「琴浦町議会 2012-03-13 平成24年第3回定例会（第2日 3月13日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

琴浦町議会 2012-03-13
平成24年第3回定例会（第2日 3月13日）

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平成24年第3回定例会（第2日 3月13日） ──────────────────────────────────────── 　　第３回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月13日（火曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月13日　午前10時開議日程第１　町政に対する一般質問　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　町政に対する一般質問　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（18名）　　　　　　　　１番　語　堂　正　範　　　　　　　　２番　山　田　義　男　　　　　　　　３番　新　藤　登　子　　　　　　　　４番　藤　堂　裕　史　　　　　　　　５番　藤　本　則　明　　　　　　　　６番　高　塚　　　勝　　　　　　　　７番　小　椋　正　和　　　　　　　　８番　手　嶋　正　巳　　　　　　　　９番　金　田　　　章　　　　　　　　10番　武　尾　頼　信　　　　　　　　11番　青　亀　壽　宏　　　　　　　　12番　前　田　智　章　　　　　　　　13番　桑　本　　　始　　　　　　　　14番　井　木　　　裕

　　　　　　　　15番　山　下　一　成　　　　　　　　16番　大　田　友　義　　　　　　　　18番　石　賀　　　栄　　　　　　　　19番　川　本　正一郎　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（１名）　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　事務局長　───────　前　田　博　司　　主査　────────　阿　部　信　恵　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　町長　─────────　山　下　一　郎　　副町長　───────　江　原　　　修　総務課長　───────　前　田　順　一　　企画情報課長　────　川　上　強　志　商工観光課長　─────　岩　船　賢　一　　税務課長　──────　坂　本　道　敏　農林水産課長　─────　永　田　温　美　　町民生活課長補佐　──　松　田　和　子　健康福祉課長　─────　小　塩　久　志　　建設課長　──────　澤　田　勝　徳　上下水道課長　─────　松　田　　　稔　　会計管理者兼出納室長　　岡　田　恵　子　農業委員会事務局長　──　田　中　　　淳　　教育長　───────　永　田　　　武　教育総務課長　─────　生　田　満由美　　社会教育課長　────　藤　村　隆　志　人権・同和教育課長　──　田　中　　　肇　　教育委員長　─────　石　前　富久美　代表監査委員　─────　松　田　道　昭　　選挙管理委員会委員長　　源　内　文　夫　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（川本正一郎君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　町政に対する一般質問 ○議長（川本正一郎君）　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。　一般質問は、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮いただきます。　質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意をお願いします。　質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に御協力方よろしくお願いいたします。　では、通告順に質問を許します。　通告１番、石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　３点の問題について、町長に質問いたします。　まず最初に、東日本大震災から３月１１日、１年を迎えました。大災害をさらに大きく復旧復興を妨害し、不幸を拡大したのは原発です。進まぬ除染、賠償を一日でも早いことを国に求めることを表明し、質問に入ります。　まず、関西方面に農海産物の直売所について、町長。　農海産物の販売に問屋に委託販売も重要であることは言うまでもありませんが、生産者みずから直売することは急を要することではないでしょうか。田中前町長のときにも、議会で取り上げた経過もあります。したがって、現在まで対応された経過の説明を求めます。　次、雇用促進住宅について、町長。　コーポラスことうら促進住宅について、前田中町長、平成２１年第９回定例会において、雇用促進事業団から譲渡されたのです。雇用促進事業団は、耐震については問題ないと報告をされています。建物の耐用年数は７０年ということで、３０年近くなっていると説明されている。譲渡価格５，１２６万７，９００円、地域住宅交付事業で国費２，３０４万３，０００円交付されました。議会の対応は、少数ではありますが無償譲渡あるいは解体費２億数千万かかるという強い反対意見がありましたが、多数決で可決されました。平成２３年３月６日現在、全体の８０戸、入居者７４戸入居されています。９２．５％です。入居者からも要請されている家賃を安くされたい。答弁を求めます。　３番目、赤碕駅改築について、町長。　新しく赤碕駅南道路が新設されます。船上山の表玄関口であります。道路は平成２５年完了予定と聞いております。赤碕駅も古くなっております。駅改修に当たってＪＲからの助成金があるのか、説明を求めます。　さらに、改築年度予定の説明を求めます。　以上、町長に質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（川本正一郎君）　それでは、山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　おはようございます。　そういたしますと、１番の関西方面に農海産物の直売所についてということについてお答えをいたします。　関西方面の農海産物直売所設置については、石賀議員から以前から要望、意見を承っておったところであります。今年度、町といたしましては、守口門真商工会議所との連携に基づき、９月から土居商店街、これは守口市の土居の商店街にアンテナショップを設置いたしました。また、８月には大阪ベイタワーホテルでの夏祭りの企画、１０月にはラブリーフェスタ、これは京阪の古川橋という駅の近くの会場で開かれたわけでありますが１０月にラブリーフェスタ、１月には大商業祭、これは守口門真商工会議所の建物の中で開かれた大商業祭、さらに今年２月には門真市生活創造館アズで琴浦町物産展を開催いたしました。いずれの場所でも、琴浦町特産品及び野菜や海産物、加工品を販売してきたところであります。　消費者の皆さんからは、新鮮、安全、安心、おいしいとかなり高い評価を受けましたが、販売する側にとっては多くの課題を抱える結果となっております。　野菜につきましては飛ぶように売れる状態ではなく、値つけ、仕入れの量、搬送、保存、販売方法など、商いの基本について課題解決を図らなければ、直売所設置は難しい状況であります。　海産物については、土居商店街でワカメの乾物は売れ筋でありました。生活創造館アズでは、ゲソ天、あご串天、西京漬けが好評で、赤碕町漁協の売り上げも好結果だったようであります。　各地でカニ汁の実演販売を実施いたしましたが、いつも長蛇の列ができておりました。　ところで、琴浦町内ではお店でいきのよい魚を丸ごと購入しますが、関西都市部ではそれよりも生ごみが出ない食べやすい調理がしてある魚を求めています。冷凍白イカの上物を販売してもみずから調理することを避けられますので、売り上げにつながらない可能性があります。赤碕町漁協では、現在するめのこうじ漬けに販路開拓を求めています。加工品の取り扱いを中心に考えるべきかもしれません。　鳥取県漁協は、守口市阪急オアシスの鮮魚コーナーに毎日鮮魚を送り込んでいるようであります。その場ですり身や切り身について売り上げを上げております。ＪＡ鳥取中央では、月に２回、阪急オアシス箕面店で農産物直売市を実施しています。鳥取県では、このような動きに対して新年度予算案に農林水産団体が実施するスーパーなどでの特設コーナー設置について、経費助成の支援策を盛り込んでいます。　琴浦町としましては、平成２４年度におきましても守口門真商工会議所との連携を保ちながら、琴浦町物産展の開催を計画してまいります。　先ごろは、この土居の商店街の理事長ほか２名の方が本町を訪問され、町の取り組みにいたく感心をしておられました。　現時点では、町で運営する常設直売所の設置は困難ととらえていますが、琴浦町特産品の知名度向上、販路拡大の一助となるよう、継続的に出店活動を展開してまいりたいと思っております。　２点目の雇用促進住宅の家賃を安くしてはどうかということでありますが、コーポラスことうらの家賃について減額されてはとのことでありますが、コーポラスことうらは雇用促進住宅を平成２２年４月に独立行政法人雇用・能力開発機構より取得し、町の住宅として管理を行っているものであります。この住宅を取得するに当たりましては、議会とも協議を重ねてまいりました。コーポラスことうらは昭和５５年１２月に完成し築３１年が経過しておりますが、耐用年数は鉄筋コンクリートづくりのため７０年となっております。町が残りの２０年間管理するということで、今後の維持管理費等についてのシミュレーションにつきましても御報告してまいりました。このシミュレーションは、家賃収入から維持管理費を除いた運用益を積み立て、次年度以降のコーポラスことうら維持管理費及び２０年経過後の解体費用に充てるために考えたものであります。１戸当たりの解体費用が１億円、２戸で２億円を見込んで行っており、それをもとに１階から３階までが３万円、４階が２万７，０００円、５階が２万４，０００円、また駐車場料金を３，０００円と定めたところであります。　町管理以前の家賃につきましては、入居後の年数によって３段階に分かれていたようであります。まず、入居後２年未満は２万５，４００円、次に３年から４年目は３万５００円、５年目以降は３万５，６００円という家賃であり、雇用促進住宅時代から入居されている方につきましては、すべての方の家賃が町に移管後は安くなっております。　また、コーポラスことうらは人口増、定住促進の目的のため、公営住宅法に準拠しない住宅として管理しているため、所得要件を設けていないこと、そして単身者の入居を認めているといったように、他の町営住宅と取り扱いが異なり、減免措置も設けてはいません。　所得要件を設けないことで、町営住宅に入居できない高額所得者層の受け皿にもなると考えております。また、周辺の民間賃貸住宅の入居との影響といった観点からも、コーポラスことうらの家賃をさらに減額するということにつきましてはなかなか困難であると、このように認識をいたしております。　次に、赤碕駅の改築に関してのことでありますが、ＪＲ赤碕駅改修事業ということでございますが、昨今完成いたしました倉吉駅舎の改修を例にとりますと、駅舎改修にかかりました事業費は、移転補償費として倉吉市が西日本旅客鉄道株式会社に支払いを行っており、ＪＲ助成金のようなものはないと考えております。　また、この赤碕駅の改築についてでありますが、町道赤碕駅南線道路新設事業の跨線橋整備にあわせて西日本旅客鉄道株式会社に改築計画の有無について尋ねてみたいと考えておりますが、町が事業主体となり改築することは考えておりませんので、御理解をお願いを申し上げます。以上であります。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　関西の直売所ですけれども、ポート道の駅、あれを設立するときには赤碕農協は強い反対があったわけです。当時の町長と特に議会が、強い要請で農協に対して参加されたという経過があります。今は、自他ともにすばらしい施設であるということは皆さん御承知であります。したがって、特に境、賀露に続いて赤碕漁協は鳥取県の３大漁協の一つであります。それで景気の不景気によって、なかなか魚価が安いということであります。したがって、道の駅のごとくいい例があります。直売所の設置について、関西事務所を通してということを再三再四申し上げておりますが、空き家があるのではないかというふうに思っております。したがって、この漁業の振興のため、また琴浦の物産館エリア等の宣伝の一翼を担うではないかということで、くどくど申し上げません、町長みずから関西事務所なりいろいろな観光協会なり大本さんなり勉強されまして取り組むお考えはないのか、お答え願いたい。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今おっしゃいましたように、この赤碕町漁協の鳥取県下における存在感というのは、私も石賀議員がおっしゃったようにやはり大きな存在としてまず認識をいたしております。その中にあって、今、この道の駅であったり物産館でも事業展開もなされておりますし、それは総体的に順調に推移もしておるということで、私自身としてもうれしく思っております。　そのことを踏まえまして、特に関西方面に例えば直売所をどうかということでありますが、ここのところは去年我々がいろんな取り組みをしてきたことの中でのいろんな分析をしてみると、やはり大きな危険度があるようにも考えております。　私は、守口門真の商工会議所の会頭、副会頭には最近何回か会って、いろんな意見交換をしております。その中の一つとしましては、町内に漁業でも、あるいは農業の分野であっても、あるいはいろんな物産であってもいろんな商売や事業もしておられますので、会ってくださいということをお願いをしておりますし、守口門真商工会議所の会頭も副会頭も、役員はそれはもう願ってもないことであるんで幾らでもお会いしますし、ビジネスとして合致をすればどんどんそれをやっていきましょうという基本的なそういうことを確認をしております。　したがいまして、例えば赤碕町漁協さんがそのエリアの中で空き家なんかをして何かやろうということの可能性があるかないかというやなことで、大本会頭や、あるいは山岡副会頭やなんかにぜひ会っていろんなことをしたいということであれば、私みずからでもそちらの方に出向いてそして仲介の労をとる、そういうことはしようと思っておりますし、そういうことをしたいがどうかいなということに対して、守口門真商工会議所の役員さんもそれはぜひに我々としてもお願いをしたいということで、そういう包括的な今後の取り組みについての意見交換なり確認というものをしておりますので、そういうことも一つ重要なことであろうと考えております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　町長が今説明されましたことは、日本海新聞にも報道されております。鳥取の逸品取りそろえ、大阪豊中、それから食のみやこ鳥取県に関する調印式等も知事立ち会いのもとでやっておられます。私が強く要請するのは、やられたことが悪い、必要ないということだないです。業者の方と行政といろんなところで対応されておる、これはもうすばらしいことです。　ただ、私が申し上げたいのは、持続して続けられて琴浦の農海産物をしっかり関西方面に販売できることは、すなわち漁業・農業者にとって、また営業される方にとって大きなメリットがあるということなんです。　私が町に強く要請しておるのは、道の駅、これはすばらしいことですけども、中央農協さんに手数料を払っておられる、何％か、生産者が。それで町に要請しとるのは、施設をつくるのはそれなりの財源が必要ですけれども、出品さる方が町に対して利用料を払うということはあり得んことであって、やはり申し上げましたように委託販売ではもうこれは避けては通れませんけれども、農家にとって直売の方が大きなメリットがあるということで、特に地産地消、販売ということについて知事も大きな関心を持っておられますので、県ともどもに県の助成なり仰いで取り組むお考えはあるのか、いま一度答えていただきたい。　あえて申し上げますが、すばらしいことを継続、持続するという観点から、町長の熱い思いをここで披露していただきたい。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり関西方面での持続的な販売拠点というふうなことをどうするかということなんですけれども、これはなかなか、やっぱり儲けまでは出さんでいいけれども赤字をどのように出さないかということになると、非常に難しいということが一つあります。それは何かといいますと、やっぱり物流のコストなんかはいろいろと考えてみるわけであります。例えば、毎日毎日関西方面にこの町内から行っておるトラックに一緒に物を載せていったらどうなるかみたいなことも企業の方ともいろんな話もしたりしましたけれども、そこにはいろんな課題もあったりするわけであります。　地産地消ということも大切です。それから、今は６次産業化ということで農業、商業、工業が連携して何かをやっていこうという、そういうことでもあります。　しかし、そこのところでずっと継続して１年２年３年事業をしていくということにつきましては、なかなか困難な部分もあります。でも、いずれにしましてもそういうことが本当にどういうことができるのか。それはやっぱりいろんな人といろんな話し合いもしてみないけませんし、ちょうど今から１週間ほど前に、ＪＡの鳥取中央の組合長以下幹部の人と我々とも一緒にざっくばらんな２４年度を踏まえていろんな意見交換をしました。そういうことの中でもいろんなことが出てくるわけでありますが、この持続的、毎日ずっと店を開くような形でやっていくということにつきましては行政の知恵だけでは足りませんし、そこのリスク、赤字になったときにだれがどういうふうにするか、その辺はとにかく慎重にいろいろ考えてみないけんと考えております。　これまでやってきたようなイベントやなんかにどんどん参加していくとか、いろんなことというのは今後ももちろんやっていきますし、それから守口門真商工会議所の会頭、副会頭とのそういうパイプというものをもっと強くしながら、いろんなことを考えていこうというふうに思っておりますが、今この場の中でそういう継続的な店舗でもってやっていくということにつきましては、慎重に考えないけません。それはやはり慎重に考えるべきだろうと思っております。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　流通の面でということを申されますが、この前も申し上げましたように保冷車２台、そして運転手さんを２人ということで、それで行政が販売の方でタッチすることはあり得んことで、やはり漁協さんなり中央農協さんなり伯耆酪農さんなりの連帯で、この琴浦のすばらしい農海産物の直売をやるんだということになりゃ、特に漁協の組合長さんは本気に取り組まれるではないかというふうに思っております。　したがって、企画課もあることですし、新しい大きな項目であると思いますので、私の意図するところを十二分に検討していただきたいというふうに思いますが、その点についてお答え願いたい。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今おっしゃいましたように、平成２４年度にありましてはいわゆる６次産業化、言い方を変えると農業、商業、工業の連携というふうに言葉を置きかえてもいいかもしれません。その中にありまして、確かにおっしゃるように町内にはいろいろなすばらしい漁協さんであったりＪＡさんであったり、あるいは大山乳業さんであったり宝製菓さんであったり米久さんであったり東伯ミートさんであったり、あるいはいろいろあるわけであります。その辺での連携をしながらチームを組んで例えば守口門真商工会議所に訪問をして、どがなことができるか、そういうようなことのまず意見交換をする、ビジネスチャンスとしてどうかというようなことはやりますけなあと私は言っておりますし、向こうの方としてもそれはぜひ、本当はうちの方が行って頼まないけんだけども、来てごしなるだったらそれこそ異論ありませんけえ、その辺いろいろやりましょうということで話はしておりますので、私としてもそういうことのために努力をいたします。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　２番目、コーポラスことうら雇用促進住宅、これは町長が説明されたように地域住宅交付金２，３０４万円、起債が２，１１０万円、町費が７０６万７，０００円。それで当時４０何戸ぐらい入居されておるのが、７４戸ですか、入居されておるということで、これはすばらしいことだと思います。というのは、ざっくばらんに申し上げまして、平成２４年２月までの家賃収入総額は４，５２６万２，２５０円というふうになっております。それで今、全国どことも人口減で非常に悩んでおるのが実態ではありませんか。したがって、この皆さんが国からの１人当たりの交付金、さらには町民税、さらには店に日用品の買い物に行かれる。これはもう隅から隅まで、この促進住宅に入居しておられることでソフトの面、またハード面でもそれなりの大きなメリットがあるということで、町長が説明されましたが、家賃を解体するための基金も計上しておるということで、これも非常に的確な対応であると。また、それが何の心配もなく対応ができるという大きなメリットがあります。　したがって、琴浦町に住んでよかったなということで、一挙に基金を積み立てするということでなくして、１，０００円でも２，０００円でも家賃を引き下げられないか、いま一度答えていただきたい。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　コーポラスことうらにつきましては、当時取得をすることについてもいろいろな意見があったわけでありますが、町としましては有償によって約５，０００万ちょっとぐらいをして当時取得をいたしました。私といたしましては、コーポラスことうらの存在というのは非常に大きな意義があると思います。少子化対策とか、地域の経済に対するプラス面とか。もしもこれがなかったとしたならばどうだったのかということを考えると、やっぱり今あるのを有償といえども町が取得したという判断はよかったというふうに判断をしております。　そして、価格をある程度町の自由な裁量によって町の政策として自由に設定をして、現在に至っております。それを総体的にずっと下げてきておりますし、１階、２階、一番上の方はさらに安く設定をしておるわけでもあります。そして、入居率というのもありましたようにほぼ９０％以上の入居率でずっと推移をしておるということで、大変喜んでおるところであります。　そういうことの中にありまして、少しでも今の段階で価格の見直し、少しでも安くできんのかということでありますが、やはり民間のアパートの価格帯というのはもっともっと高いわけでありますし、それとの相対的に考えますと非常に安い価格での設定をしております。少し石賀議員の意見、御質問あるわけでありますけれども、今は当面これを据え置きした形でいろんなことを考えながら推移を見守っていきたい、そのような思いであります。御理解をお願いを申し上げます。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　取得してから、平成２４年２月までの家賃収入総額は４，５２６万７，２５０円、２４年２月１０日現在ですよ。その買い入れを受けた金額は、もう支払い済みですがな。これは当時の田中町長なり課長の対応が町民にとってすばらしい施設であるということを重ねて申し上げるわけで、当然その解体費というものを積み立てされることはすばらしいことであって、これを耐用年数からいったら２０年どころだない、３０年４０年でもあの住宅が立派に町民の負託にこたえれる施設であると私はとらえております。　したがって、家賃が引き下げができんということであれば、当然今仕事、生活必需の自動車がありますので、１台当たり３，０００円、それを５００円でも１，０００円でも自動車の利用料の削減でも引き下げでもなされてはどうか。あえて家賃ばっかりにこだわりません。要は、中には非常に収入がなくて困っておられる方もあります。そういうことを踏まえて、いま一度答弁、説明を求めます。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　当時の取得した金額からずっと家賃収入というものが入ってきて、現在、石賀議員のおっしゃるには４，５００万円以上の家賃収入というのはもう既に入っておる。あるいはさらに言いますと、人口の問題ということであれば普通交付税にあってもやはり人口１人当たり何ぼというふうに計算をするともっと大きな効果というものが財政的な効果もありますし、地域の経済や活性化や、あるいは人口増対策にも寄与しとるというのはやはりおっしゃるとおりだろうと思います。

　それを踏まえる中で、例えばあそこには町内企業に来ておられる中国の皆さんもかなり住んでおられると思っております。そういう形であって非常に喜んでいただいておる、そういうことであります。そのことを踏まえて、何らかの少しでも、その中にあってはいろいろな仕事もしておられて、失業しておられる人もあったかもしれませんし、そういうやな人に心を寄せる中で何らかのことができんかいなというのが質問の趣旨だとは思っております。　その辺のことにつきましては、少し今のような意見というものも踏まえながら、それを今本当にした方がいいのかどうなのか。その辺のことは少し検討をさせていただきたいと思いますが、少しその辺での補足や私の思いを補強する意味で、ちょっと担当課長の方から説明をさせます。 ○議長（川本正一郎君）　澤田建設課長。 ○建設課長（澤田　勝徳君）　石賀議員の質問にお答えいたします。　先ほど来から町長が答弁されておりますけど、今現在、コーポラスことうらの入居状況、家賃収入状況は順調に来ております。　今後、家賃なり駐車料金等の値下げ等も検討されてはどうかいうことですけど、まだ管理開始してから２年目、ことしが３年目になります、２４年度が。推移を見ながら、先ほど町長が答弁されたように検討をしていけたらと考えております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　石賀栄君。 ○議員（18番　石賀　栄君）　最後ですが、まだ６戸空き家があるわけです。それで担当課も努力されておると思いますが、このＣＡテレビ、湯梨浜の方まで放映されますので、この６戸も入居されるような宣伝を対応していただきたい。新聞折り込みとかということをやってもらえば、１戸でも２戸でも入居されたら大きなメリットがあるので、そのようにしていただきたい。これは要望で答弁は要りません。　赤碕駅改築について、２５年度に完成するということで、会社の方に町長も対応するという説明、答弁でございました。したがって、駅南の船上山南の玄関口でありますので、環境にふさわしい駅舎を会社の方に強く求めていただけるのかどうかということの説明を求めます。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　赤碕駅の駅南につきましては、駅南の駐車場の整備とか、あるいは船上山の方からすぐにどんと赤碕の駅の南側に新しい道路もつけますし、それから跨線橋もつけるということで、いわばそこの浦安の駅と同じようなイメージで駅を整備して、いろんな形での活用を図る。　それから、恐らく東伯中山道路、この中山から名和もあと１年ちょっとすると開通もしますんで、人の流れや自動車の交通の流れもずっと変わってくる中にあって、この駅南の整備というものの意義というものも高まってくるというふうに考えております。　その中にありまして、この駅舎の赤碕駅そのものをどうするかということでありますが、そういうふうな環境が整った中にありましては、町の方としましてもＪＲに対してやはり何とかええふうに、もっときれいに何か改修してもらえんかというやなことの要望というものは、これは継続して粘り強くしていかないけんというふうに思っております。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川本正一郎君）　通告１番の質問が終わりましたので、次に通告２番、藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　おはようございます。　質問に先立ち、先ほど来、東日本大震災に当たって同僚議員の方から詳細な思いを述べられましたので多くは言いませんけれども、一日も早い復旧復興が進みますように、壇上からではありますがお祈りしたいというふうに思います。　また、本日、私の質問に当たって多岐にわたる質問をいたしましたところ、源内委員長並びに石前委員長においでを願いました。この場をかりて、厚くお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。　それでは、大変貴重な時間でありますので、早速質問に移りたいというふうに思います。　本定例会に、３問出しております。　１問目、ポスター掲示場の設置箇所数の削減について、選管委員長にお伺いをいたします。　この件に関しては、以前、先輩同僚議員の尽力とその意を理解された町執行部、選挙管理委員会を初めとする関係者諸氏の努力で現在に至っていることに、まずは心より敬意を表するものであります。　しかしながら、時が経た今、将来をかんがみますと現在ポスター掲示場の設置数が１１８カ所ありますが、この設置数を３分の１程度に削減されても何ら問題なきと思われますし、より町費の負担軽減を図るとともに財政への配慮をと考えますが、委員長の所見を求めるものであります。　２問目、いじめ、不登校について、教育長並びに教育委員長にお伺いをいたします。　町内の各小・中学校におけるいじめ、不登校の存在があるや否や。あるとすれば、どのような対応をされているのか。また、今後への対応ほか、教育長並びに教育委員長の所見を伺いたいと思います。　３問目、町政への取り組み姿勢について、町長にお伺いをいたします。　１点目、人口増対策について、常に少子化対策が先行している現状の中で、人口増対策もしくは歯どめ対策など対応をどのように考えておられるのか、町長の所見を伺いたいと思います。　２点目、最後に保育園の統廃合問題についてお伺いをします。　保護者会や地域住民が望みもしない統廃合を推し進めようとする町長の考えは全く整合性に欠けると思いますが、その真意を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（川本正一郎君）　それでは、源内選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（源内　文夫君）　藤本議員にお答えをいたします。　選挙ポスターの掲示場は、公職選挙法第１４４条の２で選挙運動費用の削減、ポスター掲示場の依頼を口実とした戸別訪問の防止、一斉に掲示することによる立候補者の公平性の確保や選挙人の便宜などの観点から、衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙及び都道府県知事選挙においては設置が義務づけられておりますが、都道府県議会議員選挙並びに市町村の議会議員及び長の選挙においては、条例を定めて設置することができると定められております。　ポスター掲示場の設置箇所数については、公職選挙法及び同法施行令によりその投票区の選挙人名簿者数と面積によって５カ所以上１０カ所以下と定められておりますが、各投票区の有権者の分布状況、地勢、交通などの特別な事情があると認められたときはあらかじめ県選挙管理委員会に協議し、その総数を減じることができるとされております。　本町では、合併後の最初の選挙は法定数１９３カ所を６カ所を減じた１８７カ所設置したところでありますが、平成２１年８月には１４０カ所まで削減をいたしました。昨年の鳥取県知事、県議会議員選挙においては、投票区を３０から１６に見直したことから、法定数の１１８カ所設置をし実施をしたところであります。合併時と比較すれば、６９カ所の減少となっております。　ポスター掲示場の設置場所の選定に当たっては、ポスター掲示場が見やすく設置可能な場所であるとともに、中山間地域等では集落と集落の間が離れている場合は１集落におおむね１カ所としておりますが、その大きな集落が分布している場合、この場合は２カ所以上としております。また、国道９号周辺などで家が密集している集落については、ポスター掲示場の距離が余り近過ぎないなどを考慮して決定をしております。　藤本議員のポスター掲示場の設置箇所を３分の１程度に減数してはどうかという質問でございますが、選挙管理委員会といたしましてはポスター掲示場が選挙人に立候補者の氏名などを公平に知っていただく有効な手段の一つとして考えております。従来どおり、中山間地域では１集落に１カ所は必要ではないかと考えております。　しかしながら、町費削減なども留意する必要がありますので、現在の設置箇所を再度点検し、見直せる場所は見直したいと考えております。御質問のような大幅な削減は、困難ではないかという認識を持っております。御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君）　それでは、次に最初に石前教育委員長の方で答弁をお願いします。 ○教育委員長（石前富久美君）　それでは、議員お尋ねのいじめ、不登校についてですが、この問題は子供の人権や自立、成長に大きくかかわる問題であり、すべての学校、すべての教職員が真剣に取り組むべき重大な問題だととらえております。　本町においては、平成２３年度、本年度ですが、１月末現在で小・中学校合わせていじめが２件、不登校が３件、学校から報告されております。いずれの事例も早く対応がなされており、人間関係や不登校状況などの改善が図られていると聞いております。　いじめや不登校の背景には、１つの要因だけではなく学校での人間関係、学習状況、家庭の問題、本人の心身の状態など複数の要因が重なり合って起こることが多いことから、特定の子供に特有の問題があることによって起こるのではない、どの学校でもどの子供にも起こり得る問題であるという認識に立ち、日々取り組んでいくことが重要であると考えております。　したがいまして、毎月の町内学校の校長会や議員さん方にも参加していただいております教育委員会の計画訪問等を通して、学校の取り組み状況を聞いたり協議したりしております。　そして、学校においては一人一人の子供の人間関係をよく見たり家庭と連携を図ったりしながら、ふだんと違う様子がありはしないか、気持ちに変化はないか等の点に気を配り、子供の様子をしっかりと把握することに努めております。　また、いじめがあるとわかった場合には、いじめは人間として絶対に許されない行為であり、毅然とした態度を示しながら関係家庭とも十分に連携して、いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行い、人間関係の修復や仲間づくりに取り組んでいただくよう指導しているところであります。　不登校問題につきましても、単に立ち直りを見守るのではなく、本人の気持ちに配慮しながら家庭と連携を密にし、不登校の状態が長引かないように支援しているところですが、学校だけの対応では困難な場合につきましては、積極的にスクールカウンセラーや不登校児等、生徒をサポートする中部子ども支援センター、医療、福祉等の関係機関としっかり連携して、不登校状態の改善に努めるよう指導しているところです。　いずれにいたしましても、子供たちが楽しく学びながら生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であり、いじめや不登校のない学校づくりを目指し、学校を初め関係機関と連携を密にしながら、教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。　また、いじめや不登校問題に限らず、子供の成長過程で見せるさまざまな生徒指導上の問題は、学校はもちろんではありますが、地域の子供は地域で育てるという意識のもとに、家庭や地域など多くの人たちがそれぞれの役割を担い、子供一人一人としっかりとかかわっていただくことがますます重要になってきていると考えておりますので、今後ともよろしくお願いして終わりにいたします。 ○議長（川本正一郎君）　続いて、永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　そうしますと、教育委員長の答弁に補足させていただきながらお答えいたしたいと思います。　まず、不登校問題についてでございますけれども、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されております。この基準に基づきながら毎月各学校から報告を受けておりまして、先ほど委員長からありましたように今年度は１月末現在で残念ながら３名の不登校児童生徒がございます。いずれにいたしましても継続的に支援していますが、このうち２名は不登校の状態が改善し、現在登校できるようになっております。もう１名は、１月になって欠席が３０日を超えて報告のあったケースでございまして、現在スクールカウンセラーや関係機関との連携を図りながら支援してきているところでございます。　次に、いじめについても次のような定義がございます。いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている者とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わないというものでございます。また、その行為がいじめに当たるか否かの判断につきましては、いじめられた児童生徒の気持ちを重視することが大切であるとされております。　このような基準に基づきながら、毎月報告を受けておるところでございますけれども、今年度は２件報告を受けております。２件とも、情報を得てからすぐにいじめている子供への指導やいじめられている子供へのケアなどが行われ、現在落ちついた状況にあると認識しております。　しかし、いじめは先ほどもありましたけれども被害者やその保護者にとりまして非常につらく深刻な問題であり、また重大な人権問題でもあります。軽視することなく、毅然とした姿勢で保護者や友人関係等からの情報収集を通じて、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、いじめの被害を受けている児童生徒のケア、あるいはいじめている児童生徒への指導、保護者への報告、連絡、相談等を適切に行い、場合によってはスクールカウンセラーや心の教室相談員、児童相談所など関係機関とも連携しながら、早期の解決に努めていくことが何より大切であると考えております。　いずれにいたしましても、いじめや不登校の根底にあるものは社会体験や自然体験の不足などによる人間関係づくりの不十分や仲間づくりのつまずきがあると言われております。そういった面からも、好ましい人間関係や子供たちの社会性をはぐくむことはいじめや不登校の未然防止という点からだけではなく、すべての子供たちの豊かな心をはぐくむためにも非常に重要であります。このような視点に立ちながら、学校ではさまざまな取り組みを行っているところでございます。　例えば、クラス内の人間関係や仲間づくりの状態を把握することを目的として、Ｑ−Ｕといいますけれども、楽しい学校生活を送るためのアンケートといった調査を実施しております。この調査は、結果を教職員が分析、検討することで一人一人の子供が学級に居場所があるか、あるいはいじめを受けていないかといったことを把握することができ、それによって手だてを考え、より豊かな学級の人間関係づくりに役立てるとともに、いじめや不登校などの未然防止や早期対応に役立てているところでございます。　また、最近は人とかかわる体験の不足から、友人を思いやったり自分を表現したりするような力が弱くなってきているとも言われております。　そこで、このような力を身につけるために、各学校ではＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）を実施しているところでございます。これは友達とのかかわり方、話し方や聞き方の基本、集団生活の過ごし方を実践的に勉強することで困ったときの対処法が身についたり、あるいはトラブルが減ったとか人間関係がスムーズになったとか、あるいは学び合いに積極的に取り組もうとする姿が見られるようになった、こういった成果が各学校から報告されております。　また、幼稚園、保育園から小学校、小学校から中学校へ進学した際に、新しい環境にうまく適応できなくなってしまうといった問題も指摘されております。不登校につきましては、特にこういった中学校に入学した段階で多くなる傾向もありまして、いわゆる中１ギャップといった問題でございます。このような問題を解消するために、本町では中学校区ごとに修学旅行を実施したり、あるいは中学校入学前に体験入学を実施したりして６年生同士の交流や授業体験、あるいは中学校の先輩たちとの交流を工夫したりして、早期に人間関係を築けるように、また小学校から中学校への段差が余りないような取り組みを行ってきているところでもございます。　また、先月の２月２６日、カウベルホールで実施しました「１０秒の愛フォーラム」、４００名近い人の参加がありましたけれども、ＰＴＡ連合協議会や幼稚園、保育園、小・中学校の保護者の方々、青少年健全育成協議会の方々、寿大学の皆さん、そして教育委員会一緒になってのこの取り組みも始めて５年になりますが、この取り組みは親子関係を初めとする子供たちの温かな心で人とかかわる力を育てるためにも効果的な取り組みだと考えております。　まだまだありますけれども、このようないろいろな角度からの取り組みを通して、いじめや不登校の起きない、起こさない学校づくりに向けて、学校と一緒になって一層しっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　保護者の皆さんや地域の方々も、それぞれの場面や機会をとらえて縦糸と横糸が絡み合って１枚の布が織られるごとく、子供たちの成長に今後ともしっかりかかわっていただければありがたい、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君）　続いて、山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私の方からは、町政への取り組み姿勢についてということで、まず１点目の人口増対策についてであります。　人口問題は、一自治体での取り組みでは抜本的な解決は困難であることから、人口減少時代に適応する社会や経済的システムの構築を国を初め自治体、企業、地域など社会全体で支えていく環境づくりが必要だと考えております。そして、少子化問題は結婚や出産、育児など、個人の問題や選択にゆだねられるところもあり、行政や社会が押しつけるものではありませんが、そのまま人口減少が続くと、それまでの住民福祉の向上や住民サービスが維持できなくなり、結果として住民の負担が増加する結果ともなります。抜本的、即効的な少子化、人口増対策は大変困難な状況でありますが、一つ一つ可能なことから手がけていくことが大切だと認識をしております。　問題を解決していくための視点としては、大きく子育て、働く場、住まい、魅力ある町の４つの側面での対策が重要であります。　子育てにつきましては、琴浦町独自の施策として世帯の第３子以降の児童の保育料の無料化や、納付された保育料に対して月２，０００円を上限に助成する子育て支援助成金により、保護者の負担軽減を行っています。そして、安心して子育てができる環境として子育て支援センターの機能充実、一時保育、休日保育、病気のときの回復期での保育事業の充実、母子保健事業の促進など、きめ細かい子育て環境を引き続き整備していきます。　働く場では、これから企業誘致に向け工業団地の整備を計画し、関西事務所と一体となり誘致活動を積極的に展開します。また、産学金官連携や農商工連携の取り組みによる産業活性化や琴浦商品の情報発信を強化し、既存の商工業の維持、発展をサポートします。　住まいでは、きらりタウン赤碕や槻下団地での分譲地の提供、お試し住宅の整備による田舎暮らし体験の充実、空き家情報の提供など、ＩＪＵ定住のための対策促進により、定住人口の増加を図る対策を講じています。　魅力ある町では、だれもが安心安全に暮らせ、みんなで人権を尊重し合う魅力的な町づくりを進めます。民間の皆さんや活力あるグループの皆さんで新しい琴浦の顔を描いていただいておる琴浦グルメストリートや鳴り石の浜プロジェクト、また町単独補助金である輝け地域支援事業を利用しながら活動されている団体など、枚挙にいとまがないほど今琴浦は他の自治体に負けないくらい元気エネルギーがあふれ出るほど、魅力的な町になりつつあるというふうに受けとめておるところでございます。　そして、このたびの議会におきまして提案させていただいております総合計画の後期計画が、まさに今後５年間、町として総合的に取り組む主な施策であります。人口増につながる直接的な施策もあれば間接的に影響が及ぶ分野のものもありますが、あらゆる事業施策が人口増を目指した取り組みであるとも言えると考えております。　最初に申し上げましたように、人口増対策としてこれが抜本的、即効的な手だてという決定打はなかなか見出しにくい状況でもありますが、まずできることから、またできそうなことから始めまして、中長期的な視点で取り組んでいきたいと考えておるところでございます。　２番目の保育園の統廃合の件でありますが、平成２３年８月２２日付で逢束保育園保護者会会長、逢束自治公民館審議会代表、紹介議員から琴浦町議会議長あてに提出された請願書につきましては、平成２３年９月２２日の町議会本会議において採択されております。この採択に当たって、教育民生常任委員会全員一致の意見として３つの意見が出されておることにつきましては、御案内のとおりであります。　町といたしましては、これらの意見を尊重し、園児数などを考慮し中長期的展望に立ったとき、単独保育園ではなく統合保育園で施設整備すべきであると判断しておるところであります。町の方針につきましては、これまでに逢束地区、浦安地区での意見交換会を行い、１月１６日には逢束保育園、浦安保育園の保護者を対象に琴浦町が浦安地区に開設を目指す保育園について意見交換会を開催し、町が開設を目指す統合保育園をどのような保育園にしたいかについて説明を行ってまいりました。これらの意見交換会を行いながら、建設の位置についても浦安小学校区の保護者及び地区住民の皆さんと意見交換を行いながら、引き続き理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　ただいま４人の方々から回答をちょうだいしました。ありがとうございました。　それでは、まず１番目の問題について、選挙のポスター箇所の掲示場の個数削減についての質問をいたしましたけれども、ただいま委員長の方から回答をちょうだいしました。るる説明をされましたのであえてどうこう言うつもりはございませんけれども、最後に委員長の方から、琴浦町の財政を考えて将来的には考えてもよいのではないかというような思いも述べられました。現実に選挙ごとに費用が異なるわけでありますけれども、一昨年の町長、町議会議員の選挙に至っては１，４００万からの町費がかかっております。そういった部分を考えますと、やはり若干にでも経費削減を進めるべきではないかという思いでこの質問をいたしました。　当然選挙ことに費用が違うわけですけれども、掲示板の金額は大体同じようなものであります。やはりこういったものにでも目をかけていくということが、将来的な町財政への協力になろうかというふうに思いますけれども、委員長、どう思われますか。 ○議長（川本正一郎君）　源内委員長。 ○選挙管理委員会委員長（源内　文夫君）　ただいまの藤本議員の再度の質問でございます。　過去の掲示場の経費については、お手元に行っておりますか。 ○議員（５番　藤本　則明君）　いただいております。 ○選挙管理委員会委員長（源内　文夫君）　配付しておるようですので、事務局からはあえて説明はいたしません。　今おっしゃいましたように町費の削減ということ、もちろん選挙管理委員会といたしましても、今期いろいろと町の財政負担を少しでも軽くしようということで努力してまいっております。町民の皆さん、有権者の皆さんの御理解をいただきながら、期日前投票所を１カ所にしたり、あるいは投票区を３０から１６にしたりというようなことで、いろいろ努力はしてまいっております。　ただいま御質問にございます掲示板の数でございますが、現在１１８、これも当然まだまだ削減できる部分があろうかと思います。再度検討しながら、少しでも減少していきたい、というふうに努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いします。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　ただいま源内委員長から、前向き以上の判断をされているというふうに私、思いを深めております。ぜひ今後とも御協議いただいて、琴浦町の財政難に一部でも協力していただければというふうに思いますので、ぜひ御検討願いたいというふうに思います。　次に、２問目のいじめ、不登校問題について自席での質疑に移りたいと思いますけれども、まずこの問題に入ります前に、実は私の子供が３人おるんですけれど、その中の１人が実は中学時代にいじめに遭いました。この問題をぜひ今回取り上げようと思いましたのは、実は年が明けて１月の１０日前後だったでしょうか、知り合いの方から私のところに直接来られまして、実はこういう状況で私の友人が困っておられます。藤本さん、何とかしてもらえんでしょうかとお訪ねになりました。正直申し上げまして、どうしていいか私にもわかりません。単純に考えますと、先生に相談されましたかと言いましたところ、してませんという話がありました。早いうちにまず相談されたらどうでしょうかということでお話をいたしましたけれども、私の頭によぎったのは、最悪の場合、それこそ最悪不幸な出来事が起きねばいいなというのが本当に直面した思いであります。当然、私の子供にはどう言ってやっていいかわかりませんでしたし、私もいじめを受けたことが一度もありませんでしたので、子供には頑張れ頑張れとしか、この中学校時代を何とか過ごさせたいという思いでありましたけれども、まさにこういった問題が延々と続いているのかなと。　先ほど来、教育長並びに教育委員長のすばらしい言葉が並んでおりました。実に、昨日答弁書をもらいましたところ、いじめは２件、不登校３件ということで見ました。一体この数字は正確なのかなと。裏にある数字は一体どれぐらいあるんかなと私は思いました。　そして相談に来られた人の友達の子供がどういった状況にあるか、つぶさに聞きました。常識を逸脱しておるようなことであります。ここで申し上げられません。琴浦町はこんなに腐敗しとるんかなと、教育がというふうに思いました。一体これで小学校統廃合を考えておられるんかなと疑いもしました。　これまでの教育民生常任委員会も、いじめ、不登校問題を議会の場へ持って出られることは一度もありませんでした。本当に１０年も２０年もたっても、同じことが繰り返されている。そして、我々の子供の受けたいじめの時代と違って、今は陰湿になっております。非常に残念に思います。きれいな言葉を並べて、本当に将来が開けるのかなというふうに思いました。　それと、今こう言っては失礼ですけれども、教育現場で働く先生方、一生懸命努力されておるというお話でありましたけれども、私の子供がいじめを受けて先生に家内が便せん８枚びっしり我々夫婦の思いを書いて出しましたけれども、何ら返答が返ってきませんでした。卒業するまで、卒業式を控えると保護者会と先生方の最後のお別れ会みたいなものが今もあるそうですけれど、その場で私は出るときに家内に言いました。先生、何か言うことはありませんかと聞いてこいと家内に言いました。全くそういうことはなかったそうです。一部の先生でしょうけれども、そういったことが現実にあるということをやはり管理職の方も認識していただきたい。言葉だけでは、いじめや不登校はなくなりませんよ。　もし最悪の場合、最悪の結果が出らどうするんですか、教育委員会は。いじめを受けた子が悪いと言うんですか。まさに人権差別じゃないですか。田中課長、そう思いませんか。　それと、余りこういった思いは言いたくありませんけれど、保護者の方もやはり何らかの努力を、これまで同じような経過が進んできておるということは、何らかの対応が必要でなかったかなというふうに思います。本当にいじめというのはどういったもんであるか、根底に何が流れているかということを詳細に考えていかなければ、きれいな言葉を並べて話をして、こうしておりますといえどもいじめはなくなりませんよ。もう少し真剣に考えてくださいな。正直言って、信じられませんでした、２件だけだと。　いろいろ教育現場でもそれこそ自分の汚点は残したくないとかいろんな思い、自分の方針ということもわかると思いますけれども、その点について、教育長、ここまでの御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　先ほど来申し上げていますように、いじめや不登校問題というのは当事者にとりましても、あるいは保護者にとりましても本当に深刻でつらい問題である。ですから、先ほど申し上げましたように本当に人権にかかわる大きな問題である。こういうとらえ方はしっかりしているつもりでございます。　そして、これへの対応は未然防止はもとより、早期発見、早期対応が深刻化しない、悪化しない何よりの対応だと、こういうぐあいに思っております。しかも、いじめ問題は先ほど来これも申し上げましたけれども、学校生活だけではなく、学校生活はもとより子供たちの生活あらゆる場面で起きた事象もとらえているわけです。そういったときに、やはりさっき申し上げました早期発見するためにも、先生方は例えば何げない給食の会話から拾ったり、生活ノートから拾ったり、あるいは本人が申告したり保護者からの訴えがあったり、さまざまなアンテナを張りながら対応しているのが現実でございます。　しかし、さっき申し上げたようにすべての情報が入るというわけにはいかない。それには学校の言ってこれないそういう雰囲気があるのかもしれませんけれども、したがいましてやはり私たちはそういうものにアンテナを張りながら、早期発見、早期対応、そして発見したときにはいろいろな角度から関係機関とも相談しながら、やはり当事者のつらい思いやあるいは深刻な問題から早く解放する、そんな取り組みをいろいろやってきている。この指導も１回で終わる場合もあれば数回の指導を重ねながらやってみて、こんな状態も現場にはあるんではないか。こういうぐあいに思っておりますが、先ほど来議員のおっしゃられるように深刻な問題であるならば、なぜ教育委員会に言ってもらえなかったのか。学校に言っていただけたのか。やはりこういうぐあいに課題を共有しながら、みんなで取り組むということがよりこういう問題を解決していく早道ではないのか、私はこのように思っております。　確かに今、子供たちの中には本当にいろんな背景を背負ってきている子供があり、学校でいろんなストレスを感じている子供たちもあります。しかも、人間関係がうまくいかない子供もあります。そういういろんな中で、今申し上げたようにいろんな情報を聞きながらできる範囲でやっているところですけれども、できない部分につきましては今言ったような情報を速やかに教えていただきながら、やはりみんなで対応していただくような雰囲気づくりも大事だと思いますし、そのことが何よりもこういういじめ問題等を解決する近道ではないのかな、こういうぐあいにも思ってみたりしているところでございます。

　いずれにいたしましても、例えば不登校問題で申し上げますと合併当時かなりありましたけれども、今はゼロではありません、行きたくても行けない子供たちがいるのも事実でございます。いじめ問題も、数は上がってきての数ですから横並び状態、ゼロのときもございますけれども、これは大きな変化はございませんけれども、でもこれについてもさっき申し上げました。どの学校でも、どの子にも起こり得るという視点に立ちながら取り組んでいるところですけれども、ゼロでないのもこれも残念でございます。しかし、そういった中に、いろんな取り組みをしながら学校現場には頑張っていただいているのも事実でございます。　そこのところで、じゃどうなるのか。再度申し上げますけれども、やはり情報は速やかにお互いが共有しながら、必要な関係機関とも連携しながら、次代を担う琴浦町の子供たちをどう育てていくのか。それぞれの役割で、縦糸と横糸が絡み合って１枚の布が織られるごとく、やはりかかわっていただくことが何よりも大事なのだ。我々としては、より一層学校教育への指導、助言、そういうものはしっかりやってまいりたい、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　教育長の思いは時々話をする機会がありますので理解はできますけれども、なかなか実はこうですよというのは言いにくい方もおられると思うんです。確かにぜひ教育委員会へ、教育委員へという思いは私はわからんでもないと思いますけれども、素直にさっとなかなかできない部分もあろうかと思いますよ。　それと、いじめを受けておられる親御さん、どんな思いだったろうかなというふうに思いますけれども、幸いにも琴浦町教育委員には２名の女性委員、ましてや石前委員長は女性であると同時に親の立場であります。もし自分の子供さんがいじめを受けて、それこそ先ほど来の話ではありませんが、人権差別を受けられたらどう思われますか。委員長、ちょっと一言お願いしたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　石前教育委員長。 ○教育委員長（石前富久美君）　自分の子供がそうであったら、やはりそれはとても悲しいことであると思います。そうならないように、やはりふだんから地域の方であったり家庭であったり、子供と向き合うことが大事だと思っております。　最近では、子供たちコミュニケーション能力というのがとても不足していると言われております。会話が少なくなって、自分の思いを相手に伝えることが難しい。そんなことでトラブルも発生しておると聞いております。学校で友達同士、家庭での会話、それから地域でのあいさつ、言葉のかけ合い、そのようなことで言葉をたくさん口にしてコミュニケーションを図っていくことが必要であると思っております。　それから、子供自身も最近自尊感情というのがとても低くなっている、そのように聞いております。自分自身を好きになる、そして自分に自信が持てるようになる、そのような子供を私は育てていきたいと思っております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　委員長、ありがとうございました。　鳥取県は、皆さん御存じのようにある国会議員が鳥取県や島根県は日本のチベットだという表現をした議員がおりますけれども、それとは逆に男女共同参画では４７都道府県の中で第１位だというふうに聞いておりますけれども、副町長、そうですね。私はそう理解しておりますけれども、そういった意味では、先ほど来、石前委員長が親としての思いを言われました。ぜひぜひ教育長や教育委員長に教育とは何であるかというようなことはおこがましくて言えたもんではないですけれど、教育とは教えはぐくむと書きます。教えることがあっても、はぐくみが若干薄れているのではないかなと私自身思っております。そういう点では、私は子供の教育を若干夫婦として間違えたのかなと、この間、家内とそんな話をいたしました。　ぜひこの琴浦町が未来を築くわけですから、ぜひとも手を差し伸べてはぐくんでやってほしいというふうに思います。教育委員会の皆さんもそうでありましょうけれども、琴浦町全体として見ていくことが最大の責務、我々の責務であるというふうに自覚しておりますけれども、ぜひこの琴浦町が他町に負けないような、教育のことを聞けば琴浦に行ってこいと言われるような教育の場にしていただきたいな、そう考えております。　先ほど来、教育長も強い思いを述べられましたので、そのように私も理解をして、次の機会は必ずや教育長のところにお伺いをしようというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、この問題が本当にどこに行っとるだいやと言われるような状況になればいいなというふうに思いながら感じております。　それでは、時間もまだございますけれども、次に移りたいというふうに思いますが、人口増対策について若干町長の方もいろいろ説明がありましたので、私の方からどうというあれはないかもしれませんけれども、同僚議員の回答の中にコーポラスことうらも一つの人口増対策なんだというような思いも述べられました。まさにそうであろうと思いますし、この問題はやはり避けて通れない部分も少子化対策という意味ではあろうかと思いますけれども、やはり歯どめをどうとるかということも私は大事なことであろうと思います。なかなか日本全体として人口が下がってきているわけでありますし、琴浦町も毎年２００名前後の人口が減ってきております。そのことから考えれば、やはり増ではなく歯どめ対策をどうするかということの方が先決かなと思ったりもしますけれども、そういった部分について、より一層努力されることが町長のみならず我々の責務でもあるというふうに思いますけれども、この人口増対策、歯どめ対策が今後どのような形で、できることからというふうに町長はおっしゃいましたけれども、やはり何らかの形でアクションをしていかな、言葉の上ではなかなか無理なのかなという部分もありますけれども、そういう点について、町長、再度発言がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはいろんなことがあると思うんですが、例えば赤碕高校の跡地の琴の浦高等特別支援学校というのが来年度開校することもあります。これは１２０人、あるいは教職員が５０名ぐらいというような動きというものも、やはり増というよりもむしろおっしゃったように歯どめ的な側面としてあると思いますし、それからやはり２５年度中に開通の中山名和道路８．６キロというものが通じることによってきらりとか槻下の辺の団地の辺、やはり今でもこの東伯中山道路の開通によりまして、その辺での販売戸数がふえてきとるというようなこともあります。山陰道が米子の方まで開通することによって、やっぱり新たな展開というようなことも期待をしていかないけんというふうに思います。　あるいは企業の誘致というやなことにつきましても本格的に取り組むということになりますし、先ほど石賀議員にもお答えをしたわけでありますが、例えば町内企業が連携して例えば関西の方に何らかのことを取り組んでいくというやなことの、そういう取り組みもそうすることによっての新たな可能性ということもあるでしょうし、こうこうだというふうな形でお答えしにくい部分がありますけれども、思いとしましてはそのような思いを強く持ちながら、日々いろんなそういう問題認識を持ちながら取り組んでいく姿勢であります。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　町長から、ただいま歯どめ対策等々の説明がございました。ぜひ先ほど来同僚議員の返答でも言われましたけれども、企業を誘致することも一つの道ではないかと思っておるというような発言がございました。まさにこの件をぜひ進めていただきたい。できることなら、大きな会社にしていただきたいなというふうに私も思っておりますので、全面的に協力を惜しまないという思いでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　２点目の保育園の統廃合問題についてに移りたいと思いますけれど、この問題は昨年１年間定例会で私が同僚議員とともに質問してまいりました。それこそ地域の思い、保護者会の思いを述べさせていただきました。本当に定例会の中でも私発言しましたけれど、逢束に生まれて誇りに思っておりますし、ともに自分の亡くなった両親も逢束に生まれ逢束で育ち、土に返った。私は、その逢束の土に返ることに非常に誇りを持っております。そういった思いでこの質問を１年間通し、そして再度ことしに入っても今しております。　逢束保育園の持つ思い、まさに保護者会が言う以上に私は愛着を持っております。昨年の１２月１４日だったと思います。生活発表会が実はありました。ちょうど１２月議会の真っ最中でありました。行ってみますと、大変失礼ですけれど、執行部からはどなたもお見えになっておられませんでした、悲しいかな。だれが来ておられたかといいますと、浦安小学校の齋尾校長が一人、前の方で拍手を送っておられました。頭が下がりました、私。　そして、１２月２８日の日本海新聞に投稿いたしました、そのときの思いを書いて。まさに先ほど来より教育長が「１０秒の愛」という言葉を出されましたけれども、１５人の子供たちがどうしとったと思いますか、卒園するとき。最後のせりふ、泣きましたよ、私。自分のお母さんたちが１５人以上来ておられましたけれども、どのお母さんも目に流れるものは熱いもんでしたよ。子供が何て言いましたかというと、お母さん、私を産んでくれてありがとうと言いました。私は６０からになりますけれど、自分の母親に亡くなる前にその一言を言いましたけれども、言葉が出ませんでした。あの子供たちが目を輝かせながら、お母さん、私を産んでくれてありがとう。そして、自分の名前は親がどんなつもりでつけたのか、そんなことも言いました。齋尾校長の目に涙が浮かんでましたよ。　執行部の方、仕事があるんだと言われれば私は返す言葉はありませんけれども、せめて担当課の１名の方でも来ておられればいいのかなというふうに思いましたけれども、仕事の関係もあるだろうしいう思いもありました。　終わってからどうしとったと思いますか、子供らは。自分の母親と１０秒の愛どころじゃありませんよ。よう帰りませんでしたよ、私。子供を抱きしめて。先ほど来、いじめ、不登校問題の話をしましたけれども、本当にこういった状態でいじめ、不登校が将来あるんかなと疑いたくもなりますよ。　そして昨年の、時期はちょっと前になるんですけれど、小学校の学習発表会に行きました。本当に子供たちは目を輝かせながら、琴浦の将来はほんに輝かしいもんだなと思いました。しかしながら、１段ランクを上げればいじめ、不登校でそれこそ親も子も涙を流さないけんやな状態になる。どういうことですか、これは。　そして本題に戻りますと、この保育園問題はやはり地域の思い、保護者会の思い、さまざまな思いがかみ合って陳情や請願や、そして嘆願書まで出されました。それが地域の思いであり、保護者会の思いでもあります。しかしながら、町長は頑として理解してもらうんだ理解してもらうんだという一点張りであります。それではせっかく空港を飛び立った飛行機が着陸する場を失って、旋回して最後は墜落ですよ。何らかの形で決断をしなければならないときは、必ず私は来ると思う。自分のそれこそ考え方を、体のええごり押しをするということは決して町民のためにはなりませんよ。　ここに書いてある、いいことが。読みましょうか。町からもらった答申書です。保育の内容の充実という項目に書いてある。住民ニーズに応じた就学前の保育、教育の実現を目指す取り組みが重要なんだとはっきり書いてありますよ。都合のいいことは参考意見にして、都合の悪いことは除外をしてというような、ちょっとこれは不合理ではないですか。整合性がないですよ、これだったら。もう多くは言いませんけれども、町長、やはりもう決断のときが来たと私は思っておりますけれども、我々地域住民も、そして保護者会も統一意見を出せと言われれば結論を出すでしょうし、そこでなおかつ町長が頑として、いや、おれの考えは間違っていない、必ずや話をして前へ進めるんだなんて、そればっかり言っとったって話は前に進みませんよ。再度、この問題に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この問題につきましては、ずっと皆さんと話し合いをしてきておりますし、そして町の考え方というのを理解を得るために説明をしてきておるところであります。それは、やはり確かに子供の最善の利益ということが答申の中に書かれております。子供にとっての最善の利益というのは何かということは、いろんな解釈があると思います。しかし、最終的にその人が、その子供さんが学校を卒業し大人になっていく全生涯にわたってのその子供さんの最善の利益を守るということはどういうことかというふうに町として考えたときに、合併した新たなところである程度の規模というものもある、そういう集団の中でゼロ歳にはゼロ歳に合った、１歳には合った、そういう集団の中で子供の保育というものを確保していくことが、結果としてはその子供さんにとっての最善の利益を保障することであると町は考えております。　したがいまして、これまで申し上げましたことはこれも町の考え方であります。それは御理解をくださいというふうに言うしかないわけでありますが、町としましてそういう将来の、今ではなくって、小学校ではなくって、中学校ではなくって、高校ではなくって、大学ではなくって、もっともっと大人になったときのその全生涯を通じてのその環境をどう今、町として最善の利益を保障する環境を与えるかということを町として考えた。その結論としては、これまでいろんな会でお話をしております町の方針というものがそのことに合うことだ。人間の存在というものは、ある程度のその人間の中でもまれたりいろんなことをしながら育っていくということがやはり必要だという、そういうことの中から申し上げておるわけであります。　藤本議員おっしゃるように、人には人の自分なりの原点というものはあると思います。それは藤本議員にとって、おれの原点はこの逢束のこの地がおれの原点だ。皆さんそれぞれ、やっぱりそういう最も大切にしなきゃならない自分の場所というのはあるのはわかります。でも、そのことと今のこのことというのは少し違った視点で、将来も見据え子供のそのことを考えたときには、町としてはこれまで町が提案してきたそういう方針というものが一番いいんだという確信に基づくものであります。そのような強い思いを持っております。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　一貫して自分の思いを貫き通されるということであれば、やはりそこには若干の弊害はあるというふうに御理解していただきたいし、我々も自分らの思いを押し通すというようなことは、まずそれは避けたいと思っております、当然のことながら。ただ、町長がそういったただただ前に進むんだという考え方を思っておられるんだったら、大きな私は間違いであろうというふうに思います。　以前にもお話をしましたけれども、諮問という言葉で定例会でやりとりしたことがありますけれども、戻りますけれども、小学校の適正規模配置あり方審議会に前小谷委員長は、前面に諮問という言葉を出されて書いておられます。しかしながら、保育園のあり方審議会の中では諮問ということは一言も出てきません。前町長の田中町長が、あり方審議会は諮問委員会ということでスタートさせたいというふうに言われました。何度も結論じみたことを皆さん執行部の方は言われますけれども、諮問という言葉をどうとらえても最終決定だというような項目は出てきませんので、ぜひその認識も変えていただきたい。　それと、２月県議会で平井知事が子育て王国鳥取県、名前だけは御存じだと思いますけれども中身は御存じなくて、園児数を減らそうという運動をされております。こういったことから考えると、やはり大規模な保育園が果たして必要なのかなというふうに私は思いますけれども、あくまでも他町のまねをするんだというような考え方もないとは思いますけれども、ぜひやはり少数でも少数なりのよさもあるんだという認識に立っていただきたい。　それと、今、逢束保育園何名おると思いますか。スタートは５０名ほどだったですけど、今６５名ですよ。何で１０名からふえるんですか、施設も悪いのに。どう思われますか、町長。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　町の方が申し上げておりますのは、要はその統合保育園でそういうふうな規模の保育園を建てて、地域の保育需要に対応していくということでありますし、場所につきましても、これまで御説明を申し上げましたような位置の辺を町の方としては考えておるということであります。ですから例えば５０名というものが６５になったにしましても、それは非常に古いわけですから、それをやっぱり浦安の保育園の方もある程度古いわけで、いろんな経過の中でなら統合した保育園をつくりましょうということで、これまでも場所の方につきましてもそういう形で御説明を申し上げておるわけであります。そのように思います。 ○議長（川本正一郎君）　藤本則明君。 ○議員（５番　藤本　則明君）　今、私が言いました数字、なぜ６５名おるか。保護者会の間で話が出とるのは、子供たちの交わり方がいいと。そして、先生方が非常に頑張ってくださる。逢束だけじゃありませんけれども、どの保育園に行っても保育士の皆さんは一生懸命です。ありがたいことですね。子供たちをはぐくむという意味では、私は保育園の段階ではできているというふうに思っております。ぜひそういった思いも加味しながら、今後に町長、話を進めていってくださいな。ただただ自分の思いを追求されるだけでなく、誠意を持って話をされれば済むことかもしれませんけれど、やはり地域には地域の思い、そういった部分もたくさんありますので、せんだって私のところの公民館長が担当課を訪ねて座談会の要望をしたと聞いておりますので、ぜひ逢束に足を運んでいただきたいなというふうに思います。そんなわからず屋ばっかりはおらんと思いますけれども、ぜひ胸襟を開いて話をしていただきたい、そう考えております。ただただ自分の意思を押し通すのではなく、あんたらの思いも聞きますよというような形で最終的には腹を割って話をされたらどうなんですか。そう思いますけれども、最後に一言、町長、お願いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今、逢束の保育園が非常に古くなってやっぱり合併しようという形になって、そういうことをお話をしとるわけであります。これは私が何回か申し上げておる町の方針というものは、最終的には町民の皆さんに説明をしたときに、町民の皆さんから問われたり質問を受けたりあったときに、どちらの方が町民の人の気持ちに合っておるのか。それは今の地域の状況なんかも踏まえる中で、町が今、皆様に提案をしておるものの方が、町民全体に方針を説明したときに町の方針の方が町民の理解が得られるというふうに理解をしておるわけです、私は。そういう立場ですから、私が何か個人的な思いや私自身の個人的な価値観や、私自身の個人的な思想でもってこのようなことを申し上げておるわけではありません。私は、町長という立場の中にあって判断するときに、それは町民に問うたときに理解が得られるか得られんかということが私が提案をしておる方針の物差しはただ１点、それだけです。私は、町長という形で町民の意思はどこにあるかということを思っております。　この問題については、やはり合併をして、そしてこれまで提案をしてきた場所に合併した保育園を建てることが、町民皆さんに問うたときには理解が得られることだという信念に基づいて申し上げておるわけであります。御理解をお願いを申し上げます。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩をいたします。再開を１時３０分としたいと思いますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○議長（川本正一郎君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　通告２番の質問が終わりましたので、次に通告３番、青亀壽宏君。 ○議員（11番　青亀　壽宏君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の青亀壽宏でございます。　きょうは、ケーブルテレビの伝送路の問題について、それから国民健康保険の都道府県広域化の２つの問題について質問したいと思います。　まず最初に、ケーブルテレビの伝送路の問題について質問します。　現在の琴浦町の情報伝達ネットワークの概要からまず話を進めたいと思います。　琴浦町の基本的な情報伝達網としては、すべての家庭に有線、これは同軸ケーブルを張りめぐらせて、音声告知機を端末にした行政情報を流します。この音声告知機はＦＭ受信機の機能も兼ね備え、災害による停電に備えて防災無線の役割も同時に果たしています。　次に、この音声告知と防災無線の機能に加えて、部落放送が行われる機能も加わっています。これが琴浦町の情報伝達ネットワークの基礎部分と言えるものです。　次に、ＴＣＣ、ケーブルテレビ放送機能です。地上波デジタルに伴って、移行後もデジアナ逆変換によりアナログテレビが視聴できるようになるなど、役割を果たしています。このケーブルテレビ放送は契約者の利用に限られますが、物理的にネットワーク上に新たな機材の設置などは必要としません。　さらに、インターネットであります。光ケーブルによるインターネット回線は、民間でも需要のあるところでは普及をいたしますが、過疎地域などではビジネスとして成り立たず、ＮＴＴ回線にしても遠隔地では極端に通信速度が遅くなるなど、放置すれば情報過疎化が一層進みかねません。少なくとも、インターネットの動画が不自由なく視聴できる体制が必要であり、ブロードバンドによる在宅勤務など、ケーブルテレビネットワークがその役割を期待をされているところであります。　以上、琴浦町の情報インフラであるネットワークが大きく３つの分野にわたっていることを述べました。このインフラは、すべての家庭につながっている部落放送機能、いざというときの防災機能からケーブルテレビ、インターネットと町のインフラでは最大のインフラということが言えます。　そこで、まず最初に、ケーブルテレビ伝送路の現状と将来展望についてどう考えているのかという基本的なことを聞きたいと思います。これは質問の１点目。　次に、維持管理についてただしたいと思います。　さきに情報インフラが３つの目的、３つの役割を果たしていることを話しましたが、ハードのネットワークはどうなっているかを見ながら質問をしたいと思います。これにはパネルを用意しました。議場の皆さんにはそれぞれ同じものが資料として配付してありますから、それをごらんになりながら聞いていただきたいというふうに思います。　この図は、ケーブルテレビのネットワークの種類を示したものであります。一番上のＨＦＣというのは、ハイブリッド・ファイバー・コーアクシャル。ファイバーは光ケーブル、コーアクシャルは同軸ケーブルの意味です。この方式の原型的なものが１９９６年、平成８年に放送が開始された東伯地区のネットワークであります。東伯地区のネットワークは全部で４系列あり、第１系列が光ファイバーを全く使わず、すべて同軸ケーブルで構成されています。他の３系列は、テレビ局舎からごく短い役場付近、あるいは下伊勢付近、さらに古布庄は古布庄地区、こういう光が行きまして、それからその次に同軸ケーブルテレビで回路がつながる、こういうことであります。　次に、その下ですが、ＦＴＴＣという方式ですが、これはファイバー・ツー・ザ・カーブ、つまり光ケーブルとカーブ、カーブというのはセルとも言われていまして、集団、グループを意味するものであります。最初のＨＦＣとこのＦＴＴＣの中間的なネットワークが２００１年の平成１３年から供用開始された赤碕地区のネットワークです。ですから、赤碕地区のネットワークは東伯が４系列あるのに対して１７系列になっており、より光ケーブルの延長が長く、同軸ケーブルの範囲が狭くなっているという特徴を備えています。当然新しい分、東伯に比べれば通信速度が倍近くになっています。４００が７００になってる、こういうことであります。　一番下がＦＴＴＨ、これはファイバー・ツー・ザ・ホームの意味であります。これが集合住宅になりますとＦＴＴＢ、つまりファイバー・ツー・ザ・ビルディング、こういうふうになります。つまり光ケーブルがホーム、家、ビルに直接入る、こういう方式であります。これがネットワークの３つの形態ということになります。　ネットワークを構築する際に何が問題になるかということでありますが、パネルの一番上、ＨＦＣをごらんください。ここに幹線増幅群部とありますが、その下に無停電電源装置があります。これが中電より電力の供給を受け、増幅器に電力を供給しています。ほぼ増幅器（ブースター）３基に１個の割合で設置してあります。　実は、このブースターと電源供給の電源装置が大問題であります。何が問題か。第１に、落雷の危険が発生します。電気代がかかります。停電時に備えて、バッテリーが必要になります。器具やバッテリーは劣化して耐用年数が来れば交換が必要になる、こういった問題であります。　情報ネットワークを構築する上で、理想はこれらの機器をネットワーク上からすべてなくする、これが理想であります。現在、琴浦町のネットワーク上には増幅器が８３１カ所あり、光変換器が２３カ所あります。これは光ファイバーから同軸に変換する機械であります。これらはすべて電源が供給される必要があります。　それでは、問題の電源装置はどれくらいあるかといえば、３２２カ所あります。ここで皆さんに注意を喚起したいと思いますが、８６４カ所の増幅器、光変換器のうちトラブルがコンピューター上で管理できるのは５１８カ所であります。その割合は６割です。３３６カ所ある延長増幅器は、コンピューター上では、ここでは延長増幅器はここに当たります。分波されたケーブルが、延長が長くなると電波が弱る。その電波が弱ったものを増幅させるということが必要であります。このトラブルは、実はコンピューターで関知できません。ですから、うちでテレビが映らなくなったということを連絡を受けて対策をとる。４割がこういう実態になっているということであります。　こういったことも明らかにして、情報インフラとしての伝送路の位置づけどうするのか、私はこれを町道らと同じ位置づけにする必要があるのではないか。このインフラを情報の通る道、情報町道に位置づけるべきだと思います。　また、るる述べたように、この情報インフラは町の基本方針としてきちんと計画的に維持管理、整備計画を確立すべきと考えますが、町長のお考えをお聞きします。これが２点目です。　次に、具体的にどうするかについて話を進めます。　先ほど技術的な問題について述べましたが、光ケーブルはガラス繊維でできたケーブルです。電気信号を金属、銅メタルに通じて送れば抵抗により増幅が必要となります。しかし、光ケーブルは抵抗がありませんから、ネットワーク上に増幅器を必要としません。数々のトラブルの原因になっていることは紹介いたしましたが、このケーブルの特性を加味した上で、基本計画を立てる必要があると思います。　そこで、情報ネットワークを光ケーブルに計画的に変えていくことが必要ではないかと思います。情報を電気信号ではない光信号にしますから抵抗はほとんどなく、２０キロは増幅が必要ありません。そうすると、琴浦町の管内はすべて増幅なしでネットワークが構築できることになります。　そこで、琴浦町はネットワーク上に増幅器だとか電源供給器といった老朽化に伴い更新の必要があり、落雷などの被害を受ける機材をなくすことが可能な光ケーブル化を基本方針にすべきと考えますが、その点を町長はどう考えますか。　幸いといいますか偶然といいますか、琴浦町のケーブルテレビのネットワークが５年間の間隔を置いて整備された点を戦略的に活用して、５年から１０年計画で計画的にケーブルを更新する方法が最適だと思いますが、この点をあなたはどう思いますか、答弁を求めます。これがケーブルテレビの問題の３点の質問であります。　次の問題に移ります。国民健康保険制度の問題ですが、国は社会保障と税の一体改革で国民健康保険税の都道府県への広域化について、昨年１２月２０日、財務、厚生、労働、総務、官房の４大臣合意で国保の広域化などの合意がなされ、開会中の通常国会に国民健康保険法の改正案を提案しています。これまで、２０１０年に都道府県の判断で都道府県広域化ができるようになっていましたが、２０１５年からは保険財政共同安定化事業を拡大し、すべての都道府県で国保財政の都道府県化を行います。　来年度は年少扶養控除の増収分の一部を使い、国保に対する国と都道府県の負担割合が変更されます。国庫定率負担割合は３４％から３２％に削減され、都道府県調整交付金が７％から９％に増額されます。これはあからさまな広域化への誘導策であります。　以下、国民健康保険の都道府県化について質問したいと思います。　まず、理念の問題です。国民健康保険はなぜ市町村が運営してきたのか。それにはそれなりの理由があったからです。１９４８年に現行国民健康保険法ができましたが、国民健康保険税の実施保険者を市町村にしたことについて「逐条詳解国民健康保険法」という本によれば、各地域の特性やニーズに即した事業運営が行われることが望まれ、住民に最も近い地方公共団体である市町村が最適と説明しています。　そして、国民健康保険は市町村任意の固有事務という考え方から、国民に対する医療保険の国の責務であり、国の団体委任事務であるという考えに立ち、市町村に国民健康保険の実施を義務づけたのでありました。　そして、国民健康保険が国民皆保険制度の根幹となる社会保障制度だからこそ、４４条の一部負担金の減免規定があり、７７条では保険料の減免を市町村が独自に実施すると定めているわけであります。　団体委任事務が地方分権一括法で市町村への自治事務となり、現在に至っています。したがって、国民健康保険の都道府県への広域化は基礎的自治体の責任放棄になるのではないかという問題が出てきます。この点についてお答えください。これが１点目。　次に、国民健康保険の都道府県への広域化は、国保加入者にとってどのようなメリット、またはデメリットがあるかを具体的に説明してください。　また、自治体にとってもう一つの問題点は事務事業の改善という観点です。広域化によっていかなる事務事業の合理化が図られ、国保加入者の医療を受ける権利が保障され拡大するのでしょうか、具体的に例示されたいと思います。　以上、演壇における質問を終わります。答弁を聞いて、さらに議論を深めたいというふうに思います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず初めに、ケーブルテレビの件であります。　東伯地区におけるケーブルテレビは平成８年に供用開始し、現在１５年経過しております。近年の故障頻度は、年度別に見ると３２件から６４件と幅があり、これは特に雷害が多いと年とそうでない年との違いでもあります。内容的には、格段に個人宅に分岐するタップオフの故障が多く見られます。今現在、同軸ケーブル自体の劣化が原因で故障というよりも、ケーブル線につけてあったこのタップオフやアンプの故障が主なものであります。　そして、もともと同軸ケーブルと光ケーブルを比較すると光ケーブルは基本的に１本のケーブル線で情報を流していくので、その間にタップオフとかアンプは必要なくなるので、これはただし例えばＦＴＴＨ方式は宅内まで光ケーブルなので、その問題は皆無と言っていいほどないわけであります。しかし、ＨＦＣ方式では基本幹線は光ケーブルでありますけれども、宅内までの配線は同軸ケーブルを使用していますので、タップオフや数は少なくなるがアンプが必要なので、その部分で課題が残るわけであります。故障の問題は、その意味ではなくなります。　日々の故障やトラブルは、大手のメーカーの下請企業で行わせております。現在、この伝送路の維持管理に関する基本的な方針というものはありませんが、その都度迅速な対応に努めておるところであります。　しかし、いずれにしましても町としても現在の同軸ケーブルでの今後の経年劣化やメーカー側でいつまでも監視が可能なアンプが製造できるかどうか、インターネット上でのスピードの問題など課題があることは認識をしております。　旧東伯地区だけで全域を例えばＨＦＣ方式の光ケーブル化だけでも、概算で約８億円の工事費となるという試算もあります。光ケーブル化すべきか、その方式としてＦＴＴＨ方式か、あるいはＨＦＣ方式か、またその財源をどうするかという問題を踏まえ、新年度では現状把握や修理の優先順位や今後の整備計画の判断材料とするため、伝送路不具合箇所調査を実施するよう計画をしておるところであります。　次に、国民健康保険税の関連であります。　まず、税と社会保障の一体改革の中での国保につきましては、財源基盤の強化、安定化、広域化等の項目が盛り込まれています。税制抜本改革の実施とあわせて２０１２年度以降に法案が提出され、順次実施という改革になるという状況であります。　国保の広域化では、まず２５年度には後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者を都道府県単位の広域国保で運用しようとしていますが、素案のままでは現段階では具体的な方向は示されておりません。　この広域化は国保の理念に合致するのか、自治体の責任放棄にならないかということでありますが、国保法第１条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。議員おっしゃる質問は、国民保健の向上に寄与できないのではないかということでないかと思っておるわけでありますが、それにつきましては現在国保の保健事業は国の政策としまして平成２０年度から始まりました特定健診・保健指導事業を中心として健康づくりに取り組んでいます。　さらに、琴浦町国保事業では、エイズ予防啓発事業、国保人間ドック事業、２４時間無料で電話相談ができる２４時間ことうら健康相談を実施していますが、これらにつきましては町単独事業でやっておるところであります。　広域化が推進されまして後期高齢者医療制度がなくなりましても保健事業は各市町村で行う業務でありますので、特定健診事業並びに国保単独事業につきましても継続を考えておりますので、保健事業としましては変わりなく提供できるものではないかと考えておるところであります。

　広域化により、保健事業はジェネリック医薬品の啓発や差額通知の推進、レセプトを集約することによりレセプトの情報を活用して保健事業をさらに展開していくこともできると思います。　２５年以降、琴浦町の医療保険の傾向につきましては、後期高齢者も全員が国保に入るわけではありませんので、約５５％の方が国保以外の医療保険に加入しているということになりますので、町民の福祉増進につきましては琴浦町国保のみではなく、町民全体の健康づくりを考えていかなければならないと考えております。　メリット、デメリットの辺のことにつきましてですが、財政単位を市町村としているため小規模保険者が多数存在しており、このような小規模保険者では財政運営が不安定となりやすい傾向があります。　また、被保険者側からすれば、保険給付は全国共通であるものの保険税は保険者ごとに異なり、不公平感があります。さらに、高齢者の加入割合が高いことから、１人当たりの医療費が他の医療保険制度に比べて高額になっていること、昨今の急激な景気後退に伴う倒産や解雇による非自発的な失業者の増加などの被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいといった構造的な問題を抱えております。保険規模が小さいことによるリスクを分散させることや保険税の平準化を図り、被保険者の不公平感を解消することが必要であると考えます。　最初にも申し上げましたが、平成２５年度には高齢者を都道府県単位の広域国保で運用しようとしており、いずれは拡大して国保そのものを広域で運用するという方向性が出ていますが、広域化の実現に向けて今の段階では広域への手法がどのようになっていくのか十分にはわからないという部分があります。御理解をいただきたいと考えておるところであります。とりあえず以上です。 ○議長（川本正一郎君）　青亀壽宏君。 ○議員（11番　青亀　壽宏君）　町長、質問にきっちりと答えてください。質問を通告しているんですから、このケーブルテレビの問題は３点聞いたんです。だからその点について、明確にあなたは答えてないんです。将来展望はどう考えているか。基本方針を確立すべきだと思うがどうか。計画的にＦＴＴＨに移行すべきではないか。この３点を聞いてるんです。　言ったように、東伯地区は既に１５年を経過しているんです。一般に、旧備品は５年あるいは６年ぐらいで更新期に入るんです。そういうものがあるのに、今ごろになって不具合を調査してどうなるんですか。もう既に更新期に入ってるんですよ。これからこんなことを考えたって遅いんです。言ったように、すべての家庭にこのケーブルが入ってるんです。これは水道や道路などと比べたら、抜群なんですよ。これ以上のネットワークはないんです。だからこれを情報町道として、北栄町や湯梨浜町みたいに一気に変えるというのは合併特例債使ってやったんだけれども、我が町では合併特例債はもう底をついて使えないわけです。そうなると、東伯だけで１０億、赤碕も入れたら２０億というような金をどうやってつくって、どうやって改善していくか、更新していくかというような基本戦略がなかったらこんなことできないでしょう。それを聞いてるんですよ。それについて、なぜ答えないんですか。　私は提案してるんです。基本計画をつくって、５年から１０年計画で年次的にそれを古いものから順番に切りかえていってはどうかという提案をしてるのに、なぜ答えないんですか。こんなことでどうするんですか。今、故障が起こってるのは、なぜ故障が起こったかわからんときに故障が起こってる。それは老朽化してるんです。特に同軸ケーブルだけで逢束の局舎から出て、逢束を通って徳万を通って八橋方面に行ってる回線が最も塩害を受けて、老朽化がひどくて事故が起こってるんです。まずここから早期に切りかえて更新すべきときになってる。そういう戦略や基本方針がなくて、どうしてこれからやっていけるんですか。財源もないのに。そこのとこを答えてください、そこのとこを質問してるんです。よろしく。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　やはり東伯地区を中心として、現在のシステムそのものが非常に老朽化をしておるという認識は持っております。　その中にありまして、ＦＴＴＨからそのほかいろんな方式があるわけであります。今の中にありまして、それを一気に直すというのは非常に財政的にもいろいろな困難もあるし、そこにはいろんな知恵の出し方というのがあろうと思っております。　細かく分析をいたしますと、今、青亀議員がおっしゃったように東伯地区でも特に頻度の高いエリアというものもあるわけでありまして、こういうところから段階的に直していくということを考えております。　しかし、一つにはトラブルといいましても実は消耗品的な部分というようなものもかなりあるわけでありまして、その辺は予算としては非常に少ないわけであります。その辺も含めながら、全体にこういう調査というものも今、新年度からやっぱりしていくというそういうことが必要であります。そのようにしていこうと思っております。　当初は合併特例債を使って、既存の今のシステムというのは古いんで一気にというふうにも思ったんですけれども、少し何がトラブルで、その部品の単価はどの程度の金額のもんで、そういうふうにしたらどういうふうになっていくか、そしてそういう補修をしたら何年ぐらいはやっぱりもつのか、そういうやなことをやはり本格的に調査もしながら、知恵も出しながら進めていくという考え方を持っております。 ○議長（川本正一郎君）　青亀壽宏君。 ○議員（11番　青亀　壽宏君）　ですから、そういうことがスピードが遅いと言ってるんですよ。だから一回、東伯地区のケーブルを全部張りかえるということで設計委託を出して、それを撤回して現在があるんですよ。それで、今度は不具合のあるところを８４０万で調査しようというのが今年度予算で出されてるんです。不具合が起こるのは当たり前なんです、そんなもん。そういうことではなくて、基本的にはこういうネットワークをどうするのかという基本方針をかけて、それにはどういうふうな段階的なことをやるのだ。行き着く方式は光にするのかどうかという決断をする時期なんです。それでかかるのは、もう早くかからないかんのですよ。それが一番問題だというふうに思います。　財源のことも言われましたが、財源のことも指摘をしておきたいと思います。　まず、道路でも、あるいは人口や面積やいろんな形で交付税の算定基礎があります。しかし、このケーブルテレビの光伝送路の交付税措置はカウントとしてはありません。しかし、先ほども言われたように東伯地区だけで１０億円、赤碕も入れたら２０億弱ぐらいのかかるようものであれば、一般財源から出すということになると大変なことになるんです。ですから、これは情報インフラとしてはやはり交付税措置を求める、起債の許可を受けれるような形での働きかけというのはやっぱりやるべきだと思うし、ぜひ山下町長が県内の市町村の先頭に立ってそういうことをやっていただきたい。　ここは農村型のケーブルテレビですが、中海や日本海ケーブルネットワークは市町村が伝送路を持ってそれぞれのケーブルテレビ局がその伝送路使って放送しているというのが実態です。だから市町村が伝送路を持っているというのは、県内どこでもそうなんです。共通なんです。合併特例債はもうそろそろ使えんようになるというようになってくると、一般財源で物事を処理せないかん。それに対する手だてというのはやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　とにかく全然遅いんです。もっと真剣に全体を考えていただかないと、議員の個人でさえこれぐらいのところまで迫れるのに、どうしてそういうことができないんですか。この問題の最後にその財源問題と含めて答弁してください。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　おっしゃるように合併特例債というものがありますし、このものを整備する場合はそういうようなものを使って整備をしていく。そうすると時間的な制約もあるではないのかということだと思います。　今の段階の補助金、そういう財源的な制度としてはそれだと思っております。今後どういう制度があるか、これは関心を持ちながら研究もしていくわけでありますけれども、簡単に言ってしまいますと、今、青亀議員がおっしゃったような財源を視野に入れながら、そうするとスピード感というものも持ちながらということになるわけであります。それはもちろんでありますが、しかしそのことを踏まえながら今ちょっととどまって、そしてきちっと一つ一つのものを検証してみるというのはやっぱり必要であります。　ありますように、確かに老朽化はしてはおりますけれども、一つ一つの部品というものはいわば消耗品的な単価的に非常に安いようなものでもありますし、それから例えば増幅器というようなものにつきましても、量を確保して対応できるようなことも限られた予算の中でそういうものも確保を今しようとしておるわけであります。そういう増幅器の確保についてもめどが立っておるわけであります。　しかし、そのスピード感の問題につきましてはおっしゃるとおりでもありますし、それは十分に踏まえております。でも、２４年度そういう予算の中で少しきちっと分析、検証してみるということも必要であろうと思っております。スピード感はもちろんであります。 ○議長（川本正一郎君）　青亀壽宏君。 ○議員（11番　青亀　壽宏君）　この問題は終わりますけれども、端的に言いまして、町長、それは税金のむだ遣いです。　それから、例えば第１次同軸ケーブルだけでやってるところの更新をします。そうすると、アンプだとかいろいろな機材が発生品として出てきます。そういうものの部品を使いながら、他のところを回していくという考え方でやった方がいいです。現在の修理はそうやっているんです。今、予算化されているのは、また下請企業かどっかからそのアンプを取り入れるという形になると思います。これは３０ボルトのものを６０ボルトにかえるんです。技術的には、現場で取りかえはできません。むだ遣いです。だからそういうようなことも含めて、もっともっと現場をよく調べて考えんとだめですよ。基本計画を立てて、そして１回にしたら巨額な金なんです。１回で例えば東伯地区を張りかえたら１０億円かかる。１０億円かけたら、次にまた更新期は一遍に来るんです。だから今できるだけ段階的に日常的、系統的に１０年計画ぐらい立てて、平準化していくような計画立てるべきなんです。何をしてるんですか、あなた方は。全然遅いじゃないですか。これだけ指摘をしておきたいと思います。　国民健康保険の問題です。私は、いろいろ言われたけど市町村の責任ちゅうのは、役割というのは何かちゅうことをあなた方はわかっていらっしゃるんですか。　まず、憲法が８章で地方自治の本旨というのを決めて、具体的には地方自治法に譲ってるんです。地方自治法では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、こうなってるんです。だから町の仕事は福祉の増進が一番なんです。健康保険というのは命にかかわる問題だから、これは１番中の１番なんです。１丁目１番地なんです。　それについて、じゃ地方公務員法はどうなっているかといったら、全体の奉仕者として頑張らないけんとなってるわけでしょ。それが今の答弁でいえば、はっきり言ったらこれ厚生労働省の答弁を丸写しでやってるようなもんです。市町村の今の仕事としてやってるのは、地元で身近なところが健康保険を管理するからできる、いいのだというのが健康保険法の趣旨で、１条で町長が言ったとおりなんです。しかし、それ以外に地方自治法だとか憲法の精神だとか地方公務員法だとかそういうことからいっても、これは最大の町の仕事なんです。それをあなたはどう言ってるんですか。全く厚生労働省の言ってることと同じことを言ってるんですよ。それで質問にまともに答えてない。　まず、国保は市町村の責任だということをあなたもおっしゃった。責任放棄になるんですよ、これは。今、後期高齢者が都道府県単位になってる。議会でどうなってるかといったら、提案だけしてあと休憩に入るんです。それで全員協議会で議論して、議事録にも何にも載せずに会議を再開して、異議なし、賛成なんです。こういうことに国保をしようとしてるんですよ。　それから、財政が小規模では不安定だと。不安定ですか、本当に。不安定じゃないんですよ、反対なんです。例えば、ここに国保新聞というのがあります。２２年６月１日付です。大きい保険者ほど国保の法定外繰り入れが多い。大きい国保運営保険者ほど、問題をたくさん抱えている。滞納率も高い。こういう報道なんです。　それで、もう一つあなた方はおっしゃっているけれども、保険税を平準化して不公平感の解消を図る。保険税を平準化したら公平になるんですか。琴浦町が健康づくりを頑張って健康保険税が安くなったら、ほかの高いところと合わさったら公平になるんですか。公平にならんのでしょう。市町村独自の健康づくりを否定することになるじゃないですか。何が公平化ですか。　それから、あなた方が答えているのは、不公平感というのは感じなんだと、フィーリングなんです。感じで物事を言っちゃだめです。そう感じてるんですか、それは国保加入者が。感じてませんよ。感じてるのは、国保が高いということを感じてるんです。何を言ってるんですか、あなた方は。住民の方を見てないじゃないですか。　それから、メリット、デメリットの問題を言いましたけれども、具体的には答えがない。メリット、デメリットでいったら、最大の問題は都道府県になれば一般会計からの繰り入れがなくなるんです。それが政府の目的なんです。琴浦町は、ことしは７，０００万、去年は７，５００万、基金を１億円取り崩してやってるわけでしょ。　これも国保新聞、見てください。繰上充用というのは住宅新築資金でやってますね。お金が足りないから、来年のやつを先食いして帳面を合わせる。それから法定外繰り入れ、全国の国民健康保険会計の中で実に５，５００億円、繰上充用と法定外繰り入れが入ってるんです。これを都道府県化にするとなくなるんです。なくなるとどうなるかといったら、国民健康保険税が上がるんですよ。そういうことを国と一緒になって市町村もやろうとしているのがあなたの答弁ですよ。そんなこと許せますか。これが町のやることですか。　それから、もう一つ、メリットはないんです。デメリットをもう一つ。国民健康保険税を１年間滞納すると、資格証明書を発行しなければならない。９７年に橋本内閣が決めた。いわゆる無保険です。保険証取り上げです。我が町は短期保険証でしのいでいるけれども、都道府県化になったらそれを法律どおり実行することになるんです。だから国保税が上がる、保険証が取り上げられる。こういうようなことをあなたは平気ですると言ってるんです。これは血の通った人間のすることじゃないと思うよ。答えてください。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず一つは、町の方としましても、この４月からは福祉関係の充実のために２つの課を３つにしようというふうに考えておるわけであります。そういうことの中にありまして、国保なんかの独自な取り組みというやなものも充実をしていこう、そういうことを思っております。そういうふうに思っております。町独自でやれるそういう政策というのはいろんな知恵の出し方があるわけでありまして、そういうことをやっていきます。　それから、青亀議員がおっしゃったような実務の部分にちょっと関連のある部分もありますので、担当の課長補佐の方から少し補足の説明をさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　青亀議員さんにお答えします。　メリット、デメリットのことにつきましては、先ほども町長の方で答えておりますけども、琴浦町ということだけで考えれば青亀議員さんのおっしゃるとおりになるかもしれませんけども、保険給付は全国共通なものということもあります。保険税は保険者ごとに決めておりますので、鳥取県の中でも北栄町の場合、一番安いと医療費は言われておりますけども、一番高い江府町とは１．４倍の差がついております。こういうふうなところも平準化をされていくのではないかと思いますし、事務的なものにつきましても制度が今大変目まぐるしく変わっております。そのためにシステムの改修とかいろんなものが縮減もされていくので、スケールメリットとしてはあるというふうに考えておりますけども、何とぞこれも平成３０年を目標にやっている制度でございますので、まだ傾向だけですので具体的なものとしては細かくはお答えすることはできませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　国民健康保険のあり方というのは、これは非常に今の国民健康保険の制度としてそれがいかにあるべきかというのがあって、そこには確かに日本国憲法や地方自治法やあるべき目指すべきものがあるわけであります。各論として、個別の法の中でそれをどういうふうにしていくのか。それはいろんな変遷やいろんな状況の中で、こういうことが今検討されたり模索されたりしておるわけであります。それは町の方としましても、やはりこれを一本化にしていってスケールメリットを出していくというやな方向というものを、町としても一つの方向だというふうに認識をしております。　しかし、それだからといって町独自として本当に困っておられる人に対する視点というものを全部放棄をして、強者の論理で何かを考えていくというような姿勢は一切とっておりません。そういうことはいろんなことに対して町がとっておる視点というのは、いろんなことに配慮しながらしてきておるというふうに私は思っておりまして、この国民健康保険のものであっても、町が独自にやるようなことがどういうことなのか、あるいは本当に困っておんなる人に対する対策はどういうふうにしていったらいいのか、そこは当然町として弱い、いわば困っておられる人の視点に立って考えやっていく、そういう考え方でございます。 ○議長（川本正一郎君）　青亀壽宏君。 ○議員（11番　青亀　壽宏君）　最後ですから締めくくりの話になります。　町長、あなたはきのう所信表明をされました、予算編成方針という形で。そこでどういうことをおっしゃったか。琴浦町の財政も深刻な問題を抱えている。そして、私の基本的な取り組みの目標は安心して暮らせる町づくりだと。そして町政に取り組む基本姿勢といたしましては、まじめ、誠実、公平公正、そしてリーダーシップを理念としています、こういうふうにおっしゃいましたね。安心して暮らせる町づくりに国保を広域化すればなるのですか。指摘したように、国保税が上がります。滞納すれば保険証が取り上げられて、医者にかかったら１０割の医療費を払わなければならなくなる。じゃ事務事業は軽減されるか。国保会計には事務事業では人件費などは入ってないから、全く関係ありません。それでそういうことを言いながら、まじめで、まじめじゃないです、これ。もっと真剣に国保加入者のことを考えてない。あなた方はみんな公務員共済だから、国保に入ってないから痛みがわからないんじゃないですか。国保加入者が一体どんな苦しい生活の中から保険税を払い、一部負担金を払いやっているのか。そうとしか考えられません。　それで、こういう国の厚生労働省の言いなりに口移しの答弁を議会でするということは誠実ですか。私は、これは不誠実だと思う。　それで、山下町長はリーダーシップを発揮するとおっしゃる。部下の指揮監督をして、自分たちの健康保険ではない、もっともっと厳しい苦しい国保加入者に思いをはせて、きちっと制度設計やいろんな施策をやりなさいというリーダーシップをあなたは発揮してないじゃないの。例えば４４条の減免規定、使い物にならないから改善しなさいって６月議会で言った、いまだできてない。国保運協から建議もやられた。いろんなことをやってるけれども、実際に目に見えた形であんたは努力してないし、みんな指揮監督してきちっとやってない。これでは看板倒れですよ。そこら辺しっかりやらないと、山下町政の根幹覆りますよ。最後です、答弁してください。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私が申し上げておるのは、安心して暮らせる町づくりを目指す。その手法として、理念としてそのように申し上げております。そのようにいたします。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川本正一郎君）　通告３番の質問が終わりましたので、次に通告４番、金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　９番議員、金田章です。　通告に従いまして、温泉式プールを中心にした健康福祉施設についてお伺いいたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。　最初にお断り申し上げますが、温泉式プールと湯沸かし式プールとにはっきりと分けて質問いたしますので、了解をお願いして質問に入ります。　琴浦町は、平成２１年、高齢化への対応として、安心安全な暮らしの実現のためと高齢者が住みなれた土地で安心して暮らせるための地域医療機関と連携した温泉型訓練施設を建設するため、泉源調査が行われました。泉源調査事業として、６９２万４，０００円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金で鳥取にある会社によって広域調査の後、放射線探査、電磁探査がなされ、総合解析として今回の電磁探査測点南側のエリアでは地下水を帯水する断裂系が存在する可能性がある。また、地温勾配は１００メーター掘ることに三、四度温度が変化すると。深度８００から１，０００メーター掘削すれば、温泉として利用できやすい４５度Ｃ程度の湯温が確保できると考えられると。そして、実際に温泉が湧出するか必要量が確保できるか否かについては、掘削、揚水試験を実施された上で判定が必要であるという結果が出されました。　平成２２年６月議会から２３年１２月議会の間に、２人の議員から７回の温泉試掘とか温泉福祉型施設について質問がなされました。これに対し、町長の答弁は主に２つの理由から一貫して否定的でした。その一つは、必要な試掘費用が１，０００メートルで約１億円程度かかる上に、温泉の湯量の確保、温度、成分など試掘してみなければわからないので、リスクが非常に高いということ。また、２つ目として合併時の新町まちづくり計画の中に、温水プールを備えた健康増進施設を整備云々とあるから、温泉型の訓練施設は断念し、温水プール、つまり湯沸かし式プールの建設について具体的に検討していこうということですが、１つ、町長が言われます新町まちづくり計画の中の温水プールは、私は温泉がわけば温泉方式プール、わかなければ湯沸かし方式プールと両方を合わせて温水プールと表現していると聞いていますが、町長は温泉試掘を断念する大きな理由の一つに、この新町まちづくりで温水プールを建設するとあるから、湯沸かし方式を実行するんだと一貫して答弁しておられる。これは余りにもかたくななお考えで、場合によっては、この問題はそうであったらいろいろな事情で温泉方式プールに計画変更しますよといった柔軟なお考えがあってもよい問題だと私は思います。　また、２３年９月の議会で町民は温泉を望んでいない。住民の要望は余りないと答弁しておられますが、町内の一般高齢者の方々や、あるいは要支援１・２級の方々が保険給付を受けたり琴浦町から利用券をいただき介護予防のために、平成２２年度の例をとると、琴浦町から延べ利用者が要支援１・２級２２５名と高齢者の方々延べ７１８人、合計延べ人数９４３名の方々が心身をリラックスして筋力と心肺機能を高め、足腰に故障を抱える人も楽にトレーニングができるために、湯梨浜町にある温泉保養所を利用しておられます。また、西隣の町の温泉を利用している客も多数あります。　町長は、町民は温泉を望んでない、住民の要望は余りないと答弁しておられますが、この現実をどう見ておられますか、お伺いします。　次に、温泉式プールに踏み切れない大きな理由に、試掘してみないとわからないという高いリスクがあるが、少しでも軽減するために泉源調査をされた会社に泉質以外の湯量あるいは湯温などについて、経験上からの予想されるところを真剣に突っ込んだ相談をされましたか。　また、コンサルタントに依頼し検討しているということですが、既に１年になります。議会には報告がありませんが、結果はどのようになっていますか。　次に、３としてランニングコストについて、経常的なコストについてどう考えておられますか。湯沸かし方式プールの場合、もう一つは温泉方式プールの場合について、それぞれコンサルタント社からかなり詳しい数字が出ているんじゃないかと思いますが、お伺いをいたします。　４番目に、成功報酬型契約についてお伺いいたします。　温泉式プールの場合の１００メートルの掘削に１億円、しかも確実性が問われるが、少しでもリスクを少なくするための成功報酬型契約などについて御検討されましたか。　また、費用軽減のため、まちづくり交付金など調査、努力されていますか。　また、県内の温泉プール施設状況は、１２カ所の公共温水プールがあり云々と答弁されていますが、資料の取り寄せ、現地視察などされていますか。それらについて、どのようにお考えかお伺いいたします。　最後に、５番目、３億円以上かけてこの施設をつくるならば、ランニングコストを考えれば湯沸かし方式プールでなく温泉方式プールをつくる努力すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。　壇上での質問、ひとまず終わります。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　お答えをいたします。　まず初めに、この新町まちづくり計画の中には主要施策、保健、医療の充実の中で温水プールやトレーニング施設などを備えた健康増進施設を整備し、運動習慣の推進など予防医療に努めると定義してあるだけですので、議員が御指摘の表現というのは含まれてないというふうな認識であります。　合併時の温水プールのアンケートや周囲の方の意見では、お年寄りや障害者のリハビリ、介護予防というよりも、元気な方も含めた健康づくり、メタボ対策、ダイエット等を期待されていると推測をいたしております。　温泉については、掘ってみなければわからないとか多額の費用がかかるなど、住民の要望は余りないと判断をしております。　昨年１０月に実施しました総合計画の後期計画におけるアンケートにおいても、温水プールの記述は３名の方で、温水プールという表現であり、温泉という方はおられませんでした。　町内の高齢者の方が湯梨浜町の温泉保養所を利用しておられることについてですが、この事業所は介護保険の介護予防通所事業所として県の指定を受け、いわゆる軽度の要支援の方のデイサービス等、介護保険認定外の一般高齢者対象のサービスの２種類のサービスを実施しています。琴浦町からは、平成２１年度から２３年度までで要支援の方が年平均３３人、一般高齢者の方が年平均６６人利用しておられます。　議員御指摘の利用券を使ってのサービスは介護保険認定外の一般高齢者のサービスで、新規利用者には１年間に１２枚、継続利用者には６枚の利用券を使って、温泉水を使っての歩行などを行っておられます。介護保険認定の要支援の方のサービスでは、町内の他の通所事業所と同様、機械を使ってのリハビリやレクリエーション、食事、入浴などのメニューの一つとして、温泉での歩行などのリハビリも行っているところであります。　２番目の御質問の泉質以外の湯量、温度についての確定率でございますが、昨年１２月定例議会でも答弁いたしましたが、この泉源調査は文献調査、地質調査、放射線調査、電磁探査調査を実施し、地下の大局的な地質構造をとらえ、割れ目や断層破砕帯などに起因する帯水層の分布を把握し、温泉の可能性と泉源位置の推定を行うものであります。　調査結果では、断裂帯の存在は想定できるが、そこに地下水が存在するか、利用可能な水量（湯量）が確保できるか、それから浴用として適する泉質かどうかなどは、試験掘削を行い、温度検層、揚水試験、水質検査を行わなければ判断できないという結果であります。このため、実際に試験掘削を実施しない以上、湯量についても確定率は出しようがなく、また温度につきましては、鳥取県の平均気温と地温勾配１００メーターで３度上昇するとの想定の上で温かい水が出るであろうとのことなので、確定率は出しようがないと調査を実施した会社から回答をいただいております。　また、経験上からいっても、あくまでも可能性があるとしか言えないとのことでありました。　中電技術コンサルタント株式会社の報告書の内容については、昨年の４月の月例報告会でもお示ししましたが、昨年の９月定例会での一般質問に答える形で報告しております。　ランニングコストについては、湯沸かし方式、すなわち温水プールのことかと思いますが、中電コンサルタント株式会社の報告では、現時点では使用頻度等が把握できないため正確な試算が困難ということでしたが、県内の同規模、同熱源、つまり深夜電力、蓄熱利用のプールの光熱水費から単純に推計をいたしますと、２５メーターの８メーターコースで年間約１，４３０万円ぐらい、それから２０メーターの４コースでは約６００万円ぐらいとなります。人件費は含んでおりません。　温水プールについては、大山町が３年前に中山温泉への併設で計画し、中止となったものの資料を参考にすると、温泉であっても温度を維持するために湯沸かしも必要ということで、これは大山町の場合は６．５メーターの１２．５メーターのプールで約５７０万円。この内訳としては、電気代が１５０万、それから灯油代が２７０万、上下水道の料金が１５０万が必要となっております。施設の形状、熱源の違い等で単純には比較はできませんが、現状ではこの推計値しか判断材料がありませんので、御理解をお願いを申し上げます。　御質問の成功報酬型契約についてでありますが、これは温泉が出れば必要経費を支払い、出なければ無料での契約であると思いますが、この方法で公共事業を実施することが妥当であるかどうかが疑問であります。これは仮に温泉が出なかった場合は無料となります。このことは、出ない場合でも請負企業は工事費は必要でありますし人件費も必要であり、経営の圧迫や雇用する人件費にも影響してくる重大な問題であると思います。このようなことになることは、公共事業の意図するものではありません。公共事業は、地域経済や雇用の確保等の一面もあります。かかった経費は適正に支払うべきであるということは当然であると考えております。　また、この方法で行いますと、出る出ないの判断はいつだれが行うのか、出るまでどの程度まで掘削するのか、また水量や水質、温度が適正だとだれがどう判断するのか、掘削の費用はその場合どのようになるのか、通常での掘削費用でよいのかのさまざまな疑問があります。また、予算措置も積算困難となっておるところであります。　以上、御説明をいたしましたが、この成功報酬型契約については、公共事業にはなじまないものであると考えておるところであります。　県内の温水プールの設置状況の調査につきましては、昨年は県内の若桜町、それから八東、南部町のプール３カ所の現地視察を行い、担当者等とも施設利用の課題等について聞き取りも行いました。その他の施設については、県内はもちろん県外でも参考となる施設についてはホームページ等から資料収集も随時行っておるところであります。　温泉プールにつきましては、中山温泉の試算を参考にすれば、温泉であっても温泉水を沸かす必要があるなど、先ほどの試算のとおり光熱水費はそれ相応に必要であります。温泉の試掘費用等のリスク等を考えれば温水プールでいくべきと、そのように考えておる次第であります。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（川本正一郎君）　金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　ただいま町長の方から答弁をいただきましたが、私、新町まちづくりにはメンバーではありませんでしたが、時のリーダー的なお方が、あの温水プールと表現しているのは温泉が出なければ湯沸かしプール、温泉が出ればこれ幸いと温泉ということを含んでいるんだと言われております。　また、その温泉プールと湯沸かしプールとを含んでいるものと理解してもおかしくないのは、いろいろ今までこの温泉プールと湯沸かしプールが混同されて表現されておることが多々あります。例えば、これ町長がいつか質問に対する答弁で、２２年１２月ですか、県内の市町村の温泉プールの設置状況は１２カ所の公共温泉プールがあり云々と答弁しておられますが、これなんですね、１２カ所。実際これは龍鳳閣とか、あるいは気高地区の保健センターゆうゆう健康館とか、あるいは岸本温泉ゆうあいパル、この３カ所は温水プールって含まれてますけど、これは温泉ですよね。そういうふうに、あらゆるところで混同されて表現される。

　例えば、先ほど町長が言われました町が湯梨浜の温泉保養所を利用して１・２級の要支援の方、あるいは健康であっても６５歳以上の高齢者の方は行っておられる。これも初め温水利用の介護予防事業で、それを過去してみると温泉水を利用した介護予防というふうに、あらゆるところで温泉と温水が取りまざっております。そういうことで、私はこのときのまちづくりのメンバーでありました方がおっしゃるように、これはそういうことだと。温泉水であっても湯沸かし方式であっても、これ含まれているんだと。そういうふうな理解するんだというふうにおっしゃったことは、これは正しいことだと思っております。　そして、町長がどれだけのこの町内に温泉を望んでおる人がおるかというようなことをアンケートで見ると、温水に関するアンケートは３人おられたけど、温泉に関するアンケートは１枚もなかったというふうに先ほどもおっしゃったし出ていますけれど、これは琴浦町まちづくりアンケートのあれだと思いますけど、７ページには１７６番の方が温水プールは今必要ない。８３ページには、２８４番の方が屋内プールが必要だと。それから、同じく８３ページには１４９番の方が室内温泉プールもつくってほしいとちゃんとこう書いてあるじゃないですか、アンケートが出ておるじゃないですか。何でそういうふうに言われるんかなと思って、私ちょっとおかしい答弁をされるなと、反論して済みませんけどそのように感じますね。このアンケートにおいても、そういうふうです。　本当に利用者、湯梨浜に行ってる方も多い。そういう中で、本当に琴浦に温泉を中心にしたプール、そういうものができればもっともっと利用者は多いんじゃないかなと思うんですが、その辺、町長、どのように思われますか。お願いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は、確かにこれまでも温泉を掘るべきだというような質問をいただいておりますし、私は一貫してやはり温泉というのはリスクが高いんで、でもやはり高齢社会の中で健康増進とかあるいはコミュニケーションとかいろんな部分で温水プール的なもの、これはどっちかというと大きな体育館なんかに併設するようなイメージで、そういう健康増進の施設として整備をすべきだというようなことで、今回の総合計画の後期計画にもそういう視点で計画を上げておるところであります。　今、温泉を掘ってそれを大々的に施設整備をすることには、本当にそれをすることによってどれだけの予算を投入して整備をするのかというようなことを考えましたときに、私は本当にそれはすべきではないと思っております。これは確かにいろいろな考え方がありますが、今ここに立ちどまってそのことを冷静に考えたときに、その選択をすることは許されないというか、すべきでない、そのように考えます。 ○議長（川本正一郎君）　金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　私は、今早急に温泉式のこのプール施設をつくりましょうというんじゃない。もっともっと真剣に調査をしたり、他の資料をあさって勉強する必要があると。温水プールだぞ、温泉プールだぞという結論は今すぐ出さんでいいんじゃないかと、このように思っております中での質問でありますから、いろいろ聞いてやってください。　そして、この泉源調査をされたところに、今、町長いろいろ悩んでおられました。決断するのにいろいろ悩むと。リスクが高いと。本当に出るかどうかわからない。そういうところに出ても泉質がどうか、あるいは湯量が十分あるか、そういったことも心配であると。掘ってコストも高いというようなことも考えればというようなお悩みのことを先ほどからおっしゃっていますけれど、ならば本当にこのことについて調査をされた、名前は出しません、会社ですけど、調査をされたところに本当に真剣に相談されましたか。ここからが本当の真剣勝負じゃないかと、この結果が出ておるところ。どこのところだって、大多数のところが噴き出したからやりましょうと、そういうもんではないと思いますよ。これをやるためには、やっぱりそれなりの決断、勉強いろいろやりながらの決断しておられると思います。　そういう中で、私、一般質問提出しましてから、この泉源調査をされた鳥取にもあるんだけど岡山の方の方が実際にやったいうんで２回ほど電話で、ちょっとお会いしたいな、いろいろ話してみたいなと思って電話したけど、あっちやこっちや出張でなかなか会う機会がない。来週だったら会えるけどなとおっしゃったけど、来週じゃもうちょっと遅いというときに、２回目に電話しましたときに、金田さん、琴浦町からも電話がありましたというようなことだったんですけど、本当にこんなことでいいんかなと思うんですね。本当に高いリスクを考えながら、町民の健康や福祉を考えながら物を運ぶときに、そういう程度でいいんかなと、ちょっとまずいなと、こういうふうに思いながらの、今回の質問するに当たりましていろいろ準備する中で感じたところです。　そういうことで、費用対効果もしっかりとここから腰を据えて、今、町長はやるべきじゃないなと思われたんだけど、そこに至るまでにもっともっと話し合いの場をつくらないけんじゃないかと思いました、この電話を聞いて。その辺のところ、町長、一言述べてください。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これまでもいろんな議員の皆さんから同趣旨の質問をいただいております。私も質問があったときに、そのことに対して本当にどういうふうに答えるべきなのか、どうその中でこのことをとらえるかはずっとその都度その都度考えるわけであります。でも、このことに取り組むという勇気は私にはありません。　南部町で今試掘中です。南部町をずっと上がってみますと大きな池がありまして、そして池があってそこにちょっとレストランなんかがあるんですが、そこからちょっと山に入ったところでこの日本の最大手のそれが今試掘中ですので、もう１，０００メーター掘ってますけれども、温泉は出ません。坂本町長は困っておられます。これは町ではないんですけれども、ほかの組織で日本原子力安全保安委員会だか何だかというところの外郭団体のようでありますけれども、３月末までがその工期のようでありますが、ちょうど２週間ほど前に行ってまいりましたけれども、そこではもう１，０００メーターは掘っておるということを聞いておりますが、これは出ない、そういうことも参考までにお知らせをしておきます。 ○議長（川本正一郎君）　金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　ランニングコストは、今おっしゃっておりますように施設の形状とか熱源の違い等で単純には比較できないということです。　今、町長がおっしゃられました南部町、南部町は竹下さんのころの１億円が出たときに一回試掘をやっとるんです。南部町は岩盤ばっかりで温泉は出ないとそのときにしっかりと結論出ているということで、あすこは途中でやめたわけですけれど、今再度言われたのは緑水湖の奥の方だというふうに理解しますけれど、それはそれとしまして、このランニングコスト、一番町長が一つは心配されるこの中の、私は今回の一般質問に当たりまして町長が鳥取県の公共のものが１２あるぞということを出しておられる中で、順次時間が許す限り訪れたり、実際に役場の職員、担当者と話したり指定管理者のところでちょっと話ししたり、それでデータをもらったりしながら、実際に歩いたり泳いだりもしてみました。そういうのが、私がちょっとまとめたものがこれなんです。　その中で、今いろいろありましたけれど、皆さんのところにみんなお配りしております。参考までに、その中で我が町がやろうとするアウトラインの合致するもの、ランニングコストで合致するものを見つけるのには管理者委託料、これをまず見てほしいんですね。もうけのないところは、管理者委託料をたくさん支払わんと管理者が委託をやってくれませんので、ここで大体どういうものか。規模によってある程度違うし、その泉源によっても違いますけれども、これはここにあるようにいろいろあります。その中で特徴的なものは、私が見たり聞いたりしたところでは岸本温泉以外はすべて指定管理者に管理者の代金を支払っている。その中で多いのは、データをもらいました倉吉市の温水プール、ここが３，９００万年間に支払っておられます。一番少ないのは、いろいろありますけれどゼロのところもあります。今言いました旧岸本町の、伯耆町の温泉プール、あそこは教育課が実際やっておられまして、指定管理料は払っておられない。　そういう中で、この中で特徴的なのは、まねはできないけど境の市民温水プール、これは焼却場の焼却熱を利用して温水を沸かしておられる。そしてその焼却場が休みのときにＡ重油をたいてやられるということで、燃料代も年２００万ほど要ります。町長が言われるように、何ぼ温泉でも温度が低けら燃料代が要るとおっしゃいます。隣の中山の温泉もそうでございますし、岸本のこのゆうあいパル、これも常時ガスで追いだきをしてあっためておられますけど、そこに書いてあるようなことなんです。　いろいろあるわけですが、この管理者の委託料を安くするためにはやっぱりこのコストをいろいろ考えないけんわけで、その中には何といっても利用客を多くせないけん。岸本の利用客なんかは、伯耆町は小さいところですけれど、ここに見られるように利用客は一番多い。なぜかいったら、これはやっぱり温泉だからですよね。米子も近いけれど、米子には米子としてのここに書いてあるように温水プールもあるし、淀江、同じ町内の中に温泉もあるし、市内の中にもいろいろやっておるんだけど、なぜこの伯耆町が多いかというと、やっぱり温泉であるという。ここは特別に泳いだりなんかはできない。ほかの温泉プールは、みんな一つのプールの中に遊泳する専門のコースがちゃんと分離されて、さくをした２コース泳いでもいい、あとはみんな歩くところですよというふうに決められてますけど、この岸本の温泉は泳いではいけません、禁止です。歩くの専門です。どこのところも、男女は一緒に水着を着て使用します。これらは共通しているところですね。そういうふうにいろいろございます。　町長も、いろいろこの資料を持っておられるということですけれど、今まで資料集めされたり実際に行ってみられて、どういうふうに感じておられますか。お願いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　県内の何カ所かをうちは小塩課長が見ておりますので、そちらの方からいろいろな感じておるような部分というものを報告をさせますが、この間も岸本、今、伯耆町の町長にもちょっとお会いをしまして、ほかの方の会ですが、銭がかかっていけませんがいなちゅう、とにかくがいに銭がかかるちゅうことを言いよられました。　それから、南部町の坂本町長もここのところに南部町の総合福祉センターしあわせというので、これも南部町が１０何億かけて整備をした施設でありますけれども、坂本町長、同じような趣旨のことをちょっと言っておられました。　いずれにいたしましても、こういうとこはちょっと本格的な１０億からかけるような施設ですから、当然それはお金がかかるのはそうだと思います。ただ、私が今イメージしとるのは、例えばあくまでも健康維持とか健康のためにということで、歩行なんかを中心にしたものということでありますので、例えば総合体育館とかあるいはトレーニングセンターとか、そういうやなものにちょっと併設するような形のもので、独立のところに土地を求めて建てるのではなくて、例えば体育館でいろいろ運動したりなんかするような人も、やっぱりそこの中で温水で歩いたりするようなこともできるようなそういうイメージでないと、予算が何ぼあったって今いけんなということでありますし、そういう形での温水プールであれば、温泉がわいたけどもパイプラインで引っ張ってくるのにまたがいに事業費がかかるみたいなことはとても大変なことですししますので、そんなイメージでとらえております。　それで県下で何カ所かは小塩課長が行っておりますので、そちらの方でちょっといろんな感想は報告させます。 ○議長（川本正一郎君）　小塩健康福祉課長。 ○健康福祉課長（小塩　久志君）　金田議員にお答えします。　昨年１年間ですけども、若桜町の温水プールとそれから八頭町の八東保健センターのプール、それから南部町の温水プール、それから岸本町の温泉の方にも私自身も行ってきました。それでその温水プールの内容ですけども、琴浦町としましては先ほど町長も言いましたように歩く程度といいますか介護予防といいますか、そういう程度のもの想定しとるということで、それに近いものがいいのではないかということで、若桜とか八東とかそれから南部町に行ってまいりました。　若桜につきましては、金田議員さんも調べておられますけども、平成１５年度に建設されたもので建設費としては２億９，５００万程度。直営で管理しておられまして、２５メートル４コースとサブプールが１０メートル掛ける５メートルというようなもので、熱源としては深夜電力の蓄熱利用ということで、光熱水費が年間に約６００万円。そういうような形でしたし、八東についても小さな１５メートル掛ける８メートルのプールですけども、これについても同じ熱源で年間の約３００万程度の費用がかかっているというふうに聞いております。　それから、南部につきましては非常に大きなものでして、２階建ての先ほど町長が申しましたように１５億以上の費用をかけた大きなものでして、ちょっと比較はできないと思います。これにつきましては、プール以外にもデイサービスセンターとか社会福祉協議会が入っておったりということで非常に大きなものでして、単純にプールの大きさだけでは比較できないかなというふうに思いますし、その管理委託料につきましてもそういう施設によって社会福祉協議会が中に入ってすべてのことを委託を受けておるというようなこともありますので、単純には比較はできないかなというふうには思っています。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　私もずっと回ってみた感じで、今おっしゃるように南部町、大きな建物の中でこんなものが必要かなと思われるぐらいの大きな建物で、それからそこには社会福祉協議会が入って一緒にやっておられたり、それも大変立派なもので、それから岸本の方は岸本町役場の健康保健課が一緒に入っているような大きなやっぱりこれも施設で、そういうものはもちろん初めから論外でしょうけれども。　この成功報酬型について、ちょっとお尋ねしたいと思います。　今まで先輩議員が２回も一般質問されまして、出なかったら金は要らん、出たら金はいただく。ただし、その会社も独自で損をせんように調査してやると。それをはっきり書面に書いてあるということなんですが、これそのときに２回も質問されたんだけど、町長はそのことに対しては一度も関心を持たれませんでしたし、そういうもんがあるんかとか、何も触れられませんで聞き流しでした。全く無関心だなと私は思ったんですけど、この成功報酬型ですが、町長は公共工事にはなじまない、こういうふうに考えるとおっしゃられましたが、この岸本町のゆうあいパルというのは成功報酬型でやったんですよね、御存じだと思います。そのいきさつは、大山のすそ野の方にホテルがあります。そのホテルが温泉を掘削したんですね。それが成功報酬型でやったんです。それで当時の岸本町、これもそれでやろうということで同じ業者にこれを取り組んでもらったということなんですよ。ですからこのときのあれがちょっとここに今書いてませんけど、書いてますかいね、この建設の費用、井戸の建設する工事も１億四、五千万で１，１５０メーターですか、掘って温泉を出しておるわけですが、その工事も千四、五百万、今ここちょっとすぐめくれませんで失礼しますけどそういうことなんです。　ですから、この資本を少なくして本当にリスクを少なくしてやるためには、この成功報酬型を真剣に考えないけんと僕は思うんです。実際に当時の岸本町はこれをやってるんですから、公共の工事でこんなことしちゃいけんなんて言われるんだったらもちろん取り組んでないでしょうし、ちょっとこれ勉強してみる必要があると思いますよ、初めから逃げるんじゃなくて。どうですか、町長。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　世の中に確かにいろいろな魅力的なそういう出なんだらお金は要りませんよということが、通常１億とかというお金がかかるんだけれども、常識的に考えましてそういうもんがそもそもあるのかなという感じを受けますね。それもシステムとしてそれはあるのかもしれませんけれども、我々、自分のことに仮に置きかえてみましても、本当に１億円お金がかかったんだけれどもお金は要りませんよということなんですね、出なかったらいいですよと。恐らくそれはそのほかのところから何かそれを保険か何かで補てんするようなシステムになっとるかもしれませんけども、そういうのというのはやはり町としてそういうのに取り組むということは、そういう姿勢というのはおかしいと思いますし、繰り返しになりますけれども、温泉につきまして、私は本当に取り組むという勇気は持ち合わせておりません。これは温泉が出ても、それをまたいろいろ整備していろいろするというと本当に多くのお金がかかると思います。出たからそれでいいということにはなりませんし、そういうことは何といいますか、よくいいぐあいにお答えできませんけども、本当にそういう勇気は持ち合わせておりません。 ○議長（川本正一郎君）　金田章君。 ○議員（９番　金田　章君）　今、町長が出たら正規のお金をもらって、出なかったらゼロとおっしゃいましたけど、これはやっぱり極端な言い方で、先輩議員も言われたあれは極端な言い方で、そこにはある程度最低限のあれはちゃんと取り決めがあると思います。これは我々大人はみんな考えることで、これは当然だと思います。　ただ、それが２分の１か、あるいは１０分の３か、あるいはどういうふうな率になるか知らんけど、それはいろいろ勉強する分野だとこういうふうに思っておりますが、先ほど町長も言われました同じ温泉であっても温度が低かったら湯を沸かすんだ、火をたくんだということをおっしゃいましたけど、これは当然でありますけれど、常温の１５度とかそんなところから加温して温度を上げると４１度のが３８度ぐらいになって、３度４度上げるのとは全然これは熱量が違うわけで、もう初めからその経費の差は歴然とわかったことでありますが、今の岸本町のあれが出ましたけど、ちょっと忘れたと言いましたが、この温泉井戸関係工事は地下１，１５０メートルで１億５，６１０万円で工事をやっておられるのがちょっと記録に出ておりますが、町長、今すぐどうとかこうとかじゃないんで、もうちょっと腰を据えてその辺も町民のためにゆっくりと考えてみたらどうでしょうか。　最後になりますけど、私たち議員もこれから議長に諮ってこの調査検討委員会というようなのもつくって、後悔をしないように、あるいは湯沸かし方式プール、温泉方式プールについてもっと真剣に調査をしてみたいと考えています。町長の方もちょっとわしはようやる気持ちにならんわいなんていうことでなくて、もうちょっと幅広く検討、勉強をしていただきたいなとお願いを申し上げて、私の質問は終わります。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私が申し上げておるのは、やっぱり温水を使った健康増進のための歩行を中心とした小規模なプール的なものを、例えば体育館なら体育館の辺に併設をする。そうすると、小規模なもんでもありますし、例えば事業費も少ないし、出るだか出んだかというようなことはなくって、それはボイラーでたくとかいろんな形で簡単に沸かして、そして体育館でいろんなことのスポーツもしてもらう。その隣には、ちっちゃなけれども温水プールがある。そういうところも使ってもらう。そういうイメージでとらえておって、そうすると特に高齢者なんかの人の健康増進にもなるしリハビリにもなるし、そうすると国保の町の単独の取り組みの一環にもなるし、そういうことが最小の費用である程度予見できることでもあるし、その方がええというのが私の考え方です。　本当に議員の皆さんから温泉をというふうに言われておりますけれども、私は温泉ということはこれはしたらならんことというふうに思っておるです。それは、本当に町民の人に一人一人に聞いたときに、その町民の人に説明ができんと私は思っておるです。いろんな見解があります。いろいろな主張はあります。でも、私は最後には町民の人の理解は得られないというのが私の考え方です。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川本正一郎君）　通告４番の質問が終わりましたので、暫時休憩したいと思います。再開を３時３０分にします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分再開 ○議長（川本正一郎君）　会議を再開いたします。　続いて、通告５番、山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　そうしますと、通告に従いまして３点質問させていただきます。　１点目は、少子化対策、子育て支援について伺います。　全国、鳥取県、琴浦町においても人口の減少、少子化が進んでいるときに、町として人口減少を食いとめる施策が必要ではないか。町として、どのような施策を講じていかれるのか伺います。　１点目に、人口減少で少子化対策、子育て支援をどのような施策を講じていかれるのか伺います。　２点目、琴浦町が国へ申請している助成金、補助金等はどのような補助金を受けて活用されているのか伺います。　３点目、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの事業内容を伺います。　４点目、ファミリーサポート支援センターを保育園に開設していますが、成果なり実績を伺います。　５点目、放課後、休日保育の実態と利用状況を伺います。　続きまして、２点目、戸籍謄本等の不正取得の件で伺います。　鳥取県人権意識調査結果を見ると、身元調査を肯定する人がふえている。身元調査は本人の個人情報を本人に断りなく知らないうちに調べるものであり、人権疎外行為に当たります。結婚や就職などにおいて身元調査により部落差別が起きたことを踏まえて、鳥取県では身元調査お断り運動が展開されてきたところであります。にもかかわらず肯定する人がふえたということは、部落差別以外にもさまざまな人権疎外を引き起こす可能性が生まれるということを示しています。　２０１１年１１月、全国的に戸籍を不正取得し身元調査を行っている事件が発覚し、組織的な犯行であることが新聞で報じられたところであります。不正取得された戸籍謄本等は、鳥取県全体で２３件ありました。どういう目的でとられたのかわかりませんが、身元調査を容認するということはこのような事件を許すことにつながり、自分が被害者になる可能性を持つ社会を容認することである。断じて許してはならない。早急に身元調査は許さないということの運動と施策を打ち立てる必要があると思いますが、町長の所見を伺います。　そこで、１点目に県内で２３件の不正取得が発生していることをどう思われるか、町長の所見を伺います。　２点目、行政として身元調査を許さない施策、条例等の中に他町に先駆けて盛り込む考えはないのか、伺います。　３点目、個人登録制度の導入と実績の利用状況を伺います。　４点目、啓発運動、身元調査お断り運動を行っていただけるか伺います。　３点目、同和対策事業の進学奨励金給付事業について伺います。　１点目、同和対策事業の一環で、町民対象に経済的理由により就学が困難な人に進学奨励金を給付する事業ですが、この事業の成果なり利用状況を伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（川本正一郎君）　それでは、山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　まず、少子化対策、子育て支援対策についてであります。　少子化、子育て支援対策の充実は町民の願いでもあり、琴浦町が重要課題として取り組んでいる施策であります。　町民の親が安心して子供を産み、子供が健やかに育ち、そして地域全体で子供を育てられる環境の充実を実現するため、平成１７年度に琴浦町次世代育成支援行動計画の前期計画を策定し、２２年度に後期計画を策定いたしました。この計画を基本とし、各種事業を実施しているところであります。これは琴浦町次世代育成支援行動計画ということで「楽しいよ　子育て一緒に　親育ち　地域で応援　琴浦町」〜ゆとりある豊かな子育て未来を築く〜というようなテーマ、基本理念でもってやっております、を基本理念に７つの基本目標を定めて、順次行動計画を実施しています。　具体的には、子育て支援センターの設置並びに充実、ファミリーサポートセンターの設置、一時保育事業、休日保育事業や病後児保育事業などの保育サービスの充実に取り組んでいます。　また、琴浦町独自の施策として、世帯の第３子以降の児童の保育料の無料化や、納付された保育料に対し月２，０００円を上限に助成する子育て支援助成金により、保護者の負担軽減を行っています。今後も少子化、子育て支援対策の充実のために積極的に取り組んでいく考え方であります。　町が国に申請している補助金でありますが、これは本町が国に申請し活用した補助金についてですが、子育てに関連するものとして子育て支援交付金であります。この補助金は、次世代育成支援行動計画に基づく市町村が実施している事業が対象となっております。これは対象事業にそれぞれ評価ポイントが設けられており、その評価ポイントを上限に事業に係る経費の２分の１が補助金として交付されるものです。　本町において、今年度は町内４カ所で実施している地域子育て支援拠点事業、子育て支援センター運営と町内２カ所の保育園で実施している一時預かり事業、一時保育に係る経費について補助金申請しており、交付申請額は全体で１，２６０万円であります。　その次に、その子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの事業内容であります。　子育て支援センターは、現在町内に４カ所あります。公立では釛保育園、成美保育園、私立ではみどり保育園、赤碕保育園が設置しており、みどり保育園については旧浦安幼稚園の園舎において、その他については保育園舎において運営されております。平成２４年度には八橋こども園にも設置し、町内５カ所となります。　事業内容としては、家庭で子育てしておられる保護者と乳幼児を対象に、遊びや集いの場の提供や子育て相談を実施しています。また、ファミリーサポートセンターは援助を受けたい方（依頼会員）と援助をしていただける方を結ぶ会員組織です。アドバイザーが双方の希望を把握し、サービスの時間、場所等のコーディネートをしております。農繁期の預かりや保育園や放課後児童クラブへの送迎等の利用があり、喜ばれております。　４番目の子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの成果実績の御質問についてでありますが、子育て支援センターの平成２２年度の利用実績は、４カ所合わせて延べ１万１，０４０名で、多くの方に御利用いただいております。また、支援センターが開催する研修会は５２回あり、４９６名の方に御参加いただいております。　また、ファミリーサポートセンターは平成２２年７月より開設され、２２年度は会員登録が６９名、延べ利用者数６名でした。２３年１２月末には、会員登録１１４名、延べ利用者数は７４名となり、利用促進のため普及活動を引き続き行っているところであります。　釛保育園は子育て支援センターとファミリーサポートセンターが設置されているため、アドバイザーが子育て支援センターと連携して定期的に普及啓発を行っているところであります。また、２４年度からは依頼会員にこれは仮称でありますけれどもファミリーサポート利用券を交付し、利用促進を図っていく予定としております。　放課後児童クラブ、休日保育の実態と利用状況であります。　放課後児童クラブは町内に公立４カ所、私立１カ所、計５カ所あります。定員は２０名が１カ所、４０名が４カ所あり、合計１８０名児童の利用ができ、希望される方は利用可能な状況となっております。　休日保育については、倉吉市にあるババール園に委託して実施しております。平成２２年度の利用は１件でした。今後は子育て支援サービスの選択肢が広がるような制度の普及啓発活動を行っていきたいと思います。　また、逢束保育園、浦安保育園の統合保育園においても、休日保育の実施について検討してまいります。　戸籍謄本等の不正取得についてであります。　まず、この山田議員が御質問になりました大きな（１）番と（３）番に関連したことでありますけれども、戸籍謄本等の不正取得については、昭和６０年に弁護士、行政書士といった有資格者に成り済まして不正取得する事件が発生しました。これを契機に、弁護士、行政書士といった有資格者、これは８士業種といいまして、弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士の団体は、成り済ましを防止するため専用の職務上請求用紙を作成しました。　ところが、平成１６年に大阪府や兵庫県で、成り済ましではなく資格者本人である行政書士らによる戸籍謄本の不正取得が発覚しました。その後も全国で不正取得事件が明らかになった結果、平成１９年に戸籍法の改正が行われ、これまで無条件で請求できた弁護士、行政書士など８士業についても請求理由の明示の義務化、請求者確認の厳格化、罰則が強化されました。　また、市町村においても、事前に登録すれば第三者が自分の戸籍謄本等を取得した場合、その事実を本人に知らせる登録型本人通知制度を検討する中、本町においても平成２３年度より導入し、現在２２名の登録者数がありますが、本人に通知した件数はございません。　さて、御質問の件につきまして、昨年１１月、愛知県で警察官や市民の戸籍謄本の不正取得が明らかになり、組織的に関与した司法書士や元弁護士などが逮捕されました。この事件では１万件以上の不正取得が行われたと見られ、公文書開示請求により、本県では２３件、これは琴浦が１件、倉吉３件、米子９件、鳥取９件、八頭町が１件が確認されているようであります。　２番につきましては、身元調査を許さない施策、条例につきましては、現在町の管理する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにし、個人の権利、利益の保護を図ることを目的にした町個人情報保護条例の制定を初め、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例、琴浦町男女共同参画推進条例をもとに、町あらゆる差別をなくする総合計画、同実施計画を策定し、人権尊重を町政の機軸に据えた施策の推進に努めております。　御質問の（４）についてでありますが、またその啓発運動などの具体的な取り組みにつきましては、昨年町内各部落で町人権同和教育部落懇談会、東伯地区は小地域懇談会を開催しております。昨年度は「個人情報とプライバシーを通して、地域づくりを考える」をテーマに、平成１６年に大阪府や兵庫県で発覚した戸籍謄本の不正取得事件を学習教材として取り上げ、身元調査などのプライバシーの侵害について地域ぐるみで考える貴重な住民啓発の機会を提供しております。　３番目といたしまして、この同和対策事業についてであります。　進学奨励金の給付事業の成果と利用状況ということでありますが、ここ数年、企業の倒産や廃業、リストラによる失業、不景気による収入減などで児童や生徒の進学や就学への不安が広がっています。格差社会と言われ、家庭の経済的事情により進学や就学が左右されるという状況は、部落差別を受けてきた同和地区の現状と重なるものがあります。　今年度、進学奨励金給付事業の見直しに当たり、保護者の負担を少なくするため、子育て支援、琴浦町のあすを担う子供たちの教育を受ける権利の保障を目的に、従来の同和対策事業を拡充し、全町施策としてすべての高校生と高等専門学校の生徒を進学奨励金の給付対象にいたしました。　見直しに当たり、音声告知放送、町広報紙、ホームページによる情報提供はもとより、県下すべての高校あてに文書と掲載チラシを送付し、周知に努めました。その結果、今年度は９１件と昨年の４６件に対して給付件数が倍増し、給付事業の見直し効果と必要性を実感した次第であります。とりあえず以上であります。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。

○議員（２番　山田　義男君）　ただいま町長の方から一連の私の壇上で質問したことを答弁していただきましたけれども、再度いろんな部分で伺っていきますのでよろしくお願いしたいと思います。　壇上でも申しましたけれども、再度、琴浦町でも少子化が進み人口が減少しています。琴浦町の次世代を担う子供たちが、人口激減で少ないようであれば先々やっぱり心配でございますので、やっぱりいろんなものを次年度も行政側と町としても施策を講じられていくと思いますけれども、これという手だてというものをやっぱり山下町長でいろんな手腕を振るっていただくようなお考えはないのか、伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　何か特別な劇的なあっと驚くようなことということにはなかなかなりませんで、でもやっぱりこれまでもいろんな議員の質問にもお答えをしたようなことで、いろいろなものを一つ一つを大切にして取り組んで積み上げていくというような、そういう取り組みになってくると思います。それは抽象論、一般論ではありますけれども、例えばこのことをこういうふうにしたらそれが画期的な効果があって何かが明確に変わるというような、なかなかそういうことにはならないわけでありますけれども、山田議員がおっしゃったような基本的な将来を見据えた考え方というものをやはり大切にしながら、そのときそのときの行政のいろんな分野に対して、子育てとかあるいは人口増になるようなそういうようなテーマというものをうまくつなぎ合わせながらいろんなことをしていくというそういう姿勢でありますし、理念として山田議員がおっしゃったようなことに共感をするものでありまして、そういうふうにいたします。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　やはり町長が申されたように、そのことが大事だなというふうに思っています。町民の皆さんは、やっぱり町長が所信で表明されたように住んで暮らしやすい町、子育てしやすい町づくりというものをやっぱり町民も願っているというふうに思っていますので、やはり産んで育て住みよい町づくりにするには行政の役割というものが本当に大事な、そこは行政が支援していくというのが大事だというふうに思っていますので、確かに町長はこれというものの手だてがないという答弁でしたけれども、そこを本当に町民は望んでおる、期待しておる、やっぱり人口減少のということの中で。　繰り返しますけども、もう一度、町として何かを行っていかねばならないちゅうような手だてがないか、再度、ちょっと繰り返しますけどお伺いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それはいろんな思いがあるし、いろんなことをやっていきますよというそういうことであって、何も思いつかないとか何もしないというそういう意味では全くないということで、誤解のないようにお願いをいたします。　やはり少子化、子育ての支援ということではまさしくいろんなことをやっていくということでありますし、あるいはこれまでやっているものを充実をしていくということでもあろうと思っております。ですから、例えばあすは八橋こども園の竣工式もあるわけですけれども、そういうものもしながら魅力的な施設につくっていきながら、地域の中で少子化や子育て支援というものを側面的に支援をしていく施設としても機能することだとは思っておりますし、するわけであります。　それは今何かが思いつかないということではなくって、問題意識は常にちゃんと持っておるということは御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　ぜひともそのことを忘れずに、やっぱり子育て支援、少子化対策に邁進していただくことをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、琴浦町が国へ申請している助成金、補助金等はどのような補助金を受け、活用しているのか伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これはおっしゃっておるのがどのレベルの補助金制度のことなのかなというのが少しわかりづらい部分もちょっとあったりするわけでありますけれども、担当課の課長補佐の方で少し具体的にその辺のことにつきましては答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田町民生活課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　お答えします。　子育て支援対策につきましては、頭に上がりますのは子育て支援交付金であります。次世代育成支援行動計画というものを町でつくっておりますので、それに基づいて事業に係る経費の２分の１が補助金として入ってきますので、これがもとになっております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　答弁書によれば、先ほど町長が答弁した中で今の子育て支援交付金２，６００万円、それから保育対策促進補助事業費補助金等がありまして、それから放課後子どもプラン推進事業補助金というように書いてありますけれども、それから保育所運営費とかいうふうなことが答弁書に書いてありますけれども、私がちょっと調査したところによれば、鳥取県及び琴浦町が申請している子育て関係の平成２３年度の予算、それから鳥取県及び琴浦町が申請できる子育て関連の助成金ということで、さまざまなことがいろいろ私の資料の中であるんですけれども、琴浦町が受けている支援というのが子ども手当交付金、保育所運営費、子育て支援交付金、児童育成事業費補助金、この辺を借り受けとると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そうですね、今おっしゃったようなメニューがあるわけでありまして、今おっしゃったように例えば子ども手当の交付金は１億７，５２８万１，０００円であるとか、あるいは保育所運営費の国庫負担金は６，９００万であるとかいろいろそれはありまして、その辺を少し何点か重立ったものにつきましては担当課長補佐の方から答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田町民生活課課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　補助金としましては、子育て支援交付金、補助率２分の１で１，２６０万円、保育対策促進事業費補助金、補助率３分の２で９９６万円、保育サービス多様化促進事業費補助金、補助率２分の１で１，００４万２，０００円、低年齢児保育所保育士特別配置事業費補助金、補助率２分の１で４６９万５，０００円、多子世帯保育料軽減事業費補助金、補助率３分の１で１，７８５万８，０００円、子育て応援市町村交付金、補助率２分の１で４０７万７，０００円、安心こども基金特別対策事業費補助金、１０分の１０で、これはいろいろ分かれておるですけども、ファミリーサポートセンター運営費としては２１４万７，０００円、子育て支援センター整備としては７５万９，０００円、園庭芝生化コミュニティー促進としては５７４万４，０００円、病児・病後児保育事業環境整備としましては５０万円、放課後子どもプラン推進事業費補助金としまして補助率３分の２、放課後児童健全育成事業としては２分の１、１，２１６万３，０００円というようなものが補助金として申請しております。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　私が尋ねたというのは、国や県からの補助金や交付金は子育て支援、いろんな部分でやっぱり活用してほしいという意味で国へ申請できるものを有効に活用していただいて、子育て支援それから少子化対策に使ってほしいなという意味で申しましたことですので、ぜひともそれをいろんな部分で活用して、子育て支援等を行っていただけばというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、やはり少子化対策、子育て支援を充実させるならば、また母子対策支援や母子保育料対策などをやっぱりきめ細かく行って、子育てしやすい町づくりをするべきだというふうに思いますが、ちょっとその点を町長に伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　先ほど、担当の課長補佐の方からその補助金に対する具体的な細かな部分につきましても御説明を申し上げましたけれども、町の姿勢といたしましては、そういう子育てやなんかのためにいろんな有利な補助金制度なんかを使ってこれまでもずっとしてきておりますし、かなり先駆的に取り組んできとると思います。今後もそういう視点というのは変わりませんし、その中で例えば保育にありましても休日保育とかというのはこれまでしなかったんですけれども、これはなかなかいろんな関係方面との話し合いや調整も必要なんですけれども、でも例えばそういうようなものも取り組んでいく必要があるかなという思いも持っておるところであります。これはやはり職員の勤務条件や労働条件なんかにもかかわることでありますししますけれども、例えばそういうこともあわせて考えていく必要があると考えております。　姿勢としましては、要は子育て支援のために琴浦町としてはいろんな補助金制度に有利なものを大体ほぼ使ってやっておるという、そういうことでございます。 ○議長（川本正一郎君）　町長、母子父子の支援と子育て支援の質疑が今質問でしたけれども。 ○町長（山下　一郎君）　先ほどありましたように、母子福祉、父子福祉、そういうやな点につきましても取り組みはきめ細かくしておるというふうに思っておりますが、少し具体的なことにつきましては担当の課長補佐の方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田町民生活課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　先ほど補助金の中でも申し上げましたけども、子育て応援市町村交付金の中でも対象事業としましては、ひとり親家庭の育成支援事業とかというものもあります。こういうもの活用して、ひとり親へのサービスに努めておるというようなことがあります。　あとは、答弁の中にもありましたけども、一時保育とかそういうものとか病後児保育、こういうものを活用してひとり親への支援をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　ぜひとも今町長が申されたように、きめ細かい支援を続けていっていただきたいものだと思っております。　関連してですけども、子ども手当交付金を再度申請し直す手続が必要とテレビや新聞等で今騒がれていますけれども、その点、申請し直しせないけんということが今本町でも生じているのかどうか、ちょっとお伺いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今おっしゃった件につきましては、ちょっと担当の課長補佐の方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　今年度、子育て支援交付金というものを再度申請といいますか、中身が変わりましたので、子育て支援交付金の中の琴浦町でいえば次世代育成支援対策推進事業というものの申請をしていくようになると思います。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　今、松田課長補佐が言われたように、やっぱり申請し直さないけんということを末端までしっかりＰＲ、そのことを広めていく義務があろうかと思いますので、やっぱり申請してないでもらえんわということが生じないように、しっかり手だてをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの事業内容を再度お伺いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　この子育て支援センターやファミリーサポートセンターにつきましても、ちょっと担当の課長補佐の方から答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　子育て支援センターですけども、釛保育園と成美保育園、みどり保育園、赤碕保育園で子育て支援センターを実施しております。答弁の中でも町長の方が言いましたけども、利用者としては１万１，０４０人、延べとしてありました。　ファミリーサポートセンターの方ですけども、平成２２年は会員数が６９人で利用者が６人だったんですけども、２３年１２月は１１４人の会員数で利用者が７４人という状況になっております。ファミリーサポートセンターにつきましては、援助を受けたい方を依頼会員といいまして、援助をしていただける方が提供会員ということで登録制になっております。一人が最初の１時間当たり５００円、１時間を超えて３０分ごとに２５０円という料金をいただいております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　わかりました。いろいろなことが広まって充実しつつあるということだというふうに受けましたけれども、やはり放課後、これは休日保育の充実の中にも言えると思うんですけれども、今やっぱり日本不景気の中、夫婦共稼ぎをしないと生活が成り立たないという部分が現状に見え隠れしていますので、そこをやっぱり放課後から休日保育の充実が不可欠だと思います。やっぱり親御さんは身近に安心して預けれる場所、預けて働きたいという思いはあると思いますので、町長の答弁の中にでも放課後から休日保育の利用状況等がありましたけども、再度この点を伺います。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０６分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　山下町長。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０８分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　休日保育というのは現在はしておりませんけれども、実は逢束保育園と浦安保育園も統合というやな形の中で町が考えておりますのは、そういうふうにすることによってやっぱり休日保育ということにも取り組まないけんじゃないかなというふうに思っておる。そういうふうになったときには、それは逢束と浦安の保育園だけではなしに、制度化してどの保育園でもそういうことにしていくということが必要にはなってくるわけです。　しかし、その場合には職員が日曜日やなんかに仕事せないけんということになりますと、いろいろと職員との勤務条件なんかもありまして、いろんな話し合いなどせないけんわけですけれども、我々としましてもそういう休日でも預かる町立の町の保育園、今は倉吉市に１園、ババール園というのがあってそこに委託しておるわけですけれども、２２年度のその利用の実績なんかは１件とかとほとんど利用されてないわけです。だけれども今後の統合保育園なんかをすることによって、それを機会に休日保育というようなことを実施の方向でいろいろ検討してみたいというふうに今考えておるわけです。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　今、町長が述べられたように休日保育の充実をぜひとも、困られておる夫婦もおると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、戸籍謄本等の不正取得について伺います。　皆さんのお手元の中に資料が行っとると思うんですけれども、県内で２３件という不正取得が行われております。鳥取市では９件、八頭では１件、本町では１件、倉吉市では３件、米子市では９件。司法書士がとったのが２２件と、行政書士がとったのが１件、合わせて２３件ということでございます。　それから、反対側は全国でやはり戸籍、住民票ほかもろもろの取得があって今のこの合計件数になっておりますんで、やはりそのことで私たちは人権侵害になるんじゃないかということで、一般質問の項目に上げさせてもらっておるわけでございます。　町として身元調査を許さない施策、条例等は他町村に先駆けて盛り込むお考えがないか、お伺いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これは今回の戸籍の謄本等の不正取得に関連して、それを防止するための許さない条例をということでありますけども、お答えをしておりますように琴浦町といたしましては町の個人情報保護条例とか、あるいは琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例とか、あるいは琴浦町男女共同参画条例とかをもとにして、町あらゆる差別をなくする総合計画なり、あるいは同実施計画というものを策定をしておりまして、人権尊重を行政の機軸にした施策の推進に努めておるということで、そういう形でしていきたいということで、具体的に個別の条例ということは現時点の中では考えてないということでございます。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　私たちは、やはり何かの条例の中、今、町長が答えられましたけど、例えば先ほども言われましたけど部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の中等でも盛り込めないかというふうに私は思ってますけれども、そこに盛り込むということはできないのか、ちょっと伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　少し個別のそれぞれの条例のいろんな規定がありますし、条例が目指しておる理念とか目的というものがありまして、今のお尋ねはちょっとにわかにあれですが、ちょっと担当課長の方で少し実務的なことがわかればそこのところを答えさせたいと思います。 ○議長（川本正一郎君）　田中人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（田中　肇君）　町長が先ほど答弁しましたとおり、身元調査という個別の事件、案件をあえて条例等の中で位置づけていくのが適当かどうかという案件であります。　一くくりでいきますと、いわゆる人権になるわけですね。人権侵害、議員の方は人権疎外というふうにおっしゃるんですけれども、人権侵害の定義が非常に広いわけですね。その中の一つで、身元調査というのがプライバシーの権利の侵害になるわけですね。そうなると、一つ一ついろいろな人権侵害があったときに、その都度条例等々を整備していくということは実務的には非常に煩雑になるのではないか。そういう意味でいけば、町のあらゆる差別をなくするこの条例というのは広く網かけがしてありますので、これに基づいて人権尊重の行政施策を実施していくというのがわかりやすいのかなというふうに考えております。　ただ、これでは余りにも広過ぎますので、具体的に人権とは何か、あるいは人権と今回の身元調査がどういうふうな問題があるのかというのは、各部落で実施しました懇談会等で具体的な事例を挙げて住民の方には理解をしていただくというのが教育であり、啓発だというふうに考えております。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　無理な点はあろうとは思いますけれども、ひとつどっかの形で何とかそれをつけ加えるとか、もしできればそのことも少し検討課題で考えといていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、個人登録の導入と実績と成果をという中で続けて伺いますけれども、町では本人通告を行っていますが、窓口では戸籍謄本を出した後に本人に通告という形をとると伺っておりますが、それでは不正取得の防止にはならないのではないか。やはり窓口にこういう人たちが来てるが、出してもいいのかどうかってやっぱりその本人に尋ねてから、オーケーが出たときに戸籍謄本とか住民票を出すのが本来でないかというふうに思いますけれども、それでこそ不正取得を防げると思うんですが、その点をちょっと伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　これはいろいろな個別法の中にいろんな規定がある中で、今のような取り扱いにならざるを得んということでありまして、もう少しわかりやすくということで、もう少し詳細にということでちょっと担当課長の方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　松田課長補佐。 ○町民生活課課長補佐（松田　和子君）　お答えをいたします。　窓口では、とりに来られた方の身分証の確認、そういうものをやりながら申請を受けて証明を出しておりますので、出すという行為については何も間違ったことはしてないということでありますし、この登録制度がこういう仕組みになっておりますので、本人の方に後で通知をするということになっておりますので、そういうことで御理解をいただけたらと思います。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　そこなんですよ、その仕組みが私たちはちょっともどかしさがあるんです。やはり同じ個人登録制度をつくるんだったらそこまでやって、こういう人たちが来とるんで本人に通告して出してもいいですかということもやっていただきたい。そういう制度に変えれないかどんなか。それで私が今、前にも述べましたけれども、それが要は条例に盛り込んで、今の本人に渡してからの通告という不手際、今そうはなってるかもしれませんけれども、繰り返しますけども、先にこういう人が来られとるけれども出してよろしいかというやっぱり登録制度が必要だと思うんですけれども、いかがですか、町長。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　現行法の中でしておるのが今のやり方ということになっておりまして、それは町が独自にそれぞれのそれで対応を違えるということにはならない法律的なことがあるというふうな理解をしておりまして、御理解をお願いを申し上げたいわけであります。　人権・同和教育課長の方でもう少し詳細にお答えします。 ○議長（川本正一郎君）　田中人権・同和教育課長。 ○人権・同和教育課長（田中　肇君）　戸籍の取得につきましては、戸籍法というのがございます。それに基づいて、出せる人、出せない人があるというのは答弁にあったとおりであります。　今、議員がおっしゃるのは、自分の情報を出していいのかいけないのかという観点でありますね。自分の情報というのは、例えば住所とか氏名、こういったものは個人情報になるわけなんですけども、これを自分の意思によって出していいのかいけないのか。いわゆるこれが個人情報の情報コントロール権ということになるわけです。それに基づいて、じゃ自分の戸籍を出していいのかどうかということの決定ができるかどうかというのは、実はこの情報のコントロール権というのは概念的なものになってまして、まだ法的にこれが有効かどうかというのは決まっておりません。　本人通知制度というのはそういったところも配慮して制度がありますけれども、議員がおっしゃるような状況に行くまでにはまだまだ法的な整備等が必要になってくると思われます。

○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　法令と絡んでくるとは思いますけれども、ぜひとも何かお互いに私も知恵を出しながら、行政側もどういう手法があるかということをひとつ今後考えていただければというふうに思っております。　では、次に進ませていただきます。　啓発運動、身元調査お断り運動の展開を行っていただけるかということに関連してです。人権・同和教育部落差別懇談会や小地域懇談会等で行っていることは承知していますが、啓発ですよ、町はそういうふうに行っているのは私も存じておりますけれども、これは年に１回しかないというふうに承知しておりますけれども、それではやっぱり、もう少し啓発の意味で再度町報とか防災無線を活用して広報活動をできないものか、ちょっとお伺いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　そうですね、いろんな形での広報や啓発は可能でありますし、それと例えば女性団体の組織とか、あるいは男女共同参画の組織なんかでもこういうようなことが話題にもなっておりますし、いろんな組織を通じてでも啓発活動もできますし、こういうことは年に１回でということではなくって、機会をとらえてできることであろうと考えております。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　ぜひともそれは行っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後になると思いますけども、続きまして同和対策事業について伺います。　同和対策事業の一環で、経済的な理由により就学が困難な人に進学奨励金給付事業がありますけれども、町民全体に給付されていると思いますが、成果なり利用状況を再度伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　山田議員の方に申し上げます。再度ちょっと質問の方をよろしくお願いします。言っていただけませんでしょうか。 ○議員（２番　山田　義男君）　御存じのとおり、やっぱり日本はこういう不景気下の中で、生活していくにも大変な状況だと思います。やはり今、全体的に就学資金等が町で支給されとるのが４，０００円だと思いますけれども、増額が可能なのかどうか町長に伺います。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　従来５，０００円であったものを、去年から４，０００円にしたわけですね。だけれども対象を町内全域に広げたということで、それで利用者も多くなったということであります。ありますように、少し基準を厳しくしたり、あるいは５，０００円を４，０００円にしたという経過があるわけでありますが、２４年度にありましてはやはりこの４，０００円の基準でいかせていただきたいと考えております。おっしゃるように、今の不景気であったり雇用の問題もいろんな深刻な問題もあったりするわけでありますけれども、この基準に適合する人は多く利用していただきたいというふうに思っております。今のところはその４，０００円で御理解をお願いを申し上げます。 ○議長（川本正一郎君）　山田義男君。 ○議員（２番　山田　義男君）　ぜひとも継続していただければというふうに思っております。　終わりに際しまして、いまだに世間では差別はもうなくなったというような錯覚をしている人々がまだふえている状況でございます。このことは、２０１１年に行われた鳥取県人権問題意識調査結果にもあらわれています。でも、昨年も県内で多くの差別事象がまだまだ発生しておりますので、今後とも人権問題、同和問題に御理解いただきたくお願いして質問を終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（川本正一郎君）　通告５番の質問が終わりました。　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（川本正一郎君）　あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。　次に、通告６番、高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　私は、建設工事等の入札について、琴浦パーキングエリアの物産館について、高速道の町内主要施設案内表示について、成人式について、町営バスについて、以上５点を質問をさせていただきます。　まず、最初の建設工事等の入札でありますが、町の財務規則によりますと、指名競争入札を行う場合には３社以上の指名をしないといけないという規則になっております。ところが、２月の終わりに入札されました役場新庁舎の入札に当たっては、２社で入札を行っておられます。このことは町の財務規則に違反すると私は思いますが、町長の所見をお願いいたします。　２番目の琴浦パーキングエリア物産館についてであります。　昨年９月の一般質問で、私は物産館がある琴浦パーキングは道の駅にするべきだと提言をいたしました。町長は、いろいろ困難はあるけれども取り組んでみるという返答をいただいておりますが、その後、国交省との協議はどうなっておるかお答えをいただきたいと思います。　また、立派な物産館ができました。物産館の前に広場がございます。黄色い舗装がしてあるところでございます。町民から、また利用者から、あの黄色い広場はやはり駐車場にするべきだという声をよく聞きます。あすこを駐車場にするようなことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。　それから、高速道路を走っていますと、パーキングのＰというのとコーヒーカップの絵が出てまいります。やがて琴浦というＰとコーヒーカップが出てまいります。ただその２つあるだけで、これから先にそういうあれだけの施設があるという表現が非常に弱いのであります。　そこで、高速道路を走っている人が何キロ行ったらそういう立派な琴浦パーキングがあるという表示をすべきだと思います。今の状態では不備だと思いますが、改善する予定はあるのかをお答えいただきたいと思います。　３番目の高速道の町内主要施設の案内表示でありますが、これも昨年９月の私の一般質問で、高速道路をせっかくおりても、例えば大山滝はどこへ行ったらいいか、船上山はどこに行ったらいいか、役場はどう行ったらいいか表示がないという質問をいたしました。ただ、そのときには大山滝と船上山については立派な看板がセットされておりました。そのときの町長の答弁では、カウベルホールであるとかそういうものをあの看板にこれからはつけることを予定をしたいという返答がありました。確かに、カウベルホールはできております。ただ、その他のものが全くと言っていいほどありません。あれほど高速道路をおりて琴浦に来たお客さんが、おりてからどこに行ったらいいかわからない。伯耆の大シイだとか光の鏝絵であるとか花見潟であるとか鳴り石の浜であるとか、わからないわけですね。その表示は今どのように計画をしておられて、いつごろできるのかお答えをいただきたいと思います。　それから、高速道路を走っていますと、今までは逢束から入って八橋を通って赤碕を通って中山に抜けたわけですけども、今は二軒屋のところからすっと高架に入ってしまって、すっと通れば素通りになってしまうわけです。琴浦にはこういうものがありますよという表示看板が必要だと思うんですね。中山の方からは、立派な看板が国土交通省の敷地内に立っております。ただ、東の方には大分、旧大栄町の方に何か古い看板のところにつけてある。やはり例えば船上山であるとか大山滝であるとか、そういうものが高速道路を通った人から、次のインターをおりればそういうところに行けるんだというような看板を私はつけるべきだと思います。それはどういうように考えておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。　４番目の成人式であります。　私は、旧東伯町時代から約１０回ぐらい成人式に出席をさせていただいております。ただ、私は町が主催する成人式が今のような状態でいいのかと思うわけです。御存じのように、全国ではいろいろと成人式については論議をされております。荒れておるところもあります。かつて私は旧東伯町しか知りませんけれども、東伯のときにも来賓の方からお小言をちょうだいしたこともあります。最近はそういうことは余りないと思いますけれども、果たして行政が主催をする成人式が今のような成人式でいいのかどんなか、これは町長と教育長にお伺いをいたしたいと思います。　次に、町営バスのことであります。　琴浦町には町営バスが縦横に走っておりまして、非常に便利はいいと思います。ところが、例えばその路線に入ってる集落はいいんですけども、その経路に外れている集落もあるわけです。また、大きなバスが本当に乗ってる人がほとんどない、ゼロだとか１人とか２人とかあるわけです。あの大きなバスをああやって走らせることがいいのかということであります。　全国的には、デマンドバスという要求があった、申し込みがあったときだけバスが上がる、タクシーが上がるという制度をあちこちで取り入れております。今、北栄町は乗り合いタクシーという形でそういうことをやっております。また、大山町は４月からそういう予約バスを運行するようになっております。確かに今は今でいいとは思うんですけども、そういうことを例えば交通難民、経路の人はいいけれども、経路にない集落の人は使うことができない。それから、経費も莫大な経費がかかっております。経費削減。それから、からの大きなバスを走らせれば排気ガスが出ます。環境問題がこれほど言われているのに、そういうものの対策、それから利便性等を考えれば、やはりデマンドバスを検討する、予約があるときだけ交通機関が動くという制度を取り入れるべきだと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　建設工事等の入札に関してのことであります。　町発注建設工事等の指名については、従来から原則町内企業を優先して指名しております。これは町内企業の育成や雇用の確保、また下請についても町内企業が元請として受注した場合には特別な資材や作業内容がない限り他の町内企業が下請する可能性が高くなり、町経済の広い循環が図られると考えるからであります。　御質問の２人での入札は、新庁舎建設に伴う２件の発注のことであると思いますが、この工事の指名につきましては限定公募型指名競争として、会社要件を町内に本店を有するものとするなど、先ほどの町内経済の循環を期待するため指名審査委員会で決定したものでございます。また、今月１日には、関係企業に対しできる限り町内企業への下請をお願いしたところでございます。　このたびの限定公募型指名競争入札でございますが、新庁舎建設工事については最大企業体組み合わせ数が５組となりますが、２組の応募しかございませんでした。また、新庁舎建設工事に係る機械設備につきましては、共同企業体の組み合わせは２組でありました。両工事とも２社での入札となりましたが、競争性が確保されるという観点から、２組での参加であっても入札を行ったものでございます。　また、公募の段階で２組での組み合わせしかできないのは規則違反ではないかとの御指摘でありますが、入札に関する財務規則規定を補完するものとして、琴浦町建設工事等指名競争入札指名業者選定要綱を定めております。これは町の例規集に収録し、一般に公表、公開しておるものでございます。限定公募型指名競争入札等での基準を規定しております。その第４条第２項では、その他特別の理由があるときは、指名審査委員会で審査し、指名業者数を増減することができる旨定めており、この特別の理由がまさに町内企業限定での入札を条件とする場合であり、町内経済の配慮を理由とするものであります。御理解をお願いを申し上げます。　次に、琴浦パーキングエリアの物産館に関することであります。　物産館ことうらを道の駅に登録することについて、協議の進展はちょっと現在のところはございません。　この件につきましては、高塚議員から９月議会で御質問いただきました。その折、平成１７年法改正による日本道路公団等の民営化に係る道路関係法律の整備等に関する法律等により、高速自動国道または自動車専用道路は、商業施設等を連結協議により整備されるようになったこと。道の駅登録案内要綱にある設置位置の規定に、道の駅相互の機能分担の観点から適切な位置にあることと定められていることから、道の駅ポート赤碕と隣接していることを要因に道の駅登録はかなり難しいとの説明を申し上げました。　以後の継続協議意向についてもお伝えしたところでありますが、現時点ではこの協議にのせるような施設の環境や立地条件等に変更はありません。条件変更等の機会をとらえ、方策の協議を図っていきたいと考えております。　物産館ことうらの前面広場について、駐車場から物産館まで遠く、高齢者にとっては歩けない、重たいものを買い物できないなどの御意見をいただいております。町からの改善要望も含め、国交省へ利用者の声として伝えているところであります。　駐車場の拡張に係る国交省の見解として、利用者が多く駐車できない状況など客観的なデータをとりたいとのことであり、暖かくなってからデータをまとめ規模等の検討を加え、前向きに検討したいとの意向をいただいております。　また、前の広場を有効に活用してほしいとの意見もいただいており、定期的なイベントの実施会場に使用するなど、物産館の各テナントと協議を進めているところであります。中部市町の首長会においても、中部は一つという考え方のもとに合同のイベントの開催計画なり、あるいは鳥取大学の連携協定をしておる関係の町、琴浦、大山、南部、日南による合同イベントの開催も働きかけているところであります。ことしは雪が多く、利用者も現在は少ない時期ですけれども、利用者がふえてくる春以降に向けて協議をしてまいりたいと考えております。　その次の看板絡みの関連ですが、東伯中山道路の琴浦パーキングエリアへの案内看板につきましては、琴浦パーキングエリアを中心として東西２カ所ずつ設置しておる道路標識鋼管柱に、来年度、町において物産館ことうらという図柄を含めた案内標識を追加設置させていただき、国交省において管理をしていただくよう協議を進めております。事業予算は平成２４年度当初予算に計上させていただいておるところであります。　物産館ことうらへの誘客活動は、看板以外にもチラシの広域配布、地図やインターネットに情報を掲載し、さらなる立ち寄り、利用増加に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　次に、インターチェンジからの案内表示はいつできるかとの御質問についてでありますが、現在、琴浦東インターには、三保のところでありますが、大山滝と一向平のキャンプ場の案内表示があり、琴浦船上山インターには船上山の案内表示をしております。この案内表示を設置するに当たり、琴浦東インターには町有地がないということ、国土交通省の敷地内には案内表示を設置することができないことや交通規制の看板等乱立しており、設置場所の確保に大変苦労をいたしております。何とか県有地に設置させていただきましたが、案内表示板の安定計算を求められ、設置に時間がかかったところでございます。したがいまして、新たに町内主要施設や観光施設の案内表示を設置する場所がちょっとなかなかないような状況であります。　そこの中で、いろいろ今後も検討をさせていただきたいと考えております。例えば、本庁舎と分庁舎の案内表示などの設置についても検討していきたいと考えておるところでございます。　成人式についてであります。　本町における成人式は、毎年１月３日、カウベルホールにて実施をしておりますが、その内容としまして第１部で式典、第２部は新成人の集いの２部形式で実施しております。　第１部の式典では、町長より新成人へ向けてのはなむけの言葉を初め来賓の方々からの御祝辞、さらには新成人代表による二十の決意の言葉などを厳粛にとり行っておるところでございます。　また、中学校卒業当時の担任の先生方もお迎えし、当時の思い出話を披露していただき、校区を越えて新成人へのお祝いのメッセージもいただいております。　第２部では、雰囲気を変えまして、社会人としての先輩でもある琴浦町青年団の方々に新成人の皆さんが楽しめ、和やかな触れ合いの場となるような企画をお願いしておるところであります。この内容につきましては、アンケートや新成人の方々の打ち合わせの会での御意見も参考にしながら決定をしております。講演会などの意見も若干ありますが、大多数がみんなで楽しめるゲーム等を希望されており、その結果も踏まえて青年団に内容を検討しているところであります。　また、開催日等について、近年対象者の方へアンケートをとっておりますが、今年度の新成人１９５名についても案内通知の中に開催日、開催時間についてのアンケートを入れ込み、うち１６５名の方から回答をいただいています。その結果、いずれも８割の方が現在の１月の３日の１０時の開会でよいとの回答をいただいておるところでございます。　バスの件でありますが、デマンドバスは現状の町営バスのような定時、定路線バス運行に対し、電話予約など利用者のニーズに合わせ予約した乗客がいるところのみを効率的に移動するバスであります。特に高齢者及び障害者の通院、買い物のニーズにこたえることができる公共交通の一つの形態として全国的に普及しつつあるようでございます。　デマンドバスにおいては、一般的に次のようなメリットとデメリットがあるとされています。利用者にとってのメリットとしては、低密度な需要を広くカバーすることができ、交通空白地帯を解消しやすい。自宅から目的地までドア・ツー・ドアといった利用者のアクセス距離が小さくなる。運営側にとってのメリットとしては、乗客がいなければ運行しなくてもよいといった運行の効率化であります。　逆に、利用者にとってのデメリットとして、事前予約が必須であり、特に高齢者が抵抗感を持たれる可能性があります。毎回経路が違うため、目的地までの所要時間が読めない。あるいは運行側にとってのデメリットといたしましては、予約状況に応じて経路を設定する仕組みや人員が必要になる。結果的に、利用者がいないときも車両とドライバーと受け付けの確保が必要であります。複数の利用者がいないと採算が合わなくなる可能性が高い。このようなことが上げられます。　現在、町営バス運行は２７年度までの長期委託契約を締結しておりますが、この間にメリット、デメリット、タイプ、他市町村の導入結果、課題などを踏まえながら、交通弱者対策、費用対効果、環境問題、交通空白地域の解消の観点から、町民の皆様にとって便利で持続可能な生活交通を目指し、調査研究をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君）　続いて、永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　そうしますと、成人式についてお答えいたします。　今日の成人式の原型となったのは、１９４６年、埼玉県のある町で実施されている青年団の祭り、青年祭がルーツだそうでして、次代を担う青年たちの明るい希望を持たせ励ますことを目的として成年式が行われ、この取り組みがやがて全国に広がり、この影響を受けて国では成人の日を制定し、今日に至っていると聞いております。　成人式の持ち方は、新聞報道等を見ますと開催される期日をとってみましても、成人の日を中心に実施されている自治体や、帰省する人が多いゴールデンウイークやお盆、正月などさまざまでありますし、また持ち方につきましても式典は行政が主催し、記念行事などのイベントは新成人が取り組んだり、新成人みずからがイベントを企画、運営に至るまですべて自主運営で実施したり、さまざまな取り組みが見られるところでございます。　いずれにいたしましても、成人式は大人になったことを自覚しみずから生き抜こうとする成年を祝い励ますことを目的としたお祝いの式であり、厳粛な雰囲気の中にも人生の節目を晴れやかに祝う場でありたい、このように思っております。　振り返って、本年度の本町の取り組みを見てみますと、総務課が担当しておりますけれども、本町の成人式は町長の答弁にもありましたように２部構成になっておりまして、前半では式典として国歌斉唱、町歌の斉唱から始まり、町長の式辞、町議会議長のあいさつ、来賓祝辞と続き、最後は成人を迎えられたことの喜びと周りの人への感謝、そして今まで以上に自分の行動に責任と誇りを持って生活していこうとする新たな決意が書かれた新成人誓いの言葉で式が締めくくられました。　後半、青年の集いでは、中学校卒業当時の担任の先生からのお祝いの言葉やメッセージをいただき、懐かしい学園生活を振り返り、みんなで支え合いながら成人になった今をじっくりとかみしめるひととき、そして最後は県内でも数少ない取り組みを続けてくれている琴浦町青年団によるお祝いのイベントは、最初にも申し上げました成人式のルーツでもある青年団の活躍を通して、地域で頑張っている先輩たちの姿を感じさせる意味からも私は大変意義ある取り組みであり、本町らしい特色ある成人式になっているんではないか、このように感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５９分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時００分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　答弁漏れがありましたので、再度、山下町長、答弁をお願いします。 ○町長（山下　一郎君）　失礼をいたしました。　道路走行時の観光案内表示を設置すべきではという御質問ですが、山陰道におきましては良好な景観保護の目的で、直線で５００メーター周辺の屋外広告物の設置が禁止となっております。ただし、地方公共団体が事務執行のため表示する屋外広告物につきましては、構造物の高さが１０メーター以下であり、かつ表示面積が３０平方メーター以下であること等の一定の基準を満たすものについては適用が除外されています。　山陰道は、一般道路に比べて標高がかなり高い位置にあります。屋外広告物の高さ、面積の制限がある中で、走行中の案内表示を認識させるためには設置場所がかなり限定されることから、場所の選定、確保が非常に困難であると考えておるところでございます。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　では、入札の件でございます。　財務規則では３社以上という指定があるのに、２社で行った。これは要綱の方で増減ができるということでございます。　財務規則で３社以上をあえて指定してるのは何で３社以上になっとるか、ちょっとお答えいただけたらと。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　３社以上というのは、一般的には競争性ということであると思います。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　なら、例えばこのたびは公募型ですから、仮に１社しか出なかったら１社でやる予定だったんですか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それは一つには指名審査会という組織がありまして、そこでいろいろなことを検討するわけでありまして、指名審査会では副町長がそのトップでありますので、少しそちらの方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　江原副町長。 ○副町長（江原　修君）　若干その指名審査委員会というものについて御説明させていただきたいと思いますけれども、町が指名競争入札を行うものについては、指名する者を選定するために町として指名審査委員会というものを設けています。これ事務局は企画情報課が持ちまして、私が委員長ということで、あと関係する課長で構成しているという組織でありますが、これにつきましては工事であれ業務であれ物品の購入であれ、何でも指名競争に付するものについてはここで審査をして指名業者を決定していくというものであります。　今回の限定公募型の指名競争入札というのは、まず今回の発注案件をどういう方法でやるかということをそこで議論する。限定公募型指名競争入札でやりましょうと。じゃその付議する内容をどうするかということで、本社を町内に有するものというようなことでやった。それで応募があって、応募があったところがその要件に合うかどうかということを改めて審査会で審査をして、応募のあった者を指名者として再度入札の案内をするという手続になるわけですけれども、実際、議員が御質問のありました１社しか応募がなかった場合はどうするかということになりますと、それは競争入札ということが成り立ちませんので、その段階で別のことを考えなければならないということになります。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　実は、この指名審査委員会の議事録の資料請求をさせていただきました。返ってきた答えが、指名審査委員会の議事録は存在しませんという公文書が返ってまいりました。指名審査委員会の議事録は存在しない。存在しないということはないでしょうということで再度お願いしましたら、１月１２日に指名審査会があった。１月２４日にもありましたと。ただ、内容についてはわからない。議事録がないわけですから、どういう話し合いがされたか全くわからない。　仮に町民が、財務規則では３社以上になってると。ただし、要綱でいろいろな理由がある場合は指名審査委員会にかけて増減できるとなっておりますから、２社でも違反ではないと思いますね。要綱では違反でない。財務規則ではちょっと違反になると思いますけれども。それは理由は地元業者に発注をしたいという、これは非常にいいことだと思います。ところが入札した結果、９９．３％、１０億幾らで建築の方は決まってる。これを一般町民が見たときに、地元に出したいからといって原則３社以上のものを２社にして、そして落札は９９．３％。町民が理解できるでしょうか、一般的に。町長は、先ほどきょうの答弁でも町民目線で見れば町民はそういう考えを持つだろうということですけども、一般町民が見てこの入札が妥当で競争性もあり、いいことだと思われたかどんなか、お伺いします。

○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今回の場合、具体的には１００年に一度になるかどうかちょっとよくわかりませんが、本庁舎を建築をするというものであります。そういうことの中に、本庁舎を建築する。それは本当に何十年に１回なのか、あるいは町のシンボルとしてのそういうものを発注をする。そのときにいかにあるべきかということで、いろいろこの指名審査委員会の中での論議がなされたわけです。それはやはり町内に本店が所在する業者で、しっかりした工事をしてもらうということがこの事業の目的には一番合っておるというふうに思っております。　ですから、例えばおっしゃるように競争性ということでもっと条件を緩和をして、本店の所在地を例えば鳥取県内に本店を有するものということで競争性を高めました。指名競争入札でございます。鳥取の業者が、倉吉の業者が落札をしました。果たしてそれは庁舎を建てる、町の大きな予算を投入して建てる。競争ですから、例えば倉吉の、あるいは鳥取の、米子の業者が落札をした。それでいいのかなとやはり我々としては思うわけであります。　それは結果としましては２業者でそれをして、結果として皆さんの方からも理解を得て、もう既に工事にかかっておるわけでありますけども、そういうことも少し御理解をお願いできればと思っております。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　私が聞きましたのは、今の２社で入札して９９．３％というのが一般町民がいいことだと思われるかどうなのか、その率直なところを聞きたいのが一つ。　それから、たまたま出てきたのが２社だった。ところが、お聞きしたところ５組ができると。町内業者であっても、あの条件、限定公募型の競争入札には５つの企業体ができるんだと。先ほど、ないからといって町外から引っ張ってくるわけにいかないと。それは私も同感です。でも、町内だけでも５つの企業体が可能であるのに、２社しか出てこなかったからだから２社でやったんだということなんですね。別に、財務規則では３社以上ですけども、要綱で減ずることができるですから、それは指名審査会で議事録にはありませんけども多分そう決められたんでしょう。でも、そういうことが果たしていいのかということです。それが町民の理解が得れるかどんなかというのを、得れるだったら得れるで言っていただいたら結構です。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私は、今回のこの事業について、２社による指名競争入札は町民の理解は得られると確信をいたしております。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　これはこれで終わります。　次に、琴浦パーキングの物産館のことであります。　道の駅ということで、今、町長はその後はやってないということの返答でしたね。それは確かに国土交通省の規則が途中で変わったり云々ということがあると思います。ただ、前回９月にも提案しましたけども、例えば山陰道の浜田道には自動車専用道、無料の道路ですけど、それに道の駅がちゃんとできております。それから羽合の道の駅も高速道路、専用道に道の駅ができております。それから、和田山から春日までの北近畿自動車道にも無料の高速道路に道の駅ができております。ただ、あのときにはよかったかもしれません。けども、だれが見てもあの利便性、国土交通省さんは自分の範囲じゃないと。土地も町だし建物も町だし、私たちは関係ないんだということは言われるかもしれませんけども、そこは高速道路を利用する人たちも物すごく利便性がいいわけですね。ただのパーキングよりはやっぱり道の駅となると、これはだれが見ても道の駅という表示が出れば寄ってみたいということになるんですよ。今のはコーヒーマークだけではやはり弱いんですね。　そこで、ああいうことを提言したんですけども、町長はいろいろ難しいことがあるんで今はやっておりませんということでした。これはやっぱりやる気があるんですかないんですか、それをよろしくお願いします。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今いろいろ物産館ことうらを中心としたいろんな課題というものがありまして、それはやっぱりいろんなことは国交省の倉吉河川国道事務所の辺を中心に日常的に意見交換なりその情報交換というのもしておって、国交省さんの方としても要は物産館ことうらをどのように、あるいは旧道の方と一緒になってどういうふうにしていくかということについては非常に協力的であります。そういう情報は共有をして、やれることやろうというふうになっております。　ただ、その結果として道の駅に対する、道の駅というネーミングをするためのやる気があるかないかということですけれども、それは確かにそういうふうにしていかないけんと思っております。でも、今の段階では強力に、政治力も使って何かということまではしておりません。だけれども、今おっしゃることについては認識をしておりますが、今強力にそのことを国交省さんの方に要求しておるということはいたしておりません。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　ちょっとその辺が理解できないんですね。例えばあれを道の駅にするためには、この条件がこれとこれとが合わないというような回答がいただければいいんですよ。条文があって、残念ながらこれに合わない、これはやっぱり法律が変わらないとだめだとか、また高度な政治的判断が要るとか。今までは、近くにポート赤碕があるからだめだとかというようなことは９月で聞きました。私は、あれはポート赤碕に行き来できるわけじゃないですから、利用する人が違うんですから、それは近くにあってもいいんじゃないですか。羽合は道の駅が町に２つありますよと。高速道路と燕趙園のところにもありますから、事例も挙げてしました。でも今の町長の話だと、積極的に国土交通省に働きかけはしないというようなニュアンスなんですね。ただ、この回答書には申請はするという回答をきのういただいたんですけども、その辺はどうでしょう。ここには申請はするというのがありますけど、どうでしょう。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　私の言い方が少し誤解を招くような表現だったかもしれません。　江原副町長の方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　江原副町長。 ○副町長（江原　修君）　物産館ことうらについては、もともと国交省との間で連結協議ということで事業を進めてきたという経緯がありまして、それは道の駅とは別物なのですよという整理で行われてきたということがあります。そういう意味で、国交省との関係の中でそれを承知の上で改めて道の駅をお願いするということがどうかなということを、これまで多少ちゅうちょしている面があったということはあります。　ただ、いろいろ見てみますと、この道の駅の登録の要綱の中に登録申請の様式といったようなものもありますので、どういう形でこれから進めるのがいいかわかりませんけれども、一度申請書を書いてちょっと国交省に相談してみるというようなことは、その上で議員おっしゃったようにこういうことだからここは難しいですよねということがあればまたその辺がはっきりいたしますので、そういう行為をしてみるべきではないかなということを今回御質問いただいた中で町としては考えさせていただいたということであります。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　私から見れば、今まで高速道路ができて１年、パーキングができてから１年にならないんですけども、何か生ぬるいなという感じがするわけです。どこの道の駅も、国交省が全部つくっておるところはありません。ポート赤碕でも駐車場部分とトイレは国交省がつくりましたけれども、あとの建物だとか裏の方だとか、そういうところは全部町がつくったわけです、赤碕町時代につくられたわけですね。羽合の道の駅も、建物は国交省は一切関知しておりません。ただ、トイレの部分だけは国交省がお金出しましょうとか、ほとんどの道の駅というのは県が出したり国が出したり町が出したりしているわけですね。ですから、今の連結協議というのは新しいこともあるかもしれませんけども、ほとんど同じような形態なんですね。今前向きの声を聞きましたので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。　次に、物産館の前面の広場、春の云々を見てと。その国交省さんの言われる例えば現在ある駐車場がいっぱいになるのでもう駐車場がないから、なら今の黄色いところを駐車場にしましょうという意味なのか、データとるというのは。私は町がもっと積極的に、やはり利便性を考えたら体の不自由な人もおられるし、手前の方の優先マークのところに車を置いてあすこまで歩いていくのも大変だと。だから建物のとこまで行かせてくださいと積極的に私は進めるべきだと思うんですね。国交省が春の行楽シーズンのデータをそれを踏まえて、それを見て考えましょうというようなことは生ぬるいと思うんですよ。積極的に町が、国交省の土地ですから、ですからそれを働きかけていく。やはりだれが見ても、町民の方、利用者が何でこんなことになったんだと。ほとんど知りませんから、町がここまでつくって国交省がここまでつくったとか知らないんですね。今までの経過からいったらやむを得ない面もあるんですけども、町が積極的に国交省さんと協議をして、春のあれを待つのではなしに、車が建物まで行けるような形で協議していただきたいんですけども、どうでしょうか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　国交省の所長の方には、その辺でのいろんなそういう要望というのはもちろん伝えてはおります。しかし、もう一つは、どうでしょうか、あの広い黄色に着色したスペースを使ってやっぱりいろんなイベント、イベントですから毎日毎日イベントをするわけにはなりませんが、一つはそのものが高齢者の人は大変、あるいは体の不自由な人は大変、あるいは買い物の重たいものはやっぱりどうしても距離がありますので、そちらの方のこともありますが、もう一つはあのスペースを今使って中部やいろんなところでイベントをする、そういう使い方も非常に有意義なことだとは思っております。そのことがありますし、それから高塚議員おっしゃったそのことは十分に私も聞いておりますし、国交省の方にもそれは伝えております。　そういうようなことで、しかしその辺の対応が生ぬるいということをおっしゃるわけでありますけれども、でも今せっかくこういう経過でつくったものがあるわけですから、それをまず我々はどのようにして、それを逆さにとっていいものにしていくのかということをまず知恵を出すということも重要なことではないかなというふうに思っております。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　この件に関しましては、私は逆だと思うんですね。イベントをやるときだけはバリケードを築くかして、あさってからイベントがありますから車は遠慮してくださいと。利便性を考えれば、ふだんはどんどんあすこに駐車させてもらう。イベントのときだけは、そういうバリカーか何かで規制をする。それはやっぱり国交省に積極的に私はするべきだと。もちろんあすこでイベントするのは大いに結構なんですよ。ただ、今の舗装が乗用車の車両に耐えれるかどんなか、ちょっとそれはわかりません。私は、ふだん駐車に使ってて、イベントのときにはイベントに使うという形でお願いしたいと思います。　次、パーキングエリアの案内表示ですけども、今、町長は、現在２カ所あります。上り下り２カ所あるんですね。そのポールに新しく町がお金を出してつけさせていただくということですね。　ところが、西側から来ますと一番手前の方はわかるんですよ。２本目が、ちょうど陸橋があるんですね。陸橋の陰に隠れて、パーキングエリアが見えたときにはもう左折をしないとわからないんですね、あすこは。だからあれはポールの位置が、国交省さん自身の私は言ったら悪いけども位置が悪かったと。あの陸橋の手前だったらわかりやすいんですけども、今度通ってみていただいたらと思います。あれはやはりポールの位置を変える。今のポールにつけたって、ぱっと見たときにはもう左折が難しいと思います。だからあれは位置をぜひもっと橋の、西から来る方は手前につけていただくということをぜひ要望しておきたいと思います。せっかくあれだけのパーキングエリアですから、大いにわかりやすくやっていただきたいと思います。その辺、どうでしょうか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の国交省のそれに町のそういうもんをつけなってもええですよというようなことは国交省さんからの提案でもありましたし、町の方としては全く異議はないし、それはもうそうしましょうということでなったわけですけれども、少しその辺の詳細についてちょっと担当課長の方で答えさせます。 ○議長（川本正一郎君）　澤田建設課長。 ○建設課長（澤田　勝徳君）　高塚議員の質問に説明させていただきます。　確かに議員が言われるように、西側のパーキングに入る手前の陸橋の前のポール自体は見にくい状態を私も確認しております。先ほど言われましたけど、この物産館ことうらの標識設置に伴い早急に国交省の方に協議を行いたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　では、町内案内ですけども、今、町長の方から町の土地でもないしいろいろと困難もあったということで、でもせっかく大山滝と船上山の看板はああやって立派なもんができました。大山滝の看板の下には、カウベルホールというのがついております。それ以外は何もなし。赤碕の方が、皆さん行ってみてください、船上山インターをおりたところにこのぐらいの手書きの鳴り石の浜、それから豊栄神社、もう色あせて、それがちょこっとあの看板のところに置いてあります。あれほどこれからは観光にも力を入れるというのに、あれではお粗末ですね。だから私は根本的に、前にも言いました、立派なあの看板ができてるんだけども、高速道路をおりてあの看板を見て、大山滝に行こうとか船上山に行こうという人はほとんどないと思うんですよ、あの看板の絵を見て。あの看板の絵はもっと、これから言います高速道路を走ってたら何か滝の大きな看板が出てきたぞと。国立公園の中に大山滝があるんだとか、船上山があるんだと。次のインター下車って書いてあれば、大山滝か、船上山か、よし、おりてみようという気になるんですね。だからあすこにはあれだけの、大山滝と船上山の看板のあすこにこれぐらいの幅で分庁舎とか本庁舎とか、伯耆の大シイとか光の鏝絵だとかそういうものをやって、はっきりとわかりやすい矢印で表示をすべきだと思うんですよ。それすら１年たってもできてないということなんですね。　確かにカウベルホールは９月の議会で町長はカウベルホールのあれはつけたいということを言われましたけども、その後一つも進んでない。確かに鳴り石の浜と豊栄神社の看板を見てください。貧弱なもんで、わあっと思うのが置いてあります、船上山インターには。ぜひこれはお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　一つは、ちょうど二軒屋のところからインターチェンジに乗ってずっと上がっていって景観もいいですし、それから大山町の方まで抜けていくあそこの非常に景観がええ、自然も豊かな部分のところに大きな看板を、例えば私有地なんかを買収して何か看板をかけるというそのことはちょっと考えておりません。それは、今の自然と調和したこの景観、あるいは大山も見えますし日本海も見えるそこに目立てばいいということでの大きな看板を、そういうのはちょっと、そのことは思いは持っておりません。　ただ、今おっしゃったような部分で少し現地も見ながら、どういう工夫の仕方があるのかということは考えないけません。ただ、既に設置のしてあるものをこれを例えば取っ払っちゃってということまでは考えておりませんで、今のものを生かしながら、あとどういうところにどういうふうにしながら分庁舎こちらとか、神崎神社こちらとか、あるいは本庁舎こちらとかいろいろなそういうやなことを考えてみなきゃならんというふうには思っております。そういうことでございます。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　今、町長の答弁と私は全く逆な考えをしておりまして、あの看板を取っ払ってしまって、ちょっとしゃれた方向指示を大山滝だとかいろいろとやられたら私はいいと思います。あの看板は、またどっかで利用されたら私はいいと思います。あの看板は、あすこの場所では不適切だと私は思っております。ぜひ御検討を願いたいと思います。　それから、道路走行時の観光案内板ですけども、先ほど町長は５００メーター云々と　言われました。ただ、行政がつくるについてはよろしいということで、あの規制の範囲では。確かに中山インター入ったところに町の大きな看板が出ております。ああいうものだったらいいわけですね。だからああいうようなものをやはり適地を探して、例えば国立公園の船上山、次のインター下車とか、そういうことがあると、それは別に民間の広告じゃないわけですから、これはやっぱり国交省さんもオーケーが出るんじゃないかと。　いいか悪いは別ですけども、某民間の看板が東から西に向いたところに大きな看板が出ております、高速道路に。それは許可をとられたのかどんなかは知りませんけども、もう既に某民間看板が大きなものが出て、走っておる人があるなということがわかるようになっている。ぜひ検討をしていただきたいと思います。　次、成人式に行きます。　町長も教育長も、今の成人式が非常に厳粛で云々と言われました。確かに、昔に比べたら私は旧東伯町時代に行ったときに、もう私語は来賓あいさつ、町長あいさつ、べちゃくちゃべちゃくちゃしゃべっててというようなこともありました。来賓から活を入れられたこともあります。そういう点では、非常に私は厳粛性はあると思います。　ただ、二十の若者が同窓会みたいな成人式では私は意味がないと思うんです。これは町が主催をしてやる成人式なんですね。別に同窓会やっておるわけじゃない。確かに参加者のアンケートをとられたり実行委員会をつくられたりしておられるんでしょけども、もう少し若者らしい、これから日本を背負って立つ、琴浦を背負って立つようなことにしないといけない。　確かに、教育の問題もあると思います。現在、皆さんも御存じのように国が１８歳、選挙権、成人を今検討に入ったと。憲法改正は１８歳以上ということがもう決まっております。日本の二十の若者が、果たしてああいうことでいいのかと。これは町が主催でなかったら構いません、自分たちで勝手に同窓会やるんだったら構いません。けど、そこが例えばいい悪いは別として親御さんも出てもいいですよ、二十の成人式の息子や娘の成人式に親も出てくるような成人式、今、琴浦は多分保護者も出席オーケーなんですね。別に子供が成人になったんだから祝ってやりたい、成人式にも親としても出てみたい、そういう気持ちはわからんでもないけれども、果たしてこれで一人前の成人となることなのかと思うわけです。　ある町では、例えば模擬投票をやるとか、それからいろいろやってるわけです。確かに、今の若い人にそういうことをやって果たしてどんなかということになるんですね。私は、国歌斉唱を見ておりました。国歌斉唱のときに私語をやってる人がようけではないですけどもありました。これはなかなか首に縄をつけてというわけにはならんと思います。けどもやはり事前に、例えば１０時から開会であれば多分集合は９時半ぐらいにするんですね。二十にもなってて、皆さん、国歌斉唱のときには私語は慎みましょうなんて言うこと自体おかしいんですけども、そういうレクチャーぐらいはしないと今の若い者はなかなか難しいと思うんですよ。ですから、もう少し行政主体の成人式ならばその辺を考えるべきだと思います。それはどうでしょう、どちらの方にもよろしくお願いします。 ○議長（川本正一郎君）　最初に、山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　成人式も全国的に変遷があったと思っておりますし、成人式というものをどれほどの厳粛さを保つのかというのは、いろいろな価値観もあることでもあります。　ただ、どうでしょう、前段の式典的なことはある種の秩序や厳粛さというのは保たれておるわけであります。後段の方の分につきましては、やはり青年団なりあるいはそういう人と事前に話し合って、こういうような形でやったらどうかみたいなことも話し合いながら取り組まれておるということで、そこのところが成人式という一つの、その物差しもどういう物差しでそれをはかるかというなかなか難しいテーマでもありますけれども、高塚議員がおっしゃったような部分も少ししんしゃくしながら、また来年どうあるべきかということは考えないけんというふうに思っております。 ○議長（川本正一郎君）　続いて、永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　まず、第１点目の同窓会になっているんではないかということですけれども、二十を迎える皆さんは郷里を離れて都会に出ている。当然ふるさとに残っている友もいるわけですけれども、そういうのが成人式を機会に久しぶりに出会って仲間と語り合う。そういう場や機会であってもいいんではないか。ただ、その中で成人した喜びをお互いに分かち合う、こんなのも決して意義のないことではないんじゃないか。こういうぐあいに思っておりますし、それからＴＣＣ等で成人式後のインタビュー等が放映されていますけれども、その中を見させていただいても、一人一人が本当に成人式を迎えた喜びに満ちあふれて、ここまで育ててくれた人々、家族への感謝の気持ちを語ったり、あるいは自分の将来への夢や、あるいは社会人としてどう生きていくのか。みんながそれぞれの節目をしっかりと受けとめてくれている成人式になっているんではなかろうかな、こういうぐあいに思っております。　ただ、成人式のやり方は、最初にも申し上げましたようにいろんなやり方があるんではないかな、こういうぐあいに思っておりますけれども、一つは私はやっぱり琴浦町は青年団等も活躍してくれながら一つの特色ある成人式になっているんじゃないか、こういうぐあいに思っております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　教育長にお聞きします。　式典の中に町歌斉唱があるんですけども、ことしの成人者は町歌は学校時代には多分できてなかったかなと思ったりするんですけども、今、小学校、中学校では町歌というものの指導はしておられるのかしておられないのか、お願いします。 ○議長（川本正一郎君）　永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　特別どうのこうのということはございませんけれども、ある学校によりましては学習発表会等で演じてくれているところもあるように聞いております。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　教育委員会として、各町内の小・中学校に町歌は必ず練習をしてくださいとかというようなことはしておられるのかしておられないのか。 ○議長（川本正一郎君）　高塚議員、成人式とちょっと関係がないと私は思うんですけども。 ○議員（６番　高塚　勝君）　やはり町歌を歌うんで。 ○議長（川本正一郎君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分休憩　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３５分再開 ○議長（川本正一郎君）　再開いたします。　永田教育長。 ○教育長（永田　武君）　ただいま申し上げましたように、学校としてこうしなさいという指示はしておりません。ただ、先ほど申し上げたようにいろいろな場や機会をとらえてやってくれているところがありますし、またスポーツ少年団等の中でも場や機会をとらえて歌ったりもしている。あるいはいろんな団体等で。ただ、一斉にやりますというようなことは今のところ指示はしておりません。以上です。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　では、最後の町営バスに行きます。　町長は、今、平成２７年まで契約があるので、その間に検討したいということであります。もちろん契約は契約ですから私はいいと思いますけども、間もなく平成２４年度ですね。４、５、６、７、まだまだあるわけですね。私は、いいことはやっぱり検討を早くして、仮に途中でもその契約を仮に解除ができて、住民も喜び町も喜び業者も喜ぶようなことであれば、私はどんどん改革すべきだと思うんです。　今の町営バスがいいところもあれば、やっぱり欠点もあるわけです。デマンドも、先ほど言われたようにいいとこもあれば悪いところもある。２７年度までにというのは、やはり私はちょっともっと早く検討すべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（川本正一郎君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　現在の１００円バスというのは、大体年間で延べ１２万人ぐらいの利用者があるということでありますし、１００円バスの１００円という価格を堅持しておるのは県下でもひょっとしたら琴浦ぐらいだかもしれません。　ただ、それはおっしゃるように２７年度まではこれは固定的で何も検討しないという、そういう意味ではありません。それは常に２４年度でも、あるいは今からでもいろんなことというのは検討をしていかなきゃならないわけであります。もちろん一長一短がありますし、それはそういうことも含めましてそこのところはおっしゃるとおりであろうと思います。 ○議長（川本正一郎君）　高塚勝君。 ○議員（６番　高塚　勝君）　ぜひ検討いただきたい。　データによりますと、１日約８４０キロぐらい町営バスは延べ走っております。毎日８４０キロの車が走ってるんですね。もちろん排気ガスも出ます。もちろんそれだけの利用者もありますから効果もあるんでしょうけども、やはりその辺も環境問題も考えて、経済的な面も考えてぜひ検討いただきたいと思います。　全部一斉にというわけではない。ここの部分は町営バスで残すけれども、こちらはデマンドにしようとか乗り合いタクシーにしようとか、それでぜひ困難者、経路に入っていない集落等もぜひ考慮に入れていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（川本正一郎君）　通告６番の質問が終わりました。　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（川本正一郎君）　お諮りします。本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川本正一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次の本会議は、あす１４日の午後１時３０分から開き、通告７番の質問から一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。

　本日は御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分延会　　　　　　───────────────────────────────...

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琴浦町議会 2012-03-13 平成24年第3回定例会（第2日 3月13日）

琴浦町議会 2012-03-13
平成24年第3回定例会（第2日 3月13日）