平成23年第9回定例会（第2日12月12日） ────────────────────────────────────────
第９回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成23年12月12日（月曜日）
────────────────────────────────────────
平成23年12月12日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
───────────────────────────────
出席議員（18名）
１番 語 堂 正 範 ２番 山 田 義 男
３番 新 藤 登 子 ４番 藤 堂 裕 史
５番 藤 本 則 明 ６番 高 塚 勝
７番 小 椋 正 和 ８番 手 嶋 正 巳
９番 金 田 章 10番 武 尾 頼 信
11番 青 亀 壽 宏 12番 前 田 智 章
13番 桑 本 始 14番 井 木 裕
15番 山 下 一 成 16番 大 田 友 義
18番 石 賀 栄 19番 川 本 正一郎
───────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────
欠 員（１名）
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 前 田 博 司 主査 ──────── 阿 部 信 恵
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 江 原 修
総務課長 ─────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 川 上 強 志
商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一 税務課長 ────── 坂 本 道 敏
農林水産課長 ───── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正
健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志 建設課参事 ───── 福 本 正 純
上下水道課長 ───── 松 田 稔 会計管理者兼出納室長 岡 田 恵 子
農業委員会事務局長 ── 田 中 淳 教育長 ─────── 永 田 武
教育総務課長 ───── 生 田 満由美 社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志
人権・同和教育課長 ── 田 中 肇 代表監査委員 ──── 松 田 道 昭
総務課課長補佐 ──── 西 長 和 教
───────────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（川本正一郎君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員では、金田章君が所用のために遅刻する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（川本正一郎君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
本会議の議場においては、公の問題を議する場所でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃の言論をしないよう御注意をお願いします。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。
また、会議規則第６１条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言、または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは、議事の都合上、御遠慮お願いします。
質問に当たっては、通告要旨を外れないよう、また、通告事項以外の事項を追加しないよう御注意を願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いします。
それでは、通告順に質問を許します。
通告１番、小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） おはようございます。それでは最初に質問をさせていただきます。
私は、１２月定例議会に３点の通告をいたしました。滞納対策について、ゆるキャラについて、観光活性化について、町長にお伺いいたします。
１点目、滞納対策について。
この問題は、これまでにも私を含め同僚議員も提言をされてきた事案でもあります。滞納額が年々増加している現状から、また監査委員の指摘にも対策は急務とあります。今後の滞納対策は避けて通れない課題であると考えています。これまでも、副町長をトップに、課長級でチームを組みながら滞納解消へ取り組まれてきていることも事実でありますが、成果としてあらわれてきていないのも現実であります。滞納額が増加してきている現実から見ても、新たな対策、対応が不可欠ではないかと考えています。
日本経済も不況感で低迷する中、苦しくても納税されている方、保育料なり各種費用を納めておられる方もあるということを踏まえて、対応されるべき事案と考えます。今後も滞納処理は広域連合へ依頼、依存を主とされていかれるのかお伺いいたします。
平成２２年度監査意見書の
監査委員指摘事項に指摘されているように、滞納回収は専門体制で取り組むべき事案であるということを、どのように町長は受けとめられておられるのかお伺いいたします。
この指摘を受けられて、滞納対策室のような専門部署を設置され、滞納の解消へ取り組まれないかお伺いいたします。
２点目、ゆるキャラについて。
全国の数多くの自治体において、自治体のマスコットとして、イベントの盛り上げ役としてゆるキャラが制作され、自治体のＰＲに大いに貢献している現状があります。身近なところでは、松江市において、この１２月の３日、４日と、「キャラ在月」と銘打ったイベントにおいて、２３府県、６３体のゆるキャラが集合し、各自治体のＰＲをしている報道がなされていましたが、琴浦町においても
グルメストリートでの数々の商品開拓、イベントがとり行われております。町主催でのイベントも数多く実施されている状況の中、盛り上げ役としてのゆるキャラのキャラクターがぜひとも必要と考えます。
町の鳥カワセミ、町の魚トビウオ、また多くのキャラクターになり得る特産物も豊富にあると考えます。これら多くの産物より一般公募し、琴浦に合ったキャラクターをつくり出すことによって琴浦町のＰＲに貢献するとともに、町活性化をより高めていく素材とされないか、町長にお伺いいたします。
観光活性化について。
１０月に開かれました観光協会講演会において、観光活性化についての多くの提言が示されました。その一つ一つが大変興味深い提言だと考えています。町内への集客力、利益力アップは、夜間イベントを企画していくことなどが上げられ、７月、８月にかけての花見潟墓地での盆灯籠の点灯、また船上山屏風岩のライトアップ、物産館ことうらから日本海を眺める眺望にプラスして、物産館からＪＲ山陰線にかけて、荒廃農地、遊休農地などへ１年を通じて観光フラワー化に取り組むことにより、琴浦のＰＲとともに町内活性化が図られることと、物産館の集客力向上に貢献できると考えます。町長のお考えを伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（川本正一郎君） それでは、山下町長。
○町長（山下 一郎君） 皆さん、おはようございます。
まず初めに、滞納対策についてであります。
滞納額が年々増加しているが、今後の対策はということであります。
町の財政を取り巻く状況が一段と厳しさを増す中、未納金の解消を図ることは財源確保や負担の公平性を保つ面から極めて重要な課題であります。長引く不況による景気の低迷、雇用の悪化などの影響で、滞納額が増加している現状にあります。納付能力があるにもかかわらず納付しない方には、これまで以上に収納管理を徹底し、納付約束が守られない方に対しては納付の催告をし、それでもなお納税いただけない方につきましては、財産調査を行い、その結果をもとに滞納処分、差し押さえを執行しておるところであります。２１年度から、鳥取県から税あるいは料の専門知識のある職員を１名派遣してもらい、町も中部県税局に職員を１名派遣し、滞納整理事務を効果的、効率的に行うため、相互派遣をしています。これらにより、滞納整理事務についてはある程度対応できる体制になりつつあります。滞納者のうち、悪質と認められる方は、今後も
鳥取中部ふるさと広域連合への徴収委託を考えております。
この滞納対策室（仮称）、そういうものの設置は考えられないかということであります。
本町では、琴浦町町
税等滞納整理実施本部を設置し、副町長以下全所属長で、税及び税外債権の滞納防止及び滞納整理を全庁の問題として推進するため、協議を行っております。効果的な徴収体制を実施するため、平成２２年度から税と税外債権の徴収一元化を実施しており、差し押さえ等についてノウハウを持っている税務課が主体となって、滞納処分や裁判所への強制執行等を行うことにより、滞納額の縮減を図っております。
町税などの滞納額が年々増加している現状を踏まえまして、徴収専門部門の設置が必要と思われますが、現在、鳥取県が市町村との徴収一元化の検討を行っておる段階でありますので、県の動向を見た上で検討をしていきたいと考えております。
今後も広域連合への依存を主とするかということでありますけれども、町としましても、滞納者に対して納付の取り組みを行っていますが、滞納が常習的な方、悪質な方、また町外者で納付も連絡もない方などは、納税者の公平・公正を貫くために、今後も
鳥取中部ふるさと広域連合への徴収委託を行い、滞納額の縮減を図っていきたいと考えます。
なお、前述の広域連合では、納付能力があるにもかかわらず納税に応じない方に対し、積極的に差し押さえ等の強制徴収手続を行っています。これにより、納税を真剣に考えていただくようになり、徴収に結びつくと考えています。また、納税者の各種調査を行い、納付能力がないと判断した場合は、納税義務を消滅するなどの方法もとっておるところであります。
次に、いわゆるゆるキャラについてであります。
ゆるキャラについてでありますが、鳥取県内の
マスコットキャラクターを調べますと、２９種類のリストが上がってきました。例えば、トリピーとかピアート、とりモーなどがあります。最近では、第３１回全国豊かな海づくり大会に際して活躍した、ととリンが創作されています。琴浦町内での
マスコットキャラクターとしましては、
大山乳業農業協同組合によるカウィーがあります。今でも町内外で大山乳業製品のＰＲに幅広く活躍をしておるところであります。
イメージキャラクター、
マスコットキャラクターとゆるキャラとは定義づけで線引きされているようですが、ゆるキャラの４条件といたしましては、一般論でありますが、郷土愛に満ちあふれた強いメッセージ性があること、立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること、愛すべき緩さを持ち合わせていること、原則として着ぐるみ化していることだそうであります。
キャラクターの制作背景はさまざまであります。イベント開催に際しての創作、町の特産品を模しての作品、施設の特徴をあらわしてなど、数多くあります。それぞれにかわいらしいイメージをつくり出し、子供たちにも愛きょうを振りまきながら人気を高め、アピールを図っています。今や、ゆるキャラ大会も全国的に展開され、注目を浴びています。
しかし一方で、いわゆるゆるキャラは、公募過程や作製過程において考えなければならないクオリティー、つまり造形アレンジ技術、特徴的なネーミング、ＰＲの活用場面の多少の程度によってその存在感が左右され、つくってみたものの、全国的に知名度のあるゆるキャラに埋もれてしまい、ほとんど認知されることもなく、ひっそりと消えてしまうような泡沫キャラクターも多く存在しておるというのが現実であろうと思っております。
琴浦町におけるゆるキャラ制作でありますが、これから観光、産業振興など、さまざまな分野で琴浦町をアピールするために、大きな要素になるであろうと考えておるところであります。琴浦町にはたくさんの素材がありますので、選定方法についてはイベント等のタイミングもとらえながら、各方面の意見をいただいて取り組むことが必要ととらえています。将来の制作に向けて検討をしていきたいと考えております。
観光の活性化についてであります。
物産館ことうらがオープンして以来、情報コーナーに置いております
観光パンフレット、道路マップがかなりの勢いで持ち帰られている実態、そういう状況にあります。琴浦町周辺の観光に対する関心が高まっているように感じております。御意見箱にも、大山と日本海を望めて、とてもよいところとの感想もいただいております。１１月１４日に記念植樹を行い、桜の苗木も植えたところであります。今後、周辺及び情報コーナーの内容の充実を図り、一層の観光客誘致を図りたいと考えます。琴浦町への観光客増加を図るためには、魅力ある観光資源開発や観光情報提供が必要です。先ごろの観光講演会で提言のあった３点について、状況を説明させていただきます。
まず、花見潟墓地の活用でありますが、
グルメストリートプロジェクトでは、来年の５月ごろをめどに婚活ツアーの企画があり、男女が通り抜け体験をし、
グルメストリートで食事を、さらに宿泊交流会を持つように準備中であります。
韓国ドラマロケ地として、さらなる活用展開も求められているところですので、観光協会等と連絡調整し、周辺の環境整備について検討していきたいと思います。
船上山屏風岩ライトアップについては、
環境省米子自然環境事務所にも取り組みを照会をいたしましたが、野鳥の生態系保護の観点から、極めて困難であるとの回答を得ておるところであります。
物産館ことうらからの景観形成ですが、北側駐車場用地の
情報コーナー部分は駐車禁止とし、海が眺められるようにいたしました。北側の景色は現在、雑木が大きくなり、景観を遮っている部分もあります。また、耕作放棄地もあり、美観を損なっています。民有地ですので、手順を踏みながら景観づくりの取り組みを計画してみたいと考えます。物産館ことうらオープンを契機にし、多くの方から施設整備や観光誘客活動について、提言を一層いただくようになりました。琴浦町の活性化に向けて関心の高いことのあらわれとして、感謝をいたしております。
近ごろ、
グルメストリートプロジェクト、鳴り石の浜プロジェクトなど、町民の皆様の自主的な動きにより地域活性化の取り組みが図られています。協働の考え方をはぐくみながら、観光協会ともども引き続き活動展開を図ってまいりたいと考えております。観光資源の単発の是非論にならないように、町の総合計画や
観光振興ビジョンに位置づけを図り、琴浦町全体の観光振興を進めたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） いろいろと御答弁いただきましたけれども、滞納対策から入らせていただきます。
この滞納対策については監査意見にも出ておりますので、代表監査委員も議場におられますので、参考までに、代表監査委員の御意見も伺いたいと思いますので、議長のお許しをいただけるなら、代表監査委員の意見も拝聴できたらというふうに思います。
○議長（川本正一郎君）
松田代表監査委員。
○代表監査委員（松田 道昭君） 滞納整理業務というのは、一般の税務事務と兼務ではちょっと難しいではないかというふうに、常に考えておりまして、決算審査報告の中にも３年来にわたって、単独の専門部署を設けて、その中で滞納整理事務を行うべきだということを主張し続けてきましたけれども、余り重視をされなかったように思っています。今、小椋議員がおっしゃいましたことは全面的に賛同いたしますので、ぜひとも、行政の側としても十分御検討いただきたいものだというふうに考えます。
議員も町長もおっしゃいましたように、徴収問題については行政自身も極めて重視をされまして、副町長をキャップとする徴収体制強化なり、あるいは徴収一元化による合理化、そういったものを取り組まれてきましたけれども、残念ながら結果は芳しくないようでございます。
ちなみに、２２年度の過年度分の滞納徴収額を見ますと、これは６，１５０万円でありますし、ああ、たくさん徴収をされたなというふうに思いましたけれども、ところが、２２年度に新しく発生した滞納額は９，４５０万円なんですね。３，３００万ばかり、乱暴な言い方をしますと、対比ですけれども、それだけ多くなってきているというのが実態なんですね。
町長も言われましたように、これは景気が極めて不景気が長引いているとか、あるいは雇用不安が拡大してるとか、あるいはデフレ傾向が続いてるということの中で滞納がふえるという傾向にあることは、そのことは原因だとは思っています。だからこそ、徴収を強化しなければならない。これまでのようなことでは、そういう現状の滞納がふえる中に対応することはできないではないかというのが私の本心です。
言われましたように、債権管理っていうのは極めて、消滅時効問題もありますから、公債権、私債権もありまして、極めて複雑なんですね。したがって、法的な専門知識はどうしても必要になります。そういうことにおいて、例えば督促なり差し押さえなり、あるいは交付要求、そういう自立執行権、そういうものの実行をぜひ強化をしていただきたいものだと。もちろんこの徴収緩和措置だとか融和措置だとか、そういうものが必要なんですけれども、これにプラス、債権者が多重債務で苦しんでいらっしゃるんじゃないかと。払いたくても、これまでの２８％とか３０％までに及ぶサラ金などに手を出した結果、利子払いに苦しんでおるっていう実態もどうもあるようでありまして、そういった人たちのよき生活相談者の存在として、職員がそういう職員でなくてはならんじゃないかと。そのためには、一般税務業務と兼務して、果たしてそういうことが機能的に有効なことになるだろうかという疑念を常に持っております。
しかし今、町長が答弁されましたけれども、県との一元化、つまり滞納整理機構というものが今、検討されていると、そこに入りたいというふうにおっしゃいました。問題は、県が考えておる滞納整理機構に入った場合に、琴浦町だけで徴収をしなくて、その機構そのものが県税、町民税含めて徴収をするということになれば、その方向を見きわめてから対処するということもいいかなあというふうに考えます。ただ、私債権もありますから、水道などのですね、そういったものについても滞納整理機構の中に編入すると、私債権についても徴収をするという機能であるならば、しばらくその様子を見てもいいかなというふうに考えます。
要するに、極めて重要な自主財源の確保、あるいは不払い得を許さない体制、そして生活に困ってる人たちに対して十分、
生活態度そのものを含めてアドバイスできるような体制をぜひとっていただかないと、今のままではどうにもならんぞということについては、小椋議員の御意見と一致しておりますので、ぜひともそのような方向で町の方も御検討いただければ大変ありがたいというふうに、監査としては考えております。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 監査委員さん、ありがとうございました。
私も、今述べられました監査委員からのほとんど同意見でありまして、私は滞納しとられる方を責めるっていう、おかしいんですけれども、悪徳業者ではないわけですし、そういう本当で困っておられる方、そういう方々もあるということは十分認識しておるつもりでございます。その上でも、こうやって年々いろんな、町長も申されますように、そういう状況を見ながら対応していくということで、それでも年々増加している、こういう現状は事実でありますし、その効果として、払っていただく、この答弁書にもあるわけですけれども、そういう納付能力のある滞納者に対しても差し押さえをしていくんだというようなこともあるわけですけれども、結果として、先ほどの監査委員さんにもありますように、昨年度でも３，０００万近くがマイナス、余計生まれておると、滞納がっていうやな状況も生まれておる現実もあるわけでございます。
そこで、同じことを今後もやはり続けていかれるっていう前提のもとで今の町長も答弁しておられるのかっていうことを一つお聞きしたいと思いますし、それと、税務課だけで私がこの対策室をつくっていただくという、仮称、対策室と言っておりますけれども、ほかの面からも、先ほども監査委員も言われましたように、もう少しほかのアドバイスがやはり必要なことで、今の税務課だけでは処理できない問題も、この対策室にすれば実現できるんじゃないかというふうに考えますので、その点をあわせてお願いしてお伺いいたします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 結局同じ共通の認識には立っておると思っております。やはり、今のこの実態をどういうふうに認識するかっていうことについては、小椋議員が認識しておられるものとそんなにがいに変わった認識を持っておりませんし、滞納者の中に、本当に悪質な人っていうもの、本当にずっとせんじ詰めたときにあるのかっていうことになりますと、実際には、払いたいけれども払えないっていうのがほとんどでないかなというふうに思っております。そこの中では、ありましたように、いろんなことを聞いたり、生活相談者の視点での対応というのが今後ますますやっぱり重要になってくるということも事実であります。払え、払わん、払え、払わん。払わんなら法的措置で強制執行でもやりますよという手法だけでは、とても今の滞納の方の実態を、それでもって解決ができるということにはならんだろうというふうにも思っております。
非常にそういうことの中では、我々といたしましてもいろんな体制を整えたり、広域連合にも出したり、広域連合なんかにありましては、ちなみに、例えばサラ金業者を訴訟でもって、サラ金業者は当時、高い金利を取っておりましたので、それを返還するためにサラ金業者を訴訟に持ち込んで、そこから回収しようというやなことまで具体的に取り組んでおられますけれども、いずれにしても、そういう非常に悩ましい状況にありますし、しかし現実に、何億に上る税なり、あるいは料の総額になってることも事実であります。これは一般財源でありまして、これが徴収できれば、何の制約もなくいろんな行政需要に対応できる金額でもあります。そこのところで、そういうことを踏まえる中で、今の体制よりは、むしろそれ独自の専門の部署をということでありまして、県の方との動向等も踏まえながら、本当にどういう組織がいいのかということは真剣に考えてみたいと思っております。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） この滞納対策室っていうものを、今の県が、県と市町村との徴収一元化っていうことで、滞納整理機構というものが準備されつつあるということをお聞きするわけですけれども、今、どのくらいまでその辺が進んでいるのか。また、それはいつ、県はそういう機構を立ち上げられるのか、それについて、琴浦町はどれだけその辺の県とのかかわりっていうものを持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 現在進んでおる県の方、県が考えておる構想というものにつきましては、片方には中部ふるさと広域連合というものもあるし、それから県が構想を描いておられるものもありますし、県下を概観したときに、東・中・西の中でこういう取り組みに対する温度差、認識の強弱というようなこともありまして、これは少し時間がかかるし、その辺をどういうふうに整理をして、本当に大きなものとして取り組んでいくのかということについては、少し時間がかかると理解しております。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 町長は今、県が行おうとしている市町村と連携した滞納整理機構は時間がかかるということをおっしゃられるわけでございますけれども、時間がかかるということになれば、この滞納が先ほどもこの監査報告書にもありますように、年々９，０００万からの滞納が生まれつつあるということになると、過年度分を徴収して、３，０００万ほど上積みしていくという状況の中で、膨大な滞納がそれまでに生まれてくるではないかということも予想されるわけでございます。本当で、先ほどから出ておりますように、皆さんが悪質な方、町民の方々も本当で、払いたいけれども払えないと、そのような方もたくさんおられます。その中で、私はそういう方々にアドバイスをして、少しずつでも返していただくとか、そういう困窮者に対するいろんな生活、いろいろとそういう払う方の考え方なり対応を、そういうものまで含めて、町がやはり助言をしたり、そういうことをやっていくべきではないかと。もうこれ以上、先ほども町長も言われました、やはり、払え、払わん、いけにゃあ差し押さえするんだっていうような、そういう考え方ばかりでやっぱり通用する状況じゃない、もうそういう域は脱しているんではないかというふうに考えられます。
そこで、ここに私が質問している、広域連合にもう依存していくんではないかということでございますけども、やはり広域連合でもやれることを滞納対策室でやれば、それだけ広域連合に払っていくお金も少なくなるわけですし、先ほどから町長も言っておられました、やはり田中町長のときからもずっとそういう方々と一緒にお宅に伺って、そういう状況をつぶさに見ることによってやはりその状況がわかるということになれば、なおさらそういう専門的な分野でそういう状況も把握しながら、そういう助言ができるというような形がとられるべきではないかというふうに考えられると思います。
先ほどの代表監査委員も申されましたけれども、税務事務との兼務はなかなか大変ではないかと。皆さんが、昼は昼のきちんとした、課長さんをチームに編成して、徴収チームっていうことがあるわけですけれども、やはり自分の部署をやっぱりやっていきながら、なかなかそこんところに夜、出歩いて徴収していくということも、やはり限度があるんではないかというふうに考えるわけです。
そういうことから、再度この辺を、この県と市町村との徴収一元化が検討されているということもあるわけですけれども、そういうことも見きわめながら、もう一歩進んだ対応というのは考えられないか、もう一つお伺いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、税務課には長く勤務をしておりまして、私もその中で、徴収は４年間か５年間かやっぱりしております。そういうことの経験も踏まえながらでありますが、対応としましては、やはり払え、払わんという対応ではやっぱりいけんということを、これはずっと、今の体制であっても、やっぱりそういう人と心を通わせて、そういう人との人間的な信頼関係をつくりながら、滞納というやなことをどういうふうに考えていって、どういうふうにスムーズに払ってもらうのか、やはり人と人との人間関係というのは非常に重要なことだということはずっと認識をしておりますし、うちの徴収に対するこれまでの取り組む姿勢というのは一貫してそういう視点で、そういうことを大切にしながら対応するようにということでしてきております。そのようにしてきております。
そういうことを踏まえて、が、しかし今おっしゃったような、よりその専門的に、より特化したものとして、あるいは県なりの動向というものが少し時間がかかるということであれば、琴浦町としては、そのことに対してどのように考えるのかということだと思いますので、やはりそのことはいや応なしに、何らかのやはり検討というものをいろいろ研究したり検討したりしてみにゃあならん、そういうことだと思って、そういう段階であろうと思っております。
しかし、それはだから、今あったように、徴収したものと新規にああしたもの、差し引くと３，０００万ほどになりますよと。でも、これは、だからこういうことが解決できるかというほど簡単な話ではないと思っております。そこに今、町が抱えておる、これは琴浦に限らずの問題でありますけれども、日本全体が抱えておる深刻な、本当に深刻な不景気な景気低迷のことというものがそういう形であらわれてきとるという、そういうこともあるというふうに思っておりまして、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 私は、町民の皆様方が、やはりこれが幾らでもふえてくることによって不公平感っていうものが増してきて、ほかの方にも連鎖すると。町の立場に立っても、そういうことを言われ出すと、やはり行政としても大変苦しい状況が生まれてくるんではないかということを案じておるわけでして、先ほど町長も、やはりそういう事態も検討していかにゃあいけんということを言われましたので、これを期待して、大変この問題は複雑で、やはり相手もあることでございますし、大変困難っていうことはわかるわけですけども、やはりこういう滞納が積み重なって何億も出てくるということ自体になってくると、そのこと自体もやはり琴浦町にとって大変重要であり、大変難しい対応を迫られるというふうに私は思っておりますんで、そのことを踏まえて、最後、一言お願いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったような、そういうようなことを深く認識をして、やはり真剣に、そのことの専門のこの課なのか室なのか、そういうことを検討することになろうと思います。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） ２点目の、ゆるキャラに移ります。
ここの回答文書にも検討に値すると認識していただきましたことは大変うれしく思いますけれども、本当で琴浦町も、私も壇上でも言いましたけれども、数多くのイベントをやっておられます。やはり
グルメストリートのあごカツカレーを売り出すのに、やはりトビウオの着ぐるみ、ゆるキャラがついて一緒にやるということになれば、また一層の効果も図れるんじゃないかと、そういうことも含めて、この間、先ほど壇上でも言いましたように、全国的に人気が高い滋賀県のひこにゃんさんとか、ネット投票１位の熊本のくまモンっていうようなゆるキャラがあるわけですけれども、それに付随して、先ほど町長が言われましたように、やはりゆるキャラにはいろんな視点があって、やっぱり一番いいのは、多いのは、かわいくなければいけないということがあるんですけども、熊本のくまモンなんていうのはちょっと余りかわいくないゆるキャラで、これもまた一つのユニークなところかなということでありますけれども、要は、町長も言われたように、いろんなゆるキャラがあるわけだけど、その中でやはり特徴的なもんをつかみながら、琴浦に合った、本当でかわいくて、人気投票でも１位になるべき、ベストテンに入るべきぐらいのものをつくっていただきたいと、私は願うわけです。
それで、先ほどいろいろと町長の答弁の中に、鳥取県のトリピーがあったり、大山乳業、県の乳牛振興会のカウィー君ですか、あったり、そういういろんなキャラクターあるわけですけども、町のイベントにやっぱり本当でそういうもんがあったら子供たちも大変喜びますし、イベントのＰＲ、琴浦町のＰＲも兼ねて、やはり盛り上げ役として、ぜひとも作製していただきたいなというふうに考えるわけです。
それで、この件は検討するということでございましたけれども、もう１点のその特産物を使ったこのゆるキャラ、米子でネギのゆるキャラがあって、あんまりかわいくないけども、一応いろんなテレビの報道とかも一緒に出てきて、ネギの宣伝にはそれなりの効果があるんではないかなというふうに考えるわけですけども、琴浦でも産物としてミニトマトなりブロッコリー、いろんなもんがあるわけでして、そういうもんをキャラクター化して、やはりその販売のときに売り込んでいくというようなことも考えられますんで、農産物に関してはＪＡ中央さんとかを巻き込んでの一体となっての作製ということにも考えていただいて、これも取り組んでいただければありがたいかなというふうに考えるわけですけども、町長の考えをお伺いしたいと。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、まず基本的には、琴浦町がどういうふうに元気になるかということだと思っておりますし、それから観光振興、何でもいいんですけれども、やっぱりどういうふうに活性化していくかっていうことだと思います。そのためには、いろんな手法もあります。そういうことの中でありまして、ゆるキャラというようなものが、もう一つそういうことにつながっていくということであれば、それはやはり、これもありますように、つくればええだろうということでもなかなかなりませんで、そこにはやっぱりいろいろ緻密な、いろいろなこともきっちりと検討する中で、今現代の社会の流れの中にあって、今のゆるキャラっていうものが、やっぱり流行とかいろいろあるじゃないですか、やっぱりそういうようなこともある中にあって、でもやはり、今こういうやなものをつくってみるっていうことが、町の活性化や観光や、とにかく町民の人にとってやっぱり元気になるわいやというようなことが確認できれば、そういうやなものも具体的にやっぱり検討していくということになろうと思います。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 私は一般公募っていうことで書いておりますけども、私、実は一般公募に一応しといたんですけれども、この問題も話すときには、ゆるキャラの話をするときには、あんまり怒り声はせずに、ちょっと楽しくなるような、私も思って質問しとるわけですけれども、各町内、町内って、この琴浦町内、学校が８校ほどあるわけですので、私は、こういうものは小学生とかに一応発案をしていただいて、こういうのっていうことで、その中で、それを参考にして専門的な方々に具体化していただくと。こういうふうにすれば、子供たちがつくったゆるキャラだということで、なお一層親しみやすさというようなものも向上するんではないか、また、子供たちにも夢が与えられるんじゃないかというふうに考えるわけですけども、この点については、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そうですね、やっぱりこういうようなものっていうのは、センスとか非常にひらめきとか、あるいは物事の柔軟性とかっていうやなこと、やっぱりそういうようなことっていうのもありまして、例えば、最近の白鳳祭のポスターなんかも、中学生がかいたその絵をポスターに使うとか、やっぱりとてもすばらしいもんだなあというふうに思っておりまして、やはり大人よりは、むしろそのようにおっしゃったように、子供さんの視点のひらめきや発想や、もっと自由なものの中で何かあると、そういうところに大きな可能性のあるようなものが潜んでおるかもしれません。やはりこういうものを考えるときには、今おっしゃったようなこと、プロのデザイナーのというようなものよりは、むしろこういうところの生徒さんの自由な発想なんかの中に、意外といいものがやっぱり潜んでおるという可能性はあるのかなというふうに認識しております。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） ゆるキャラの問題は検討していただくということで認識していただいておりますので、このぐらいにして次の問題に移りたいと思いますけれども、３点目の観光活性化っていうことでございますけども、観光ビジョンを明確にするという、その中で検討をしたいということなんですけども、このビジョンはいつ作成されるんですか、そうしますと。ちょっとお伺いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 総合計画の後期ということで、実際にはそういう問題認識は持っておりまして、今から着手をしておるところであります。これはずっと以前からも言われておりますように、琴浦町にはいろんな観光資源もいっぱいことあるし、いろんなものがあるんだけれども、それを一つの、何ですか、理念とか哲学みたいなのがあって、そして全体が統一感を持ってどうこうちゅうやなことを十分に描き切ってないということがありますし、その指摘は以前からあったことでもありますし、でも、そのことをやはり今回のこういう問題についてもずっと突き詰めていくっちゅうと、そこに一つの明確な方針とかビジョンっていうのがないわなあというふうにも感じております。
私は、それは、それくらい描き切る、琴浦町にあっての観光とはというものを描き切るのがどれくらい、ある面では、そうはいってもなかなか難しい部分があるということも御理解をお願いしたいと、そのように考えます。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 私は、今の意見をお聞きして、ちょっと残念だなあというぐあいに思うわけです。山下町政も２年を、私たちと一緒で折り返し地点を迎えつつある中で、やはり琴浦町の観光ビジョンっていうものが、まだこの後期計画の中で示される、なら前期計画はどうだったんだやということも含めまして、やはりもっとこれだけ琴浦町には観光の適地、いろいろ本当、観光の要素を含んだ史跡なり、いろんなものがあるというふうに認識しとるわけですけど、それがビジョンとしてなかなか描き切れていないというのは、以前から大体単発的で、船上山なら船上山、大山滝なら大山滝みたいな形で、なかなかビジョン的に、琴浦の観光ビジョンは何だいやっていうことになると、その辺がこうですよということが描き切れていないのかなというふうには実感するわけでございます。
そこで、このビジョンを策定する中でっていうことがあるわけですけれども、この山陰道ができて、先ほども町長の答弁にありましたように、本当でこの山陰道がやはり、山陰道を使うことによって、またさらに今の９号線も活性化ができる、私はとてもよいものを持っていると思います。先ほども言われましたけれども、本当にこの山陰道できてから、物産館ことうらで
観光パンフレットが本当に早くなくなっていく。私、一遍、ポート赤碕に行かせていただいて、パンフレットを見つけようと思ったら全然なかったので、ちょっと観光協会の方に、おい、パンフレットはどこに行きゃああるだいやって言ったところ、もうなくなってしまっているかいなっていうやな話でございましたけれども、やはり本当で関心は持っておられて、いろんな形で琴浦町っていうのはいい観光の要素はあるわけなんです。そのある観光の中を使っていないのが今の現状ではないかというふうに思っておりますんで、観光ビジョンはなかったら、早急につくっていただけるのでしょうか、ちょっとお伺いいたしたい。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、単発のって、これは単発という表現もどうかと思いますけれども、いろんな今あるようなことっていうのを積極的にいろんなことに取り組んでおるっていうのは、町の姿勢として一貫して変わらないわけであります。確かに、そもそも論として、琴浦町の観光というものをどのように位置づけるのか、観光で飯を食うにはどういうことが本当に考えられるのか、そのことまで徹底的に突き詰める中にあって、壮大なビジョンをどう描くかということでありまして、私が申し上げておるのは、そのようなビジョンとして本当にどう描くかっていうことの意味でのビジョンというものは、まだ残念ながら、ようつくっておりませんということでありますが、そうすると、もうそれは以前から言われとったことでもありますし、そういう認識を踏まえまして既にもう取りかかってもおりますし、するわけです。
それはそういうことでありますが、やはり単発といえども、ある程度の広さや範囲を持って、今、一生懸命に町としてはいろんなものに取り組んでおるということだけは御理解をお願いを申し上げたい、このように思います。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 早急に町長も観光ビジョンを策定される中で、やはり琴浦の観光が点ではなく線になったり、やはりこういうとこを目指していきたいとかっていうことに、そういうビジョンを明確化していただけたらなあというふうに思っております。
その中で、やはり要は、琴浦に足をとめていただくっていうことがこの点にもあるわけでして、私の出したこの観光活性化。確かに、講演を聞いて、いいことだなあと。以前のこの講演会においてでも、山陰道から見て、田や畑に琴浦のイメージする絵柄をつけて琴浦をアピールしてみてはとか、個人所有物である倉庫等に、もし山陰道からよく見えれば、琴浦のＰＲをして、琴浦町を発信していくというような提言もございました。今回の提言の中ででも、やはり物産館ことうらから見る、あそこをやはり琴浦町が建てて、本当で使っていただく、繁盛してほしいっていう願いはだれも持っておられると思いますんで、やはりあそこの地に多くの方が足をとめていただくためにも、物産館ことうらから見るフラワー化っていうのも大変重要かと思いますんで、そのことを、そのフラワー化も今後早急に検討していただきたいということを思います。
この船上山のライトアップに関しまして、国の史跡でもありますし、野鳥がいると、野鳥の会を盾にとりゃあ、何でも反対されるなあということでございますけれども、なかなか環境庁もうんと言わんというのが環境庁でございますけれども、やはりやり方によったり、いろんなことを考えれば、それも可能かなということも考えます。
ちなみに、紅葉の時期というのは１２月、１１月の下旬が一番ことしはきれいになってきた時期でございますが、やはり暖冬の影響があるのか、ことしはちょっと紅葉も遅かったので、寒くなるのでなかなか大変かなというふうに考えますけども、春は４月の終わりごろの桜でございますので、あの桜が咲くころに、あの辺一帯を、ダムにかけての方からでもライトアップすることも可能と考えますけど、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり物産館ことうらというのは、いろんな経過、経過というかいろんな努力をしながら今回来たわけでありますし、やはりこの事業というのは絶対に成功させないけんというふうに、町としてももちろん思っておりますし、それとあわせまして、ずっと私が申し上げておるんですけれども、物産館ことうらと、それから国道９号、旧道の方ですな、旧道の地域の一体的な経済活性化、観光振興対策、それはその例の琴浦の海岸の辺も含めて、八橋の中井旅館の辺も含めて、全体のエリアでの循環するような、そういう構想っていうものは必要なわけであります。そういうことを強く思っておりますし、その中にありまして、この物産館ことうらから北側の一連の農地、一連の丘陵をどういうふうに生かしていくのかっていうのは、確かにいろいろなアイデアをしながら、場合によっては個人の所有権者の人と話し合いながら理解を得てやっぱりしていくっていうのは、そういうことはやはり夢のあるようなことをやっぱりせないけんなと、そんな思いはしております。
それから、その船上山につきましては、これは後醍醐天皇ゆかりの山ということでもありますししますが、ただ、そのライトアップ云々ということについては、これは環境省なんかの問題もありますので、これはできないというか困難というふうに思っておりますけれども、そのほかでどういうことができるかっていうようなことは考えてみないけんわけで、こないだ、例えばこれはＴＣＣの主催でありましたけれども、船上山の駅伝大会とかというようなことで、これが１１チーム、１２チームでしたかな、そういうようなことも、２回目でありますけども行われたということでもあります。やはりああいう資源というものをどう生かすかということと、もう一つはビジョンに関連があるんですけれども、それが光の鏝絵であったり、あるいは全体の、赤碕は赤碕の周辺の海までを含めたエリアの中で、どういうふうに関連づけながらそれぞれの魅力を相互に高めていくかっていうようなことを考えながら、今後ともやっぱり考えていく必要があります。
○議長（川本正一郎君） 小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 町長と私とで大方１時間になろうとしておりますんで、最後の質問にいたしますけれども、ここにも書いてありますが、費用対効果っていうことがうたってあるわけですけれども、この観光、先ほども町長が言われましたように、なかなかそれをやって経済的に効果があるとか、それだけの観光客を入れ込むことができるのかっていうことは未知数なわけでございますけれども、やはり境港の、よく例に出すんですけども、鬼太郎ロードにしましても、最初はそんなに今のだれも、今これだけの３００万人を突破するような人数が入るとは、予想はしておられなかったと思います。努力はされとったということは、これは事実でございますけども、やはり予想はしておられなかったというふうに私も見ておりますけど、ですから、最初からそういう観光というものに対しては、そういう、初めからこういう経済効果だとか、いろんな費用対効果だというふうにやれば、何にもできない状況が生まれはしないかというふうに考えておりますんで、そういうことを言う前に、やはり琴浦町のＰＲだということからすれば、大切な観光ビジョンなり、町の活性化というふうなことから言えば大変重要なものだというふうに私は認識しておりますんで、その点から見て、最後に町長の御意見を伺って、最後としたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町が基本的に考えておることは、いろんなことについて、やはり町が活性化すること、元気になること、あるいは交流人口がふえること、琴浦町にいかに来てもらうか、注目をしてもらうか、それを一番大きな柱に考えておるってことはもう間違いのないことであります。
ただ、例えば観光ビジョンの本当に真剣に考えて、そのことを考えるときには、やはりそういう活性化とか、やっぱり同時に費用対効果的なことっていう要素をある程度踏まえながら。でもそれは、結果としては、費用対効果っていうようなことをあんまり考えとったら、こういうことっちゅうのはなかなか成り立ちにくいっていうのは、これ事実だと思うんです。だけれども、これまでもずっと町はいろんな、単発的といえども、そういう町の活性化のためにやってきとるわけですので、そういう町の姿勢を踏まえる中で、今、私が言っとる発言というものを理解をしてもらいたいということなんですけれども、費用対効果の中でいけんけえ、だから観光のビジョンをつくらでもええとか、あるいは単発のものというように費用対効果でいけんけえ、取り組まんでもええけえということを表象しとるわけでも、そういう考え方を持っとるわけではないんですけれども、ただ、片方にはやっぱり行政が予算を投入して何かを取り組んでするような場合でも、どうしてもやっぱりそういうような要素というものも少し冷静に、冷徹に考えながら、それでどういうふうにしていくんだいやっていうような、そういうプロセスをやっぱり経るっていうことも必要ではないかなという意味で申し上げたわけでありまして、少し誤解のないようにお願いできればと思っております。とにかく、町は町の活性化のためには元気出すということです。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） 通告１番の質問が終わりましたので、次に通告２番、石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 私、３点の問題について質問いたします。
まず最初に申し上げたいことは、３月１１日、関東大震災に遭遇いたしまして、丸９カ月たっております。野田総理は、この震災の復興に対して非常にぶざまな対応で、震災に遭われた方の立場に立って国政がなされていないということを強く抗議をし、あわせてこの寒さに激寒の中を迎えられる皆さんに対して健康に留意されることをお祈りして、質問に入りたいと思います。
まず、温泉について、町長。
平成２１年４月９日、田中町長は国に対し、地域再生のための健康温泉泉源調査と活性化意識調査を国に提案されました。当時、副町長のあなたは十分承知だと思います。温泉を活用した高齢者の健康増進のための泉源調査に取り組みますということであります。
平成２２年３月８日、山下町長は、時の総務大臣、原口一博殿に対し、地域活性化経済危機対策臨時交付金、交付申請書を提出された。地域活性化等に資する事業、地方行政戦略事業として申請された。平成２２年３月１６日、平井知事より決定額３億１，６４２万６，０００円、交付されました。地域活性化経済危機対策臨時交付金をどう受けとめ、対応されるのか、具体的に説明を求めます。
次、コンサルタントに委託された７５万円は、税金のむだ遣いではないでしょうか。
次、東伯、赤碕地区別、温水・温泉のアンケートをされたい。
９月定例会でも申し上げました。温泉は１メートル１０万円、１，０００メートルで１億円です。倉吉市会議員の説明資料では、温泉が出なかったらお金は要らないとはっきり申され、書類をいただいております。その会社が米子市で営業されているということであります。
町長は、委託された資料によれば、温水プール工事費、プール本体が８億３，８９２万５，０００円、２５メーター、８コース、２０メーターは４コースあります。事業費を具体的に説明され、アンケートに取り組まれたい。説明を求めます。
次、国、県に監査請求してもよいですか。はっきり答えていただきたい。
２番目、逢束保育園について、町長。
請願の採択をどう受けとめられ、どう対応されるでしょうか。
議会は、逢束保育園単独の保育園改築を全会一致で採択しました。議会決議を無視することは、町民を無視、欺くことではないでしょうか。答弁を求めます。
浦安、逢束の保護者の皆さんの質問、要望等が２３年９月１４日出されました。町の回答は、平成２３年１１月２９日。保護者の皆さんの意を沿うていない回答ではないですか、お答え願いたい。
保護者、逢束保育園、保育士アンケートをどうとらえられ、どう対応されたか、答弁を求めます。
現有地の土地は、半分ほど土地を求めて改築されたい。道路はスクールゾーンです。小・中学生が通学する道路です、念のため申し上げます。答弁を求めます。
次、町長は、議会に平成２７年度開園すると報告されている。町長、在任年月日は、あと２年余りであります。答弁を求めます。
３番目、農業振興について、町長。
野田総理は、国民に何一つ説明せず、野田政権が環太平洋協定ＴＰＰ交渉に参加の動きが急であります。ＴＰＰは日本経済と国民の暮らしにどんな影響を与えるのか。貿易や投資の枠組みやルールを取り決めるもので、関税を原則ゼロにします。食品安全基準など、非課税障壁の撤廃や緩和を上げています。以上、申し上げました。町長は、ＴＰＰについて、町民大会、講演会等、今後されたい。答弁を求めます。
スイカがぶりこの生産は、東伯地区で栽培が多い。赤碕地区にも普及させて、出荷を一本化してはどうですか。
ナシ新品種新甘泉は、栽培も難しくなく、玉太り、糖度、値段も最高であります。
カキ輝太郎は、県果樹試験場で開発された新品種です。玉の大きさも他品種より大きく、糖度も１６度ですばらしい品種です。普及されるため町独自の助成をなされるのか、具体的に答弁を求めます。
○議長（川本正一郎君） それでは答弁をお願いします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 答弁をいたします。少し長くなるかもしれませんけれども、御理解をお願いを申し上げます。
まず、１点目の温泉についてということであります。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金をどう対応されましたかということであります。
総合計画の前期基本計画において主要事業の一つであります健康づくりと予防保健事業の中で、温水プール建設のための調査研究事業が計画されております。これは、運動習慣を推進し、町民の生活習慣病予防及び疾病の重症化予防を図り、健康増進を推進するため、温水プールの建設について多角的に検討するための調査研究を展開することを目的としています。
そして、それでは温水プールの熱源を何に求めるのか、まさに多角的に検討する必要がありました。そして、以前から町内に温泉が存在するのかどうか、そして存在するとすれば、どの辺にあるのだろうか、一度正式に調査をしてみてはどうだろうかという意見があり、しかし一方では、存在の有無の調査をすべて一般財源で実施するのは、その緊急性や必要性の優先度からして、今実施する必要はないのではないかという意見もありました。
そんなときに、ちょうどいいタイミングで、国の補助事業であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金の制度が平成２１年度に創設され、琴浦町として交付申請額３億１，６４２万６，０００円、６４事業を申請し、その中の一つに泉源調査事業として６９２万４，０００円を申請したものであります。それで、以前からの希望でありました温泉の調査を一般財源、町費というものを持ち出しをしない形で調査を実施することができました。調査結果は、既に以前報告をしておるとおりで、御存じのことと思います。
そして、石賀議員が御指摘の、この事業の目的に、「地域の医療機関と連携した温泉型訓練施設を建設するための泉源調査を行う」とあるのに、温泉を掘らないのはおかしいのではないかという意見でありますが、改めてもう少し調査の流れ、経過内容を説明したいと思います。
この調査の実施目的は、先ほど申し上げました高齢者の健康増進のため、地域医療機関等と連携した温泉型の訓練施設を建設するための泉源調査であります。調査の方法は、調査、これは平成２１年８月の１１日から平成２１年の１２月２１日までの調査期間でありましたが、町内において文献資料調査（地形、地質、地球物理、温泉等既存資料）、それから地質調査（地表地質）、放射能探査（ガンマ線探査）、それから電磁探査（人工信号源可聴帯域地磁気地電流法）を実施し、地下の大局的地質構造をとらえ、割れ目や断層破砕帯などに起因する帯水層分布の有無を把握し、温泉開発の可能性及び泉源位置の推定を行うというものであります。
そして、その調査結果といたしまして、断層の存在を示す地下構造が把握され、電磁探査測線の南側に断裂帯の存在が想定される。また、地温勾配により、地下約１，０００メーターで温度が４５度前後の地温に達すると考えられ、その付近の断裂帯に存在する地下水をくみ上げることで、温泉として利用することが期待できる。
しかし、断裂帯の存在は確認できるものの、地下水が存在するか否かに関する調査結果は得られておらず、予定の深度まで掘削すれば必ず温泉が出るとは限らない。また、地下水が存在したとしても、利用可能な水量（湯量）が確保できるか、浴用として適する泉質かどうかに関しては、実際に掘削し、揚水試験や水質検査を実施しないと判断できないという結果でありました。
この調査結果を踏まえ、町の判断といたしましては、今回の調査では断裂帯の存在や、そこに地下水がある可能性が考えられますが、地下約１，０００メーターという深い位置での可能性であり、さらに温泉として量、質とも利用可能かどうか、次に第２次調査としての試験掘削を行い、泉質・揚水量調査を実施する必要があることを考えますと、今回の調査で、地表より浅い位置で泉源の可能性があれば、比較的安い経費で２次調査を実施することも考えられますが、あくまでも調査結果は１，０００メーター前後の深い位置での泉源の可能性であり、また実際に掘削しなければ、温泉として利用できる泉質や揚水量の把握ができない。さらに言いますと、温度が深度１，０００メーターでも出ない可能性もないとは言えないことなどを考えますと、２次調査に１億円ぐらいの調査費用をかけることは余りにもリスクが高過ぎます。温泉型の訓練施設は断念をせざるを得ない状況でありますので、御理解をお願いを申し上げます。
委託された７５万円は税金のむだ遣いではないか。
公共事業の効率的かつ効果的な執行を図るため、建設技術等に係る高度な専門知識を持つ総合コンサルタントである中電技術コンサルタント株式会社に要請した技術支援内容は、もともと赤碕中学校プールの老朽化に伴い改築を検討する中で、温水プールの調査研究課題も含めて検討していただきました。中電技術コンサルタント株式会社の報告には、今年４月の月例報告会でもお示しをしましたとおり、中学校の使用も想定した２５メーター、８コースの温水は約５億円という多額の建設費用が必要となるため、赤碕中学校プールの改築が急がれる点や、財政的にも東伯中学校と同様の屋外プールを建設することがベターな選択であると、一定の結論を得ているところであります。
このように、公共事業を推進していく上で、技術顧問業務委託は専門的見地からメリット・デメリット等、判断材料を第三者機関に提案していただくという点では、十分に役割を果たしているものと思います。今回の赤碕中学校のプール改築が前提となっておりますが、今後、温水プール建設は、具体的に検討していく上で、建設費用、ランニングコスト低減の提案等は貴重な資料となるものと思っており、決して税金のむだ遣いとは思ってはおりません。
次に、赤碕、東伯地区別、温水・温泉施設のアンケートをされたいということであります。
アンケートにつきましては、今年９月議会において同じ質問がありました。そこでは、これから策定しようとする総合計画の後期計画において、広い意味での自然エネルギーに対する町民の関心度という側面で、総合計画全体の中の一つの項目として、自然エネルギーに関する事項を実施するよう御回答したところでございます。
そして、実際に１０月に琴浦町民まちづくりアンケートとして、風力発電や太陽光発電など再生利用が可能な自然エネルギーの活用という項目を設定し、満足度や重要度のアンケートを実施したところであります。その結果、全体の調査項目４６項目のうち、平均よりも重要度、満足度もどちらもともに低い項目に入っておりました。町民の方の関心や必要性が案外低いのかなというふうに受けとめたところでございます。また、このアンケートの自由記載欄では、３名の方が温水プールまたはプールについて記述をしておられ、一人が室内プールの建設、一人が体力づくり、健康づくりのために温水プールの設備を希望、そしてもう一人は、温水プールは今、必要ないという意見でありました。
以上のことから、改めて特別に温水・温泉施設に関するアンケートの実施は考えておりません。しかし、現在作業中であります後期の基本計画でも温水プールの建設という項目もありますので、今後実施するよう考えておりますこの総合計画全体のパブリックコメントの機会に、御意見をいただければと考えております。
それから、国に監査請求をしてもよいですかということにつきましては、これは国の監査請求につきましては、最初に申し上げましたとおりの経過で温泉の利用を断念した次第でございますので、御賢察をいただく、これ以上の町としての見解を申し上げる立場にはないということでございます。
次に、逢束保育園についてであります。
請願の採択をどう受けとめられて対応されるのかということでございますが、平成２３年８月２２日付で逢束保育園保護者会会長、逢束自治公民館審議会代表、紹介議員から琴浦町議会議長あてに提出された請願書につきましては、平成２３年９月２２日の町議会本会議において採択されましたが、採択に当たって教育民生常任委員全会一致の意見として、３点ございます。
１つは、琴浦町の保育園の再編に対する説明は十分とは言えず、丁寧な説明責任を果たすべきである。２番目といたしまして、園児数や来春オープンの八橋認定こども園の動向などを考慮し、中長期的展望に立った保育園整備を行うこと。３番目といたしまして、位置についても、浦安小学校区の保護者及び地区住民と十分な意見交換を行い、住民が望む位置に設置することということでありました。
町といたしましても、これらの意見を尊重し、園児数などを考慮し、中長期的展望に立ったとき、単独保育園ではなく統合保育園で施設整備すべきであると判断いたしております。また、位置につきましても、浦安小学校区の保護者及び地区住民の皆さんと意見交換を行い、理解を求めてまいりたいと考えております。
保護者、逢束保育園保育士アンケート、どうとらえられ、どう対応されたかということでありますが、保護者のアンケートというのは、浦安保育園保護者会と逢束保育園保護者会から出されております逢束保育園・浦安保育園の統廃合に関する意見書であると思われますが、役場への意見、質問、要望につきましては、町の考え方を、１１月２９日付で回答をしておるところでございます。また、保育士アンケートというのは、公立保育園全園から単独保育園の場合と統合保育園の場合で考えられることについて意見を聞き取りをしたものであると思われますが、これは保育士の視点として、児童にとって、保護者にとって、地域にとって、保育士にとってと区分し、単独保育園の場合と統合保育園の場合について意見を収集し、逢束保育園単独の場合と浦安保育園との統合の場合の比較表を作成したところであります。
現在地の土地を活用されないかということでありますが、浦安地区における統合保育園の建設場所につきましては、交通アクセスがよい、主要地方道東伯野添線、下伊勢工区の沿線周辺に建設することで、意見交換会等で関係者の皆さんに理解を求めているところであります。
何年度に改築するのかということでありますが、先般、逢束地区意見交換会で、逢束保育園の今後のあり方についての説明の中で、町の考え方として、方針として、統合保育園園舎の開園については平成２７年４月と説明しましたが、逢束保育園園舎の状況からいたしまして、１年でも早く建設工事に着手し、平成２６年４月には開園したいと考えております。
なお、その統合保育園でということの理解が得られ、その状況が整いますと、できましたら来年度、平成２４年度の当初予算に、新保育園の実施の基本設計費の予算を計上したいと考えております。
次に、ナシやカキやスイカの取り組みで、まず１点目のＴＰＰについての町民大会、講演会を開催されたいということであります。
ＴＰＰについて、町民大会及び講演をなされないかということでありますが、現在、政府・与党で経済連携に関する会合が開催され、ＴＰＰに参加することの有用性や農業分野のみならず、サービス、政府調達、労働などさまざまな分野に及ぶ影響について、国民に対する正確かつ具体的な説明が十分に行われておらず、国民的議論が進んでいるとは言いがたい状況にあります。
これまでに琴浦町では、農林漁業が基幹産業で、多大なる影響を受けることが予想されることから、今年３月の５日に開催された鳥取大学・琴浦町連携事業発表会で、「これからの日本農業はどう進むのか」〜ＴＰＰへの参加問題を端緒として〜と題し、鳥取大学農学部、能美教授に講演をいただき、また同日、「琴浦町ＴＰＰ問題を考える集会」と題し、小林教授の司会のもと、ＪＡほかの関係団体代表による意見交換会を開催し、活発な議論がなされ、反対意見が多数を占めたところであります。
町議会においても、ＴＰＰ交渉への参加に断固反対する意見書として、２２年１２月２０日及び本年９月２２日付で、内閣総理大臣ほか衆参議長及び関係大臣あてに意見書を提出したところであります。また先日、１１月の３０日には東京都内、これはＮＨＫのホールで開催された全国町村長大会において、ＴＰＰについて、地域経済や社会を崩壊させるものだとして、参加しないことなどを求める決議がなされ、採択されたところであります。今後におきましても、国の動向を踏まえ、積極的に要請を図っていく必要があると思っております。
次に、スイカのがぶりこの件でありますけれども、がぶりこは東伯西瓜生産部において、栽培面積１０ヘクタールのうち、約６割を占めております。一般のスイカに比べ糖度が高く、種が少ない等の長所があり、主に関東方面に出荷され、高い評価を得ていただいております。しかしながら、空洞果が発生しやすいなどの課題もあり、整枝による空洞化対策を実施していますが、気象条件により発生の多い時期があります。また、交配種が必要なため、がぶりこ以外のスイカの作付が欠かせない等、栽培技術の確立が重要であると思っております。
今後は、生産農家がますますふえていくような栽培技術の支援、そして栽培する施設や設備等の助成を鳥取県、関係団体等とともに進めていく必要があると思っております。
次に、ナシの関連ですが、鳥取県ではナシ産地再生を目指し、二十世紀ナシを柱とした新しい品種構成の構築に取り組んでいます。県の園芸試験場育成の新甘泉、鳥取大学育成の秋栄等を初め、有望品種が数多く育成されています。いずれも味がよく、もうかる品種として期待が寄せられており、ＪＡ鳥取中央管内でも平成１８年より苗木の導入が進み、新甘泉においては平成２０年度から出荷が始まっております。新甘泉は、８月下旬から出荷できる赤ナシで、果重が４００グラムと大玉で、糖度が１４度と高いのが特徴であります。いずれも市場において高価で取引され、高い評価を受けています。
今後におきましても、県、ＪＡ生産部とともに新品種の導入促進に向け、次世代鳥取梨ブランド創出事業を活用し、生産基盤整備や育成促進対策、ナシブランド対策等による支援を図りながら新品種の振興を進めているところであります。
次に、カキであります輝太郎は、平成６年に現在の鳥取市の河原試験場で交雑育種された甘ガキの新品種で、平成２０年に現地高接ぎモデル園が旧大栄町と琴浦町では八橋にそれぞれ設置され、現地での栽培実証が進められてきました。平成２１年から苗木の供給が始まり、これまで２２７本のうち、八橋で平成２１年に１戸が８本、平成２２年に３戸が３８本を植えつけられました。平成２２年３月には、鳥取県園芸試験場が育成した新品種として品種登録されたところであります。９月下旬から収穫でき、わせ品種として、大玉で糖度の高い、１７度ぐらいでありますが、のカキです。鳥取県オリジナル品種輝太郎が品種登録され、苗木の導入が進んでおりますが、栽培技術が確立されておらず、今後は園芸試験場等を含めた指導の強化が必要で、町としても鳥取県へ振興を含め、要請を図りたいと思っておるところであります。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 暫時休憩します。１０分間だけちょっと休憩したいと思いますんで。
それと、引き続きですけども、次から追及、それとまた答弁があると思いますけども、できる限り町長の方も簡潔明瞭に答弁をお願いしたいと思います。
１０分間ですんで、５０分から再開します。
午前１１時３９分休憩
───────────────────────────────
午前１１時４８分再開
○議長（川本正一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 町長、コンサルタントに、温水プールで中学生それから一般の方、８コース、２５メーターが町長が答弁されましたとおりです、５億何ぼで。それと、２０メーターの４コース、これ３億何ぼでしょ。これはお年寄り、障害者、幼児等が使用されるプールですね、これが８億何ぼ、コンサルタントから説明がなされておる。
それで、また、熱費というものが、資料によれば６，１００万答申なされておりますが、説明がね。それで申し上げましたが、倉吉のある市会議員が情報を入れてくれた。出なかったら金が要らんと、出たら金をいただく。ただし、会社も会社独自で調査をするということをはっきり言って、書面で書いてある。これは事務局も知っとるはずだ、議会事務局も。ファクスで送ってもらったから。
それで、答申では前田中町長、泉源がありますという議会に報告がありましたがな。なぜそれにこだわりますか。１メーター１０万円として１億円。僕の試算では、１０億に達する温水プールですがな。この点について、あくまでも町長はこだわられますか、温水に。答えていただきたい。
それから、アンケート、アンケートは東伯地区の方も、アプト等で知らん人から、石賀さん、頑張っとるが、温泉掘ってくれと言葉に出てきた。あの施設ができたら行きたいと、お年寄りの方が、複数の方が言っとられますがな。具体的に１０億近くの事業費と、試掘の１億円、付随した建物を、これは簡素でええですがな、日帰り温泉でいいですから。したがって、そのアンケートを否定されますか。これまで、きょうで５回目ですよ、温泉の質問が、保育園も含めて。町長の目線と町民の目線、私は町民の目線で町長に質問しておるわけなんですわ。アンケートはあくまでも、取り組みはなされないですか。町長は総合計画の中でとる。総合計画はいつとられますだいな、任期がありますかいな。答えていただきたい。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、このプール、温泉あるいは温水プールのことにつきましては、私は町民の目線でこの問題をとらえておるというふうに思っております。私は、温泉は掘るべきではない、余りにもそれはリスクが大き過ぎる。温水プールで高齢者を中心とした人の健康増進のための温水施設をつくるべきだというふうに思います。
事業費のことについて少し誤解があるように思っておりますが、恐らく赤碕中学校のプールは１億７，０００万円ぐらいかなというふうに思っておりますし、それと、町がなら、その温水プールはどの程度の事業費をかけて構想といいますか、まだこれといった根拠はありませんが、少なくともそれは２億円か３億円か、それを例えば既存の体育施設とかなんとかに併設するような形がいいのかなというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、大きなお金をかけるということは考えておりませんし、それから、実際につくった後でも、本当に町民の人にとって喜んでもらえて、日々利用してもらえるかどがなか。よくあるのは、そのときはつくったけれども、ほとんど利用がないとか、利用が低迷しとるとか、よく聞く話であります。一番私が考えておりますのは、温水プールといえども、つくったら本当に町民の人にとって喜んでもらえて、そして利用しやすい形の場所につくらんといけんというふうに思っております。
私は、私の目線ではないと私は思っております。私は、町民の大多数の目線だというふうに、私は思っております。したがいまして、アンケートにつきましては、やはりこれを独自なテーマとしてアンケートをとるということは考えておりません。御理解をお願いを申し上げます。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 町長、これは公文書ですよ。８コース、２５メーターが５億１，４２９万円、４コース、２０メーターが３億３，４６３万５，０００円、それ否定されますかいな。
だから、この燃費入れたら１０億になるでしょうがな。１億円、前町長の泉源の調査で、温泉が出るという報告があって、ましてや出なかったらお金は要らん、出たらお金をいただく、このことはね、理解できませんか。
それと、琴浦町からなかやま温泉に多数行かれますわいな。それが答申にあるように、湯坂地内で出たらね、東伯地区民も直に言っとられますだけ、複数の方が。元気出いておられますな、議会で、琴浦にできたら、ふろ行くのが楽しみだと。いかがですか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 石賀議員がおっしゃいました数値の資料は私も承知をして、ここのところに手元にあります。だけど、この数値に対する理解が少し違うように思っておりますので、説明を申し上げますと、町民の温水プールの５億１，４００万というのは、これは、このときのイメージとしましては、赤碕中学校のプールに屋根をかけて、それでそこに温水のプールにして、中学生が使えるプール、同じプールですけども、それから町民の人も幅広く使えるようなプールにしたときには５億１，４００万の事業費がかかるということでありますし、もう一つの３億３，４００万というのは、それとは切り離しをして、独立に町民のリハビリ用のプールという形で、単独で建てたときには３億３，４００万かかるという、これは資料でございます。したがいまして、これを単純に合算して８億幾ら、総合計１０億というのは、そういう理解には立っておりません。
それと、石賀議員おっしゃるように、やはりなかやま温泉では、琴浦の人が、皆さんがよく利用しておられるというのは私も認識をしております。でも、結局こういう事業にどれだけの予算を投入をするかということとの兼ね合いがありまして、繰り返しになりますけれども、赤碕中学校のプールを、これはつくらないけませんし、それを東伯中学校と同じ規模の、同程度のもので大体１億７，０００万ぐらいになりますし、それからもう一つは、私の今のイメージでは、温水プールといえども、単独ではなかなかその利用率やなんかやも問題があるかなと思っております。やはり何かの、例えば体育館なんかと併設するような形でしたら、もっと利用も高まるかなというふうなイメージしておりますけども、でも、そういうところにかける予算の総額として何ぼぐらいができるのか、２億なのか３億なのか、そういうことも含めまして、今そういう構想で、私としましては考えておるということでございます。以上です。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） どちらも雪が当たらん、雨が降らん施設をつくらにゃいけん、屋根をつくらにゃいけん、わかり切ったことですがな。こうだっていやああだって、へ理屈ばっかり。問題は、ここに１０億の事業費が要るっちゅうことをあくまでもこだわられますか。
それと、この問題は、説明答弁は要りませんわ、次、移ります、時間がありませんので。
保育園の問題ね、町長は来年の当初予算に予算計上する、きょうもはっきり言われた。そして、先般の逢束の座談会でもはっきり言われた。ところが、教育民生常任委員会は、一貫して行政の説明は不十分だと。今日までですわな。なぜかっていったら、去年の１０月２０日に、座談会のときに、コミュニケーションの会の話し合いの場で特に強く言われたんは、単独と統合の事業費をはっきり示してくれということは、いまだになされておらんですがな。言われとるのは、八橋認定保育園の１２０名を基準で、ただそれだけですがな。現在ね、浦安と逢束は１３０何名おられるでしょうがな、説明は１２０名って言っとるがな。それで、浦安地区に土地を求めとる。そこらを、土地代が何ぼで事業費が何ぼで、僕で言ったら、１２０名じゃだめですがな。最小限、僕は１５０名はなけにゃいけんって。特に逢束の方は企業の方もおられると思いますよ。そういう観点から、むしろただいま１５０名って言いましたが、１６０名でもいっかな過大投資ではない。
それともう一つは、逢束と浦安の保育園の関係者が教育民生常任委員会にヒアリング、話し合いの場を持って、文書で申し入れてありますがな。いまだに開かれておらん。議会もさることながら、町長は議会の対応を見て、それをおんぶして突っ張られるですか。僕は、教育民生常任委員会の対応で、町長があぐらをかいた答弁説明で行動であるというふうにとらえております。いかがですか。
それからね、こないだ逢束の説明会で、保育士を増員する。保育士をどがにい増員されっだいな。例えて言ったら、時間がありませんので、５０歳以上、正職員、保育士、それから５５歳以上、もう過半数って相当な数字が出とりますがな。そうして、４０代の後半がほんの三、四名しかおられんでしょうがな。それをどがにいして統合したら正職員の保育士がもえますか。まさにこれは詭弁ですがな。詭弁でもって統合、統合と言い、何ら説明せずに突っ張られるのが町長の姿勢ですか。答えていただきたい。
もう一つ、その説明の中に、担当課長、保育士の質が悪いって、パートが。パートが何十人おるだいな、何割。その方々が、保育士の質が悪い、高齢の退職前の職員は数が少ない。どうして増員ができますか。答えていただきたい。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず１点目は、新年度の当初予算にでも予算をという意味合いは、これはいろいろな調査費、いろいろな規模をどういうふうにするのかとか、いろんな意味での統合の保育園をつくるに向けての調査研究的なもの、あるいは、場合によっては、そうですね、そういう一つの設計やなんかや、その辺の予算という意味合いでありまして、まだそこのところがはっきりしませんから、具体的に、例えば工事請負費を２４年度に計上するというようなことにはならないというふうに思っております。今、石賀議員が御指摘のように、定員を、なら最終的には何ぼぐらいにするのか、位置はどの辺がいいのか、いろんなことをやっぱり研究をせないけません。でも、研究するためにも専門家に、専門のところで研究をしてもらわないけん、設計事務所などにもしてもらわないけん。そうするためにはお金が要りますので、そういう関係の予算を計上したい、条件が整えば計上したいという意味で申し上げました。
それから、ありましたように、石賀議員御指摘のように、話し合いというものを今後とも十分にしていかないけませんで、浦安地区でも十分な話し合いをしていかないけませんで、そういうことも話し合った中で、そういう環境が整わんと予算を上げることはできませんので。だけえ、初めに予算ありきってやなことを私も思ってるわけではありません。
それから、石賀議員が御指摘のように、今の保育士の年齢構成というのは、やはりいろいろなこれまでの職員の採用時期との兼ね合いがありまして、少し不自然な形になっておるのは御指摘のとおりであります。しかし、町としましては、職員が退職したものは新規に補充するように努めておるところでありまして、そのことにつきまして御理解をお願いしたい。確かに、今の時点にありましては、年齢構成が非常に不自然な形になっとるというのは事実だと思っております。
それと、逢束地区には企業が多くあります。企業に勤めておられる方の子供さんが逢束の保育園に来ておられるのかなということの御指摘でありますけれども、我々もいろいろな分析をする中では、町内の企業に勤めておられて、そこからの子供さんが多く通っておられるということは、どうもそういうことでもないというふうに考えております。
それから、担当課長の保育士に関するこの言及につきましては、そのような何かの意図があって、そのような発言をしたということではないわけでありまして、ぜひともそういうことは誤解のないようによろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） まず、念を押しときますが、これは町長、最高の責任者、町長はもとよりですが、片山知事は、講演の中、米子で、夕張の破綻させた市長が悪いことないと。夕張を破産させた責任は議会にあると、私はそのようにとらえております。したがって、議会が全員一致で採択したと、単独で。これはあくまでも尊重されますか。答えていただきたい。
それと、基準はいろいろありますがな。国の基準、町の基準、いろいろゼロ歳児、または病気したときの保育の看護する部屋、いろいろ国の基準がありますがな。それに基づいたら、どういう建物、施設でなけらいけんかというのは、わかり切ったことですがな。これを何でもかんでも委託、委託で、そうしたら課長の仕事はどこにあるですいな。最初は、答申されたのは、委託されたのは、コンサルタントに、逢束と浦安を統合して、浦安現地にということを委託されたでしょうがな。そがなでたらめなことがあり得ますかいな。町長はもとより、課長、副町長は何しとるだいな。当時は副町長おられんけども。護民官にならにゃいけんでしょう、護民官の立場で。ボーナスは、給料はしっかりと、何ですわいな、特別、報酬はもらうけど、仕事はせん、園児はほったらかし。こういうことで、町民主人公の町政と言えますか。
それで申し上げますが、いろいろ園児の立場、保育士の立場、そして保護者会、保護者の立場から、厚生労働省から毎年、担当課に公文書が入っとるでしょうが。より豊かな、より充実した環境の中で、充実した保育士を充当して保育しなさいと。こういうことをなぜやられないんですか。再度言いますが、単独、統合の保育園、１５０名のその資料が地区の皆さんに、議会に出されますか。答えていただきたい。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 定員１５０名を想定をして、概算総事業費が幾らになるかというのは、まだうちはそういうものもつくっておりません。まだつくっておりません。仮に概算１５０名を想定して、一般的には総事業費はどの程度になるかという資料ができた段階では、もちろん議会にも全部それは出しますし、それは例えば住民の人との話し合いの中の資料としても出すということは当然、考えていかなきゃならないことだと思っております。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 今、やっと１５０名の資料を出すと。これは、２２年度、昨年の１０月２０日の浦安、逢束保護者の地区の皆さんが、そういう単独、統合の事業費を出いてごせと。去年の１０月、１年２カ月かかって、課長が年間８００万円、町長は１，０００万なるでしょう。これが本当の護民官の町長であり、課長の仕事ですか。答えていただきたい。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この定員１５０名というものを想定した概算設計額は、まだ現時点では出しておりません。出しておりませんから、皆さんに出すこともできませんし、我々もわからないわけですけれども、定員を何ぼにするのかということでは、いろいろな試算や何かやをして、当然、金額が、概算額が出てきたときには情報は議会の方には出しますというふうに申し上げたわけであります。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 答弁が的外れです。一向にまともな答弁がない。もう時間がありませんので、現在、逢束と浦安、１５２名か１５３名ですがな。ああ、１３０。１３２名か１３３名。それなのに１２０名の八橋認定こども園の説明で、納得がいかれだいな。ということで、１年２カ月それを怠慢されておった町長である、課長であると、副町長である。答弁求めます。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、この保育園の統合問題につきましては、住民の皆さんにも、あるいは皆さんにとにかくわかりやすく説明に努力をしてきておるというふうに思っておりますし、今後も引き続いてそういうふうにしたいと思っております。
確かに私に対する評価というものはいろいろあっていいと思います。そのことは、皆様の自由な判断でありますが、私といたしましては、先ほどありましたように、町の活性化のためにやっぱりできることはいろいろと一生懸命にやりたいという、そういう姿勢であります。確かにそれに対する評価はいろいろあっていいと思っております。以上です。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） １年２カ月経過して、単独か統合かの、１５０名の資料を出させんのが、まじめにやっとるっちゅう答弁ですか。こういうでたらめな答弁がありますか。本当に園児の立場、保護者の立場、逢束地区民の周辺の皆さんの立場に立った、それが答弁ですか。
○議長（川本正一郎君） 暫時休憩いたします。
午後０時１６分休憩
───────────────────────────────
午後０時１７分再開
○議長（川本正一郎君） 再開します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 当然、統合したときには、定員をどういうふうにするのかっていうのは、考えないけませんし、そういう定員が決まったときには、ならその定員だったら何ぼの総事業費になるかっていうのは当然計算せないけません。普通に考えたら、今のところで例えば１２０名ぐらいの子供さんがおんなるんだったら、１３０とか１４０とか１５０という定員になるなというのは、当然そういう判断になりますけれども、ならそのために、その１５０を想定したときの概算事業費が今、どうしても必要だということは私たちは考えておりませんで、その八橋こども園の１２０のときは大体これくらいだったと。そうするちゅうと、１５０になるとプラス何ぼぐらいになるかなというようなことは想像しますけれども、それを今、定員１５０を想定して、きちっと概算額を出すことよりも何よりも、今必要なのは、いかに統合というものを住民の方に理解してもらうかという、いろんな説明を丁寧にすることの方が、町が果たすべき役割はそうだと思っとるわけでありまして、１５０になれば当然、何ぼぐらいになるということは出たとしても、それは出たわけでありますし、町としましてはそのものに対して合併特例債とかそのほかの財源的なことを措置してするわけですから、そのことは、石賀議員はそのことにすごくこだわられますけれども、我々としてはそこのところはそのような理解をしておりますので、確かにこれまでお渡ししたものは、１２０の定員の八橋認定こども園のものがあるので、ならこれを参考にしてくださいということでお出しをしました。それで、仮に１５０になったときには、石賀議員もまあ１２０、１５０だったらこれくらいになる、何割ぐらい増加するかなというようなことは類推されて理解されるのかなというふうに私は思ったわけでありますけれども、今、手元には１５０人を想定して、しかも町としましてはせっかくの統合した保育園だけえ、さすが夢のあるええ保育園だなってものをつくろうとしとるわけであります。そのためには、定員だけではなしに、部屋数もこまめにやる、いろんなことをするといったらそれだけのコストはかかっていく、そうすると、当然それは上がってくるでしょうし、事業費は上がってくるでしょうし、でも少なくとも町としては、せっかくの統合保育園であれば、さすが、やっぱり大したもんだなというものをつくらないけんという思いが、今の町の方が思っておることでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） あの２０名の、１２０名の資料に基づいて、メリットとして園児の立場はありませんわ。やっぱり地域に保育園を、きずな、連帯でやられるのが一番安全、安心の単独保育園ではないかということをいま一度して答弁していただきたい。僕はきょうは特例債のこと、尋ねておりませんので、念のため。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
暫時休憩いたします。
午後０時２１分休憩
───────────────────────────────
午後０時２１分再開
○議長（川本正一郎君） 再開します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） お答えをいたします。
町が目指しておりますのは、あくまでも統合保育園、統合保育園で、しかも保護者の方や地域の方からのいろいろな意見というものもありました。あるいは、現場の保育士からの意見もありました。そういうものを極力、反映させるということ、あるいは今ある程度の設計の１３０にするのか１５０にするのか、定員のことも含めながら、多くの人の意見というものも聞きながら、こういうものを反映していきながら、やっぱり考えていくということであります。統合をした保育園で、やっぱりさすがと言われるぐらいの夢のある保育園をつくる。統合保育園でございます。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 次の質問。がぶりこ。
その前にちょっと一言、皆さん、訂正しておきます。よろしくお願いします。と申し上げますのは、関東大震災ということを申し上げましたが、東日本大震災でしたね。そのようによろしくお願いします。
それで、最後でございます。農業振興。がぶりこ、僕も２年つくりましたわ。交配も僕のような不細工なもんでも９５％、１００％と言ってもええほどとまりました。まじめにやったら完全にとまります。したがって、がぶりこを普及して琴浦のブランド品にされたらどうかと。それから、新甘泉、玉も大きな、値段もええ、市場の評判がええ。消費者はもとより。今それでナシが、二十世紀が破壊、倒産、閉鎖寸前ですから、とにかく新甘泉、さらには輝太郎、これも重量も、糖度も１６度。そして、割合早いことなるという大きな利点がある。したがって、町独自の助成をされて、ということは、ひいてはもうかったら町民税が入りますから、積極的に町長、琴浦の果樹、そして野菜のスイカね、山下カラーというものをしっかり出してもらいたい。そうしたら、新聞だねにもなりますので、しっかりと早急に生産者に新甘泉、がぶりこ、輝太郎、１０アール当たり何ぼ助成するということを決断をもって、この年内に各生産農家に普及していただきたい。と申し上げますのは、今どんどん切りよるですわ、ナシが悪うて、単価が安くて。したがって、町独自の助成をいち早くなされますか、説明、答弁求めます。これが最後でございますので、最後はよろしくお願いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、小椋議員のときの一般質問でもお答えしたように、町としてどがに元気にするかっていうことはとても重要なことでありまして、観光でもそうです、農業でもそうです。とにかく元気にならないけんなとは思っております。そこの中にありまして、この個別にがぶりことか新甘泉とかいろんなものについての町独自の具体的なものということでありますけど、まず初めに今の県や町が持っておるメニューが、そういうものがどういうもんがあるかということも重要であります。
ちなみに、ナシにつきましては、今回、来年度もそうですけれども、共済の掛金を３割にするようにしようと思っております。共済の掛金を３割。これまでは２割だったものを１割、３割にします。それから、そのがぶりこなんかも、やはりこれはタキイの有名な品種で、特に東京なんかのデパートでは何万もするような商品で、これはやっぱりええもんだと思っておりますし、こういうようなものもやはりどんどんつくっていただきたいというふうに思います。
カキにつきまして、ちょっと新しいもんでありますけれども、いずれにしても石賀議員の思いはわかります。思いはわかりますけれども、あとは本当にどういうことができるのか、あるいは今、使われとらんけどこういう制度もある、町のこういう制度もある、県にもこういう制度がある、そういうのも使うということもとても重要なことでありまして、それとやはり補助金を支援対策、この辺もまた均衡のこともありますが、でも少なくともありましたように、町がどういうふうに元気になるか、農業振興が今、非常に高齢化の中でどういうふうにしていくんだということは十分に認識をしておりますので、そういうことも踏まえながら、石賀議員の御意見も拝聴したわけでありますので、その辺もちょっと含めて少し知恵を出していきたいと思いますし、今回、土居の商店街にも、これは新甘泉ではなく王秋と、それからあたご梨の、あるいはブロッコリー、ネギも送って、反応をいろいろ調査をしておるところでありますけれども、いろいろとその辺では皆様からの意見というもんも聞きながら、こういう対策が今、有効ではないかみたいなことは、いろいろそういう意見も尊重しながら、農業振興もしっかりやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（川本正一郎君） 石賀議員、持ち時間はほとんどありませんが、今の農業振興でＴＰＰの問題も話されましたが、もう１回だけ発言を許しますので、ありましたら質問をしてください。いいですか。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） そうしますと、暫時休憩をいたします。再開を１時３０分にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後０時２８分休憩
───────────────────────────────
午後１時２８分再開
○議長（川本正一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
通告２番の質問が終わりましたので、次に通告３番、藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） 藤本であります。本議会に２問、通告しておりますので、早速質問に入りたいと思います。若干、同僚議員とかぶる部分があろうかと思いますけれども、町長、よろしくお願いいたします。
温泉型施設について。琴浦町が国に対し、地域活性化・経済危機対策交付金を申請し、認可決定された内容の中に、泉源調査事業として申請された経緯があります。以前から町長は、同僚議員の同じ質問に関し、温泉施設としては考えていないとの発言を繰り返し、答えておられますが、私はさきの交付金申請内容を精査してみると、温水プールをと言われる町長の発言には、一貫して整合性がありません。老人、子供、障害のある人、病める人など、広く町民が気軽に体をいやす場所を考えることこそ、町長がいつも言われている安心、安全な暮らしを目指す道であり、地域活性化、また高齢化対策の一つであり、交付金申請内容に沿った地域にある医療機関とリンクした温泉型施設を考えるべきと思いますが、町長の所見を求めたいと思います。
２問目、保育園の統廃合について。今現在、財政的に苦しくとも、子供の視点に立つとき、意義ある就学前教育を琴浦の未来を担う子供たちにしっかりと学んでもらう、そのための礎を、今生きている我々が手助けをするときではないでしょうか。今、我々がなすべきことは、保護者や地域住民が望みもしない統廃合ではありません。他町の模倣ではなく、今こそ逢束保育園を単独改築し、地域をより活性化しつつ、就学前教育をより充実させることこそ急務であると私は考えますが、町長の所見を求めたいと思います。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この温泉型についてということで、少し石賀議員にお答えしたところがありますので、重複を避ける形で御説明を申し上げたいと思っておりますので、御理解をお願いを申し上げます。
平成２２年６月定例議会以降、温泉試掘、あるいは温泉を利用した施設建設の提言をいただいておりますが、その都度、答弁をさせていただいておるところであります。温泉ではなく、温水を利用した健康増進施設のようなものを検討すべき課題であると申し上げてまいりました。現在もその考え方というものに変わりはございません。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の答えは変わらないわけでありますけれども、過日、ちょうどテレビのスイッチを入れておりましたら、「坂の上の雲」に関連して、乃木将軍の実家っていうのは非常に粗末な、そういう粗末な建物だけども、そこに隣接するうまやはとてつもなく立派なもので、れんがはイギリスからわざに取り寄せた、とても立派なうまやだというふうな紹介がありました。それは、ステッセルからいただいた寿号のうまやだという紹介があって、ああ、これが寿号のそれなのかなというようなことを、関心を持ってその映像は見ましたけれども、今おっしゃるように、これは本当に何でそがなことまで考えないけんだいや、そがなことは全然違う話だというふうに思われがちですけれども、我々は身近なところで少しそういうような経験をいたしておりまして、そのような経験則ということも踏まえながら、やはり今こういうことをどういうふうに考えるのかなということを思っとるところであります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（川本正一郎君） 武尾頼信君。
○議員（10番 武尾 頼信君） いろいろそれは考え方はあると思いますけども、僕はこれをつくれって言ってつくらせたわけでないですからね、これは。これは町の商工観光課がつくったやつですからね。間違えんようにしてや。その当時の課長が僕にこう言ったのは、武尾さん、あんたは隠岐は詳しいだけん、寿号の資料を取り寄せてもらえんかいなと、ああ、取り寄せてあげるよって言って取り寄せました。こっちからある資料とよう考えてこれ恐らくつくられたと思います。せやから、あんまり、僕はいら立っとんのは、こういうもんをつくっといて来たら何にもない、説明もない。そういうようなパンフレットだったら、僕はつくらぬ方がいい。それを１，０００部も向こうに持っていって、２，０００部あったのがもうこの間、観光課長に聞いたらもうありませんよって、２，０００部はないっちゅうことだった。せやから、やっぱりつくった以上は看板の一つぐらいは立てないさいと、戦争抜きでええがな。ひとつ考えてもらうようによろしくお願いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 寿号の今、武尾議員が持っておられるものは、例えば物産館ことうらのあそこのパンフレットの中の一つとして、今もそれは置いてあります。物産館ことうらのあそこのところの入ったところの食事なんかするところにパンフレットを置くコーナーがありまして、そこにそれは置いてあって、そういうＰＲをしておるわけでありますけれども、やはりこの看板のことにつきましては、私はやっぱり慎重にこれは考えんといけんと、このように考えております。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） 通告５番の質問が終わりましたので、次に通告６番、語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 失礼いたします。自分は、通告に従いまして、１問、協働の推進について質問したいと思います。
近年、地方自治体の取り組みの中で、協働という考え方が多く用いられるようになってきています。これは、地方分権改革の中、住民と行政との連携、協力を推進することが住民を主役とした町づくりを行う上で必要であるという考え方が高まっていることによるものと考えられます。
そもそも協働とは、異なる主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせ活動することという考え方を指しており、最初に概念を発案したのはアメリカの政治学教授、ヴィンセント・オストロムだと言われています。
琴浦町では、この協働というキーワードは総合計画、また行財政改革プランなどに組み込まれており、推進されるべき課題と考えられます。しかし、協働についての具体的な取り組みはまだ薄いように感じるとともに、協働についての認知度も低いと思われます。
そこで、この協働を理解し認知してもらうとともに、具体的に事業化し、取り組むことが必要と考え、６月の定例会の一般質問でも触れさせていただきましたが、他自治体で取り組まれている協働事業提案制度を我が町でも取り組むべきと考え、質問いたしました。
この協働事業提案制度とは、地域の身近な課題について住民からの提案、または行政側からの提案により、行政と住民が連携、協力を図りながら、地域の課題、問題を解決していくことを柱とし、住民の福利、利便性、快適性などを向上させる取り組みを提言し実行していく事業であります。
取り組みの内容としまして、住民からの提案、または行政側からの提案をそれぞれの地域の住民、または主体となる地元の団体、地元企業などが行政と一体となり事業を展開していくものであり、他自治体の事業実例としまして、滋賀県高島市のごみ減量大作戦や心と体いきいき健康づくり、また、まちづくりボランティア育成講座、琵琶湖たかしま塾など、行政提案型と市民提案型の２本立てで、自由度が高く、その地域に即した事業が展開されています。
今現在、琴浦町では輝け地域支援事業という取り組みがあります。これは、企画情報課が窓口になり、町民の自主的地域づくりなど地域住民、地域活動団体などが地域の活性化、住みよい町づくりなど、健全な地域の発展を推進することを支援する事業となっており、すばらしい取り組みだと自分自身考えております。
しかし、この事業はあくまでも支援事業であり、補助金を交付する助成事業であることから、協働という概念とは少し異なり、地域活動の活性化を主に置いた事業であると考えられます。それに対し協働事業提案制度では、公募や相談などから提案された事業内容を各課の担当者と話し合いながら事業内容を決め、住民と担当課で協力し、つくり上げられた協働事業内容を、有識者で構成される検討委員会などが審査し、可決されることにより事業を展開されるものとなっており、行政と住民が一体となり事業を運営していくものとなっております。この取り組みは協働を推進する上で必要な取り組みであり、新たなきっかけになると考えられますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 協働の推進についてということでありますが、協働という言葉の定義に、これは非常に難しいことだと思っておりますが、協働という言葉の定義にもよりますが、広く町民の方と町とで一緒になって町づくりを進めていくことととらえますと、各自治会活動や地区公民館活動、あるいは農地・水保全管理支払い交付金事業での取り組みとか、中山間地直接支払い交付金事業での取り組み、また校区内の町民の方にかかわっていただいておる学校応援団活動など、枚挙にいとまがないほどたくさんの取り組みがあります。また町においては、平成１７年度から今年度にかけて、地域の自主的な地域づくり活動を支援するため、輝け地域支援事業補助金を創設し、今年度までに２７件の交付を行い、地域やグループの方の活動を促進させていただいております。そして、今まさに町民と行政とが協働して、これからの町づくりを進めていくための基本となる条例、いわゆる自治基本条例の策定に向け、現在、策定委員さんで毎月、定例会を設け、勉強していただいているところでもあります。
ただいま、語堂議員から御質問と御提言がありました滋賀県高島市における協働事業提案制度であります。その他の自治体でも同じような事業提案制度を設けているところもあろうかと思いますが、調べてみますと、高島市では自治基本条例やまちづくり条例という、いわゆる協働のまちづくりのための基本となる条例は制定されておらず、それにかえて市民協働の推進指針を平成２０年３月に定め、「高島市らしい市民協働の実現に向けて」をテーマに取り組んでいらっしゃいます。その中で協働とは、市民同士、また市民と行政がよきパートナーとなって、相互の信頼と責任を分かち合い、お互いの特性や能力を発揮しながら、まちづくりという共通の目標に向かって連携し、ともに育ち合う関係と定義され、自治会や市民活動団体と行政との関係は、今までのように住民が行政に対する要求対応型や、逆に行政の下請的団体というとらえ方ではなく、地域を支えるための対等なパートナーであることをお互いが認識し、相手の特性を十分理解し生かし、単独で行う以上の相乗効果が生み出せるよう、公共的なことを市民と行政がともに担う社会へと変革していくことを目指しておられます。そして、その実践的な協働の取り組みの一環として、協働事業提案制度があるものと理解しております。
この高島市における一連の協働のまちづくりのあり方やその方法は、大変共感できるものであります。しかしながら、この事業提案制度の内容を担当の方に聞いてみますと、平成２２年度から始められたもので、今年が昨年度に採択された５事業６団体が初めて事業を実施しているところであり、提案された市民団体と行政とが十分にコラボレーションの形、内容になっていない側面もあり、試行の段階であるという回答で、今後、生ずるであろういろいろな課題を経年的に検証していかれるようでありました。ともあれ、本町におきましても、自治基本条例の策定過程の中で、琴浦らしい協働のあり方や目指すべき方向性が煮詰まっていくことを期待し、高島市のような住民サイドからの協働事業提案制度につき、一つの有効な手段として受けとめ、今後、全国的に実施されている自治体の実情を広く調査研究してみたいと考えてるところでございます。以上です。
○議長（川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 確かに高島市の方では、指針にうたってあるということ、また町長自体が選挙時にマニフェストでうたっていたというところから、こういう流れはできております。しかし、他団体で市川市など、ほかの団体でもいろいろな形でこういう協働提案制度というのはできておりますし、また琴浦町の場合では、行財政改革プランの中でこの協働という言葉をうたってあります。なので、やはり取り組むべきことだと認識してここでうたわれてると思うんですが、再度、質問をいたします。
自治基本条例を待たずしても、自分自身は策定に向けて歩んでもいいと思うんですが、町長のお考えをよろしくお願いいたします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町といたしましても、協働とかという、そういう理念に基づいて取り組んでいく、そういう協働とか、あるいは参画、あるいは連帯、そういうようなキーワードになろうと思いますけれども、そういうものを大切にしながらいろんなことに対して取り組んでいって、やはり、繰り返しになりますが、元気な琴浦町をつくっていくためにはそういう視点が大切であるというふうに認識をしておりますし、今後もやっぱりそういうことを基本に置きながら、いろんな物事に対してそういうことをきちっととらえていろんなことをやっていきたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 町長、今、語堂議員の質問は、協働事業提案制度を自治基本条例の制定前につくってもいいんじゃないですかというような質問だったんですけども。
ちょっと答弁を再度お願いします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 協働でのそういうようなことというのはとても重要なことでありますので、今、いろんなものをつくりよるところであります。やはり、その辺は、どういう形がいいのかということで、もう少し研究してみたいと思っておりますが、いずれにいたしましても重要なことだということはもう認識をしております。
○議長（川本正一郎君） 語堂正範君。
○議員（１番 語堂 正範君） 町長も協働について重要なことだと認識していただいてるということで、自分自身とその点ではすごく共鳴することがあります。今後、研究するに当たりまして、自分自身もその後の経過といいますか、どういうことを町長が思われたことを聞きたいので、この場であっても答えは出せないと思いますので、今後、どのような見解を出されたか教えていただきますようよろしくお願いします。返答はいいです。これで終わります。
○議長（川本正一郎君） よろしいでしょうか。
○議員（１番 語堂 正範君） はい。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） 暫時休憩をいたします。再開を３時２０分にしたいと思います。
午後３時０５分休憩
───────────────────────────────
午後３時２０分再開
○議長（川本正一郎君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
通告６番の質問が終わりましたので、次に通告７番、金田章君。
○議員（９番 金田 章君） ９番議員、金田章です。
通告に従いまして、１、津波に対する防災計画について、２、来春の琴浦町福祉事務所開設についての２項目について町長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
津波に対する防災計画について。自然災害を最小限に防ぐための琴浦町防災計画を立て、各種の災害に備える必要があります。とりわけ琴浦町は長い海岸線と港湾を持つ海に面した町であります。種々ある災害の中で、津波対策についてお伺いしたいと思います。
津波の発生原因には、地震に伴う海底地形の急変により伝わるもの、また海底火山の噴火、あるいは海岸付近の山崩れによるものなどがあると言われていますが、我が町の津波対策は地震による津波に対してであろうと考えております。
その津波対策でありますが、合併前の旧東伯町の議員の、今、地震が起こったらという一般質問に対する答弁で、平成８年鳥取県が鳥取大学に調査を委託して、その結果、津波の危険性はないということであると答弁されております。しかし、現在はその認識ではなく、鳥取大学の教授が鳥大サイエンスアカデミー、「その日は突然やってくる。〜巨大津波の脅威と対策〜」という講演をされ、津波対策の必要性を訴えられたと新聞に載っていますが、琴浦町におきましても津波防災計画を立てられ、津波の高さ４．７メートルに達する見込みということで、１１月６日、琴浦町津波避難訓練を実施されました。訓練を終えての感想、また今後の対策などどのようにお考えか、また下記３点についてお伺いいたします。
津波は海から押し寄せる。そのときの時間帯、気象、海象にもよりますが、漁業者、水産業者等、組織的に指示、命令ができるのは漁業協同組合であると考えますが、赤碕町漁業協同組合との連携方法は完成していますか。また、どのような方法で行われるか、お伺いいたします。
そして、操業中の漁船や港内、海岸にいる漁業者、いそ釣り人やサーフィン、海水浴客などへの津波発生予報、避難勧告、避難命令などの伝達方法はどのようになっているでしょうか。
そして、津波避難訓練を行うに当たり、海上保安部との連携、巡視艇からの指導など、実践的な津波に対する防災訓練が必要と考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。
次に、来春の琴浦町福祉事務所開設についてお伺いいたします。福祉事務所の設置により、福祉保健サービスの総合的、一体的な運営を提供できる、そして、町福祉行政の中で住民に最も身近な町で対応処理ができる大きな意義、メリットがあると言われています。
そのような中で、琴浦町も平成２２年第４回定例会で質問に対しまして、町長は、琴浦町も住民サービス向上のため、今後、福祉事務所開設に向け準備を進めたいとのことでしたが、以下３点についてお伺いいたします。
専門性を持った職員の確保、養成についてはどのような方法をとっておられますか。また、順調にいっていますか。
２、平成２２年第４回定例会で参考にした福祉事務所を設置した場合の県からの町村別年間保護費試算と余剰金額の試算表では、当面、財政的には大きな負担はなく、既に設置された町村は黒字基調であると県の方から聞いていましたが、あれから１年半経過しました現在、設置することによる財政問題はどのようでしょうか。
３、設置に当たっては、会計年度始期、さらに設置６カ月前までに知事の同意が必要とされるが、手続、問題なく順調に進んでいますか。
以上、町長にお伺いし、壇上での質問を終わります。
○議長（川本正一郎君） それでは、山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず１点目の、津波に対する防災計画についてであります。
１１月の６日、日曜日であります。防災フェスタｉｎ琴浦が東伯総合公園で開催され、町ではフェスタとあわせ、津波避難訓練を実施しました。当日は雨天の中、３６集落、２つの会社、６７０名の参加がありました。
津波対策としては、町からの津波警報の放送で素早く安全な場所に避難することが一番で、日ごろから非常持ち出し品の準備が必要です。今回で２回目の取り組みであり、今後も定期的に実施していきます。
また、参加集落に今回の訓練での参加者の方に意見、提言等をまとめて提出していただくよう、現在取りまとめを行っているところであります。
現在、鳥取県津波対策検討委員会では、４カ所のシミュレーションにより浸水予測図が検討されており、予測図の作成後、鳥取大学と協議しながら津波ハザードマップの作成と地域防災計画の修正を計画をしておるところであります。
その中で、まず第１点の、赤碕町漁協との連携方法は完成していますか、どのような方法で行われますかということにつきましては、漁協との連携方法はまだ十分にはできていません。今後、浸水予測図等ができてから関係機関との協議を行っていきたいと、そのように考えております。１番は以上であります。
次に、操業中の漁船、港内、海岸におる漁業者、いそ釣りやサーファーなどへの津波の発生予報、避難勧告、避難命令等の方法はどうなっているかということでありますが、震度４以上の地震及び津波注意報、警報が発令されると自動的に防災行政無線で放送されるシステムになっており、各戸の戸別受信機、屋外拡声機で住民の皆様に情報伝達を行います。地震発生時または津波予測には、必ず海上保安庁ヘリコプター、それから県警察ヘリ、消防防災ヘリが津波確認に沿岸沖を偵察いたします。また、巡視艇においても沖へ航行し、津波の確認を行い、各省庁、県、市町村の災害対策本部に連絡があります。
町は津波警報が発令されたり、各ヘリからの情報により、住民に対して防災行政無線により避難勧告及び避難指示を行います。また、漁協に連絡を行い、あるいはこれは海上保安部や県からも同時に連絡が入ることになろうと思いますが、操業中の漁船、港内、海岸におる漁業者への避難の情報伝達の依頼を行います。釣り人やサーファーには今まで警察、消防、消防団が広報を行っていましたが、今回の東日本大震災で多数の殉職者があり、津波ハザードマップ作成にあわせ、ヘリからの広報を行うよう関係機関と協議を行っていきます。
なお、東日本大震災時、鳥取県に津波注意報が発令され、防災行政無線及び役場、消防団で河川、海岸部に近づかないよう広報を行いましたが、港内作業を行っていたり、海岸近くでグラウンドゴルフを行ったり、サーフィンをやめないので、八橋警察署に出動依頼を行った経緯がございます。
最後に、海上保安部との連携、巡視艇からの指導及び実践的な津波に対する防災訓練が必要と思いますがということでありますが、海上保安部は地震、震度５強、津波警報が発令されると自船を沖合に出し、沖合に出ながら他船、観光船、海外船へ沖合避難を広報します。漁船については漁船の大きさにより沖合に避難できる船とそうでない船があり、漁協が把握しておられると思いますが、漁船への注意喚起等も行います。また、その他海難事故等の対応等、洋上を主に管轄しているので、今後どのような訓練ができるのか、海上保安部と検討を行っていきます。
次に、来春の琴浦町福祉事務所の開設についてであります。
平成２４年４月１日の町福祉事務所開設に向け、諸準備を進めているところですが、専門性を持った職員の確保、養成については今年４月から２名の職員を配置し、主に生活保護の業務に携わる現業員、いわゆるケースワーカーに必要な社会福祉主事資格取得のため、通信教育を５月から受講させております。また、県の兼務辞令をいただいて、中部福祉事務所において半年間、交代で現地研修を行いながらケースワーカーとしての専門知識、相談技能、法令解釈等を身につけるための研修を受けさせています。
特に、生活保護業務は町にとって初めての業務でもありますので不安もありますが、県福祉事務所の指導を受けながら、４月開設に支障のないよう準備を進めているところです。
２番目といたしまして、福祉事務所設置に対する財源の試算については、平成２２年度ベースで鳥取県福祉保健課が町村福祉事務所を設置した場合の特別交付税と余剰額の試算として公表しておりますものを引用しますと、福祉事務所に係る全体の年間概算額は３億１０７万６，０００円で、そのうち国庫負担金として１億９，６２８万４，０００円、一般財源が１億４７９万１，０００円と試算されています。この年間概算額に対して、特別交付税として１億９，３９９万４，０００円が見込まれています。したがいまして、特別交付税から一般財源分を差し引きますと８，９２０万２，０００円が余剰額として見込まれています。
この年間概算額の内訳としては、生活保護費が２億１，６２０万６，０００円、児童扶養手当７，０８５万４，０００円、特別障害者手当等１，４０１万６，０００円を見込んでおり、人件費を含む事務費は含まれておりませんので、余剰額があるといえども新たな生活保護業務に最低３人は配置しなければならないことを考えれば、楽観すべきではないと思われますが、町村福祉事務所設置が全国的にはまだごく少数、これは全国９３３町村に対して３８町村が設置という状況であり、県の福祉事務所に係る特別交付税を町に振りかえる点から、特別交付税は当分保障されるものと見込んでおります。
町福祉事務所設置については、昨年度までは設置６カ月前までに知事の同意が必要とされていましたが、今年８月３０日施行された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により知事の同意は不要となりましたが、従前の手続に従って、本年８月に県へ設置協議書を提出したところ、１１月には福祉事務所開設については差し支えないものとの回答をいただいております。
なお、設置のための手続としては、福祉事務所設置条例の制定が必要であり、本１２月定例議会において条例の制定を提案しておるところでありますので、御承認を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 津波に対する防災計画について、１番のところでございますが、当日は雨天の中、３６集落で６７０人参加されて、訓練の目的を達成したということでございます。
訓練が終わってから今、約１カ月になりますが、どうですか、町長、対象地域の区長はもちろん、警察署あるいは消防、消防団、児童民生委員会、あるいは赤十字奉仕団、こういった方々が協力して一緒にやっておられるんですが、こういう方たちとの間で反省会とか、あるいはどういうふうに次につなげるがいいかとか、そういった話し合いをされてますか。そういうのがもしもできていないのに訓練の目的を達成したっていうようなことは、ちょっと早いんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、その辺のところをよろしくお願い申し上げます。
それから、津波の高さも４．７メートルということで指示されて避難したんですが、琴浦町の海岸線にある波返しですね、これは琴浦町に限らず鳥取県全体ですが、これは東京湾の平均海水位で４．５メーター前後でやっておるということでございますので、避難するときのそういったよもやま知識も町民の方に知らせるようにしてあげれば、理解も高まってくるんじゃないかと、このように思っております。
それから……。
○議長（川本正一郎君） 金田議員に申し上げます。時間ありますんで、一つ一つ質問、答弁してもらった方がわかりやすいと思いますんで。とりあえず今までで。
○議員（９番 金田 章君） では、これで問い１、よろしくお願いいたします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） １１月の６日に津波の訓練を、２回目ということでしたわけでありますけれども、やはりいろいろな課題なり問題、反省点はたくさんあるというふうに思っております。ただ、まだ今の段階では反省会というのは開いてはおりませんが、今、いろんなところがアンケートとか意見の集約等をしておるところでありまして、それが集まって、そういうことを踏まえてそういう反省というか、今回の訓練なんかを検証したりして課題を浮き彫りにして、それをどういうふうにしていくのかということは必要であろうと思っております。
これを始める前に、区長さんに集まっていろいろ説明した中でもやっぱりよく出たのは、要介護者の人を本当にどうするんだいやっていうことが出たし、それと、赤十字あるいは民生児童委員さんとの連携っていったって、そんなこと言ったって、とてもなかなか思うようにはなりませんわなっていうようなこともありました。その辺のこともあって、課題はやっぱりいっぱいことあるというふうに思っておりますが、いずれにしても必ずしなきゃならないことだと認識をいたしております。
○議長（川本正一郎君） あともう１点。波消しの堤防の高さの件で。
町長。
○町長（山下 一郎君） 後段の方の、今おっしゃった４．５メーターとかね、その辺のことについては、ちょっと十分なこと認識しておりませんで、そういうことも提言をいただいたということで、それをどういうふうにとらえて、うちの方はどういうふうにするのかということはいろいろ研究したり検討したりしたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） じゃあ、この１番の問いにつきましては、なるべく早い間にそのアンケートの集計をされて、そういった参加された協議団体と一緒にこの当日の反省会とか、あるいは今後につながるような計画を立てていくんだということで理解して、次に進ませてもらいます。しっかりやってください。
そうしますと、次に、赤碕町漁協との連携方法は完成してるかということにつきまして、漁協との連携も含め、関係機関との協議を行っていくと、今後協議を行っていきたいということでございますが、私がこのことをお伺いしたのは、津波はやはり海からやってきます。その海を舞台に働く漁業者あるいは水産業者、漁協の指示によって、命令によって多くの命が救われるということです。ですから、漁協との、津波に関しては本当に連携を綿密にとってほしいと、このように思っておるんですが、まだこれから関係機関との協議を行っていきたいというようなことで、私は今の段階でこんなことは遅いんだろうと、何年も前からこういうことはできておるんだろうと、このように思っておるわけですが、町長、その辺どうですか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 指摘の部分について、余りがいに弁解はできんことだと思っておりまして、それはきちっといたします。連携をとります。
それから、防災フェスタのときは、実は海上保安庁なんかとの連携も一応考えておりまして、本当は天気がよかったら海上保安庁のヘリコプター１機、合計８機ですかね、８機、洋上から編隊を組んでずうっと総合公園の方に来るような、そういうパフォーマンスも計画しておったんですけど、天候が不順でその辺のことはできなかったわけでありますけれども、おっしゃるように、一番身近な、そしていろんなノウハウを持っておられる漁業者や漁協さんの知恵を無視して、我々机上で何かを考えるっていうようなことは論外のことだと思っておりますので、そのようにいたします。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 今のことですが、県が策定中の、県の防災計画の見直しの計画を待って、それからやるんだというようなことですが、少なくとも漁協との間は、そういうようなのはもういいんだと、直接密接なあれをつくるようにしてください。そして、県の方からそれがつくられて、出てきて手直しせないけんところはするからって手直ししても遅くない。
とりあえず早くこれは、漁協との間にはもうそういったことを結んでいただきたい、そういうふうに思っておるわけですが、３．１１の津波注意報が時間の経過とともに太平洋沿岸の方から、太平洋沿岸の方は赤印の警報ですけど、だんだんと津軽海峡を黄色い線で津波の注意報が出て、それがずうっと日本海の方に入ってきまして、それがだんだんと南下してきました。１２日の朝、３時ごろに鳥取県沖の方も赤い線でずっと縁取られまして、私も境の方に船を置いておる関係で個人的なことですから、やはりすぐ行きました。境の方は海岸の方で警報車が出て、放送しながら海岸に近づかないでくださいとやっておりました。そういうことの中で、このことにつきましても漁協の方、県の方からは港湾あるいは漁船の心配をして２回も３回も電話がありましたけど、琴浦町の方からはそういう電話の１本もありません。こういうことでした。
それから、年末年始の大雪のときも、赤碕漁協では漁船が雪のためにひっくり返りました、港の中でね。そういうことの早い情報、欲しいというような連絡もなくて、ちょっと意外だなということを、私も説明を聞いて痛感したようなことですが、ぜひそういうことないように。
それからここに、琴浦町防災会議条例という中に委員が何名か、町長つくっておられます。その中に、漁協関係者がもしも入ってないようでしたら、必ずこれは入れてやってください。多分入っとると思いますけれど、もしも入ってないようでしたら絶対にこれは早い間に入れてやってください。よろしくお願いいたします。その辺のところをもう一回町長に聞いて、次に進みたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ３．１１のときに、例の日本海の方もだんだんだんだんこの印がふえてきて、それはそういうことの中で、町の方としてはいち早く放送なんかもしたり、再々していろいろしたんですけれども、どうも海岸線を見ますと、グラウンドゴルフしとったりサーフィンしとったり、あるいはいろいろと警告なんかに従ってもらえなんだっていうようなこともあります。そういうようなこともちょっとありますが、でも、いずれにいたしましても、それはそれとしても、いろんな関係を将来に向かってどういうふうにしていくのかっていうことが一番重要だろうと思っておりますので、今おっしゃられたようなことというのは留意しながら進めていきたいと、このように考えます。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） そのことを、１２日の日になりますね、私もちょっとボランティアでトイレ掃除を受け持っておるもんで、朝早く行ってましたら、永田課長ともう一人の方が車でずうっと通ってこられました。それのちょうど前に、私の目の前でサーフィン、鳥取県のナンバーでしたけど、２人の人がサーフィン準備やり出したんですね。だから、自分はちょっと嫌だなと思ったけど、ここは強く言おうと。琴浦町の職員は今、一生懸命警戒してもらっている最中に、何であんた方はサーフィンなんかしようと思って、そんな準備、今、着がえたりなんかして、何ちゅうことだ、ちょっと声を高らかにやりましたけど、素直に帰ってくれました。そういうこともありましたことも、私も永田課長、パトロールしてこられたときに私もわかっております。そういうことで、これからもそういう役場自体で回られるのも結構だけど、よその方の赤碕漁協はどうだ、異常ないかぐらいなことは、とにかく早目に電話でよろしくお願いいたします。
次に移ります。この防災行政無線とか、あるいは漁協による漁業者への情報伝達、あるいはヘリコプターからの避難伝達、これは非常にいいと思いますね。特にヘリコプターなんかは本当に有効だと思います。海岸では、サーフィンは１０月ごろから、これから今、シーズンでいい波が立つもんでやってきます、毎日やってきます。いそ釣りとか、あるいは防波堤での釣りは、これはもう年じゅうやっとるわけでございますが、夏は海水浴などで多数のお客があります。
町長がさっき言われたこの防災行政無線ももちろん有効ですが、ただ、赤碕地区の方の、僕は旧東伯の方ですからちょっとあんまりよくわからんですけど、赤碕地区の方の野外に放送のスピーカーの数がちょっと少ないんじゃないかなと。あるいは、伝達する海岸に向けてのスピーカーなんかの設置がないんじゃないかと。これを一応、後日でも結構ですので、担当者の方が実際に耳で聞いてみてやって、本当に有効に使えるように、有効に伝えれるようにやってほしいなと、このように思います。町長、どうですか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その辺については少し実態を把握して、現場を歩いてみる必要があろうと思いますので、それは指示をいたします。
やはり災害というものはいろんな形態がありまして、いろんな手法があるけれども、でも最先端のものといえども全然機能せんという場合もありますし、ヘリコプターが有効だといいましても天候が極めて悪い場合はヘリコプターも飛びませんし、最後は人と人、隣同士のつながりであったり、いろんなことも考えながら、ただ災害というものの対応性というものに対してどういうふうなことを日ごろ考えるべきかっていうことは深く考えたい、考えていかなきゃならないことと思っています。
具体的に、おっしゃいましたスピーカーなんかのことにつきましては、また担当者の方で現地を後日見させてもらおうと思います。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 今、ヘリコプターのことをおっしゃったんですけど、先日テレビを見てましたら、海岸線の、海岸に近い大きな建物とか高いがけの上から、そういったときの海岸におる人たちに、あるいは沿岸を走っている船の人たちに知らせるために、スピーカーで届かんようなところの人には、見とると１０メーター四方ぐらいの黄色に塗った、色の黄色いシートを高いところからばあっと垂らす、ざあっと一挙に垂らすんですね。それをある程度の、例えば箆津の辺だとか、あるいは赤碕小学校の公園だとか、赤碕港の辺だとか、あるいは逢束や八橋のあたりだとか、そういった間隔で、大きな１０メーター四方ぐらいな黄色いシートを上からざっと垂らすんですね。これが非常によく見えると、黄色い色でしたね。そういったことを実際にやっておった県もありました。これは３．１１の後でございますけれど、そういうことに既に取り組んでいるというところもありました。
琴浦町も、今おっしゃったヘリコプターが飛べんようなときにはそういうことでもやると、海岸で海に潜っとる人たちもちょっとあがって、息するときにはっと見たら黄色い幕が垂れておるぞと。防災無線では、スピーカーでは聞こえんけれども、音声では聞こえんけれども、色が、ばっとしたあれが垂れとるぞと、これはいかんということで、友達にすぐ連絡されて避難するとか、あるいは沖に出ていくとか、そういう対処もとれると思いますし、それも一つの方法だと思いますが、それからもう一つは、テレビで言っていましたけれど、放送するとき、ちょっとここに私、参考に書いておりますけど、これは北海道南西沖の地震のときのあれですが、これ島根県まで依頼が来とるんですね。私は実際、ここの役場に行ってこれ、当時の資料を全部コピーしてもらいました中から２枚ほどここにつけましたけど、ここに鉛筆で書いてあるの、これ、役場で放送した本当の原稿をそのままで、何も落書きせずに持って帰ってきたものをここに載せてコピーしました。
その左側についておるのは、そこの港で津波で転覆した船の名前が、トン数、大きさですね、ここに書いてあります。ただ、所有者の名は、私はちょっと今、差し支えがありゃ悪いと思って消させてもらいましたけど、こういうものも全部、実際に役場から、８時に災害対策本部を設置して、９名の方ですけど設置したということで、こういう放送を流したりしておられますけれど、この間テレビで見てましたら、こういう放送もいいけれど、もう本当に津波がやってくるんだ、これはいけんと思ったら命令口調で、「逃げろ」とか、「津波が来た、逃げろ」とか、そういうふうな強い口調で放送せないかんと、あんまり効き目がないんだというようなことを生存された方がおっしゃってました。そういうことも大いに参考になるんじゃないかなと私、聞きながら思っておりましたが、そういうところもぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから、黄色いシートのことですね、そういうこともぜひやられたらと思うんですけど、町長、どうでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） その黄色いシートがどういうシグナルなのか、例えば、私はその専門家ではありませんが、むしろ金田議員の方が御存じだと思いますが、万国共通のフラッグですね、そういうようなものがあって、それぞれにそれぞれの意味を持たせるってやなことがあるわけで、日露戦争でいいますと戦艦「三笠」のＺ旗はその最たるもんだと思いますが、ずっともう、何かすべての機能が麻痺しちゃったときに大きく、いろいろな施設の中に何らかのフラッグ、あるいはそういう大きなそのもんがぱしっとすることによって、だれもにわかりやすい一つのメッセージが目で確認できるみたいなものっていうのは一つの知恵としてあるというふうに思っておりますが、いずれにしても、そういうことも含めまして、それから、すべてのハイテク機器も使えんようになったときに、でもその危険をどう知らせてるのかっていうことは、今おっしゃったような手法も一つのことだと思います。
それと、放送のあり方につきましても、やはり有事の際の放送というのは余分な言葉を一切使わない、もう単刀直入、何がどうかっていうことの放送も必要だと思います。それは、有事の際の度合いによって言葉の調子っていうのも当然違ってくることと思っております。そういうようなことも深く認識をいたしまして、いろんなことを研究をしてみたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 私、今から、はっきり年代は忘れましたけど、多分十二、三年前になります。赤碕漁協所属の船は海上保安庁から巡視艇が来られまして、事前に打ち合わせして、何時何分に津波が来るんだと、港にいる船は何マイル沖のどの位置に集結しなさいと、避難して集結しなさいというようなもとに、そういう避難訓練を保安庁の指導のもとにやったことがありますが、その後、本当に沖がいいんかなと。
この間の東日本の大震災のときの津波に対して、港から出ていこう、出ていこうとするんだけど、波に押されてもうじいっとして、もう全速力で船を、エンジンは回っとるんだけど、じいっとしたようなところのシーンも映ってましたけれど、ここに入れていますように、津波ならば沖に漁師はのがれるというふうなことですね。これはこの間のこと、僕はそれから疑問に思ってたんですね、そういったテレビを見ながら。だけど、通り船なんかは何にも、沖の方通ってずうっと用事で通っていく船は津波とかなんとかを感じずにずっと走るわけですから、とにかくある程度の沖に避難すればいいんだなということはおぼろげながら感じていましたが、この間、琴浦町の防災フェスタ、グラウンドでありました。あそこに行って、資料がないかと思いながら、ちょうど県立図書館の担当員が４名ほど一つのコーナーにおられまして、事情を話しましたらすぐ調べてくれて、３月の１６日か１７日ぐらいの朝日新聞見てくださいということをおっしゃいまして、すぐ図書館に行ってコピーしてきたのがこれなんですね。
何回もこの辺の方は津波のたびに、何回もって２回ぐらい、津波のたびにもう沖に出るっていうことで、もう割り切っておられる。出る暇のない人はもう船を投げて、陸に上がって一目散に高いところに逃げるというような手だと思いますけれど、やはりそういった訓練が、もう１３年か１４年前のことですから、当時の元気な人たちも漁師さんをやめて引退しておられる方や、もう忘れたというような方もおいでだと思うんだけど、町長、いい機会がありましたらそういうことも行政が中に入られて、漁協さんや保安庁さんと話し合いを進められて、実際にそういうところを、何回もできるもんじゃないですが、本当に綿密な計画のもとにやっていただければいいなと思いますけど、どうでしょうか、町長、その辺のところは。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これまで、我々の対応として、例えば海上保安庁なんかとの日常的な連携とか、あるいは相互の情報交換とかというのはどうしてもほとんどしてない、なされてないのが実態で、こういうふうに今、防災フェスタとかということなんかを契機としながら、少し交流するようなことにはなりましたけれども、やはり今後は少しそういうふうに意識しながらそういうことを情報共有するようなことにしていかんといけんというふうに思っております。
何年か前、何年ぐらい、２年ぐらいになりますかな、赤碕の港の周辺で、冬、ちょっと事故がありまして、それで、そのときにも不幸なことだったんですけれども、そのときは海上保安庁の皆さんの潜水の部隊ですね、それがほんにああいう厳冬の中、潜水されて、いろいろ努力をしていただいたってやなことで、当時は田中町長がそういうことで、海上保安庁の方には対応されましたけれども、いずれにしましてもそういうようなことも通じながら、今後とも十分留意をして対応していきたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。そうしますと、次に行かせてもらいます。
次に、来春の琴浦町福祉事務所開設について、町長に二、三、お伺いしてみたいなと、このように思います。
町長、専門性を持った職員の確保、養成については、４月から２名の職員さんを社会福祉主事の資格取得のために研修及び県の中部に、福祉事務所での研修を行っているという説明でありました。この社会福祉主事っていうのですね、これは、この資格っていうのは、一つは社会福祉の専門の大学を出るとか、あるいは大学で国が指定する科目の中から３科目以上だったかな、科目を取得することによって決定しているということだと思うんだけれど、今町長がおっしゃいました、なぜ新たに社会福祉主事の資格の取得のために研修をされてるんですか。これは何か、通信教育か何かを受けておられるんですか。そこをお願いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町が福祉事務所を開設するということの意味なりは前段申し上げたところでありますが、今のこの２名というのは、人事異動によって、そこのポジションに異動した職員であります。でありまして、資格面の問題の少し詳細につきましては担当課長の方で答えさせます。
○議長（川本正一郎君） 小塩健康福祉課長。
○健康福祉課長（小塩 久志君） 金田議員がおっしゃったように、社会福祉主事っていいますのは大学でそういう科目を３科目以上持っておればそういうケースワーカーになる資格があります。
今回の２人の職員につきましては、そういう資格を持っておりませんので、この１年間で通信教育でその資格を取るということで今、通信で勉強をしておるという状況です。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。そのためにわざわざ通信教育を受けておられるということで、本当に敬意を表します。
それと、この資格取得のための研修に行っておられると。また、この２人の職員で当面の体制はできると思いますが、この人たち、ずっと長いこと福祉事務所に勤めるということもまた大変なことだろうと思います。途中でほかの課と同じように配置転換とかあると思うんですが、そういった方の、今後の職員の養成はどう考えておられますか。今は本当に入り口でありますので、今後、町長の思い、対応をお尋ねします。
○議長（川本正一郎君） 金田議員に申し上げます。持ち時間はもうわずかですし、実は先ほどの町長の答弁のときに、本定例会にこの福祉事務所設置の条例の制定についての提案がされております。ですので、今は町政に対する一般質問ということで、本議会の議案にかかわる質問でありますので、その辺のところは十分配慮の上、この議案が出たときのまた質問等にしていただけたらと思いますが、その辺のところを加味していただいて、町長の方から答弁をしてもらいます。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の職員をいつまでもということにはやっぱりなかなかなりませんので、少し適切な年数でもってかわっていくということになりますし、そのためにはやはり資格とか、あるいはそういう研修とかということがありますので、その辺はいずれにしても本格的にスタートするわけですから、人事異動でも支障のない形でスムーズに人事異動ができるようなそういう体制で臨みたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。
次は、問い２の方に進みたいと思いますが、福祉事務所を設置した場合の年間の保護費ですね。先ほど町長の方から説明がありましたが、ちょっと速かったもんでよう書きとめませんでしたが、詳しくはいいですが、福祉事務所を開設することによってどれくらいな経費を見積もっておられますか。町長の考えをお聞かせください。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町の場合は、この福祉事務所を開設した場合は約３億１００万円ぐらいで、それで、財政負担のルールがありまして、国から１億９，６００万、それからあと残ったところは１億４００万ぐらいになるわけでありますが、１億４００万が町の持ち出しをするんですけれども、それに対応して、国の方が特別交付税で１億９，３００万ほどは見てごすだろうと、理論的にそうなります。差し引きすると８，９００万ほど、いわば黒字になるわけですけれども、だけれども、ここには職員の人件費なんかは含まれておりませんので、それをずっとしていくと、そんなに、どれだけ有利というわけにもなかなかならんのかな、それから、国のこのルールというものが国の財政的な事情の中で後退をするようなことがあれば、こういうシナリオということも狂ってはきますし、その辺のことは少しあると思っております。
○議員（９番 金田 章君） わかりました。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 福祉事務所を開設６カ月前までの知事の同意は、ちゃんと１１月に協議されたということが出てますが、この今、中部福祉事務所の方に行って研修を受けておられる方々の任期が終わって琴浦町で福祉事務所を開設したというときになって、県の職員が琴浦町においでになって指導してくださるというようなケースは了解されますか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり町の方としましては初めてのことでもありますし、もともと県が持っておったのを町村の方に移譲ということでありますので、県の方には当然、そういう適切な指導なりいろんなことがあって、スムーズに移行しなきゃならない、そういう仕事の内容でもありますし、そういうことだというふうに考えております。つまり、県の方からは適切な指導なり助言なりして、我々が本格的に福祉事務所を開設したけれども、非常に戸惑ったり混乱したりすることのないように、ちゃんとしてもらえるもんだというふうに考えております。
○議長（川本正一郎君） 金田章君。
○議員（９番 金田 章君） 最後になりますが、琴浦町福祉事務所を開設することは、人材確保、財源の問題あるいは機構改革など、必要性のある多くの問題を解決せないけんわけですが、何しろ町長が言われますように、住民サービスの向上だと、そのためにやるんだということでございます。福祉事務所開設に向けて準備を進めてまいるということでございますが、まさに住民サービス向上のためにしっかりとやっていただきますように期待して、質問を終わります。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） そうしますと、通告７番の質問が終わりましたので、次に、通告８番、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして、２項目質問をさせていただきたいと思います。
最初に、大山滝の復旧についてお尋ねしたいと思います。台風１２号による大雨のために２段目の滝がわずかに残った状態に土砂で滝つぼが埋まっておりまして、今までのイメージがありません。平成２年に日本の滝百選に選ばれている名滝でありまして、落差が３７メートルの２段に流れ落ちる美しい滝であります。復旧について、町長のお考えを伺いたいと思います。
続いて、２項目めなんですが、滞納の給食費及び保育料を子ども手当からの天引きについてということでお尋ねしたいと思います。給食費及び保育料の滞納が年々増加いたしております。この滞納の対策の一環として、２０１２年２月支給分の子ども手当から天引きされるお考えがないか伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わりたいと思います。
○議長（川本正一郎君） それでは、山下町長。
○町長（山下 一郎君） 大山滝の復旧の件であります。大山滝周辺は大山隠岐国立公園第１種特別地域に指定されています。本特別地域は、自然公園法により規制されており、第２０条により鉱物の採取、土石の採取、河川の水位または水量に増減を及ばせること、土地の形状を変更することは原則行うことができないとされております。特段の要件により行おうとする場合は、環境大臣の許可が必要とされております。
大山滝を含む周辺地域の管理者である鳥取森林管理署においては、国立公園は自然の姿を維持することが原則であり、このたびの災害も自然現象の一つととらえています。直接的に滝周辺土砂を排斥することは困難であり、自然に堆積した土砂が下流に流出すれば復元はかないますが、現時点では極めて困難です。
以前、滝の下流域で崩落が起こり、川をせきとめたことがあります。この折は鉄砲水等を警戒し、観察、警戒を加えながら人為的に水路を回復したことがあります。今回の崩落では水位が上がってしまいましたが、水流は保たれており、以前の状況とは異なっております。
しかしながら、大山滝周辺を含め、この上流部である国有林野内での崩落により、下流域への土砂流出の影響が大きく、１１月１４日には鳥取森林管理署に出向き、対策の要請を図り、翌日には上京して、林野庁長官を初め県選出国会議員の皆さんに要望活動を行ってきたところであります。
林野庁としては森林管理署を通じ、これ以上国有林野地域内から土砂の流出を阻止する対策を環境に適した復旧で検討している旨の回答をいただいているところであります。よって、大山滝の土砂撤去については現状維持としながら、困難な状況であります。今回はむしろ、下流域への二級河川へ崩落堆積土砂が流出して、生活・農業用水等の取水せきが取水不能となり、用水取り扱い対応が重要な案件としてとらえられています。
災害発生時には町において土砂撤去を行い、降雨のときに埋塞した土砂撤去を図っていたところですが、現在、鳥取県で流出土砂の整備を実施していただいているところです。今後についても機会あるごとに国または河川管理者等に要請を行っていきたいと思っております。
滞納の給食費及び保育料の子ども手当からの天引きであります。
保育料及び給食の滞納につきましては、学校などの協力を得ながら徴収に努めておりますが、社会状況を反映してか、滞納の解消ができていないのが現状であります。
御質問の子ども手当から天引きについてでありますが、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、これは平成２３年法律第１０７号の施行に伴い、市町村長が子ども手当から保育料を特別徴収できるほか、学校給食は受給資格者の申し出によって口座振替、口座天引きによる徴収が可能となりました。
保育料の過年度分の滞納の徴収につきましては子ども手当の制度開始から、また現年度分の滞納につきましては今年１０月から滞納者への子ども手当の支払いを口座振り込みから窓口払いに切りかえした上で、受給時に納付相談を実施して、過年度分を主に、また状況によっては現年度分の保育料を納付していただき、成果を上げてきております。したがいまして、保育料につきましては来年２月期支給分の子ども手当の特別徴収は実施せず、引き続き現在の徴収方法で取り組んでいきたいと考えております。
また、学校給食費の滞納分につきましては、該当の方と協議し、口座振替でのお願いや納付についての確約をしながら徴収を行いたいと考えております。今後は該当の方と面談を行い、制度の周知をしながら滞納解消に努めていきたいと考えております。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 答弁いただきましたが、最初の分の大山滝のことについてなんですが、事情はよくわかっておるつもりなんですが、地元の、何ていうんでしょうかね、古布庄の方の思いっていうんでしょうかね、これはあくまで災害によって発生した状況であるわけでありますから、やはりもとの姿に復旧するっていうことが、基本的にはそうじゃないかなと、自分はそういうふうに思っております。ただ、現状のままでいきますと、もとの姿に戻るとしてもやはり数十年の歳月を恐らく要するというふうに思われますし、かつての２段の滝が姿をあらわすことはほとんど考えられないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、非常にこの古布庄の地元の方は嘆いておられるというのが思いじゃないかというふうに私は受け取っております。
確かにいろいろ今、町長が言われましたことについて、わからんとは言っておりませんが、ただ、先ほど申し上げたように、やはり地元の、何と言ってもこれは、大山滝っていうのは全国的に知れた、琴浦町にとっては最高の観光スポットであるというふうにも思うわけでありまして、その辺について、古布庄の私が先ほど申し上げたような思いを町長はどのように受けとめておられるのでしょうか。その辺、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり大山滝、これは昭和８年当時は３段の滝になっておりまして、それで野井倉のある方が、これ当時の写真だけということで持ってきていただいて、町長室のところにあれしてありますし、それから、この間までは２段の滝ということであります。今は、本当にそういう点では大変なことになっておるということであります。
それは、今のまま、ここにこのままちゅうのはあの美しい２段滝ではないなというふうに私も思っております。そこから先は、前段申し上げましたように、そういう一つのそれぞれ管理するルールがあって、そういうことについて御理解をお願いしたいということでありますが、いずれにしましても、今後、そうですね、いろんな方面に事あるごとにそういうことを問題提起をしたりして取り組んでいく必要がある、そういう思いであります。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 実は、我々議員が鳥取県選出の国会議員の方のところに視察研修という形で出席させていただいた中で、各省庁の課長さんというんですか、そういう方との懇談をやったわけですね。そのときに、県の対応ということで岩船課長から聞いておりましたので、県はあくまでこのままでやっていくんだというふうな話だったもんで、そしたら、その担当の方っていうんですか、は、ああ、県はそんなこと言っとるかいなっちゃな感じでちょっと話された経緯があって、何とかなるのじゃないかなとこっちが勝手にそういうふうにちょっと判断っていうか、思っておったわけでしてね。それから以降、伺いますと、国会議員の川上先生なり赤沢先生も、メーンは発電所の方のがメーンじゃなかったかと思いますが、視察いうですか、来ておられるというふうなことも聞いておるわけでして、その辺についての先生方の対応っていうんですか、どういうふうなこと、簡単には返事はできませんでしょうけども、その辺、何か聞いておられるようなことはないんでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃいました、具体的に川上議員あるいは赤沢議員、やはり古布庄の、野井倉からずっと奥部の方の膨大な土砂が堆積をして、加勢蛇川は大変なことになっておるということで、それぞれ２回お見えになりました。その中で、やはり大山滝のことについては、もう想像を絶するようなことで大変なことだっていうことは、私も口頭で申し上げております。まずそのことは申し上げておりますし、２人の国会議員の先生が２回、それぞれにおいでになったということと、大山滝の周辺なり、あるいはそれらの奥部の方の管理というのは、これは結局、縦割り行政といえば縦割り行政になりますが、国の林野庁の方の管轄ということがありまして、それで、繰り返しになりますけれども、１１月の１４日には国会議員の先生と私、それから永田農林水産課長で林野庁に行きまして、国有林野部長にお会いをしました。その人は、いや、私は大山滝知ってますよということで、何ですだいなって言ったら、実は鳥取県に出向で来とったということで、地元の人の個人的な名前も何名かはよく御存じでした。まあまあ、それだったら詳しい説明はせんでも大体わかりますわ、大体わかっておりますけえっちゅうようなことで、そういう方に要望をして帰ったところでありますけれども、今段階では原理原則の持ち場があって、そこに対して町の方としてもいろんな活動をしておるということ、それから今後も事あるごとにそういうことはやっぱり訴えていかないけんとは思っております。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） いずれにしても大変な問題だということはわかっておるわけでありまして、先ほど町長がおっしゃったように、今後ともいい格好にちゅうですかね、なるように要請というでしょうかね、やっぱり継続してお願いして、何とかできることであれば、やはりもとに返していただくような格好になれば一番いいんじゃないかと思っておりますので、その点、今後も継続して要望等をやっていただきたいというふうに思っております。
次の項目に移りたいと思います。この天引きの件なんですが、御存じのように、政府は滞納の保育料と給食費について子ども手当から差し引くことができる新たな制度ですね、これを創設ということで、制度の活用は市町村の判断にゆだねられているということになっておるわけでありますが、天引きには保護者の同意がもちろん必要だと、こういうことになっているというふうに聞いておるわけでありますが、何と言っても、資料を見てみますと、琴浦の場合ですが、保育料の方から先に行きますが、平成２０年度ですね、これで６２人の人数で８９７万６，７１０円、平成２１年度では６１人ということで９０５万６，４５０円、滞納額です。それから、平成２２年度ですね、これが９１０万６，７４８円と、こういうふうに年々ふえているのが実態であります。
それから、給食費についてですが、こちらの方は平成２０年度で滞納額が６２万７，２６０円、それから、平成２１年度で６８万２，６５９円、平成２２年度で６２万８，２９６円と、こういう形になっておるわけで、給食費については２１年と比較したら少ないというですかね、減っておるという形もありますが、いずれにしても給食費の方よりかは保育料の方がかなり金額的にも多いということになっているのが現状だというふうに思っておりまして、その点で、また参考にちゅうわけじゃありませんが、これ倉吉の場合でいきますと、これも、倉吉も相当な金額にふえておるようでして、給食費につきましては１，８００万円を超えておるということで、先ほど申し上げたように来年の２月分から子ども手当から天引きするということをはっきり明言しておられますし、米子市についても、こっちは保育料の方なんですが、これも５，５００万ですかいね、これぐらいになっとるということで、こちらの方も同じように来年の２月分の支給から子ども手当の滞納の保育料については天引きをやるんだということをはっきり打ち出されている現実があるわけですね。したがって、琴浦町としても、確かに先ほどおっしゃったような方法で努力をされとるちゅうのはわかるわけですが、この状態で、現状の状態でやはりうまく回収ができるのでしょうか。その点お願いしたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは保育料でも、あるいは給食費でも具体的な一つの行政サービス、一つの具体的な給付がありながら結果としてこういう滞納額になっておるということは、まずやはり問題です。こういうのを含めまして、午前中に小椋議員の方からも質問がありましたように、全体的にこういうことをどういうふうに考えるのか、どういうふうな有効手段というものを駆使して、理解を得ながらそれをゼロにいかにするかっていうことは、これはやっぱり深刻な問題だと認識をしておりまして、それで、ルールによって、物によっては本人の了解が得んとその手続ができないと、そういう側面はありますけども、やっぱりこれを少なくするためのいろんなことについて、また取り組んでいかないけんという思いを強くしております。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 一番心配しているのは、風潮というのが怖いということを申し上げたいわけですが、いわゆる本当に払えなくて困っている方も確かにあるというふうには聞いておりますし、払える状態なのにかかわらず払っていない方もあるというふうなことも聞いておるわけで、あんな家が払わんかったらうちは払わんでもええわいっていうのが、１人から２人、３人へとふえてくると、これは大変な大きな問題になるということが私は言いたいわけでして、そういう面で何としてもやはりゼロに近づけていただかないけんわけですけども、やっぱりこういう風潮が出てくると非常に困るんじゃないかなというふうに思うんですが、その点どういうふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おっしゃいましたように、払わな払わんでも済むんだよというようなうわさや風潮ということはあってはならんことでありますし、そういうことにならないようにまずしなきゃならないし、それから、これを本当にどういう手法を用いながらやはり減らしていくのかという保護者の意識の問題、あるいは風潮、それというのは、こういうのは結局、払わな払わんでも済むし、役場は何にもせんだけんみたいな、そんなことのそういう誤解のないようなことにして、きっちりしていきたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 最後ですが、先ほど申し上げたように、保育料と給食費のことで問題として上げたんですが、いずれか、例えば先ほど申し上げたように、保育料の方が金額的にも多いわけですね。これだけでも何とかっていうような考え方には、町長は考え方にはそういうふうにはならないんでしょうか、最後それだけお願いしたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、うちがとっておる方式の方が、払っていただくためにはより有効な対策を今とっておるというふうに思っております。今やっておることの方が、より有効な手法だというふうに思っております。
もう少し詳しいことは担当課長の方で答えさせます。
○議長（川本正一郎君） 山本町民生活課長。
○町民生活課長（山本 秀正君） 先ほども町長が答弁いたしましたが、子ども手当の制度は昨年度からできておりまして、昨年の６月から、まず受給者の方が口座振替、口座振り込みというんでしょうか、口座を希望されてる方があるんですが、うちの方はやっぱり滞納されている方につきましてはそれを今度、あえて窓口払いにさせていただいて、それで受け取っていただいた後に、実はこういった保育料がまだ過年度分がこれだけありますよということでお話しさせていただいて納めていただいておるのが昨年の６月期から始めております。
それから、先ほども言いましたように、ことしの１０月期からは現年度分につきましてもやはり同じやり方をさせていただいておりまして、効果が上がってきているということで、そういうぐあいに受けとめています。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） いずれにしても大変な課題っていうでしょうかね、そういうふうなのは間違いないと思っておりますので、全力でやはり滞納について頑張っていただきたいということをお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川本正一郎君） 通告８番の質問が終わりました。
あらかじめ、本日の会議の時間延長をいたします。
───────────────────────────────
○議長（川本正一郎君） 次に、通告９番、青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 日本共産党の青亀でございます。１２月議会では子ども・子育てプランの問題と、大型店の新出、産業廃棄物処分場の問題、さらに企業誘致といった問題が町政の焦点として浮かび上がる中で、琴浦町の基本的町の姿を規定する琴浦町町づくり条例といったようなものをつくってはどうかといった問題の提起を行ってみたいと思います。
まず最初の問題は、子育て・保育制度の問題です。この問題は、琴浦町の総合計画の後期計画を策定するに当たってどのように位置づけるかという意味で極めて重要です。
民主党政権は自民・公明政権末期の２００８年３月に閣議決定した規制改革推進３カ年計画を踏襲する形で、新たな保育・子育て制度として子ども・子育て新システムの推進を打ち出しました。７月に公表した中間取りまとめでは、１２月までに新システムの制度設計を終え、来年の通常国会に法案を提出、２０１３年度から新たな制度による子育て・保育を実践に移すといったスケジュールを示しました。
多くの検討課題が残されていますが、新システムの主な概要は、子育て・保育の分野をもうけ本位の新しい産業と位置づけ、福祉としての保育を産業とみなし、お金で子育てを売買するシステムにしようとするものです。身近な例では介護保険があります。介護保険の導入によって公的介護施設が次々と駆逐されたように、国と自治体が保育に責任を持つという現行制度を解体する大変危険な道であります。
現在の児童福祉法には第２条で、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとうたい上げています。第３条は、児童福祉法を児童の福祉を保障するための原理であり、その原理はすべての児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければならないとも規定しています。保育を自治体の責務としているのは第２４条です。児童の保育に欠ける場合、保護者からの申し出があればその児童を保育所で保育しなければならないのであります。
そこで、具体的な質問ですが、総合計画の後期計画に琴浦町の子育て・保育をどのように位置づけますか、お聞きします。私は、現行児童福祉法の保育・子育ての規定は立派なものであり、充実を目指すべきだと考えますが、町長の見解をお聞きします。
２００４年、小泉政権は地方交付税を減額しながら、公立保育園の保育所運営費と施設整備費を一般財源化しました。いわゆる三位一体の改革ですが、これが市町村の持ち出しとなり、市町村の厳しい財政事情に追い打ちをかけることになりました。新システムでは、直接補助金を支出する方式から利用者に対する補助方式に切りかえます。市町村が認定した時間に見合う補助金が保護者に支払われ、保護者はこれに自己負担を加えて保育所に払います。この方式は、施設運営が不安定になるという欠陥を持っています。保育所運営や保育所建設に対して、新旧システムで財政負担の仕組みはどう変わるのか、現状でわかる範囲で説明してください。
次に、町づくり条例の問題に移りたいと思います。最近の報道などによれば、琴浦町に県外資本のデベロッパーがショッピングモールをつくり、スーパーやホームセンターをテナントに入れると言い、それに対してＪＡや既存の大型店が反対をして町に対しても反対の要望書が提出されています。焼き畑商業と言われるこのようなビジネスモデルが横行すれば、弱肉強食で大型店同士のつぶし合いになり、撤退した大型商業施設の跡地がスクラップ化し町の荒廃が始まりかねません。
大型店関係は大型店立地法、これは環境問題さえクリアすれば立地を規制できないものです。そして、２番目に改正都市計画法、これを使って北栄町大谷地区に新出しようとしていた売り場面積５，０００坪の超大型店ＰＬＡＮＴ−５の出店が阻止されました。３つ目が中心市街地活性化法ですが、我が町では中心市街地といったものはなく、使えません。
そこで、町の条例により、無秩序な大型店の出店、２４時間営業の規制など、均衡のとれた町づくりができないものだろうかと思います。これが第１点。
それから、産業廃棄物処分場問題は大詰めに差しかかっていますが、住民説明会での言明を文書で確認を求めたものの、産廃業者からの回答は全く誠意を示さない、ゼロ回答に等しいものでした。今回の場合は、たまたま農業振興地域内であり、農業振興地域の除外をしないとの山下町長の明確な意思表明が大きな力となり、産廃阻止の展望が開けました。しかし、第２広域農道の建設などが産廃ロードとなり、農業振興地域以外に産業廃棄物処分場が計画される可能性も排除されません。そこで、今回の産廃問題を教訓にして、とりわけ危険な安定型産業廃棄物処分場は町内につくらないといった条例制定はできないものでしょうか。町長の考えをお伺いします。
この問題に関連して、企業誘致についてもただしたいと思います。────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────この事業は、当局の説明によれば、既に計画がある農村地域工業等導入促進法の変更で対処するように聞いています。
─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────鳥取県は企業誘致に５０億円という国内最高レベルの補助金を準備しています。しかし、足元の鳥取市では４０億円以上の補助金をつぎ込んだ三洋はパナソニックに吸収されたあげく、リストラで多くの労働者が正月を前に路頭に迷おうとしています。
日本共産党は、巨額の補助金による呼び込み型の企業誘致は住民の血税の投入であり、将来にわたっての安定的な地域雇用の確保などが保障されず、問題だと指摘しています。これまでの企業立地が暗礁に乗り上げているにもかかわらず、それらへの検証もあいまいなまま、前のめりになっての企業誘致は問題があります。企業誘致のあり方についても町のあり方に重大な影響を与えることになるのですから、町づくり条例にしっかりと位置づけるべきではないでしょうか。
以上、大きく３つの角度から琴浦町の町づくり条例を制定して、目指すべき琴浦町の姿をデザインしてはどうでしょうか。とりあえずの質問として答弁を聞いて、さらに議論を進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この琴浦町の将来の保育行政と子ども・子育てプランについてということについてであります。子ども・子育て新システムを総合計画の後期計画にどう位置づけるかという御質問でございます。
現在伝わっていること、これは国の少子化対策会議で決定された子ども・子育て新システムに関する中間取りまとめから解釈をいたしますと、新システムにおいて市町村、基礎自治体ですね、市町村が実施主体としての役割を担っており、給付、事業を実施するに当たり、地域のニーズに基づいて計画を策定するとされております。しかしながら、この新システムについては、現時点ではワーキングチーム等によっての検討を重ねている段階で、最終案が確定していない現状でございますので、新システムを総合計画に盛り込むことは現時点では難しいと考えております。
なお、次世代育成支援対策及び少子化対策をさらに推進していくための市町村行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づく琴浦町次世代育成支援行動計画の後期計画、この計画期間は平成２２年度から平成２６年度でありますが、を策定しておりますので、総合計画後期計画の策定に当たってはこの次世代育成支援行動計画の内容を盛り込んでいるところでございます。
それから、２番目の、現行の児童福祉法による保育、子育ての充実を目指すべきとの御質問でございますが、新システムにおける市町村の関与、保育実施責任がなくなるのではないかとの御指摘でございます。現行の児童福祉法においては国及び地方公共団体の児童育成の責任が明文化されております。新システムにおいても市町村が実施主体とされており、地域のニーズに基づいて計画を策定し、給付、事業を実施することとされております。これは、保育の実施責任がなくなるということではなくて、子育て支援全般への実施責任を第一線で担うことであると解釈、理解しているところでございます。
また、子育て支援施設との契約についても、市町村が保育の必要性を認識し、保護者の施設との契約について、市町村の必要な関与が予定されておりますので、一定程度の責任があるものと認識をしておるところでございます。
現行制度における認可保育所、私立保育園の施設整備においては、子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）という国の補助制度があります。これは、事業者が４分の１を負担し、残りを国と市町村が助成をするものであります。一方、公立保育所の施設整備については、用地費を除く事業費の２分の１が補助対象となる次世代育成支援対策交付金という国の補助制度がありましたが、これは一般財源化されたことから、平成１８年度以降はこの補助制度にかわり、教育・社会施設等整備事業債が充当されることとなりました。この起債については、元利償還金の１００％が交付税に算入されておりましたけれども、平成２３年度以降は７０％の算入となっております。
また、起債充当残の事業費につきましては、条件が整えば合併特例債の充当が可能となります。
なお、新制度における施設整備に対する財政支援については、最終的には新システムの給付設計において示されると思いますが、国で検討がなされている最中でありますので、はっきりしたことをお答えすることができないのが現状でございます。
次に、町づくり条例の制定の関連でありますが、近年、経済の発展に伴い、産業廃棄物の発生量が増大しており、最終処分場が不足しているのが現状であると認識しております。最終処分場を設置するに当たり、廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例（以下、手続条例）が平成１７年１０月に制定されたところであります。町といたしましても、産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、この手続条例に基づき対応していきたいと考えております。
また、この手続条例の合意形成と並行して、産業廃棄物最終処分場の設置については、該当するすべての関係法令の許可が必要であり、許可がなければ設置はできないことになっております。
また、この関係法令の範囲内で、許可等の手続の過程の中で必要な条件等を適切に把握、確認しながら進めてまいりますので、特別な条例の制定の必要性は現時点では考えておりません。
また、大型商業施設の進出でございますけれども、１１月９日の日本海新聞に記事が掲載されました。現時点では、まだ関係法令に基づく申請等がなされておりませんので、新聞紙上での内容以上の詳細はわかりませんが、正式な手続としましては、まず初めに県が定めておられる鳥取県大規模集客施設立地誘導条例に基づく設置届が県に対して行われることになります。その申請がありましてから、順次、申請内容に沿って必要な手続が進められることになります。
また、１１月１７日に東伯シティ株式会社ほか４団体が進出反対の要望書を町に提出されました。どちらにいたしましても、具体的な出店内容を正確に把握している状況でありませんので、現時点としまして、やはり必要な関係法令以上に何らかの条例を制定する必要性があるとは認識をしておりません。
次に、企業誘致についてでありますが、既に今までの月例報告会において企業誘致の内容について報告をしてきているところでございます。森藤の工場予定地につきましては、以前、東伯地区農村地域工業等導入実施計画の承認により工業団地として認められておりましたが、計画期間が平成１９年までとなっており、期間の延長と町合併による計画の変更が必要となっております。この変更承認については、現在、県及び中四国農政局と協議中でございます。協議終了後は農振除外・農地転用を行い、用地取得を行いたいと考えております。
そして、琴浦町のあるべき姿を定めた町づくり条例（仮称）を制定してはどうかという御意見でございますが、最初にも触れましたが、各事業の関係法令での審査や基準での判断になろうかと考えており、関係法令の基準を上回る何らかの条例を制定し、規制や調整を図らなければならないという認識には現在、そのようなことにはなっておりません。今後の推移を見守りながら判断をしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） ありがとうございました。
私は今の、子ども・子育て新プランの問題ですけれども、まず最初に、今後５年間の総合計画の後期計画にこの子育てをどう盛り込むかということは非常に難しいというのは、町村としてはこういう状況下で総合計画をつくらなければならないというジレンマというのはよくわかるんです。ということはわかると思います。
それで、１２月までに税と社会保障の一体改革について成案を持って、そして来年１月に招集される通常国会において消費税１０％とともに年金の支給開始年齢の繰り延べだとか年金額を下げるだとか、いろんなことをやりながら、その中に大きな柱としてこの子育て新プランが入っているんです。ですから、そういう中で、じゃあ琴浦町の総合計画をつくるのに、この新プランを無視してつくるかつくれんか。従来どおりのやつでつくったら、２０１３年実施という政府の今の方針で、できるかできんかわからんけれども、書きかえちゃう、書きかえるしかない、こういう局面なんです。だから、それはジレンマとしてわかるというふうに、私はまず申し上げたいと思います。
それで、壇上でも言いましたけれども、この子ども・子育て新プランについては、今、急ピッチで作業部会が行われています。そして、全国の９割以上の公立保育園なんかの団体も、その作業部会に出席を拒否して、近く反対声明を出すような動きになっている。それから、幼稚園と保育園を一緒にするんだという、こども園にするんだという当初のプランに幼稚園の団体が反対して、幼稚園は残すんだというふうになってます。ですから、当初の描いた方針とは全然違ったことにどんどんどんどん行っています。
紹介をしますと、そうですね、全国町村会の渡邊廣吉新潟県聖籠町長、こういうことをおっしゃってます。これまでの議論は何のためだったのかというような形で、いわば全国町村会もＴＰＰのときのように、これは政府の言っていることに偽りありというふうな形で、そういう方向をやっぱり示唆するような内容が、これは６日の部会の結果として出ています。
私は、町長に重ねて言いますが、新プランというのはまだ固まってないし、流動的で大変中身は問題だと思いますけれども、町長も言われているように、児童福祉法の２４条で、保育に欠ける場合に申し込みがあったら、町は保育所において保育しなければならないという、そういう規定があって保育をする責任があるんです。これがなくなるというのが、今の作業部会のワーキングチームに出されている問題なんです。そういうものがなくなったら、財源の保障もなくなるし、町が保育に責任を持つ、こういうこともなくなるんです。私はそれは町長もそんなことは望んでないと思うし、私も望んでないと思います。だから、そういう点で言うと、もう少しそこら辺をよく勉強していただいて、だめなものはだめなものだということで、しっかり子育てを町が責任持ってやるというふうに、私は決断して行動を起こされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、２３年の、ことしの１１月の３０日に全国町村長大会がＮＨＫホールで開かれたところでありまして、決議をした重点的なものの中に、今おっしゃるように少子化対策に関することの中の子ども・子育て新システム創設に当たってはということで、町村の納得のできるものにせいということで正式に決議をして、そして国の方に要望をしておるところであります。
それと、午前中なり、あるいは午後からもこの保育園なり幼稚園に関していろんな意見が出されて、それに対してお答えをしておるところでありまして、町が堅持すべき方向や方針、何ていいますか、一番肝心な部分のことっていいますかね、どういうふうに言いましょうかな、とにかく町としてやはり、そうですね、今の民間の委託などもそうですけれども、そういうことをせずに、直営を堅持する形での行政の責任としての保育っていうものを町としては守るっていうこと、そういう少子化云々の中での良質なやっぱりこの保育サービスというものを持続的に堅持していくっていう立場だと思ってるんです。そういうふうに私は考えております。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） ですから、この琴浦町でも保育園問題について、少し角度は違うんですけれども、さんざん議論をしてきたというのは、やはり児童福祉法の第２４条で保育責任が町にある、だから国は財源保障もするし交付税も交付する。民間保育園であっても保育料は集めなくても町が集めて、それは保育を委託してそれを委託金として払う。民間企業としては、代金回収しなくてもいいんだからこんな楽ちんなことはないという、大変すぐれたシステムなんです。すぐれたシステムを前提にしながら保育問題をどうしようかという議論がなされてきたと私は思うんです。ですからこれは、議員も執行部も含めて、現行のすぐれた保育制度を守っていこうということで、力を合わせて努力するというのが今、大変求められている立場ではないかということを思います。それは今の答弁で大体確認できましたから、時間の関係もありますから、次に行きます。
それで、先ほども言いましたように、じゃあ財源保障がどうなっているのかということも問題になると思います。私は、財源保障は地方交付税にあっては、これはこれまでの補助、負担金が小泉改革の三位一体改革でそれが一般財源化されて、なおかつ一般財源化されて交付税がふえなきゃならないのに６億も７億も、７兆円も減らされて、大変町村が財政危機に陥っているっていうのが偽らざる今の事実だと思うんです。その一般財源化された交付税措置というのは、保育単価として保育園児１人当たり幾らという形で積算されるんです、基準財政需要額。だから、保育園が幾らあるか、数が何ぼあるかというのは、学校では学校が１つあると。クラスが１つあるによって財源保障されるんですけれども、保育園については保育単価は園児１人当たり幾らということで基準財政額によってカウントされるということが一つと、それから、建設については、先ほど町長おっしゃったように、いわゆる起債が許可されて、それは建屋ね、そして、公立の場合ですよ。起債が許可されて、その起債償還時にその返済額が地方交付税算定基礎の経費に算入される、いわゆる交付税措置いうのがあって、１００％だったのが今度７０％になるというふうな形なんですね。それで、用地については、これは国からの財政支援はないというふうに思いますが、現行については間違いないですか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 現行の地方交付税の普通交付税の中の基準財政需要額で、保育園に係る基準財政需要額の算出の方式、基本的な考え方というのはおっしゃるとおりであります。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 現行の財源保障制度というのはお互いに一致したということです。これはなぜそういうふうなことになっているかというと、児童福祉法の第２４条で市町村に保育をする責任があるから、財源としての保障がある。その２４条がなくなってしまうと、この財源保障はどういう仕組みになるかということは、まだ新システムの検討段階でははっきりしないんですけども、これはなくなるといって見てる方がいいではないかというふうに思いますから、その子育て新プランというのは保育の内容も大きく変えてしまうし、市町村の責任も変えてしまうし、引いては財源の枯渇を生み出すというふうな形になってくると思いますので、それは先ほども言いましたように、町長の今思っておられるような方向でひとつ頑張っていただきたいし、私は議会の教育民生常任委員会に所属してますから、教育委員会の皆さんとも協議しながら国に意見書上げるなりなんなり、私どもとしてできる努力をしていきたいというふうに思いますので、次に移りたいと思います。
いろいろな問題を言いましたけれども、まず上乗せ条例はつくらないという考えなんですね。しかし、今の法令でこの町の状態が守れるのかといったら、ちょっと守れないのが今の現状だと。例えば産廃。それは、たまたま産廃は農振地域にあったから、農振除外をしないからつくれない。農振地域以外だったらどうなんだといったら、歯どめがないんです。県に申請をして、県とやりとりして地元と交渉して、意見が合わなくたってやれるというのが今の県の条例なんです。だから、それは産業廃棄物の、特に安定型処分場は日本弁護士連合会も法律で禁止すべきだと言っている危険なものです。それが伏流水が多いこの地形の琴浦町では、町民の安心・安全のためにはふさわしくないんだという条例で規制するというのも一つの方法だと思います。これは、これまでの産廃問題で我々が取り組んだ教訓を後世に生かすということになると思いますが、その点はどうでしょう。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一般論になるかもしれませんけれども、やっぱり一つ一つの事案というものもやっぱり現行法で、それに適合するかどうかということを一つの判断にしていくべきことであろうと思っております。
そこから先のいろんなトラブルっていうのは、訴訟の提起とかっていうやな、こういう問題の解決の仕方なり、あるいは、行政というわけにはならんですけれども、いろんなことの取り組みが可能ではないかというふうに思っております。やはり一つの問題というのは現行法のいろんな法律に照らし合わせて、それで適合するか適合しないか、そういうことはとても施政として重要なことではないでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 先ほどもちょっと言いましたけど、県の条例ではそういう産廃業者と地元の住民との意見が相違があって、やりとりをして、業者が適正に誠意を持って対応すれば、許可せざるを得んというのが県の条例なんです。ですから、それは阻止できないんですよ。だから、それはこの産廃問題が起こった教訓として、琴浦町ではそういう地下水にどんどん水が潜っていって伏流水になってしまうという地形の条件がある。そういう中で、農業振興地域じゃない山間部に大型広域農道などもできるというふうな条件で、そういうところに産廃業者が進出するといったときに、とめようがないんです。だから、町の行政として、そういうようなことを考えてはどうかというふうに思います。
ですから、これはね、きょう私、質問したからといって町づくり条例ができるとは思ってません。ただ、こういう視点で将来の町づくりを考えていくというのは重要なポイントではないかというのがあって、提起なんです。こういうことも含めて、次に行きたいと思います。
それで、大型店の出店の問題です。これね、大型店関係は３つの法律が関係すると、先ほど演壇で言いました。規制ができないんです。ただ、全国ではいろんな規制の例もあったりなんかするんですが、大型店の立地調整で需給調整を禁止してるんですね、大型店法では。だから、大型店がたくさんあるから進出したらだめだというのは禁止してるんです。だから、ひどい法律なんです。しかし、小売商業調整特別措置法というのがありまして、こういうのを活用しながら、小売商がその域内で経営がうまくいかないような場合には調整するというようなことだとか、あるいは、福島県では県が条例をつくってそういう規制をできるような形にするとか、あるいは兵庫県のある町ではゾーンを決めて、こういうところには、住宅地だとか工業地にはそういう大型商業施設を出さないようにするとか、いろんな工夫がされてるんです。
ですから、そういうことをやらないと、例えば新聞報道で今、行われている大型ショッピングモールね、あれは広島の業者ですが、あの業者は伯耆町で開発をやって、そこではホームセンターが出てくるんです。隣には丸合というスーパーがある、前にはコメリというホームセンターがある。だから、ホームセンター同士のつぶし合いなんです。ですから、あながちそれは実現性のない話じゃないんです。そういうことが仮に起こったら、弱肉強食でつぶし合いをすると、つぶされた大型店はスクラップになるんですよ。廃墟になるんです。そういうところが町の中にぽんぽんできるというような町で琴浦町はいいのだろうか。それはやっぱり考えないけん問題じゃないか。
それは、例えば都市計画法の線引きで、市町村長の意見、知事は聞かないけませんから。そういうこともあるでしょうし、そういう大型店の調整法だとかいろんなものもあるだろうし、条例でそこら辺を定めるというのも全国の進んだ例ではあるので、それは考えていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはまず、うちの方には具体的な計画書というのはまだ出てきておりませんで、事業計画の全体がわかりませんが、当然、今ありましたような、いろんな個別法があります。個別法というものをどう評価するかっていうのは、評価の仕方があると思います。
そうですね、何とも悩ましい話ではありますけれども、ただ、町全体として、あるいは新しい東伯中山道路もありますし、旧道の方もありますし、どう琴浦町全体の活性化っていうものを図っていくのかっていうやなことも重要でありましょうし、それから既存の店舗も非常に軌道に乗って順調に頑張っておられるっていうやなこととの兼ね合いをどんなふうに考えていったらいいのかっていうのはあろうと思っております。
それ以上に、特別に少し申し上げることもないような気がいたしますが。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 町長、今ね、日本も世界も金融危機を背景にした過剰生産恐慌だと私は見てるんです。過剰生産恐慌というのは、いわゆる物をつくりすぎて物が売れない、これがもとなんだと。物をつくるときに、安く安くということで労働者の賃金を下げるから、労働者の購買力がないから、労働者が買えないんです。これが基本的な経済の仕組みだというふうに思ってます。
そして、焼き畑商法というように、こういう民間のデベロッパーがどんどん進出して、どんどん既築の大型店をつぶしていって、そういうビジネスモデルに銀行が金を貸すという今の時代、だからこれはもう本当にルールなき、仁義なき戦いがこんな消費不況の中で起こっているということです。そうなってくると、町はもうめちゃくちゃにされちゃうんです。ですから、いろいろきれいごとじゃなしに、考えてみる余地があるんです、これは。そこのところはこれから皆さんも含めて、将来展望と含めて、例えばそこにスーパーが出てきて、いないがつぶれてペンペン草が生える、アプトはつぶれる、いろんな形が出てきたときに一体町はどうなっちゃうかということ考えましょうよ。だから、従来の枠で考えたってだめなんです、今の独占資本は。そこまで来てるんです。ということを指摘しておきたいと思います。
時間もなくなりましたが、企業誘致であります。企業誘致は農村地域工業等導入促進法、昭和４６年にできたんですね。これは、だから、要するに中小の農家をつぶして、工業を呼び込んでという、こういう４０年代の法律がいまだに残っているということであります。
そこで、時間もありませんから、────────────────────────────────今、町長は用地取得もというふうなことまで言われましたが、概要を町民にわかるように議会を通じて説明してください。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 高規格道路東伯中山道路ができて、そしてあと２年もしない間に、米子の方には高規格道路山陰道が開通するわけであります。いろんなそういうことの中で、経済活動が活発化してくるというふうに思います。そういうことの中で、地域の経済の活性化をどういうふうに図るか、雇用力をどのようにやっていくのか、やっぱりそういう具体的なことを勇気を持って推進をしていくべきだと考えております。
当該土地につきましては経過がありまして、やはりそういう土地というものを活用すべきだと思いますし、青亀議員おっしゃった当該法人が、それを当該法人のためということではなくって、それは将来のそういう高速道路の開通後を見据えながら、いつでも企業誘致に対応できるそういう体制の整備を今からそういうふうにつくっておいて、やはり町もまさしく、ずっと繰り返しになりますが、町が元気になるような、若い人の仕事があるような、そういうようなものに対して挑戦をしていくべきだと思っております。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 町民にわかるように概要を説明してほしいと言ったのに、その説明が余りないようでありますが、この農村地域工業等導入促進法というのは、以下、促進法と言いますが、第４条では県は基本計画を定めることができるとなっていますが、東伯地区のこの基本計画はどんなもので、それがとんざしているわけですから、どこが間違って、どこがいけなかったのか言ってください。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） この農村地域工業導入促進法というものがあって、当該土地について計画を当時つくったということであります。それが承認がなされた。そして、期間がありますので、期間を更新をした。しかし、平成１９年でその期限が切れておったということで、一たん切れておるわけでありますけれども、今度は琴浦町になったということと、それから期限が切れておりますので、それの今度はまた新たな承認を得ないけませんので、その承認を得るためにいろんな事務手続を含めて今、取り組んでおるところでございます。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 事業主体はどこになっていますか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） ちょっと待ってください。
○議長（川本正一郎君） 暫時休憩いたします。
午後５時１６分休憩
───────────────────────────────
午後５時１６分再開
○議長（川本正一郎君） 再開いたします。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） この事業の実施主体は琴浦町であります。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 実施主体となると、答弁はできるわけですから、以下お願いします。
実は、実施主体は故花本美雄さんじゃなかったかと思いますが、まあいいでしょう。
促進法の第５条では、都道府県及び市町村は農村地域工業等導入実施計画をつくらなければならない。あるかないかですよね。それから、農地保有の合理化が図られているという、これが条件ですが、どのような農地保有の合理化が図られているのかと。それから、公害の防止に関する事項が定められなければならないことになっていますが、そういうことは定めてあるのかと。また、市町村の基本構想、つまり総合計画、にこれが則するものでなければならないとある。そういう、私は総合計画見たことがない、町の。こういう問題について、どうですか。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今おっしゃったような個々のものについて、これから取り組まないけんもんもありますししますし、それから、やっぱり企業誘致とかということは町にとってもとても重要なことである。繰り返しになりますけども、やっぱり企業誘致をし、雇用をふやし、町を活性化させていかないけん、こういうことであります。
今、個々におっしゃった部分の法的な手続も含めて、まだしてない部分も多くあると思います。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 答弁になってないんだよね。企業誘致は必要ないなんて言ってない。雇用をふやしたいのは私も一緒。だけども、これとんざして塩漬けになってるでしょう。何でそうなったのかを、原因を究明しないと、新しいところにステップ行かないじゃないですか。もう一回。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは、まず登記の関連で申しますと、仮登記になっておりますね、仮登記になっております。──────────────────────────────────────────────────────
○議員（11番 青亀 壽宏君） だけん、実施計画について。実施計画。
○議長（川本正一郎君） 暫時休憩いたします。
午後５時１９分休憩
───────────────────────────────
午後５時３１分再開
○議長（川本正一郎君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） そういうふうにこの計画があったわけでありますけど、それにつきましては、例えば農地保有合理化の辺の部分っていうようなことについては記述はありませんし、それから、この公害防止協定とか配水管絡みのことについて、特別に法の中で明確に規定したり、あるいは町の方の同意が得てあるというような、そういうものはありません。が、いずれにいたしましても、ここのところに工事の計画書というものがありますので、これはいつでも閲覧に供して情報を公開をしたい、そんなふうに考えております。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） ちょっと気をつけてしゃべらないけんのでしゃべりにくいですが、要するに、実施計画があったって、例えば最も大事な公害防止協定だとか、農村地域に工業促進をして農村の合理化を図ろうというのに、農地保有の合理化が具体的になってないとか、それから農振除外がなってないとかね。それから、土地を買ったのは農協が、土地宅地取引の法上の資格を持ってたから農家から農協が買ってるんです。で、農協が転売してるんです。ですから、農家は農協に売ったと思ってる。そういうような関係からいうと、そういう冊子はなるほど、形はつくってあるけど、中身については全く実効性のないような空論になってるんです。これでは本当に法律の望むところの、農村地域に工業を導入して雇用をふやして、地域の農業も発展させながら地域経済全体を発展させるということにならないんです。なってないというのがこれまでの経過なんですよ、厳然たる。これをきちっと反省をして、その教訓を導き出してきちんとせんと成功しませんよと。これはもう、冷厳な事実なんです。このところはちゃんとやらないと、安易に町が土地を取得して云々なんていうのは公言すべきじゃないと思います。
それで、促進法の７条、農地を譲渡した場合、譲渡取得の所得税が軽減されますが、今回の土地の譲渡については所得税がどれだけ減免されたのでしょう、お聞きします。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 本当に、青亀議員おっしゃるように、前回のそういう教訓を生かしながら、当然町の方の対応は透明性というものを確保しながらしております。したがいまして、前、売られた関係者の人にも全部集まってもらって説明をし、登記の承諾書をもらってもおりますし、それから当然、法務局との協議なり、あるいは税務署なんかとの協議というようなものも並行して今、進めておるところであります。いずれにいたしましても、青亀議員おっしゃるように、先回のようなことにならないようなそういう反省というか、そういう教訓を生かしながら住民の人の理解を得ながら、特に公害やなんかの問題についても十分にきちっとしながらしていくということで考えております。以上です。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） あの地域は１０アール当たり大体２００万、果樹園は２５０万ぐらいになったんじゃないかなというふうなのが、専らのうわさです。そうすると、あの面積でいうと、１億３，０００万から１億５，０００万です、これは。それで、８００万以下は所得税が免除される。─────────────────────────────────────────株式会社だから、農地は持てないから仮登記なんでしょう。登記できないんです。それじゃあ、仮登記のまま相続はどうなるんですか。相続は宙に浮いてできないんです、相続。そういういろんな問題が起こってて、たまたまむにゃむにゃの企業が来るということで、これに乗ろうとしているわけだけども、乗れるかどうかもわかんないんだ。民主党の石井一議員が鳥取県はチベットって言った。高速道路網からいったら、チベットです。最近の工業誘致の実績は、倉吉でもゼロです。そういう点でかなり難しいと。実際はそういうことになってるんですよ。
その１８条では審議会を設けることになって、重要事項を審議するためになるんですが、審議会そのもの設置されて、それで協議されてるんですか、お答えください。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 審議会というのは、まだしておりません。しておりません、審議会はね。でも、要は今、県下というもの見ましても、繰り返しになりますけど、企業誘致というものがいかに困難であるかということは十分に踏まえた上で、やはり将来のことを考えながらというようなことで、今、調整をしようとしておるわけであります。
いろいろな部分で、これから体制を整えたりしていかないけんものは多々あろうと思いますが、そういう方向で進みたいと考えております。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） この地域は優良な農業地帯で、農業振興地域であります。加えて、荒廃農地の回復に農業委員会も加わって、税金を投入して農地の回復をしているということがあります。そうなってくれば、これは補助金返還という問題も出てくるでしょう。
いろんな問題でいったら、審議会は、この過去の問題では審議会がなければならない。今はないって、今はないでしょう、この丸々の企業が来るのについては。だけど、古い計画では審議会があって、審議しとらないけん。じゃあ、排水はどうするんだと。地元の人の公害に対するそれについてどう対応するんだというようなことがないんですよ、全く。それは、古い取り組みもめちゃめちゃだし、これからやろうとしていることも全く、企業誘致で頑張って前のめりになるちゅうことはわかるけども、手を打ってない。それから、政策に整合性がない。荒廃農地を農地として復元する事業をやりながら、それを今度は工業用地に転用するわけでしょう。そんなむちゃくちゃはないんじゃないですか。３７条残して、ちょっと次に行きます。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 当然、農振の除外とかっていうようなことも今後の問題でありましょうし、あるいは公害というものでどういうようなものが予想されるのかということで、地元に対する関係、部落に対する説明等ということも当然これは必要なことでありましょうし、いろんなことをやはりしていく必要があろうと思っております。今、そういうようなこともあわせて、いろいろな計画というものを組んでおるところであります。
○議長（川本正一郎君） 青亀壽宏君。
○議員（11番 青亀 壽宏君） 最後であります。いろいろ言いましたけれども、既に確保してある土地がいかにずさんででたらめなことになって塩漬けになってるかと、にっちもさっちもいかない状態になってるっていうのがわかっていただけたと思います。そういうことがなぜ起こったか、そういう反省もないまま、じゃあ新たに企業誘致という形でやろうとしても、客観的にあの土地が高速交通アクセスだとか、いろんなことを考えても、そう簡単にはいける問題ではないし、これから水源の問題でどれぐらいお金がかかるかわからない。いわゆる１，８００トン、１日の水が要るということは、ボーリングの能力は大体７割と見ないけませんから、２，５００トンの水が出ないけんということにもなるんです。
２，５００トンの水が出る能力があって、その水が今度、排水になるんですね。排水になって、雨水があって、表面水が全部流れてきたときに、どういう排水路をつくらなきゃならないのかっていったら、また税金投入になるんです。これ、町民の税金なんですよ。そういうことを総合的に考えて、これは慎重にやって、いわば琴浦町においては１次産業を中心にしたような町づくりをつくっていくということが、やっぱりどうしても重要な政策の方向になると私は思うんです。そこのところもよくよく考えないと、今の大企業というのは大変無慈悲に捨て去りますから、鳥取でも山陰を見ても。もうすぐシャープの亀山工事もそうなるでしょう。そういうことを十分警戒しながら町づくりやっていただきたいというふうに思って、町長の気持ちがちょっとでも変わったのかどうか、期待は持てないけどちょっと伺います。
○議長（川本正一郎君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私の一連の言動は、余り周囲を見ずに、私はいのしし年で猪突猛進のような印象を与え、そして、青亀議員の表現によりますと前のめりという印象を与えてしまったかもしれませんけれども、私も意外と、そのように見えましてもいろんなことを考えながらありますし、それから、やはり企業の持つ論理、冷徹な論理、経済の論理、そういうことも、そうかなということもある程度認識しながら今の質問を拝聴したわけでありますが、やはりおっしゃったように、おまえは少し前のめりになっとるじゃないかいやということを私自身といたしましても再度、自問自答いたしまして、その辺のことは十分に考えて、適切に対応していきたいと考えています。
○議長（川本正一郎君） そうしますと、通告９番の質問が終わりました。
─────────────・───・─────────────
○議長（川本正一郎君） お諮りします。本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川本正一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は、あす１３日の午前１０時から開き、通告１０番の質問からの一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
これできょうは終了いたします。御苦労さんでした。
午後５時４３分延会
───────────────────────────────...