の答弁にもありましたように、これは町政に関するものではございませんので、中で議論というようなことはいたしておりません。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） あくまでも行政の立場で私は執行部に質問しておるわけで、上納金というのは闇の世界、やくざの世界しか僕の認識では上納金という言葉は使われておりませんわ。やくざの世界以外上納金があったら教えていただきたい。
そうして上納ということは、今言いましたようにやくざの世界ですがな。しかも税金が、町費が上納金としてということを
折り込みがなされておる。これは僕は許せんわけで、町長にも質問したわけです。それをしかも過去にも、上納金とは捉え方が違いますけども、人権の立場からいったら
同和事業は被告席、そしてこの立派な庁舎の山分け、これはまさに企業に対する差別、そしてとくに被告、
同和事業、
同和地区の皆さんには────────────────────そういうことをぬけぬけと、しかも議会の重要な位置におられる議会の幹部ですがな。（発言する者あり）それで要は申し上げますが、問題は……（発言する者あり）
○議長（
川本正一郎君） ちょっと発言が終わるまで待ってください。
○議員（17番 石賀 栄君） 問題は、上納金の言葉に一向に私も理解ができませんし、町民の皆さんにもこれは一つも納得、理解が得られんと思いますが、いま一度教育長、お願いします。
○議長（
川本正一郎君）
石賀議員に申し上げます。
質問要旨からちょっと外れた発言がありますので、以降そういう発言はしないでください。
そうしますと今、教育長のほうにということでありますので、
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 上納金という言葉に関しての御質問でございますけども、私といたしましても余りいいイメージを持っておりません。いろいろ調べますと、ただ単に裏社会だけではなくて、やはり政府に納めるもの、上に納めるものを上納というふうに呼んでるようでございます。余り一般的には使われておりませんけども、必ずしも１００％裏社会だけの言葉というような意味でもないように感じております。ただ、使われ始めたのが暴力団の取り締まりをするときに初めて使われたというような経緯もあるというふうにも聞いております。したがって、この上納金という言葉の響きとしましては余り好ましいものではないかなと、そのように感じております。したがって、行政のほうでもこれは負担金あるいは補助金というような形で出して名前をつけております。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） 教育長、政府に納めるのは上納金だというような説明でしたが、政府も国も一緒ですわ、国に納めるのは国税ですがな。したがって、これは教育長、大きな失言ですよ。政府に上納金納めるということは。いかがですか。
○議長（
川本正一郎君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今回質問がありましたので、私、広辞苑で調べてまいりました。広辞苑の上納金という項目には、政府に納めるものと、上に納めるものというような形で書いておりましたので、そのような答弁をさせていただきました。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） そういうふうに文献によってそういう説明であればそれなりに捉えます。
ただ、私が申し上げたいのは、教育長、上納金は
一般町民はあくまでも闇の世界、やくざの世界の言葉だと。テレビでみんな町民が僕の言い分と委員長なり教育長の言い分の説明、答弁なり聞かれて９９％は僕の主観でいったら上納金というものは闇の世界だと。しかも先ほど申し上げました尊敬される立場の人がこういう闇の世界の言葉を、しかも
折り込みするというようなことを、これはきちんとした社会、
同和教育、これからもやられますが、それをきちんと来る
教育委員会でしっかりとまとめられて、なるほどなという町民の理解が得られるような対応を
教育委員会としてなされますか。
○議長（
川本正一郎君） どちらの答弁でいきますか。
○議員（17番 石賀 栄君） 教育長。
○議長（
川本正一郎君） いいですか、教育長で。
それでは、
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 今後について検討するかどうかというお尋ねでございますけども、今後の
同和行政のあり方についてしっかりと文言も含めて検討していきたいと、そのように考えます。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） わかりました。
それで特に申し添えますが、特に中学校、できたら小学校の高学年、この私の質問も含めてよく淘汰されて、これを
教育委員会の立場としての報告をしていただきたいと。
それと─────────────────
教育委員会のほうから、教育長、できたら
教育委員の皆さんが全員出席していただいて琴浦町の
社会同和教育ということをきょうの質問も踏まえて
教育委員会がまとめられて、以上申し上げました関係者に報告なり
教育委員会の方針というものを説明していただけますか。最後でございますので、はっきりと明快に簡潔に答えていただきたい。以上。
○議長（
川本正一郎君） それでは、石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） これからの
人権同和行政について、教育について
教育委員会のほうでも協議しながら進めていきたい、検討していきたい、そう思っております。
○議長（
川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（17番 石賀 栄君） ありがとうございました。これで終わります。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） それでは、通告１番の質問が終わりましたので、続いて、通告２番、
新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） おはようございます。通告２番、
新藤登子です。通告１問だけさせていただきます。中学生に議会の傍聴をということで質問いたします。
これは再度の質問ですが、この質問は平成２４年、去年ですね、３月にいたしました。そのときの答弁は、町長は十分に検討が必要と、また前教育長は学校と相談したいとおっしゃっておられました。その後、この検討は進展しているでしょうか。あれから１年と６カ月になります。改めて質問に入ります。
まちの未来を担う中学生が地域に関心を持つことは、大事なことと思います。地域で育ち学んできた中学生に本町の
議会傍聴を通して、まちの現状と将来をともに考える機会となれば大いに有意義なことと思います。
社会教育の一環として郷土に目を向けるためにも、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
また、
小・中学生にこの新しい議場での
模擬議会の開催も視野に入れていただき、前向きな検討を望みます。町長、教育長の御所見をお伺いします。以上です。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁をいたしますが、簡潔に申し上げたいと思っておりまして、少し舌足らずの部分が出てくるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
中学生の
議会傍聴ということにつきましては、今段階ではやっぱり議会の傍聴というのは少し困難だというふうなことを考えております。
そういうことを踏まえまして議会の様子は、編集録画でありますが、ＴＣＣでの放映をいたしております。活用を図っていただけばありがたいことだと思っております。
中学生の
議会傍聴を拒むものではありませんが、例えばわくわく東伯、わくわく赤碕などのように地域での
社会参加活動とか運動会などに参加し、大人の皆さんと触れ合う時間をとることにより
地域課題意識を持たせる仕組みを働きかけていくことも一つの方策だと思います。
小・中学生議会の開催につきましては、３月議会での
小椋議員による
一般質問でもお答えしましたが、早急に実施することは難しいと思います。
しかしながら、
子供たちに町議会について関心を持たせることは必要なことと思いますので、その取り組みについては議会の見学など方法を含めて検討をしたいと考えております。以上です。
○議長（
川本正一郎君） それでは、続いて
小林教育長。暫時休憩いたします。
午前１０時３９分休憩
───────────────────────────────
午前１０時３９分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
○教育長（小林 克美君）
町長答弁でもありましたように、中学生にまちや地域の課題について意識を持たせることは大切なことであると思います。
かつて学校現場で週休２日制が取り入れられた折には、子供を家庭、地域に返す取り組みとしても位置づけられた経緯があります。
子供たちが家庭での役割を持ったり、あるいは地域との交流を図り、社会人になるための素養を培ってほしいとの願いもありました。
中学生の
議会傍聴の提言をいただいたところでございますが、基本的には３月の議会で
小椋議員より提言いただいた
児童議会の開催についてと同様に難しいと捉えております。
町内校長会でも協議いたしましたが、現時点で実施に向けての積極的な意見は出されておりません。
中学校３年生では、社会科公民の単元に地方自治・地方財政について学んでいます。生徒は、新学習指導要領に沿って年間の教育課程のカリキュラムを組んで学習をしています。現在も既定の授業時間数に沿って進めているところであり、その中に
議会傍聴を組み入れることは時間の確保、あるいは対象者の人選、あるいは移動等の多くの課題をクリアしていく必要があると思われます。今後、引き続き研究を図りたいと思います。
議員提言の意図に
社会教育の一環として郷土に目を向けさせるためとのことがありました。さきに述べましたように、家庭での
子供たちの役割、地域行事への参加啓発を働きかけることもまちや地域の暮らし、課題に目を向ける機会となります。これからも学校、地域、家庭と連携を持ちながら活動展開を働きかけていきたいと思います。
町議会への関心を持たせる働きかけとしましては、議場見学の機会を持ち、学習活動を展開する方法もあろうかと思います。そのような方法も検討してみたいと考えております。以上です。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私が今お答えした中に私自身が不適切な表現を使いました。舌足らずというふうに申し上げたと思いますが、正しくは言葉足らずであります。おわびを申し上げます。
○議長（
川本正一郎君）
新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） 御答弁いただきました。
先ほども壇上でお話ししましたように、先回の答弁では傍聴することはまちの現状を理解する上でよい機会であるともおっしゃっておられました。また、前教育長、今もう退職されましたですけど、その教育長がおっしゃいましたのは、中学生に社会や政治に関心あるいは興味を持たせたり身近な問題として考えさせたりすることは、早い時期から社会に参画しようとする意識などを育む一つのきっかけとなると思うとおっしゃっておられました。このときの御答弁は、町長、教育長はどのように解釈されておられますか。ちょっと進展してないように思いましたので、再度の御答弁を、先回、１年半前の御答弁なんですけども、ちょっと違ってるような気もするので、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
川本正一郎君） 町長ですか。
○議員（３番 新藤 登子君） 町長。
○議長（
川本正一郎君） 両方にですね。
○議員（３番 新藤 登子君） 今、教育長さんはもう退職されましておられませんので、今おっしゃった中学生に社会や政治に関心のあるというところは前教育長の御答弁でした。町長……。
○議長（
川本正一郎君） 立ってちょっと続けて、
質問要旨をもう少しきちんと。
○議員（３番 新藤 登子君） 今のところで。
○議長（
川本正一郎君） 誰にということをつけ加えて発言お願いいたします。
○議員（３番 新藤 登子君） わかりました。
先回の答弁では、１年半前ですね、御答弁は、町長は傍聴することはまちの現状を理解する上でよい機会であると御答弁していただきました。また、前教育長は、中学生に社会や政治に関心あるいは興味を持たせたり身近な問題として考えさせたりすることは早い時期から社会に参画しようとする意識などを育む一つのきっかけになると思うと。だからこれは考えなきゃいけないという御答弁だったのですけども、もう一度そのときのことは思い出していただきまして、先ほどの答弁とちょっと違ったところあるじゃないかなと思いましたので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
川本正一郎君）
町長答弁ですね。
○議員（３番 新藤 登子君） はい。
○議長（
川本正一郎君） じゃ、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、基本的な考え方は変わっておりません。したがいまして、中学生が身近な政治のことであったり身近に自分らが住んでおるところのいろんなことについて関心を持つこと、そして議会の中でどういうことが論議されとるかということを若いその時期から関心を持ったりする、そういうことは必要だというそういう考え方は変わっておりません。
○議長（
川本正一郎君）
新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） やはり
子供たちが社会や政治に、また地域に関心を持つことは本当に大事なことなんです。しかし、そのような場に出会うことはほとんどなく、成人するまで関心のないまま成長することは本当に悲しいことだと思います。地域で生まれて育って、そして社会人となっていく中でこの琴浦町のまちの将来を担っていく若い青年たちがこのまま都会に出ていってしまっては琴浦町は活気がなくなってしまうと思います。地域で育って学んでいた中学生に議会の傍聴を通して地域を思い、愛する若い人の考え、そしてまちの現状と将来をともに考える、そのようなきっかけになれば意義のあることと思いますが、もう一度町長のお考えを下さい。教育長のほうもよろしくお願いします。
○議長（
川本正一郎君） 最初に、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 新藤議員おっしゃるように、議会の傍聴ということを我々がいろいろ検討してみたわけであります。中学生の年齢にあって事前の予備的な学習なんかを抜きにして例えば
一般質問のこの場に中学生が来て議会の
一般質問のやり方を、
一般質問の場面を、あるいは予算なんかの審議のいろんな場面を傍聴してもらうということは、中学生の年齢や経験の中で果たして十分に理解がいくのかなということを考えたわけです。そのためには事前に学校の中で十分なそういう勉強、事前のやっぱり知識というものがないと単に議会の傍聴ということだけではわかりづらいのではないのかなというようなことを考えたわけで、目的を果たすためにはもっと違ったやり方もあるかなというふうに思ったわけであります。だから単純に中学生の
議会傍聴ということではないいろんなやり方ということを検討してみる必要があるかなというふうにお答えをしたわけであります。以上です。
○議長（
川本正一郎君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 地域を考え地域を愛する
子供たちを育てたいという思いは、私も同じでございます。そのためには、どのような形で
子供たちに地域にかかわってもらうかというようなことで、
町長答弁にもありましたように、わくわく東伯とかわくわく赤碕などを通してさまざまな形でどんな産業があって、どんなような形で人々が働いておられるのかというようなことに参加してもらい、体験してもらうというような取り組みをやっております。
実は
議会傍聴あるいは子供議会の話が３月の
小椋議員のときにございまして、その後、５月の校長会でお話しさせていただきました。それから今回また新藤議員からの提言がありましたので、９月に臨時校長会を開いて、またそのときにも少し検討させていただきました。その中で出てきた意見としましては、なかなか今、平日行っているこの
一般質問の議場に
子供たちを来させるということはかなりの負担になると。本来ある授業をどこかに動かさないといけない。授業にかかわっておられる先生というのは、常勤の先生だけではなくて、非常勤の先生なんかもおられて、この曜日のこの時間にしか来れないというような先生もおられるわけです。その授業をまた別の曜日に振りかえるというような作業も生まれてきます。そのような形で平日のこの
議会傍聴ということに関してはなかなか難しいのではないだろうか、そういうような話もございました。また、討議の内容がちょうど
子供たちが関心を持つような内容になってるかどうか、そのような話もありました。ちょうど
子供たちが関心を持って
子供たちに関係のある話であればいいんですが、そうでないところに３０分なり来て帰ってもどんなようなことなのか果たして理解できるのかというような話も議論の中で出てまいりました。そうであるならばもっと学校のカリキュラムの中で都合がつきやすい形で、例えば社会科見学という形で新しくできたこの議場を見学してもらい、そしてここの場に座ってもらって
模擬議会を少し演出してもらうと。そして実際にはどんな議会が行われているのかというようなことはＴＣＣの録画がございますので、そちらのほうで勉強して、また
子供たちにこの議会、議場に来てもらって議場見学なり、あるいは
模擬議会をしてもらうと、そういうようなことであれば検討の余地があるであろうというような結論でございました。ですから全く否定するものではありません。学校運営に配慮しながら、できる形での対応をこれから考えていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（
川本正一郎君）
新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） 御答弁ありがとうございます。
私は、現実に
議会傍聴された中学生の感想なんですけど、これから二、三読み上げてみますけども、この感想でちょっとまたお聞きしたいですので、よろしくお願いします。
これは今までわからない議会の仕組みがよくわかったと。一度もこの議場に入って傍聴もしたことのない、中学生議会らしきこともしたことない。でもここでやってみて初めて議会の様子がよくわかったということ。そしてまちの財政とか現状、主な事業、税金などの使われ方がわかってきたような気がすると、そういうことも言っておられます。そして質問を積極的にしている議員さんを見てると自分も意見をみずから言わないといけないと思うようになった。彼は全然それが言えなかったみたいですけども、この傍聴をしてて、ああ、そうだな、自分ももっともっと積極的にこういうこと思ったら言わなきゃいけないということを感じ取ったと。だからとても傍聴してよかったと。
もう一つは、内容聞いてるとまちのことを一生懸命よくしようという質問で、自分も未来のことを考えたと。そしてまちのために頑張ろうと思ったと、そのようなことを言っております。本当にこの中学生は、生の声聞いて感動したという感想でしたようです。
議会傍聴することによって早い時期から社会に参画しようとする意識を育む。本当にこれがきっかけになってくれると思いますけども、議会の傍聴者、中学生の感想を今申し上げましたですけど、町長、教育長はこの感想をどのように捉えますでしょうか。
今なかなか
議会傍聴は難しい。学校のこと、そして生徒はそういうことわからないとか、でもわからないじゃなくって、やっぱり前向きに考えていかなきゃいけないじゃないかと。中学生がまたこの議場で大人になったときに、ああ、こういう
まちづくりもしなきゃいけないじゃないかという思いで、ひょっとしたらこういう立場になってやるじゃないかなと。やっぱり若い子供、青年たちはすごい柔軟な頭を持って、そしてすごいいい
まちづくりもできると思うんですよね。だから１度でもいいです。本当に２度、３度は難しいかもしれません。でも１度でもいいです。
議会傍聴、そして議会などを経験させてあげること、それは今おっしゃったように学校も忙しいと思います。でもやっていらっしゃるところもあるんです。だからやはりその辺のところを前向きに検討していただきたいと思いますけども、先ほどの感想の件ですけども、もう一度町長、教育長、どのように捉えられましたでしょうか、お聞かせください。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、今のこのスタイルでの
議会傍聴ありきということについては、これまで説明を申し上げましたようにいろんな形で困難性がある。だけれども、こういうことに若いときから関心を持つ、あるいはそこに体験をするということは重要だということは一緒の考え方であります。
ではどういう形であったらできるかということがあります。一つには、もう自由な発想でありまして、子供議会というのもあります。あるいは皆さんがこの我々のほうの立場に座っていただいて、
子供たち、議員さんというそういうスタイルもあるでしょうし、あるいはどうでしょう、議会改革の一環として休日議会の開催というようなことをそういう形にすることによって
子供たちの負担、日曜日なら日曜日にするというようなこともあるかもしれん。とにかくいろんなやり方があると思うんです。あれも困難、これも困難、だからする必要がないなんて言っとるわけでは全くありませんで、やれることはやりましょうと。だけれども、今のこのスタイルで初めにだから傍聴ありきということ、そのことについてはいろんな学校のほうの現場の事情もあって少し困難ですねというふうに申し上げとるわけであります。以上です。
○議長（
川本正一郎君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 先ほど新藤議員が読まれた生徒の感想ですね、全くそのとおりだと思います。非常に多感な時期にこういったようなことを経験するというのは、かなり強いインパクトがあるのではないかなと。まちのことをよくしようとする姿勢が見られただとか、あるいは議員の姿を見て自分も考える機会を得たと、そういったようなことを体験させることは非常に大切なことであろうと思います。
町長答弁にもありましたように、これ
議会傍聴全く否定するものではありませんけども、現場に持っておりたときに果たして今のスタイルで可能なのかどうかというようなことがやはり上がってまいりました。小規模の学校を抱えているところであればクラス全体で、あるいは学年全体でというようなことで来れるわけですけども、なかなかたくさんの中学生抱えている本町において、じゃあ、誰が来るのかとか、どの時間にするのかとかといった個別なことになってくるとやはり今のままでは難しいのではないかな。
町長答弁にもありましたように、できることをできる範囲でできるように考えていくというようなことになろうかと思います。
○議長（
川本正一郎君）
新藤登子君。
○議員（３番 新藤 登子君） 御答弁ありがとうございます。
本当に大きな学校ならばなかなか何人の子供さんを
議会傍聴させたり議会に出てもらったらいいかというのは大変なことだと思います。やっておられるところを聞きましたら、例えば来年から統廃合なりまして学校が３つになったり４つになったりするんですけども、各学年、６年生ですね、大体対象になるのは、そこから何名、今だったら１８名ぐらいが座れると思うんですけども、２名ずつぐらい代表に出ていただいて議会のほうであれしていただく機会、代表で出てもらう。傍聴にもやっぱり各学校から代表で出ていただくという形でやってると。なかなかそれは本当に大きな学校は難しいかと思います。でもやはり手を挙げる子供さんは幾らでもいらっしゃるようです。やはりやってみようという勇気のある、すごく将来のことを考える子供さんもいっぱいいらっしゃるので、その辺のところもやっぱり配慮していただきたいと思いますし、三朝町のほうでは夢議会といって小学６年生の子供さんを各学校から何名か出ていただいて、代表で、そして子ども議会、ネーミングは夢議会ということのようです。そういう感じでネーミングはどうでもいいんですけども、そういう夢のある議会というのもすごくすばらしいなというネーミングだと思うんですけども、やはり前向きに考えないと、いや、難しい、これも難しい、あれも難しい。今わくわく東伯、わくわく何とかかんとかでやってるとおっしゃると、現実にここに来てやればまた緊張もしますし、話しすることもやはり責任持った言葉で
子供たちも話をすると思うんですよね。そういうところをやはり執行部の町長初め教育長も考えていただきたいと思っております。
これはいろいろと研究していただくということですので、これであれしますけども、次になりますけど、最後ですけども、先ほどから出ております
模擬議会ですね。これも私は大事なことだと思います。やはり
子供たちは、本当に柔軟な考えで
まちづくりのことも考えたり、今話をしましたように三朝のほうでは
子供たちの夢がいっぱいあって、
自分たちが今こうにしてほしい、ああにしてほしいということを町長なり担当課の課長に聞いたりして、何か町長もすごくやはり子供の目線はすごいなと、大人が見てるよりもすごい細かいところ見て話ししてくれたということで、やはりこれは大事にしなきゃいけないいうことも言っておられたようです。そういうことでこれからもやっぱり中学生、小学生に夢あるそういう議会、ここに一歩入ると、私もここに入ってくると本当に緊張します。本当にもう緊張で、その一瞬の緊張がすごく大事なことだと思うんですよね。だからぜひこれは
模擬議会でも、先ほど出ましたですけども、
模擬議会という形で前向きに検討していただきたいと思いますけども、最後、一言ずつよろしくお願いいたします。
○議長（
川本正一郎君） そうしましたら最初に、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁といたしましては重複すると思います。重複しますけれども、誤解があったらいけませんが、非常に消極的にこのことを捉えておるということでは全くありません。しかし、現実には学校のほうに事情もあって、その辺でどういうふうな形が可能かということ、それから取り組む内容もいろんな形がありますし、初めはどうしても取り組みやすい形がいいと思いますし、これだったらええでないかということも出てくると思いますし、そういうことを含めまして、こういうことは地方自治ということは大切なことでありますので、その中での
子供たちにそういうことを感じてもらうこと、体験をすること、それは重要なことであります。したがいまして、
教育委員会のほうと協議はなりますけど、あるいは学校のほうとの協議になりますけども、いろんな形のことを考えてやはり前向きに考えていく必要があると思っております。
○議長（
川本正一郎君）
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） ９月に臨時校長会を開きましたときにそのことについても少しお話をさせていただきまして、検討いたしました。
子供たちを社会科見学でこの議場に連れてきて、ここでお互いに分かれて
模擬議会をしたりとかというようなことは可能であろうというようなお話でした。ただ、執行部の方に全部集まっていただいてというようなことは、なかなかそれは時間的にも大変であろうと思いますので、
子供たちだけで、あるいは私なり町長なりが出ての
模擬議会というようなことになろうかと思いますけども、方法あるいは日時、また規模、そのようなことに関しても今後検討して進めていきたいと思っております。
○議員（３番 新藤 登子君） どうもありがとうございました。終わります。
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○議長（
川本正一郎君） そうしますと通告２番の質問が終わりましたので、次に、通告３番、青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 日本共産党の青亀壽宏でございます。質問通告を４点行っています。いずれも詳細に通告をしていますから、質問は簡潔にしたいと思います。
第１の問題です。通告では、参議院選挙後の新しい政治情勢、構造について触れて、政権の目指す方向がとりわけ住民福祉にとって心配されることを述べ、琴浦町が住民福祉をどう守ろうとしてるのかを聞くという組み立てになっています。それに加えて今度の議会は、来年１月に行われる町長と議員のダブル選挙を控えた議会、もっと言うならば来年度予算編成よりももっと根本的な方向が論じられるべきだという情勢にあるということであります。
私が町長に答弁を求めたいのは、
山下町長は既に再出馬を表明しておられるわけですから、いわば山下町政２期目のマニフェスト、町政運営の基本方針となる考え方であります。特に社会保障と税の一体改革といって消費税の増税とセットで社会保障の大幅後退が心配されます。その具体的なものとしては、年金、医療、介護、生活保護などが俎上に上がるのではないかと心配しています。農業が基幹のまちとしてＴＰＰの問題も大変心配ですが、とりあえず答弁をお聞きして議論を深めたいと思います。
次に、２点目として、少子化対策としての積極策を提起したいと思います。
通告では子供等、などとしていますが、この等、などを入れたのは私は障がい者を想定してるからであります。まず、１８歳以下の子供の国保の人数割を３割減免して、琴浦町が少子高齢化対策として子供を産み育てやすいまちだということを制度的にも確立しようではないかという提起であります。
３番目の問題に移りますが、３番目は災害対策の問題であります。
最近の異常気象の反映なのか局地的気象災害が多発傾向にあります。災害復旧については、激甚災害など国の制度や仕組みがあり、国基準として４０万円が基準となっています。公費負担は８５％、したがって地元、個人負担が１５％というのが現在の仕組みであります。しかし、４０万円を下回ると公費負担が５０％、したがいまして地元負担が５０％になるように聞いていますが、災害に大小は余り関係ないのではないでしょうか。農村の高齢化が進み、復旧するための力も少なくなっており、起債などの財源対策もあるわけですから、小規模災害についても国の基準並みの地元負担率にすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
最後の問題です。安倍政権のこれからという問題では、憲法の問題や平和の問題も心配の種であります。そこで私は、草の根から平和を実現するために平成１６年第２回定例会において全会一致で議決された核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言を標柱だけでなく宣言の内容もプレートに刻み、適当な場所に設置し、琴浦町を平和のための情報発信基地にすることは大変意義のあることではないかと思います。ことしの平和行進にも町長、教育長、議長がそろって賛同署名をしていただきました。平和行進団に対して
山下町長、川本議長から歓迎と激励の挨拶をしていただきまして、多くの職員の皆さんに玄関で出迎えていただきました。核兵器廃絶、平和の願いをさらに一歩進めて、宣言がいつでも町民の目に触れるようにすることは大変意義のあることだと確信して提案するものであります。以上４点を質問いたしました。よろしくお願いをいたします。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁につきましては、当初の原稿を読み上げるということも少し長くなりますし、その中では少し言葉足らずの部分が出てくるかもしれません。それはまた指摘があればそれに対してお答えをしたい、そのように考えます。
安倍政権下でのことであります。やはり国レベルでも、あるいは町のレベルでもそうですけど、少子高齢あるいは福祉というようなことが喫緊の課題になってきておりますし、その方策につきましては財源、地方財政との関係もあって非常に問題認識を持ちながらでありますけれども、なかなか困難な部分もあります。しかし、町としましても積極的にいろんな福祉のことをしっかりとやっていくという考え方をしておるところであります。
その中にありまして琴浦町では、少子化対策として安心して子育てができるとともに未来を担う
子供たちの幸福につながるよう子育て環境の充実を図るため各種の施策を実施をしております。具体的な施策として子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの設置運営や一時保育、休日保育、病児・病後児保育事業など多様なニーズに対応した保育事業の充実に取り組んでおります。また、放課後児童クラブも設置し、共働き家庭の子育て支援も行ってきているところであります。さらに教育と保育が単一の施設で受けられるよう保育所型の認定こども園も既に設置し、来年度には２カ所のこども園が設置されることになり、働いている親だけでなく在宅で子育てをしておる親も含め全ての子育て世代の親が幼児教育、保育を受けることができる環境も整備しつつあります。その他町独自の施策として、第３子以降の保育料の無料化や、他町に先駆け
小・中学生等医療費助成事業の対象を小学生から中学生にまで引き上げてきております。さらに保育料負担軽減のため子育て支援助成金を創設し、子育て世代の負担軽減も図ってきておるところであります。
それと介護保険の部分についても少し触れたりしなければなりません。少子化対策、妊娠、出産、子育て時期を通して切れ目のない支援が必要であると認識をしております。今後も子ども・子育て会議を中心としてニーズの把握、見直し等を行いながら施設整備、子育て支援施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、医療、国保関係につきましては、次の質問項目でもお答えをいたしますけれども、その前に介護保険制度についてでありますが、現在第５期の介護保険事業計画も実施中でありますが、今後、介護保険料の歳入減及び介護サービス費の増が危惧されるところでございます。来年度の平成２６年度には、２７年度から始まる第６期計画の策定時期となります。新聞報道によりますと厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくし、要介護３以上の高齢者からとするなど介護保険法を改正し、２７年度からの実施を目指すとあります。その一方で、政府は、認知症高齢者の急増を受け、関係１０省庁による連絡会議を設置をいたしまして、医療や介護だけでなく、消費者保護、交通機関の整備など多岐にわたる高齢者認知症対策と情報を横断的に共有し、総合的に推進するとしております。
本町におきましても第６期の介護計画は、今後このような国の法改正、制度改革及び各種の取り組み内容の動向を踏まえて琴浦町独自の課題、問題点を整理し、検証した上で作成していきたいと考えておるところであります。
それと国民健康保険の均等割の減免についてでありますけれども、これは実際にはなかなか困難であるというふうに考えております。
国保の抱える問題として、他の被用者保険の保険料に比べて国保税の負担が大きいという指摘がありますが、これは国保の保険者である市町村共通の問題であると認識しております。
その原因として、国保以外の被用者保険では保険料の一部を事業主が負担しておりますけれども、国保ではこれがないため、公費を含め負担割合が大きくなる要因になっております。また、国保加入者の年齢構成が高いことも原因であると考えられております。
厚生労働省保険局の報告によりますと、６５歳から７４歳の割合が国保の場合は３１．４％に対して健保組合ではわずか２．６％。ちなみに琴浦町は、３７．９％であります。
年齢が高くなれば医療回数の増加や医療費の水準上昇により保険給付額は自然増となる傾向があります。
先ほどの報告によれば１人当たりの医療費は、国保２９万円に対し健保組合は１３万３，０００円ということで、その差は２倍以上であるということであります。
そういうことの中にありまして国保の均等割を子供等ですか、１８歳については３割減免という減免制度を確立してはどうかという提案でありますけれども、既に制度で世帯の所得に応じて均等割と平等割をそれぞれ７割・５割・２割の３段階で軽減をしております。
そのため世帯によっては二重の軽減を行うことになりますので、制度化は適当でないと、そのように考えます。
しかしながら、国保世帯の負担軽減は重要な課題であり、町では国保運営協議会に諮問し、平成２３年度から税率の据え置きを行っております。
さらに据え置きによる税収不足分については、一般会計からの法定外繰り入れというもの等考えながら議会の議決をいただいてしとるところでありますけれども、そのようなことをしていく必要があるではないかと、そのように考えております。
小規模災害の国の補助並みということでありますけれども、これはやはり前向きに検討しなければならないと考えております。そういうことの中でこれまで琴浦町では、地元農家の負担が軽減されるように災害復旧のため農業用水確保を目的とした取水口の土砂撤去の支援や有利な制度を活用するなどそういうこともしてきております。
しかしながら、農家の高齢化が進む中、近年は局地的な豪雨による災害が多発するようになってきております。小規模災害の復旧費用の負担が農家の生産意欲を減退させ、離農、耕作放棄の拡大につながらないよう地元負担の軽減を図ることを検討していきます。
最後に、反核平和宣言のプレートのことでありますが、これは青亀議員が言われるとおり、平成１６年１０月２６日に県内の合併市町村では最初となる核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言を琴浦町議会において議決されております。
この平和の町宣言の標柱は、本庁舎、分庁舎ともに設置しておりますが、本庁舎分は新庁舎建設工事に伴う旧本庁舎解体工事のため一時的に撤去しております。新庁舎への標柱設置は、新庁舎建設の関連工事を全て完了後、人権尊重の町宣言など他の宣言の標柱とともに議会とも相談しながら適切な場所に設置したいと考えております。
宣言をそのまま刻んだプレートを設置してはどうかという御提案でありますが、平和の町宣言のみではなく、他の宣言についてはどういうふうにするのかというようなこともあったりします。プレートの大きさ、設置場所も限られることなど設置の有無を含め議会のほうとも協議しながら検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
それでは、順次
追及質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここに社会保障制度改革推進法案の要綱を持ってまいりました。実はこれが今、国民会議という形で議論をされている内容であります。要点をかいつまんで問題点になるようなことも含めて少しお話をさせていただきたいと思います。
第１条は、安定した財源を確保しつつ、つまり消費税のこと言ってるわけです、受益と負担の均衡、つまりこれはサービスをカットして負担の利用率を上げると、がとれた持続可能、これが殺し文句ですが、社会保障制度の確立を図るため社会保障制度改革国民会議を設置すると。今設置されて議論をされてます。基本的な考え方の項では、自助、自分で何とかする、共助、家族や周り近所で助け合う及び公助、公的支援が最も適切に組み合わされるよう留意し、自立できるよう家族相互の助け合いの仕組みを通じて実現を支援すると。これは徹底した自己責任を明記した内容であります。具体的には給付の重点化、これは給付の削減のことを言います。運営の効率化、企業の税金や社会保険料を納付する立場に立って負担の増大を抑制し、持続可能な制度の実現といういわば持続可能というおどし文句が続きます。年金、医療、介護は、国及び地方公共団体の負担は国民の負担の適正化に充てることを基本として、つまり子供の医療費助成や利用料減免などは不可能になる、こういうことであります。社会保障給付の国及び地方の負担の財源は、消費税を充てると。これは８％から１０％に、こういうことを明記しています。国の責務は、社会保障制度改革の総合策定及び実施する責任がある。ここには財源保障だとかそういうことが一切書かれていません。つまり憲法２５条の第２項に言うところの全面否定になっているということです。
こういった国の姿勢に対して琴浦町はいかに対処するのか、どう考えるのか、これが問われるわけであります。とりもなおさず先ほどの町長の答弁、これはまた第２期山下町政の方針とずばりなるわけですから、どのように対応されるのか基本的な理念、考えをお聞かせ願いたいと思います。
もちろん地方自治体は、揺りかごから墓場までという形であらゆる分野の行政サービスを遂行するのが責務でありますから、答弁で言われたいろんな対応をされるということは、これは当たり前、当然なことであります。しかし、国が今こうやって国を挙げてそういう方向を明確に打ち出してサービスのカットや負担の増大や増税やというような形が行われる中で、町政はいかにそれに対応すべきかということは町民が最も聞きたいことではないかというふうに思いますので、そこのところをお答え願いたい。
○議長（
川本正一郎君） それでは、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今現在国の段階で今おっしゃったようなことの検討がなされておって、それが法律やいろんなルールになって、それぞれの地方公共団体の一つ一つの福祉施策に対してどういう形になってくるのかということについて具体的にはなかなかわからない部分があると思います。
がしかし、琴浦町は、これまで福祉の問題について事実として一つ一つのものについてこういう政策をとってきた、町独自の取り組みも含めてとってきたわけであります。そしてやはり町民の皆さんが安心して暮らせる町だなということを実感をしてもらう、そういうまちをつくるために努力をしていくという、そういう考え方であります。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 地方自治法の第２条は、地方公共団体の責務としてこう書いています。住民福祉の増進、これは地方公共団体の仕事である、こういうふうに言ってるわけであります。この地方自治法の第２条は、改正される前はいろんな事細かいことがずっと列記されてきたんです。例えば行き倒れした人を介助するだとか、公衆衛生はああする、こうするという非常に長い文章だったわけですけれども、それが住民福祉の増進という短い言葉に集約されて第２条としてあるわけであります。ですからそういう立場に立って安心して暮らせる
まちづくりに努力するというのは至極当然なわけですけれども、そうは言ってもそういう理念がなかなか実現できないというような経済社会情勢が横たわってるというのも事実であります。そこにはそれなりに対抗するだけの力というか、努力が必要であります。
憲法２５条でこう言ってるんです。第１項は、国民は健康で文化的な生活を営む権利がある、こういうくだりですけれども、どんな憲法の条項でも第２項というのが重要であります。それはそういう第１項の理念を実現するために国はどうするかという規定をしてるからであります。憲法第２５条第２項は、国は、全ての生活面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、こういうふうに明確に言ってるわけです。ですから国に責任があるんだと。健康で文化的な生活を国民全てが営むためには、そのために国は全ての生活面について努力しなければならない。当然それは財政措置も含めてだということであります。ですから私は、ここで地方自治法の精神や、あるいは憲法の第２５条の規定を尊重して琴浦町の山下町政としては国に言うべきことは言って、みずからもそのために努力すると、こういう決意表明がしてほしいなというふうに思ってこの問題を取り上げているわけであります。ですからこれは町民に対するメッセージでありますから、そこのところを加味してよろしくお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午前１１時２６分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２７分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、国がそのようなことをしておることは、当然憲法に違反をしとることをしとるということは、私はそういう理解の仕方ではなくって、当然今、青亀議員がおっしゃった憲法の根拠となるそのものを踏まえる中で法律として、そういう憲法上の理念というものを反映をさせるということで法律の改正とか見直しとかということがなされるものだというふうに思っております。
そういうことの中にありましてやはり琴浦町は、これまでも住民福祉の充実というような視点、あるいはそれが人権とかというようなことの認識の中でどう町独自としての政策ができるのかということをずっと考えたり、それから予算措置をして実施をしてきたというふうに考えております。そういう考え方というのは、変わりません。そういう考え方をしております。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） この問題で長く時間をとる必要はないというふうに思っています。
山下町長の考え方や方針を聞くわけでありますから。
ただ、しかし、次に移る前に指摘をしたいのは、例えば介護保険制度は要支援１と２をサービスから外すということで、今、町は介護ボランティアを募集をしております。社会福祉協議会がこの問題を受けるかといったら、なかなか受けがたい。そうなってくると１時間１００円でボランティアでそういう要支援の人たちの介護サービスを担当する、こういうことが実際に行われてきたらどうなるのか。あるいは町長も答弁でおっしゃいましたけれども、要介護１と２の人については特別養護老人ホーム入所はもう遠慮してもらうんだと、こういうふうになっています。
私は、介護保険は第２の国保になると思います、構造的に。保険料がどんどん上がっていきます。保険料は、年金天引きですから、取りっぱぐれがありません。しかし、一方で、どんどんサービスがカットされます。そして利用料が１割から２割になり、最終的には３割になるんではないかという危惧を持っております。そうなるとまさに第２の国保であります。介護あって介護なしで、保険あって介護なしと、こうなる可能性がある。ですから町長は、国は憲法に違反してないというふうに思うとおっしゃいますけれども、私はそうではない。ここはやっぱり国民の、住民の要求をしっかり捉えて行政がそのために頑張る、こういう姿勢を鮮明にすることが今ほど重要なときではないかということを指摘をしておきたいと思います。
次に移ります。子供の国保の減免であります。
困難と考えてるというのが結論であります。私は、これは前向きで積極的な提案だというふうに思っています。国保は、世帯割と人数割と所得割と資産割の４要件で決まります。したがいまして、世帯割と人数割について言えば、これは人頭税と、頭割り税という最悪の税だというふうに思います。おぎゃあと生まれたら、はい、おめでとうございます。国保料１人当たり分上げます、アップしますというのが制度なんだ。果たしてこれは国保加入者だけなんでしょ。サラリーマンの方は、おぎゃあと生まれたら、はい、扶養手当をつけますから扶養控除しますと、こうなるんだ。ですから少子高齢化でこれだけ問題だといっておっしゃっているんだったら子供の１８歳までの医療費を頭割りというか、人数割３０％減免する条例をつくってはどうか。そしてそれは一般会計から繰り入れるんだ。条例をつくって国民健康保険税が安くなると、その分ほかのことに転嫁するんだったらほかのもんが高くなるわけですから、それ一般会計からの意味がない。そして今、町は、国民健康保険税に一般会計から法定外繰り入れをしています。その法定外繰り入れの保護的根拠をこういうふうにしてつくることにもなるわけで、ですから公平の原則で問題あるんじゃないかという町民の指摘があった場合に、いや、そうではありません。子供の１８歳までのそういう医療費負担について、保険料負担について少子高齢化の観点から大切な施策として条例で３割減免するようにしてやっています。だからそのために一般会計から財源補填をします、こういうような組み立てにすることが全ての町民の納得を得ることじゃないだろうかと、私は思います。
それから障がい者もぜひ入れてほしいなと思います。障がい者は、障がい２級からは医療費は無料なんです。しかし、障がいを抱えてる方の１人当たりの保険料は、やっぱり１人当たりでかかってくるんです。財源との絡みもありますけれども、とりあえずまずは子供、そして次は障がい者。高齢者も私、入れたいと思いますし、それから精神障がいとかいろんな障がいもあると思いますけれども、そういうような手順で国民健康保険税の改革をしながら、琴浦町は少子高齢化に対してこういう具体的な前向きな施策をやっていますというようなメッセージを発することは極めて重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 国民健康保険税、国保の持つ構造的な課題というのは、とても深刻なものでありまして、そのやっぱり抜本的な改正というのをすべきだということで我々も国に対していろいろと要望をしておるということであります。
そして制度として、繰り返しになりますけれども、７割、５割、２割軽減という制度もあるし、それから御承知のように応益割と応能割の割合につきましても、応能割のほうのウエートを多くしておるということも町としていろいろとやっぱり配慮したというか、知恵を出したものとして非常にそういうことも御理解をお願いをしたいわけであります。そういうことの中にあって本当に構造的に大変な問題を抱えております。その中で青亀議員がおっしゃったことについては、今の段階では検討はしておりません。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 町長、もっと勉強していただきたいと思います。応能割と応益割とがありまして、応能割というのは所得割と資産割、応益割というのは世帯割と人数割、これは応能割を多くしてるというのはそうではなくて、応益、応能を５対５のフィフティー・フィフティーにしなさいというのが国の姿勢で、これをしないと７割、５割、２割の法定減免の財源をカットしますよと、こういうペナルティーをかけてる。だからそういう範囲でやってますから、応能を多くしてるというのはわずか０．何％とか１％、数％の問題であって、これは日本語では多くしてるとは言わないんです。それから７割、５割、２割というのは、これは法定減免でありますから、国から財源が来て、それを機械的に町がやってるだけの話で、町の努力としてやってるということではないんで。
それで構造問題もいろいろあるとおっしゃいましたけれども、市町村の一般会計の国保に対する繰入金は全体の６％足らずなんです。これは介護保険では、１２．５％なんです。ですから町民が加入する国民健康保険は、いわば医療の最後のセーフティーネットなんだ。そこで低所得者が多くていろいろ苦労してる中で、こういう構造的に町の一般会計からの繰り入れは半分だと、介護保険に比べても。そういうようなことも加味して考えるならば私が言ったように少子高齢化で今人口が減って困ってるわけだから、そういう具体的な手だてとして、メッセージとして前向きにそういうことを取り入れてやるというようなことは私は大変重要な課題だというふうに思うし、町民の理解も得られると思うんです。この点、余り時間がありませんので、答弁お願いします。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 青亀議員がおっしゃる今のような施策を展開をして町の活性化であったり少子化対策であったり、あるいはまちの元気づくりのための一つとして位置づけはどうかということもあります。でもそれは国保のこの分野でこういうことをすることではないと私は思っております。もっと違ったやり方で頑張らないけんと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 議論がすれ違っとるようですけれども、国民健康保険法の第１条にはどういうことが書いてあるかもう一回読んでいただきたいと思いますし、社会保障としての国民健康保険であります。そうやっておぎゃあと生まれたら、はい、おめでとうございます。保険料が１人分アップになりますよというのがどう考えてもこの少子高齢化社会の中で矛盾じゃないですか。それをどうやったら軽減できるのか、それは真剣に町としては考えるべき課題だというふうに思います。
次に行きます。災害であります。
災害は、そういうような方向で考えたいということでありますから、ぜひやっていただきたいと思います。
それで県のほうは、しっかり守る農業基盤交付金というようなメニューや何かもあって使ってほしいというふうにありますけれども、これも枠があって予算がありますから、増額なりなんなり町のほうからそういうことでやりたいから県は増額してくれ何なりという働きかけはぜひやっていただきたいと思います。
それから災害は非常にややこしい問題もありますけれども、いわゆる起債充当率、１００の災害に対して９割の起債が充当できると、起債充当率、その起債に対して財源補填をする財源補填率と、そういう形になって国の財源が来るわけです。その残ったところが一般財源として町が見るわけです。しかし、いわゆる国の基準の４０万以上についていえばそういう流れで財源措置ができるわけですから、それ以下のものについては財源としても知れてるし、そういう制度、仕組みを明確にやっぱり仕組みとしてやるいうことで、前向きにやるということはそういうことも含んでると思いますが、そういうことで確認してよろしいかどうかをお答えをしていただきたい。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） ４０万円以下のその分については、国の制度では不十分ですし、結果としてはそれはやります。その分は多くは一般財源の持ち出しということに、税金を投入するということでありますけれども、今の状況下の中ではそれはしていくという方向、するということであります。ルールをつくって明確化をして、それやっていかなければならないと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 最後の問題に移ります。町長は、検討するというか、考えるというような内容でございました。町内を見ますと圃場整備の記念碑だとか町道改修記念碑だとか、いろんな記念碑的なものはたくさんあるんですよね。それが事業費で一緒につくったのかどうかという財源の問題は別にして、この核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言という宣言が標柱はずっと建ってたんですね。宣言についてもやはりこれを刻んで、町民が見たときに、ああ、こういう宣言してるんだということで初心に返って平和を願う、そういう気持ちが起こるようなことというのは、私はなかなか意義があることじゃないかというふうに思ってるんです。
それで宣言ちょっと紹介しますと、今も地球上には人類をみずから滅ぼして余りある核兵器が存在し、核戦争の危機が払拭されていません。私たちは、今こそ核兵器の廃絶は人類にとって死活的緊急の最重要課題であることを確認し、広島、長崎の悲劇を地球上のいずれの地においても繰り返させないために世界の全ての核保有国に対して核兵器の廃絶を求めます。日本政府にあっては、国是である非核三原則を厳守し、世界で唯一の被爆国として人類が平和に生き続けるために積極的な役割を果たす責務があります。また、琴浦町にあってもその役割と責任を担っています。我々日本国憲法の精神に従い核戦争への一切の道を拒否するとともに、核兵器の廃絶のためにここに核兵器廃絶・琴浦町平和の町宣言を宣言いたしますと、これが前文であります。
以下略しますけれども、こういうことをやっぱり子供さんなり、それから町民の方が見て、ああ、琴浦町はこういう宣言をして平和について真剣に取り組んでんだ、ということができるような形というのは私は意義があることでありますし、これは議長さんにもお願いしたいんですが、議会で議決して宣言をしたわけであります。合併した市町村の中で鳥取県で最初でした。それがきっかけになって鳥取県内の全市町村がこういう宣言をしたという、こういう歴史的経過もございますので、ぜひ前向きに検討して取り組んでいただきたいというふうに思いますが、町長、ひとつ答弁をお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 平和というのは、普遍的な真理でありますが、そうであります。今おっしゃいました町の宣言のこのことにつきましては、やはり慎重な検討が必要であろうと、このように考えております。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 終わります。
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○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩いたします。午後は１時２０分から再開したいと思いますので、議場のほうにお集まりください。
午前１１時４４分休憩
───────────────────────────────
午後 １時１８分再開
○議長（
川本正一郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告３番の質問が終わりましたので、次に、通告４番、桑本始君。
○議員（13番 桑本 始君） かねてから通告しておりますとおり、１問のみを町長に質問いたしますけども、まず冒頭、７月２８日から中国、北陸、東北地方などを襲った豪雨災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。なお、一日も早い復旧が進みますことをお祈り申し上げて、質問に入りたいと思います。
琴浦農業維新、農地に再生の新風をということで、サブタイトルに漢方・トウガラシの始動、契約栽培による産地化と農家所得の確保について提言をさせていただきたいというふうに思います。
医療現場で漢方製剤の原料となる薬用作物、生薬ですけども、ニーズが高まっているのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。急速に進む高齢化を背景に今後も需要の増加が見込まれており、農水省、厚生労働省、漢方メーカーは薬用作物の生産拡大を医食農連携の一つの展開方向として重視。漢方製剤などの生産額は５年前より２２％増加し、平成２３年度では１，４２２億円。今後も増加が見込まれますが、原料となる薬用作物の８３％、１万６，８２６トンが中国からの輸入で、国産は２，４７８トンで１２％にとどまっております。理由は、生薬メーカーによる薬用作物の買い取り価格が中国産と比べ二、三倍と割高なこと、農家にとって末端価格の薬価が安いこと、機械化など栽培技術の確立がおくれていることがネックとなっているようであります。収穫物は、日本薬局のほうで定められた品質規定をクリアする必要があります。
ただ、メーカーとしては、いつまでも供給元を中国産に頼ってはいられない事情があります。それは中国からの薬用作物の輸入価格が上昇しているため、１つ、経済発展による中国国内での需要増加、２つ目に自生の薬用作物の減少、３番目に環境保全などを目的とした、これはカンゾウといいまして、薬用作物の一つですけども、カンゾウなど一部の薬用作物の輸出制限などが背景にあります。そのためメーカーは、国産供給をふやしたいと考えておりますが、生産現場へうまくアプローチができていないのが現状でございます。
一方、生産現場では、薬用作物への関心が高まっていますが、メーカーとの接点がなかなかなかった。そこで農水省、厚労省、漢方メーカーの三者は、昨年、平成２４年の１１月以降情報交換会を３回にわたって開催され、メーカー側が早期に求めている７品目、ミシマサイコ、シャクヤク、トウキ、ボウフウ、カノコソウ、センブリ、オタネニンジン、この７品目でございます。
農水省は、薬用作物の生産地に向けたブロック会議、これは各８ブロック農政局会議でございますけども、８月の１日から９月の１９日まで全国８カ所で開催。私は、９月の５日の中四国ブロックに参加してまいりました。生産者と実需者、つまり漢方メーカーとの情報交換、共有を目的とした会議で、日本漢方生薬製剤協会が国内で生産拡大を図りたいと考えている品目を説明し、参加者に要望票を配付し、どのような薬用作物の栽培を希望しているかなどと産地側の情報収集が行われました。
また、一方、契約栽培によるトウガラシの栽培でございます。８月２２日、２３日、農建と農業委員会と普及所、大分県の九重町の耕作放棄地の解消対策でトウガラシをやっているところに勉強視察に行ってまいりましたけども、そこの中で私が仕入れとることにおいては、非常に販路の開拓がおくれているというふうに思ってまいりました。私が言いたいのは、契約栽培のことを言っておるわけです。メリットとしての生産コストが安い、契約栽培のため所得が見込める、植栽後の手入れが少ない、高齢者でも取り組みやすい、病気が出にくい、鳥獣の被害を受けにくいというのがトウガラシのメリットでございます。琴浦町の耕作放棄地対策のみならず、農地の再生に農家の所得の確保対策として漢方、トウガラシの推進プロジェクトチームを創設されてはどうかと思っております。
また、現在定植されている遊休荒廃農地対策の一環としてのぽろたん、漢方、それからトウガラシの加工設備、これは機械とか粉砕機でございますけども、民間からの農業参入をされようとしている地元の企業に対して町独自策の助成施策はどのように町長、考えておられるのか町長の所見をお伺いします。以上です。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁であります。高齢化と健康意識の高まりで漢方薬や健康食品の需要が増加してる中で、中国国内で生薬市場が急成長しています。また、さらに欧米でも需要が伸びて、輸入物の生薬は日本に入らなくなりつつあります。農林水産省は、薬用作物の国内栽培を推奨するため、厚生労働省や関係業界と連携して情報交換を行い、生産振興に向けた対策品目として、７品目の薬草が列挙されているようであります。
琴浦町では、遊休農地対策として、農業委員会と町議会農林建設常任委員会が平成２３年、高知県越知町に薬草のミシマサイコの視察研修に行かれましたけれども、ミシマサイコの収穫時期が冬場で積雪時になるため導入は困難であると考えております。その後それにかわる薬草はないかと検討してるところでありますが、いまだ見つかってない状況であります。
同様に８月２２日、２３日に農林建設常任委員会と農業委員会で、トウガラシの実証栽培について、大分県九重町に視察研修に行かれました。
九重町農業委員会は、３年前からトウガラシの実証栽培をされ、契約栽培で価格も交渉されています。トウガラシの栽培の利点は、生産コストのこと、それから収益、それから栽培が容易で高齢者でも取り組みやすいこと、病気が出にくいこと、鳥獣被害対策を受けにくいこと等であります。
また、今年から琴浦町の数戸の農家が、およそ２０アールでトウガラシと黄金トウガラシの契約栽培をされています。栽培の結果を参考にしながら、遊休農地解消・鳥獣被害対策とあわせて研究をしてまいりたいと考えておるところであります。
トウガラシの乾燥設備導入に対する町独自の助成施策についてのお尋ねでありますけれども、町独自での乾燥設備に対する助成施策はありませんが、県の事業で活用できるものがありますので参考にしていただければというふうに思います。
事業名は、とっとり発！６次産業化総合支援事業と魅力ある中山間特産物等育成支援事業ということであります。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） 桑本始君。
○議員（13番 桑本 始君） るる答弁をしていただきました。まさしく３年前、２年前ですか、先進地、高知県の越知町並びに３年前、長野県のトップリバーにも行ってまいりました。今の政権与党の所得倍増の１０カ年計画が出ておるわけですけども、昨今の予算額、昨年の１３．６％のあれを２兆６，０９３億円が今農水省の２０１４年度の概算要求で出とるのは町長も御存じのとおりだと思います。
そこの中で、農林水産物の食品の付加価値等の推進の中で、強みのある農林水産物の中で薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業、新規５億円、それから多様な異業種への連携強化と、先ほど壇上でも言いましたように医食農連携の推進に新規として９億円上がっています。それで先般も農政局のほうで農水省の農産部の地域作物課地域対策官、白井対策官にこの薬草作物における６次産業化の医食農の連携というのはこれは可能ではないか。実は７月に東京で薬用作物のこれからの将来構造ということでシンポジウム行ってまいりました、私は。そこに千葉大学とか慶應大学とかいろいろな医学部の先生からもこの漢方のは国内の生産をせないけん、国策にせないけんいうふうな形の中で、やっと厚生労働省と組んで動き出いたのかな、始動し出いたのかなというふうに非常に喜んでおりまして、２年前の高知の越知町のミシマサイコが私によみがえってきました。
それでここにはミシマサイコの関係で作物的なこともありましたけども、実際に日本製剤漢方のツムラさんも来られておりました。吉村さんという方が。それでこの方とも話をして、いろいろやりました。つまりその薬草の中で今、根だけやっていますけども、食べられる食の部分と薬の部分と化粧品に使える部分があるというわけですね。それでその根の部分は製薬で乾燥させて粉砕でいいですけども、食べられる部分と化粧品のはこれは６次産業になるんではないかいうふうな形の中の９億円も入っていますかということで、白井審議官に聞いたらそのことも入っているということでございます。
それで先ほど言いましたように、７種類しか認めておりません。それで作付的なこともありますけども、１１月下旬から１２月いっぱいには、若干１２月の中下旬には雪が降ってきます。私はそれまでにとってしまえばいいかなというふうに思ってますし、後ほど言うトウガラシもそれ一本で経営して農業経営とは考えておりません。輪作体系の中で後ほどのこの中のミシマサイコ以外にトウキというのは、奈良県庁がことし２，０００万予算をつけて、奈良県庁自体が漢方プロジェクトを立ち上げました。それで今、宇陀市と桜井市と、あと一つの町ちょっと忘れましたけど、これで農産技術の今の勉強会、つまり生産者、つくってもらうの勉強会をしてます。つまりなぜ奈良が起こったかというと、昔奈良県は薬問屋街だったということなんですね、発想が。ですから技術者がおるということです。まだ年配の７０から８０の方が。その方を精力的にして県の事業として漢方プロジェクトとして２，０００万の予算をつけられた。奈良県に電話してみたら、桑本さん収穫のときに来てください。乾燥も見せますからと。今だったら今末端でやっとる技術指導の資料しかあなたにお渡しできませんということで、技術指導の資料はもらってまいりました。ですので大体ミシマサイコも含めてトウキもありますし、いろいろなシャクヤク等種類はあるわけですけども、やはりミシマサイコを私は捨てられない。
しかし、ツムラとの状況で契約をしなければ種がもらえない、こういう現状があります。それで大体キロ６，３００円ぐらいですから、４０キロから８０キロ、多いければ８０キロぐらいまでとれるということで、大体４０万平均かな、１反当たり総水揚げがというふうな形で思ってますけども、経費のほうが１０万円ぐらいしかかからない。だから所得率がいいんですね。そういうような形で一応ツムラの吉村さんにも話をしてきまして、これは行政を通して、県の農林水産部に聞いてみました。鳥取県で誰々行ったんだということになると県庁も、ほとんど市役所も行ってません。私と、私は北栄町のある農家を連れていきました。彼は、何を考えとる。葉タバコ対策の後の国策としての薬草を考えておられるんですね。乾燥機が大分あいてますし。そこでの畑での、砂地でなしに畑でつくることを彼は考えて、私と意見が合いまして２人行きました。鳥取県からは２人だけだったです。意見も申し述べてきましたけども、そういう中で私はどうしてもミシマサイコが捨て切れない。そういう形の中で、またそれも輪作体系の中でほかの作物もつくりながらそれもやられる。
なおかつもう一つのトウガラシにつきましては、もちろん町長も言われたように鳥獣被害対策ということで九重町も考えられました。ここの苗は、１本４０円の苗でして、町が７５％苗の補助してるんです。末端の組合員さんは、農家の人は１０円で済むということでトウガラシの現状も見てきましたけども、これは農業委員会の耕作放棄地解消対策ですので、どうにしてもつくれや、つくれや、鳥獣対策もいい、中山間地ですからいい。ただし、販路的な単価はどうですかということにおいては口をつむがれました。私は、生産農家に会って、現場で大体２トンぐらいですか、とれてよく、見てきましたから、現場を、９月末ぐらいが収穫でないでしょうか。ただ、それは農業委員会があっせんをしてのトウガラシなんです。私の言うのは、さっき町長が言われたように今実証実験場で２反植えてます。これは黄金トウガラシで、契約栽培です、京都の業者と。名前は言いませんけど、先般９月２日に社長夫婦が見に来られました、現場に。それを契約栽培のものを導入していく。つまり今ＴＰＰがうだうだうだうだ言っておられるけども、ＴＰＰに関係ない、市場にも関係ない。契約栽培でのトウガラシと漢方のプロジェクトチームを農林水産課内に立ち上げていただきたい。それで調査研究をしながら、来年は実証実験場の中でそれを定植していく。定植して研究していく、そういうような格好の中で私はやられたらいいんじゃないかなというふうに思いますけど、まず１遍目ですけど、どう思われますか、町長。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一つは、琴浦町の農業をどういうふうに考えるか、あるいは農業というか、農商工連携の構想どう描くかということがありまして、そういうことに対する町の基本的な姿勢としましては、やっぱり積極的に物事を考えてやっていくということが今必要だと思っております。一つ一つのものについては、全てがすばらしい商品ということはないと思っております。それぞれいろんなリスク、危険があると思います。だけどもそのことをだから消極的に物を考えるという考え方ではなくって、やっぱり今やれるもんはいろんなことをやってみないけんとは、そういうふうには思っております。でもそのときの誰が主人公で、誰が責任を持ってやり切るかということが結局問われると思います。行政は、側面的に支援したりすることはやっぱりちゃんとします。それからいろんなそういう研究機関や何かのネットワークなどもあって、例えば今の薬草のミシマサイコならミシマサイコであってもトウガラシであっても新たなテーマでありますし、そういうことに対する町の取り組む姿勢は支援を一緒に考えてするようなことは積極的にやろうと思っております。でもそれは全てがうまくいってもうかって、誰もがという仕事には多分ならんというふうに思わなきゃならんと思います。市場のこともありましょうし、いろんなとにかく要素があると思います。でも姿勢としましては、町の農林水産業の振興ということでこれまでどおりの物の考え方やあれはこういう困難があります、これはこういう困難があります、だからやめましょうということでは何の発展性もないと思っておりますんで、そういう視点で取り組んでいくということが必要であります。それは行政に限らずいろんな組織が一緒になってどこまでやり切れるかということが問われると思います。ですから今ありました薬草の問題であっても、あるいはトウガラシの問題であっても琴浦町の農林水産業含め、あるいは商工業にも全部かかわることかもしれませんが、そういう枠組みの中でそういうことを大切にしていくという姿勢で臨むべきだと思います。そのように思います。
○議長（
川本正一郎君） 桑本始君。
○議員（13番 桑本 始君） 本県は、平成元年から７年ぐらいまでは農業産出額って１，０００億あったんですね。今は６５０億ぐらいでないでしょうかね、ここ二、三年前の近況が。島根よりは勝ってます、産出額は。ただ、琴浦の農業の中身を見たときに最終的に生産原価を引いて一般管理費と租税公課引いた可処分所得の分がちょっと率が高いんですね。だけ可処分所得の率が低いんです。だけ総水揚げから手元に残るというのは、大体トップリバーでは３５％から４０％残らないけんと言われてますよ。その辺がちょっと経費がかけ過ぎかなと私思ってるんですね。これは畜産も農産物も全部分析した中ですよ。それで私は、農協さんの理事会でも言ってるんですけども、市場もわかったと。だけど農家の実入りが、町長、元気のある琴浦町をつくっていくというのは、やはり元気がある源は私はその末端は農業かなと思ってます。農家がもうからなければ地域産業の地場産業の振興も私はできません。それは多分町長も共通の考えを持っておられると思います。
それで今まではつくったものどうして売るだいやじゃないんですね。トップリバー方式です。営業して販売を決めてきてからフィードバックさせるんです。まさしくこの契約栽培がそうなんです。売り先はもう決まってる。誰がつくるかの話です。それで一応行政にプロジェクトを農林水産課につけていただいて、そこの中には普及所も入れて、農協も入れるのか云々ありますけども、そこの中のところで技術的な形につきましては研究会などつくって、行政におんぶにだっこじゃなしに、末端の技術的なことは栽培指導の勉強会なんか私はさせればいいと思いますし、それからこの５億の中に自分独自でマニュアルをつくる。特に薬草のことです。マニュアルをつくる。それから圃場の実証の経費は１００％見ますよ。マニュアルは２分の１見ますよ、この９億の中で。ですけそういう形の中で町長の描いておられるのと、また県から来られた八田課長の、課長としての見解も私は聞いてみたいなというふうな形で思うわけです。
それでトップリバー方式も市場出荷で全て農地はリースです。リース関係です。だから低コストで利益を上げる。今１２年間で１３億年商上げておられますな、トップリバーが。トップリバーという会社は、これ何を考えたかというと、アパート方式の経営を考えて、全国から農業技術で圃場をつくって、そこで結集させて全国に戻らせて、それを前に言いましたように営業販路が２００点で生産技術は１００点、これは普及所でも農業指導員でも何ぼでもいける。ところが販路がみんな問題なんですよ、基本農業参入は。だから赤字になっている。だけど販路先から見つけていくというフィードバックは、これはおもしろい感じだと思いますし、ただ行政の窓口として、やっぱり農業委員会でなしに農林水産課に置いていただきたい。そのプロジェクトの中で検討しながら来年は実証実験場でつくるような種をいただくような努力も、私も１１月２日は東京に出ますから、ツムラに、してきます。ただ、行政がやる気があるかということですから、町長の答弁と担当の八田課長の答弁をちょっと聞いてみたいと思いますけど、以上、よろしいでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） じゃあ、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私が考えとるのは、やっぱり大胆に、そして細心の注意を払ってそういうことを考えるということだと思っております。社会の中にそんなにうまい話はないというふうに思います。だけれども、やっぱり大胆に考えてみる。そして細心の注意を払う。リスクが必ずあるはずですから、そんなにうまい話はないと思っております。でも何か実証的に小規模な形のもん、例えば１反とか２反とか１０アールとか２０アールで、そういうふうにしたらどういうことになるのかというようなことにチャレンジしてみることも意義のあることだと思っておりますが、八田課長のほうからその辺のことも含めて少し説明。繰り返しになりますけれども、やはりその場合でも細心の注意というものを払ってやるということと、世の中にうまい話はないということであります。以上です。
○議長（
川本正一郎君） それでは、八田
農林水産課長。
○
農林水産課長（八田 辰也君） 先ほどの質問がありましたように、国のほうも薬用植物についてはメーカー等と一緒になって、厚生労働省もですけども、検討を進めているということでありまして、来年度に向けての事業化も進めておられるというような話を伺っております。先ほどただ町長が言われたように、越えなければならない課題が幾つかあるなというふうに自分は考えております。例えば産地の側でつくったものがどういうふうに流通して実需者、今おっしゃられたように漢方薬メーカーがメインになるとは思いますけども、流通させていくマッチングをどういうふうにしていくかということ、それから一番大きな問題となるのは種子ですね。メーカー側が種子を一手に持っていて、それを生産者のほうに出してつくったものを買い上げるというスタイルでないかと思いますけども、産地の側が増産したいというようなことがあっても最終的に種を握っているのはメーカー側だというようなことがあって、自由に栽培面積を拡大するというようなことについては多少リスクがあるのかなというふうに考えます。
また、技術的なことになりますが、ミシマサイコとか薬用作物というものについてのノウハウが全く我々はないということでありますので、面積を急に拡大していったときに栽培方法がわからない。農家の方がちょっと迷惑なことで困難に遭うというようなこともちょっと問題があるというふうに考えますので、栽培方法についてのやはりマニュアルをこの琴浦の地域でつくってみて、みずからつくり上げていくことが大事だろうなというふうに思います。
それからまだこれから始まったわけですので、高齢化とか耕作放棄地対策というようなこともあって、機械化をどういうふうに進めていけばいいのかというようなこともあると思います。もろもろのそういったような課題を進めていくためにも研究はしなければならないというふうには考えますけども、もうしばらくその時間をいただいて、情報収集に当たりたいなというふうに思います。
○議長（
川本正一郎君） 桑本始君。
○議員（13番 桑本 始君） 今、八田課長のほうからも持論を、課長としての聞かせていただきました。将来像として近未来といってもここ二、三年の話ですけども、これをもとに地元の民間会社が加工に乗り出そうかと、全く異業種です。それでこれはここに例を出せばいけないかもしれませんけど、特別子会社のセンコースクールファームさんは、厚生労働省から１億円、県から１，５００万、湯梨浜町から４５０万引き出されました。これは大阪の企業ですから、大阪の企業が障がい者を使ってやるという場合です。
それで地場産業が、企業誘致の話ではございませんけども、安倍総理も企業誘致よりも地場産業のほうが大事だと言ってるんですけど、成長戦略で、もちろん企業誘致も大事です。ですから、地場産業ががたがたがたがたするようで失業者が出るようなことは大変だ。そうするとこの本町の企業でももうリストラ要員はかなわんから、別の方向に出て、その従業員を雇用するような格好してみたい。今だったら失業者は２０万ですか、補助が。それでそういう形の中で琴浦町こぞって農家ももうかり、加工もやり、付加価値をつけて売り先も決まるというふうな形の中でぜひ、リスクは伴いますけど、そこはやってみなければわかりません、実証実験の圃場で。確かにうまい話はないかもしれません、町長言われるように。ですけども、やらずをして机上の空論をしゃべっとっても仕方がない。これはもう実践主義です。だから行動してアクションする。それが種が、種苗がとれなければ行って頼むしかないですし、あらゆる手を使ってでもそれは取得をするように考えますけども、あとは産地化として、だから市場に出さない方向での農家の実入りを考えたときにその薬用作物の安定的な需要、供給と農家の所得の確保ができればまた新しい産地化としての、ですから私は遊休荒廃農地含めて、優良農地も含めて今植えとる５町のぽろたんとトウガラシと薬用作物だけで琴浦町はこれからいいんではないかというふうな形で私は思っています。
それに実証実験場で、申込用紙をもらってきました。１０月中に町村から農林水産部の農業振興課を通して日本製剤薬局に出さないけません。何をつくりたいか、どこの種子をもらいたいかというところまで、ここ名刺もらってきとる、５枚ほど、聞きつけましたから、それを出してくださいということで、もう県の農林振興課にも電話してます。それで来週中四国農政局でその会議があるということです。県の担当者も知りませんでした、このこと。新聞では若干見てた。だけどそれに具体的な話がありますから、私はそのときには八田課長に電話してくださいというふうな形で県に申し上げておりますので、いずれにしても都道府県を通して出さないけんということになっておりますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
それでそういう加工をやって今の円高の為替レートのこともありますけども、どういう形になるか地場産業の形の中で新規に出したい。中には関西から来ておられる誘致企業もいっぱいありますし、そういう弱電不況になっとる中で雇用もしたい、起業もしたい。それは大山町と２町にまたがる可能性があるかもしれない。そういうところの中で地元の雇用をしていくということにおいて、そういう支援の輪といいますか、失業１人に対して２０万じゃなくて、ある程度の、県の補助金も知ってます。加工に出る場合は３，０００万ぐらいたしかあったはずです。それは産業振興総室に電話して聞いてますから、それもとりながら地元の町としての雇用が生まれるということであればその従業員だけで雇用じゃなくて、それプラスアルファで地元の失業者も雇用していくということであれば寛大なそこに町長の判断、町長、副町長、農林課長の判断の中で若干でもこういう形の中で設備資金の一部を出させていただきますとかというふうな形はとれるんではないかと。そんなに大きな金額は私は思ってませんけども、要は行政としてそういう形の中での意思表示を示していただければなと思っとるんですけど、お答え、最後になりますけど、町長、どうでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） それでは、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一般論として申し上げれば、やっぱり町としましてはいろんなことを意識をしております。町内企業の皆さんとのいろいろコミュニケーションを図る中で情報を共有して、それから新たな特産品づくりとかそういうようなことは常に意識をしておりますし、企業の誘致ということも考えております。その町内企業の分であっても新規なもので例えばこういう注目するような、できるようなものにつきましては当然新たな支援というようなことも考えていく必要もありましょうし、ケース・バイ・ケースにはなりますけれども、いずれにしましても農商工の枠を超えたような形での新たな取り組みで、しかもそれが非常に可能性のあるようなものというものを慎重に見きわめをしながら適切な財政支援というものが必要であればそれはきちっとしていく必要があります。財政支援も何もしない中で何かをということではなかなか物は進みませんので、そういうことはしていくことになります。その先見性といいますか、着眼点というのが非常に難しい部分もありますししますけれども、情報を共有しながら地元の企業なんかともやっぱり一緒に知恵を出しながらどういうことができるのかということを前向きに考えていくべきときだというふうに思っております。
○議長（
川本正一郎君） 桑本始君。
○議員（13番 桑本 始君） 最後になりますけども、８月１１日の新聞見られた方は知っとられると思うんですけど、薬用キノコですね、鳥取県が、シイタケからの薬用をつくって製薬会社と契約栽培をするという記事が載っておりますね。これも日本きのこセンターから委嘱されたんですね、鳥取県のシイタケの関係が。それで、チョレイマイタケですね、これで製薬会社との契約栽培が結べる構想ということで、そういう研究結果が既に農家の栽培にも実証実験されてるということで、これは薬用キノコを使った形でキノコ類からの薬用ということも既に県は考えられておるということも事実ですし、それであとは課長の答弁は聞きましたけど、町長があとは
農林水産課長にこれはならトウガラシと薬用のことについては研究せえと、そういう研究会みたいなことでやれえというふうな形の中で、私たちもそら中に入りますし、もちろん普及所もどの辺まで参集させるのか技術的な指導もあるし、マニュアルのことも言われましたから、補助金もついてますし、予算査定でどうなるかわかりませんけど、１２月の閣僚会議で、一応９億と５億というふうに上がってますし、そこの中で所得のある作物の新しい産地化としての位置づけというような形で英断を町長が
農林水産課長に下してもらえるでしょうか。これは最後によろしくお願いします。これは研究も含めてです。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今回の具体的にはミシマサイコであったり、トウガラシであったり、これは議会の農林建設常任委員会の皆さんなり、あるいは農業委員会の皆さん一緒になって視察に行ったりなんかして取り組まれてきている経過もあるわけでありまして、やはり一つの可能性としては提案がなされております。そういうことに対してはそういう経過も踏まえながら研究をする。そのためにはどういう形の予算措置の仕方があるかわかりませんけれども、当然それは予算を伴うことでもありましょうし、やはり可能性として今の農業の新たな可能性や活性化のための位置づけの中で研究をするということは重要なことであります。その対応はしていかないけんと、そういうふうに思っております。
話が横道にそれますけれども、例えば町内の分野では建設業だったんだけれども、建設と違った分野のほうにチャレンジされた。当時はほとんど着目もされませんでしたし、行政としましても余り当初のスタート段階ではこれといったことはせなんだです。でもそれが中心になっとる社長さんが問題意識を持って自分の責任で全国を駆け回って、今では琴浦町を代表する特産品の一つになってきておるということですね。でももともと一番初めのスタート段階は誰も見向きもせなんだし、そういうことはうちの担当ではありませんけといって行政の中でも一部そんな対応もしてきたんです。でもその社長のやる気によって、あるいは事業展開の戦略によって今では大きなデパートなどにも全部商品としてあるようなものが琴浦町にあるわけです。そういうようなことを例えば農業の中にあって、新たなそういう可能性のためにまずは研究をしてみるということが必要であろうと思います。
○議員（13番 桑本 始君） 終わります。
───────────────────────────────
○議長（
川本正一郎君） それでは、通告４番の質問が終わりましたので、次に、通告５番、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして、２項目質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
第１点なんですが、小学校の統合長期展望についてお尋ねしたいと思います。
現在小学校は８校で、旧東伯、旧赤碕それぞれ４校となっております。平成２６年には旧東伯では東伯小学校に古布庄小学校が合併し、聖郷小学校になるわけであります。また、旧赤碕では、成美小学校に以西小学校と安田小学校が合併して船上小学校となり、全体で５校となるものであります。町長は、来年に予定されております町長選に立候補を表明されておられます。また、教育長も永田教育長から現在
小林教育長にかわられています。今後、平成２７年度から１０年ぐらいのスパンとして考えられて、このまま５校でいかれるおつもりなのか、それとも審議会の答申にあるように平成３２年度目標で５校を２校にされるのか、町長と教育長に伺いたいと思います。
続いて、保育料の滞納についてお尋ねしたいと思います。
平成１９年６月定例会での質問から６年経過した現在、この問題がどうなっているのか、過去５年間の実績を資料で見てみますと、年々増加の一途をたどっております。この状況をどのように捉えておられて、またこの対策をどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。以上で壇上での質問を終わります。
○議長（
川本正一郎君） それでは、答弁を、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 初めに、小学校の統合長期展望ということで、３２年度にどうするのかということでありますけれども、結論的なことで申し上げれば３２年度に再統合は考えておりません。やはり今後、町としましても今の少子化というものをどういうふうに食いとめたり、あるいはどういうふうに人口がふえるかということのほうにより多くの取り組みというか、問題意識を持つべきだというふうに思っております。この問題について、平成３２年度に２校にするという考え方は持っておりません。
保育料の滞納でありますが、保育料の滞納を減らすための方策として、毎月の園長会等で各園長に未納状況を報告し、子供のお迎えの際に保護者に催促してもらっております。３カ月以上の未納者については口座振替を中止し、園長が直接納付書を渡し未納の解消に取り組んでいます。
さらに、平成２２年度から町税等徴収一元化に取り組み、厳しい督促等も行ってきています。
また、滞納者に対して、児童手当支給時に口座振り込みではなく、窓口においでいただき、児童手当からの保育料の納付をしていただいています。
いずれにしましても滞納者の個々の実情を把握して、今後も根気強く、粘り強く繰り返し徴収をするようにしております。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） 次に、
小林教育長。
○教育長（小林 克美君） ただいま手嶋議員から、小学校の統合に当たって将来的な考え方についてお尋ねでございますので、このことについてお答えしたいと思います。
現在、
教育委員会としまして、複式学級の解消と１学級において１班が４人から６人で３班以上の学級編制が可能である、ある程度の人数の学級集団を持った学校編制を目指して、今ある施設を有効に活用しながら、平成２６年度に以西小学校、成美小学校、安田小学校を統合、そして古布庄小学校と東伯小学校を統合した新たな２校の開校準備を進めているところです。
将来的な計画についてでありますが、今回の統合によって誕生します両校につきまして、平成３２年度において１００名以上の児童数が確保できると推計しております。したがって、
教育委員会が目指す１学級１５名から２０名程度の児童数の確保はできるものと考えております。
したがいまして、平成３２年度に５校から２校への再統合というものは現時点では考えておりません。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 実はこの問題については、２年前の９月定例会で質問させていただいとるわけでありまして、そのときは永田教育長でありました。その答弁をよく聞いておりましたら、いわゆるこういう姿になってるわけですが、２６年目標で現在の８校を５校に、将来的には児童数や生徒数の推移を見ながら各中学校区に１校ずつの配置を考えると、総合的に判断していくというような答弁だったと思っております。
あれから２年たってきたわけですが、大体今順調にというんですか、２６年目標での８校を５校にということはもう偽りのない事実だというふうに思っております。
問題は、質問させていただいたのは、町長が仮にいわゆる来年町長選があるわけですが、当選されたと考えたときには２６、７、８、９と４年なるわけですよね。ということは１０年ぐらいのスパンと言ったのは、２０年と言いたかったんですけど、私の年から考えて２０年ということ言ったってちょっと、というふうな感じがしたもんで１０年というスパンで申し上げたわけです。ということは、その４年間できちんとした将来の指針というか、出していただかないといけないんじゃないかという意味で質問させていただいたと、こういうことなんです。したがって、そういうふうなことを当然立候補されるに当たってのいろいろなものは出されてくると思うんですけども、この問題も私は非常に大事な問題だと思っとるわけであります。ですからその４年間の仮定をそういうふうに考えられて、平成２７年度から１０年間ということは平成３６年までということになるわけですから、当然、そこのところをきちんと答えていただきたいということで質問をさせていただきました。その点どうなんでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） では、町長のほうですか。
○議員（８番 手嶋 正巳君） はい。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今２校を１校に、あるいは３校を１校にということで、聖郷小学校であったり船上小学校という形でやってきたわけであります。それは特に
教育委員会のほうでは、そこに至るまでの努力というものは大変な努力があったというふうに認識をしております。それぞれの地域の中核的な施設であります学校について、理屈ではわかっておってもやはり地域の人にはいろんな思いがある中を踏まえて、強力なそういう反対もある中で
教育委員会は地域の皆さんに正面から向き合って説明をし、理解を得て、そしてこういう運びになってきたわけでありますし、校名も聖郷小学校であったり船上小学校であったりするわけであります。そこの中にあるのは、我々も保育園の場合もそうですけれども、前面に立っていろんな話をお聞きすると、やはり地域の人のいろんな思いというものがじかに伝わってくるわけであります。したがいまして、そういう思いを踏まえる中にありまして計画の中には３２年にそういう計画はあっても、今のこの時間の中で３２年そういう計画があるからそれを２校に、ということは考えていないわけであります。むしろ今回の統合の教訓ということの中から、どういうふうに地域を元気にしていくのか、どういうふうに地域の少子化対策というものを進めていくのか、そちらのほうにより多くの力点を、問題意識をそちらのほうに置くということ、そしてそういうことで頑張ってみる、頑張っていく、そういう取り組みのことのほうがより重要であると考えます。したがいまして、いろんな経過というものを私のほうでは説明を省く形で結論めいたものを初めに申し上げましたけれども、そのように考えております。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 答弁をしていただいたわけですけども、町長は前の質問のときにもそうでしたけども、審議会の答申を尊重するというふうにたしか言われたと記憶しとるわけでありまして、ということは先ほど言ったように答弁いただきましたけど、答申では３２年ということで出とったんですけど、今答弁いただいたらそれはあり得ないということの答弁でしたが、問題は私も別に５校を２校にしてくれと言ってるわけでは決してありませんので、ただ将来的な展望がもう見えてこないかんということを言っとるわけですが。だから３２年度まではわかりましたよ。その先のことを聞いとるわけですわ。だからそれで、なら３６年まではずっとこのままでいかれるかということです、問題は。そのことをちょっと答えてもらいたいんです。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午後２時１０分休憩
───────────────────────────────
午後２時１１分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 平成３６年にはどうかということでありますが、現時点にありましてそのことについて明確にどうということのお答えはできないと思っております。しかし、そこに至るまでには当然議会の皆さん、それからやっぱり地方自治の根幹である住民の皆さんとのいろんな話し合いというのがありますし、それから我々は少子化を解消するための努力もしなければなりません。そういうことを踏まえると平成３６年にはどうかというふうなことについては、やはり明確にお答えすることはできません。少なくとも、繰り返しになりますけれども、住民の人の皆さんの意見、それから議会の皆さんの意見、そういうものを踏まえていろんな話し合いというものの積み上げを大切にしなければなりませんし、それと具体的にそういうふうにしたときには一般論でいきますと何十億という、今度は新たに建てないけんということが出てきますし、そうしたときには付随してなら中学校は何校でいいんだということも出てくる。そうすると、いや、それだったらまた新たにそれも建てないけんでないかと、そういう財政的な負担を考えたときにはそのこともまた大変なことでありますし、そういうようなことももろもろ考えますと３６年については明確なお答えはできません。少なくとも多くの人とその論議をしなければならないということであります。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 重複するようなことは避けたいんですけども、私が言いたかったのは先ほど話したように町長は来年立候補されるわけでしょ。当選されると仮定したと言ったのは、２６、２７、２８、２９年と、こうなりますね。ですからその中できちんと先の見通しを立てられるかということを聞きたいわけです、要するに。だから後のそら先のことを私は聞いとらんのです。その４年間できちんとしたのを出されないかんということを思うわけですが。それで１０年ぐらいのスパンとしてと言ったんです。だからこの４年間が非常に大事じゃないかということで私は言ったんです。だから今、きょう、あしたのこと言っとらへんのです。４年間当然、当選されたと仮定して、２６、２７、２８、２９年は担当されるということになるでしょ。ということはあと残りの１０年はないわけでしょ、当然。そこの中できちんとした将来の展望が答えていただけないのかということを言っとるわけですわ。それをならどういうふうなかということでそれを聞いとるわけですから、はっきり言ってそれはよう答えんとおっしゃるんだったらやむを得ないと思いますが、ただ町民はそれぐらいの判断は町長はしていただけると、私はそういう人が結構おられると思ってます。それで質問しとるわけですから、やはり町長として私はこうやるんだというようなことが１０年間ぐらいで見えないというのがちょっと残念ということです、私が言ってるのは。そこのところをきちんと答弁していただきたいということです。
○議長（
川本正一郎君） いいですか。
じゃ、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 繰り返しになりますけれども、やはり地方自治、住民が主役、そして我々と議会とこういう組織のルールあります。確かにおっしゃったように、これから先の１０年の展望の中での一つの判断ができんだかいやというふうにおっしゃいましたけれども、そのことにつきましてはできません。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 次の項目に行かせていただきたいと思います。保育料の滞納のことなんですが、これも先ほど壇上で質問したように平成１９年６月定例会でこの件も質問させていただいております。そのときもこれは全国的な問題であって、非常に大きな問題だというような答弁だったと記憶しとるわけですが、先ほど言ったようにこの５年間の、要するに２０年、２１年、２２、２３、２４年、５年間ですね、この資料を見てみますと大体、年によってですけど、差はありますが、２０年度では２１０万ぐらいですね。２１年度では２１６万ぐらい、平成２２年度では２３０万ぐらいですね。２３年度で２９７万、２４年度で２２６万、こういう数字が出とるわけです。これをトータルしてみますと大体１，２００万ぐらいになりますね。
解消のほうのも伺ってみますと約これ６００万ぐらいですね、ざっと資料で見ますと。ということは約半分ぐらいということになるんじゃないでしょうかね。ということはいろいろ事情はあるとは思うんですけど、聞きたいことは要するに本当に払えなくて払えない、その辺は掌握されてるとは思うのですけども、そこのところはきちんと掌握されとって、どうしても本当に払えないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 保育料の未納というのが現実にあるわけですし、その額も結構な額がやっぱりあるわけであります。これは答弁させてもらいましたように、いろんな形での努力をしておりますししますけれども、今後とも継続して粘り強くしていくということで取り組んでいくわけであります。これはやはり少し人は固定する傾向もありますけれども、今後とも粘り強く取り組んでいきたい、このように思います。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 今答弁いただいて、ちょっと違ってるんじゃないでしょうかね。私が聞いてるのは、何件か当然あるわけでしょ、滞納が。本当に払えなくて払えないのか、払えるのにもかかわらず払っておられないかというようなことをきちんと掌握されておられるかということを聞いとるんです。
○議長（
川本正一郎君） じゃあ、
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そのことにつきましては担当課長の
町民生活課長のほうで答えさせます。
○議長（
川本正一郎君） それでは、小塩
町民生活課長。
○
町民生活課長（小塩 久志君） 先ほどの質問についてですけども、滞納のある方については個別に面談をしながら家庭の事情等もお聞きしながら対応してるところであります。ですから当然払っていただける方については払っていただくように、いろんな策を使いながらやっておるところです。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 努力されとるというのはよくわかっておりまして、じっとしておられるとは思っておりませんが、しかしこの状況で見てくるととてもこの２００万ぐらいですね、年の大体滞納が、これがなら先の見通しはあんまり言っちゃいけないかもわかりませんが、そんな減ってくるんでしょうかね、この先の見通し、それは誰もわからんわけですけど、経済の状況とか非常に厳しいということは十分承知しとるわけですが、その辺の見通しといいましょうか、その辺はどういうふうに考えとんなるのでしょうか。
○議長（
川本正一郎君） 町長で。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） お手元の資料では過去５年間ぐらいの推移の数値があると思いますし、それは余り改善されてないというか、ほとんど同じようなことになっとるということであります。このことをどう見るかということもありますししますが、でもさらなる努力というものをしていく必要があります。一つは、議会でも提案、説明を申し上げましたように、例えば住宅使用料なんかの場合は、そういうふうにしましても１０万のもの回収するのに弁護士の費用を４０万も６０万もかけてそれをするというようなことになりますし、やはりこれは税とは違いましてそのような手続でないとなかなかできんというようなそういう側面もあったり、でもそこに至るまでにもっといろんな取り組みの仕方があるじゃないかなということは当然あるわけでして、その辺を少し工夫をしてみなきゃならんと思っております。
おっしゃるように、税なんかとは違いましてこれの場合は具体的に保育園で入って、そして給食なんかも食べて、そして小学校区の小学校に行きなったということでありますので、その辺ではもっともっと理解を得てもらわないけんというふうに思うんですけれども、やはりそれでもなお払いたくても払えないというそういうこともあるわけでありまして、その辺のことにつきまして今後とも引き続いて粘り強く取り組みはいたしますけれども、御理解もお願いしたいと思っております。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 何回も同じようなことを言っとってもいけませんので、最後になりますけども、やはりどうも見とっても、これ５年間しか資料はもらっておりませんけど、減るようにはちょっと考えにくいなと思っとるわけでして、非常に心配しとるということで質問させてもらっとるわけですから、そら努力されとるとはおっしゃいましたけど、やはり例えば専門、これはこの分だけじゃないわけですが、税金の滞納等いろいろありますけども、その辺でやはり職員さんだけで回収できるような見込みというか、その辺はどうなんでしょうかね。専門家とかそんなんというような方法でもとられんとなかなか回収ができんじゃないかとは思ったりもするんですけど、その辺はどうなんでしょうか。最後です。
○議長（
川本正一郎君）
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 結局今は町税等徴収一元化という取り組みをしとるですね。例えばそれは特に全てのことについて滞納とかはあるんですね。税とか、こういうもの、こういうようなもの、こういうやなもの、こういうもの、ならＡさんは何々、またここにはこったけある、ここにこったけある、こったけある、こったけある、こったけあるというような形でそういう人についてはそういう管理の仕方をして、データをもって徴収に当たっとるわけです。したがいまして、例えば１万円払ってもらう、２万円払ってもらってもその人、払うのは１人ですけれども、それが税のほうやそのほかのことやこっちのほうやこちらのほうや保育料や、その辺をどういうふうにするんだということが現実にあるわけでありまして、その辺で我々としても大変苦慮しております。でも保育園に来る子供さんには責任はないわけですし、その辺のことにつきましては町としましても十分に配慮し、あるいは保護者の方が保育園に連れてこられるときにそのことのために何か非常にプレッシャーがかかるようなそういうことで保育園としていいのかな、ということも考慮しながら対応をしております。そのようなこともあります。この数値だけごらんをいただければ確かに１年間にやっぱり毎年９００万近いものが残っとるでないかということになるわけでありますけれども、そういうことにも気を使いながら対応をしとるところであります。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 答えていただいたんですけど、要するにならあくまで職員さんの間で努力されて、専門等には頼まないと、あくまで職員の方で連携とりながら滞納整理をしてやっていくということなんですか。専門的な方はなら頼まんということですか。そういうことで理解、そういうことでしょうか。最後にそれを答えていただきたいと思います。
○議長（
川本正一郎君） 暫時休憩します。
午後２時２５分休憩
───────────────────────────────
午後２時２５分再開
○議長（
川本正一郎君） 再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） この保育料というものの法律的な性格というもの、あるいはそれを徴収する、どういうような考え方なのかということも含めまして、あるいはそれに取り組んどる今の実態も含めまして
税務課長のほうが少し補足、補強の説明をさせます。
○議長（
川本正一郎君） 田中
税務課長。
○
税務課長（田中 肇君） 保育料の件でありますけれども、先ほど町長が私債権というような表現でしたけれども、保育料につきましては公債権であります。したがいまして、国税徴収法等の適用がございますので、税に準じた徴収ができるというふうに御理解いただければよろしいと思います。
ただ、先ほどありましたように、保育料というのが非常にデリケートな部分がございますので、基本的には担当課、それから保育園のほうで対応しておりますけれども、中には保育料だけではなく、税とかそのほかの使用料についての滞納のある方がございます。そういった方、保護者については、２０万円の滞納額、これは保育料ではございません、全体の滞納額ですね、そういったものを基準に税務課のほうで引き受けをいたしまして、臨戸徴収とか法に基づいてやりますので、分納誓約だとかそういった措置をとっております。ちなみに徴収一元化を導入しましたのが平成２２年からでございますので、２４年度現在で金額にして保育料については４１０万円の引き受けをしております。その間約１００万円、３分の１ですか、収納がございました。そのほかの残りにつきましては、分納誓約ですね、それから債務承認という形で時効にならないようにということで対応をとってきております。以上であります。
○議長（
川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） いずれにしても全力でこの回収に今も頑張っていただいとると思いますけども、英知を出し合ってというんですか、考えていただいて、なるべく少なく、残らないように頑張っていただきたいということをお願いして、質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
川本正一郎君） 答弁は。
○議員（８番 手嶋 正巳君） いや、結構です。
○議長（
川本正一郎君） いいですか。
○議員（８番 手嶋 正巳君） はい。
○議長（
川本正一郎君） それでは、通告５番の質問が終わりました。
─────────────・───・─────────────
○議長（
川本正一郎君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、あす１０日午前１０時に開き、通告６番から
一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後２時２９分散会
───────────────────────────────...