平成22年第10回定例会（第2日12月14日） ────────────────────────────────────────
第10回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成22年12月14日（火曜日）
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平成22年12月14日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（18名）
１番 語 堂 正 範 ２番 山 田 義 男
３番 新 藤 登 子 ４番 藤 堂 裕 史
５番 藤 本 則 明 ６番 高 塚 勝
７番 小 椋 正 和 ８番 手 嶋 正 巳
９番 金 田 章 10番 武 尾 頼 信
11番 青 亀 壽 宏 12番 前 田 智 章
13番 桑 本 始 14番 井 木 裕
15番 山 下 一 成 16番 大 田 友 義
18番 石 賀 栄 19番 川 本 正一郎
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ─────── 前 田 博 司 主査 ──────── 阿 部 信 恵
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ───────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 江 原 修
総務課長 ─────── 前 田 順 一 企画情報課長 ──── 川 上 強 志
商工観光課長 ───── 岩 船 賢 一 税務課長 ────── 坂 本 道 敏
農林水産課長 ───── 永 田 温 美 町民生活課長 ──── 山 本 秀 正
健康福祉課長 ───── 小 塩 久 志 建設課長 ────── 有 福 正 壽
上下水道課長 ───── 松 田 稔 会計管理者兼出納室長 岡 田 恵 子
農業委員会事務局長 ── 田 中 淳 教育長 ─────── 永 田 武
教育総務課長 ───── 生 田 満由美
社会教育課長 ──── 藤 村 隆 志
人権・同和教育課長 ── 田 中 肇
学校給食センター所長 原 田 満紀子
教育委員長 ────── 石 前 富久美 代表監査委員 ──── 松 田 道 昭
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◎午前１０時００分開議
○議長（川本正一郎君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
議事に入ります前に、昨日の
総務常任委員会の視察報告について、委員長から訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
総務常任委員長、小椋正和君。
○
総務常任委員会委員長（小椋 正和君） 昨日、
総務常任委員会で視察報告をさせていただきました。その中に、日程のところで１０月の視察を９月と報告いたしましたけども、１０月に訂正いたします。以上です。
○議長（川本正一郎君） それでは、本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（川本正一郎君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
本会議の議場においては公の問題を議する場でありますので、議事に関係のない個人の問題や無礼の言葉、私生活にわたる言論や人身攻撃等の言論をしないように御注意願います。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上、御配慮お願いいたします。
質問に当たっては通告要旨を外れないように、また通告事項以外の事項を追加しないように御注意を願います。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、追及質問も限度を超えないようにお願いいたします。
では、通告順に質問を許します。
通告１番、藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） 皆さん、おはようございます。藤本です。
質問に入ります前に、お手元に議長の許可を得て事務局のお世話になり配付していただきました。これは岸本にご
ざいますゆうあいパル岸本という施設でございます。大変きれいな施設でもありますし、ちょうどいいモデルではないかと思いパンフレットをちょうだいしてまいりました。一読くださいますようよろしくお願いします。
貴重な時間でありますので、早速質問に入りたいと存じます。
本議会に１問のみ通告しておりますので、早速入りたいと存じます。
温泉福祉型施設について町長にお伺いをいたします。
去る９月
定例会一般質問において同僚議員より同様の質問がありましたが、町長からの回答は決断する勇気がないとの発言でありました。私はこの温泉問題に関し、前田中町長が本当に長い間検討、苦慮され泉源調査を決断、実行され、場所も特定でき、議会にも経過報告がされ、さあこれからというとき、予想もしなかった山下町長からの方向転換の発言でありました。私は、９月定例会以降、この件について冷静に考えてみました。一つの結論として、地域をより活性化する施設として、またシンボルとして考慮する価値があると確信し質問いたしました。県内、そして近隣の自治体にもこのような関連する施設がありますが、温泉中心のところが数多く、単独の運営方針では安定的な経営維持が困難であると私は考えます。お年寄りや障害者、また病弱な方々のリハビリを主体とした温水プールを備えた小さな温泉施設など、若干の地元産品を販売する
福祉複合施設案を質問提起された同僚議員の発言に共感するとともに、再度町長に検討願いたいと考えます。他に見られるような大きな施設とは申しません。町民が気軽に足を運べる憩いの場をと思いますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。質問に対してお答えをしたいというふうに思っております。
さきの議会で答弁をしましたとおり、温泉の試掘についてはその投資効果、泉源に到達しない場合むだとなる可能性というものもあったりするわけでありますが、投資効果等を総合的に検討す必要があり、慎重であらねばならないということを申し上げました。
また、温泉ではなく温水プールであれば合併時の
新町まちづくり計画や琴浦町総合計画にも
温水プール建設のための調査研究事業を行うことが明示されていますので、今後検討すべき課題であることも答弁をいたしたところであります。今後、新庁舎建設とか、あるいは町の活性化施設、保育園・幼稚園改築等大きな財政支出を伴う事業が控えておりますので、優先順位をつけながら
温水プール建設について関係機関と協議をしていきたいというふうに考えております。
合併時の
新町まちづくり計画においては、多くの町民の方の要望としてお年寄りや障害者等のリハビリ、介護予防というよりも、元気な方も含めた健康づくり、メタボ対策、ダイエット等を期待されているものというふうに推測をしております。
また、県内市町村の
温水プール設置状況は１２カ所の
公共温水プールがあり、直営は２カ所のみで、他はいずれも民間による指定管理により介護予防というよりも健康づくりとして利用されております。今後建設を検討する場合は、人件費あるいは委託費、光熱水費等、維持管理について事前に費用対効果の試算等も十分に検討する必要があるというふうに思っております。
いずれにいたしましても、本格的に泳ぐことができる２５メートルの温水プールや
トレーニング施設などを備えた健康増進施設から温水を利用した単なる歩行浴のみの施設等いろんなことが考えられるわけでありますけれども、財政状況を勘案しながら今後建設の是非も含めて検討を開始をしたいというふうに考えております。以上です。
○議長（川本正一郎君） 藤本則明君。
○議員（５番 藤本 則明君） ただいま町長の方から大変前進ある言葉と、私、受けとめました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
この問題は、温泉問題だけ考えれば１８番議員が赤碕町時代から長年にわたる悲願とも言うべき思いでありましたけれど、時代が変わって温水プールとか複合施設を形態としたそういった施設になりつつあるのは今の時代でありましょう。
今、町長の方からは検討の余地があるんだという前進的なお言葉をちょうだいしました。返し言葉も考えてきておったんですけれども、どう返し言葉を返そうかなと今思案算段しておりますけれども、やはり今、町長もおっしゃいましたリハビリ的な部分、そして障害者、お年寄り、弱者のための温水プールを主体としたものだという考え方というのは、私はこれは大きく琴浦町が前進する材料ではないかなというふうに思いました。
あえて私は温泉をというあれはございませんけれども、今、町長の方から費用対効果とか
指定管理者制度とかさまざまな問題を上げられて、今後検討の余地があるという思いをお聞きしましたので、私はあえて追及的な部分については御遠慮申し上げたい。本当にありがとうございました。この
温泉福祉型施設が将来琴浦にとって大きな目玉になることは、私は間違いないというふうに思っております。交通アクセスの問題からも本当に近くであります河本家住宅、光の鏝絵、そして船上山と続く一つの観光ルートにもなりはしないかなというふうに私は考えます。あえて申しません。今後の取り組みをより一層前進するためにも、町長にもう一言後押しの前進的な言葉をちょうだいして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（川本正一郎君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 私が申し上げましたのは、あくまでも温泉を掘るということではなくって、温水を使ったプールというものを考えておるということであります。それは財政的な問題というものもありまして、その辺のことは十分考慮に入れなきゃならんというふうに思います。
ならどういう形のものをどの辺にというようなことにつきましては、やはり皆様と一緒に検討していくということがいいのかなというふうにも思っておるところであります。
ありますように非常に高齢社会の中にありまして、あるいはメタボ対策とかいろんな形の健康ということがキーワードでもありますし、将来やはりそのことに対する投資というものも合併以前から、あるいは新町の合併に関してのいろんな計画の中でも温水プールというものについてはずっと取り上げられてきとるわけでありまして、そのことについてはやはり皆様の方といろいろと協議をしながら、どういう形でどの程度の予算を投入してその運営をしていったらいいのか、建設をしていったらいいのか。それは下手をすると大きく財政的な問題にもかかわってくることであるわけであります。やはりそういうことを冷静に判断をしながら、本当に知恵を結集をしてそのものをつくって、町民の人が本当に多く利用してもらって健康になって多くの人から共感を得、喜んでもらうような施設にし切らなくてはならないわけであります。一過性のことで済まされることでは断じてないと思っております。私の政治的な責任も問われてくるような、そういうことになろうと思っております。そういうことの思いを込めて、取り組むということであればやはり本気でというのは、いつも本気なんですけれども、やはり知恵を結集して、何であのときにこがなんをつくっちゃったかいなというようなことは後世ゆめゆめそういうことにならないような、そういうものにぜひしていく必要があろうと思っております。
皆様、どの程度の予算というものを想像なさっておるのかあれですけれども、今、事務的には一つの
コンサルタント会社なんかの方にもいろいろ本当にそういうのをしたらどの程度かかるんだいやというようなことも少し調査も依頼をしておるところでありますが、そういうようなこともありまして、皆様と一緒になって知恵を結集をして、その温水プールの成功に向けて皆様の知恵を結集をして取り組んでいきたい、そういう思いでおります。以上です。
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○議長（川本正一郎君） 通告１番の質問が終わりましたので、次に通告２番、石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 私、保育について１点だけ町長に質問をいたしたいと思います。
まず、９月定例会において、
教育民生常任委員会の浦安保育園、
逢束保育園統合については白紙にして検討するという報告を踏まえて質問をいたします。
保育関係者の長年の尽力により、我が国は家庭の状況や保護者の所得にかかわらず、すべての子供に健やかな育ちを支える環境を保障してきました。入所する児童の最善の利益を考え、その福祉を積極的に推進することに最もふさわしい生活の場を目指し、乳幼児の健全な心身の発達を図るための努力が重ねられてきました。保護者からの保育所に対する信頼は一般に厚く、社会から寄せられる期待も非常に大きい。また、少子化が進み、地域の中で子供同士の交わりを通じた成長が保障しづらくなっている中、保育所は全国を通じ集団の中で子供が成長する機会を保障する役割も担っています。我が国では人口減少が進む過疎地域であったとしても、ほぼすべての子供に小学校就学前に集団の中で子供が成長する機会を保障をすることにおいては、とりわけ保育所が多くの子供の育ちを担っています。保育は日常生活に密着した地域性の高いサービスであり、広域、集約的に設置するよりは日常生活圏域で配置されることが望まれるサービスであります。
逢束・浦安保育園について、９月定例会でも５番議員が取り上げられました。私も町長の取り組みについて再度取り上げたいと思います。
町長は統廃合の話ばかりで、単独での政策の改築の話は全くないのは理解できません。この問題に対する重要な点は、琴浦の未来を支える今の保育園児に良い就学前教育を施すことが大前提という意識が欠如していることだと考えます。
１０月２０日、地区民、保護者の皆さんの説明会がありました。町長の意見は、情報がおりてこない、統合メリット、デメリット、町はどう考えておられますか。入園者の基準の説明、新しい園の説明がない、逢束の保護者から早く改築してほしい、強い要請がありました。どう受けとめられましたか、答弁を求めます。
中電技術コンサルタント報告書によれば、メリットはない、デメリットが具体的に説明がなされている。いかようにとらえられておられますか。
福祉施設最低基準に基づいて、浦安保育園、逢束保育園が統合した保育園の施設の金額は概略幾らか。逢束保育園の単独の場合、概略事業費は幾らか示されたい。
逢束自治会公民館審議会、
逢束保育園保護者会請願書をどう受けとめておられますか。
議会教育民生常任委員会請願をどう受けとめておられるのですか、説明を求めます。
１０月２０日、逢束・浦安地区民、保護者会の説明に町長は欠席されました。当日６時以降、公用がありましたか。６時以降の公用があれば説明を求めます。
保育所の適正な運営の確保に資するため、
厚生労働省令の定めるところにより、その区域内における保育所の設置者、設備及び運営の状況、その他の
厚生労働省令の定める事項に関し、報道の提供を行わなければならないという制度が福祉法にうたわれております。どう受けとめてそのようになされましたか、説明を求めます。
また、説明会の中に八橋保育園に多く入園すると説明がなされました。雇用の創出に反するではないか、答弁を求めます。
次、
古布庄保育園の休園されることについて質問いたしたいと思います。
古布庄保育園の休園はあくまで休園ですか、確認をして具体的に質問に入ります。
古布庄地区区長会の説明は、１回だけの説明であります。保護者会の説明は３回の説明であります。いずれも町長は区長会には当然１回、保護者会には３回ありましたが１回の出席。このようなことで町長の責任が保たれますか、説明を求めます。
さらに、アンケートがとられました。アンケートを読み上げてみます。問い８、町の送迎に対する御意見や御提案について御記入ください。釛保育園の新築時に
古布庄保育園をなくす方針ではなかったか。もう少し早くこの件について話し合いができなかったか。乗降場所が公民館の前は朝も７時３０分ぐらいからパート職員にいてほしい。保育士の乗車は当分の間でなくずっとしてほしい。
チャイルドシートは町が用意し、バスに装着すべきである。バス送迎は、古布庄地区に保育園に通園する子供がいる限り利用希望者があれば続けると約束してほしい。送迎バスは保護者の事情によって途中からでも利用できるようにしてほしい。土曜日保育を希望した場合、利用不可能か。送迎バスになると保育士、また他の保護者ともコミュニケーションがとれなくなるのではないか。決められた時間どおりの送迎が毎日できると思えない（両方の立場）。今の案では延長保育は無理であり、バスの利用ができない。さらに、来年度の古布庄地区の入園該当者は２９名だと思いますが、保育園は全国的に国の方も２０名あれば設置をせねばならないということがはっきり明示されておる。この該当者が２０名以上あるのに町長はいかように対応されたか、その点もあわせて説明していただきたい。保護者の子供への思い、町長はどう受けとめられますか。また、
教育民生常任委員会の報告について町長もどう受けとめておられますか、再度質問をいたして終わりたいと思います。
以上、簡潔に答弁していただきたい。以上。
○議長（川本正一郎君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 質問が非常に多岐にわたっておるということがあります。それと、少し大きな声でこの発言をさせていただきたいというふうに思います。それと、多岐にわたっておりますので、私の方でまとめた順序でもって説明をさせていただきますので、そのことにつきましても了解をお願いしたいと思います。
まず１点でありますけれども、逢束・
浦安保育園地区民との交流、地区民の要望をどうとらえておるかという質問でありますけれども、逢束保育園、浦安保育園の保護者の皆さんには説明会の場で逢束保育園と浦安保育園を統合する話をさせていただいておりますが、統合の時期がすぐということにはなりませんので、当面の現状の運営でいきたいということも伝えておるところであります。
今後におきましては、統合についての話し合いを必要な時期をとらえ改めて
保育園保護者、関係地区の住民の皆さんともぜひ話し合いというものを持ちたいというふうに考えております。
また、地区民の要望、それから
逢束保育園保護者会、
逢束自治公民館審議会の請願書をどう受けとめておるかということでありますが、
逢束保育園単独での新築は困難であるということにつきましては、今までの議会の一般質問でもお答えをしておるところであります。逢束保育園と浦安保育園の統合につきまして、御理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。
それから、
中電技術コンサルタントが提出した報告書をどう受けとめておるかということでありますけれども、これは初めは浦安保育園というものを改築をして、あるいは大規模な改築とか広げてすればどうかということで考えてきたわけでありますけれども、専門の
コンサルタントの意見では、それはどうも余りいいことではないということであります。つまりそれは既設の浦安保育園を増築する場合は、保育園の効率的な運営計画や保育園施設の機能性が十分に反映、発揮できる施設とはなりがたい面があり、定員の確保対応は可能であるが良好な保育園環境の整備の観点からはハンデを背負う計画と判断するということでありましたので、報告を踏まえて浦安保育園の増改築は適当でない最終判断をしたところであります。依頼をしました
中電技術コンサルタントは設計の専門業者でありますので、報告書の結果を真摯に受けとめた結果の判断ということであります。
福祉施設の最低基準に基づいて、浦安それから逢束を統合した保育園の金額と、逢束保育園の単独の予算額は幾らかということでありますが、これはいろいろなその条件の設定の関係があってなかなか概算を算出することは困難であるというふうに思っておりますが、ちなみに現在、仮称でありますけれども
八橋認定こども園におきましては定員１２０人で、建設費を４億９，０００万円というふうに予算化をしておるところでありますし、１８年度に建設をしたところの釛保育園につきましては、定員９０人で約３億円の建設費ということであります。
１０月の２０日の逢束、浦安のその説明会に私が欠席した理由ということでありますが、これはこの説明会では設計専門業者の診断結果等について説明するために開催したものでありまして、当日は初めから副町長が出席をして説明するようにしていたものであるということでありますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
それから、八橋保育園の入園者から多くの、これは逢束保育園に八橋地域の子供さんがかなり来ておられるということに関連しての質問でありましたけれども、１０月の２０日の浦安保育園、逢束保育園の運営に係る説明会での発言であったと思われます。これは今年１０月１日現在、逢束保育園の入園児数は６５人でありまして、そのうち八橋地区からの入園児は２２人でありますので、
八橋認定こども園が開園した場合には、八橋地区からの入園児がある程度あるのではないかとあくまでも想定の上でお話をしたということで御理解をお願いしたいと思います。
雇用の創出に反するのではないかということでありますけれども、
八橋認定こども園の場合、定員が１２０人でありまして、町基準により保育士を多く配置し、きめ細かな保育に努めているところであります。あわせて
子育て支援センターも開設しますので、それに見合った雇用が必要となってきます。しかし、統合ということになりますと、結果としては園長が２人であったものが１人でいいというようなことになりますので、その辺での減ということはあろうと思っております。やはり行政的な財政的な、そういう側面ということも考慮するということは出てくると思っております。
それから、児童福祉法の２４条の軽視ではないかということでありますが、このことにつきましては定期的な情報を行っていないのではないかということでありますが、浦安保育園と逢束保育園の保護者の皆さんには必要に応じて説明会を開催して情報提供を行っておりますし、先ほど述べましたが、今後におきましても統合の話し合いなど必要な時期をとらえ改めて
保育園保護者、関係地区の住民の皆様を対象に情報提供の場というものを持っていきたいというふうに考えております。
古布庄保育園の運営について、地区並びに保護者、現場にどうされたか、議会に経過、対応について説明、報告がなされているかということでありますけれども、
古布庄保育園の運営につきましては意見交換会という形で保護者、職員を含めて４回、それは２１年の１２月２３日、２２年の７月１３日、９月１５日、１０月７日と話し合ってまいりました。その結果、近い釛保育園までの通園方法を考慮するということで、来年度は
古布庄保育園では募集はしないことで理解を得たところであります。古布庄地区の住民の皆さんには８月の９日に地区の区長さんに集まっていただいて、来年度
古布庄保育園では募集はしないことについて理解をいただいたところであります。議会の報告につきましては、議会の開会日の後３回、２２年の７月３０日、８月２６日、１０月の２６日に報告をさせていただいておるところであります。
それから、ありましたように古布庄の保育園に関するアンケートというものをとりまして、その中ではおおむね理解を得られておるというふうに思っております。ただ、石賀議員がおっしゃいましたいろんな意見というものも出ておりますし、この辺は一つ一つのものを大切に取り上げて、保護者なりあるいは地域の皆さんと意見の交換をし、理解を得るものは理解を得、少なくともその辺のことについては丁寧な誠意を持った対応というものでもって臨んでいきたいというふうに思っておるところであります。以上であります。
○議長（川本正一郎君） 石賀栄君。
○議員（18番 石賀 栄君） 町長、まず話し合いをしたいという説明でありましたが、話し合いたいと、関係者と。町長は、説明ではあくまでも逢束の保育園は廃園して逢束と浦安を統合するんだという前提で話し合いをされたというふうに受けとめて間違いありませんか。
それから、当初は逢束保育園と浦安保育園の統合で、現在地の浦安保育園地内に保育園の全面改築をするということをおっしゃったね。逢束保育園、町長がおっしゃってるように６５名園児がおる。浦安保育園が７６名。したがって１４１名。当初から１４１名の園児がおるのに、浦安の保育園に統合すると。これはどういう発想ですか。担当課長はもとより、総務課長、町長もように把握しておられないけんと思うが、６０年来のこの保育行政が前段に申し上げましたとおりの理由で保育所が設置されておる。したがって、国の基準がありますわな。それで国の基準よりも、各自治体の方が以上に基準は設定されておるというふうに私はとらえております。その基準に基づいて、１４１名の園児が浦安保育園の現在地におさまるはずがない。一体どういうことですか。
コンサルタントで１００％近く否定されておる。基準に基づいた保育園を設置されないと。議会にも資料が渡されましたがな、全員に。大体、町の公僕たる課長も、これは全課長含めてですが、何の対応ですかいな。
したがって、今度は他に求めるということを議会にも報告がありましたが、それで他に求めたら、もう浦安保育園は耐震性であと２０年は耐えられるという
コンサルタントの報告がありますがな。それで逢束の保育園は町内で八橋保育園とも変わらんような環境の悪い、僕の目線からいったら一番悪い設備の保育園ですがな。この保育園が一番重要なことは、保育園は各旧村単位の郵便局、ポストがあるごとく設置された歴史もありますがな。それで八橋保育園と逢束保育園、浦安保育園、１６年度から今日２２年度までの入園児がここに数字が上がっております。時間がありませんので、現在、念のために逢束保育園は６５名、浦安保育園が７６名、八橋保育園が６８名。しかも同僚議員がこの議会で言われた、逢束の保育園は土地の所有者が保育園であるならば町に協力するということをこの場ではっきり言われておりますがな。この１４１名、これは現在入所しておる園児ですから、１４０の定員で統合した保育園を設置することは相ならん、できる話じゃない。僕に言わせたら、１４１人おったら２００名の保育園を設立せにゃならんというふうに思っております。
現在のところ各校では本当にきめ細やかに指導していただいており、子供たちも生き生きと学校生活を送っております。そこには先生方の御努力はもちろん、加配教員の配置や学校予算の充実など県や町からの手厚い御支援のたまものと感謝いたしております。
しかし、本町においては少子化が進行し児童数が減少しているという現実から考えてみますと、現在行っているこのような教育環境をいつまで維持できるのか心配しているところでございます。また、家庭や地域での人間関係の希薄化が今後ますます進行することが予想される中において、コミュニケーション能力や社会性の育成といった子供本来の発達課題や教育課題を解決することのできる教育環境や子育てはどうあるべきなのか考え、思うところでございます。
しかし、これらは何十年も先の遠い将来ではなく、今現実に起こり得る喫緊の課題と認識し、今のうちからその解決への道筋や方向を探ることは教育委員会の使命であると考えております。今後も町民の皆様を初め町当局、議会の御理解をいただきながら琴浦町の将来を担う大切な子供たちの育成に当たり尽力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（金田 章君） ただいま失礼いたしました。教育委員長のお名前を正しくは石前（いしまえ）さんと申し上げるところを「こくまえ」さんと申し上げました。まことに失礼いたしました。謹んで訂正をいたします。
７番、小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 先ほど壇上から質問いたしましたけども、その３２年に各学校を中学校区１校にする、１０年間に２回という、これが答弁していただいていませんでしたけれど、それもまだ協議中と言われればそれまででございますけれども、違った視点に立って町長にお伺いしたいというふうに思いますけれども、９月にもいろいろと同僚議員の質問に答えておられます。長期的な視点から見ると、交付税とか減額よりも歳出の減額の方が大きいということを言っておられます。その根拠は、まだまだ５年１０年というスパンで見て各小学校で大規模改修とか改築が行われる、そのようなお話をされております。しかし、今現実的に琴浦町の学校を見ていただきますと、古い学校につきましては耐震化も済んでおります。大体全般的に新しい学校というイメージが強いわけです。東伯小学校においても１５年経過、八橋小学校、古いようですけど１７年に耐震改修、例をとりますとそういうことです。そういういろんな改修で、お金がかかるということはほぼ済んでいるんではないかというふうに私は考えるわけですけれども、まだ既存の施設で当面改修とか改築がされなければいけないというような施設がありましたら私も教えていただきたい。また、それはどういうものかということもお聞きしたいというふうに思います。
経常的な維持管理費は、教育の質を向上させていく上にも必要な経費でございます。児童の減少だけで運営経費をどうのこうの、財政を圧迫するとかということをずっと言われてこれからもいかれるのかということもお聞きしたいと思います。
それから統廃合、私は以西でございますけれども、統廃合の地区ということは以西、成美、安田、古布庄、ここの議員というのは私、成美は今の予定ではそこの地区に統合するんだということでございますから、安田にも議員さんおられませんし古布庄にも議員さんがおられませんで、私と同僚議員の石賀議員さんがおられまして、本当に私、先般ほかの方も言われましたけども、責務としてこの問題には取り組んでいかなければならない。壇上からも言いましたけれども、本当に少子高齢化の中でこの統廃合が悪いと言っているわけでもありませんし反対しているわけではありません。その過程が大事なことでございます。
それで、全町としての課題としてまだなっていない感じがいたします。もう統廃合はそこの地区だけの話なんだなというような感じも受けますが、今後全校区を対象としたアンケート等も実施されるのかどうなのか、この辺は町長、教育長にお伺いしたいというふうに思います。
先ほども教育委員長の方からも現在の教育環境がどこまで維持できるかというふうなこともおっしゃられましたけれども、１学級の生徒数というのは何人までが複式学級の許容範囲として琴浦町では考えておられるのか。また、学校の生徒数としては何人で統合する最低人数としてとらえられておるのか、教育委員長にお伺いしたいというふうに思います。
それとあわせて、統廃合の議論では生徒数の減少だけがすぐ論議の的になるわけですけれども、本当で一番的にしていただきたいのは、確かにその人数も極端に減ってくるとその論議の対象になるわけですけれども、地域の学校が地域にどれだけ貢献しているか、生徒がそこの中でどれだけ生き生きと学んでいるか、先ほども言いましたけど各校の施設整備がどのくらいまだ耐えられるのかとか、そういういろんな問題を検討されなければいけないと思いますが、こういう少人数学級のメリットを抜きにして対応すればひずみが生じるんではないかということを思うわけです。
ちなみに、この審議会が出されとる参考資料の中に２７年までの統計が出ているわけでございますけども、この年までで古布庄で２９人、以西で３４人となるということが出ておりますけれども、これを一つとっても、例を言いますと八頭町も同じような形態を持っております。８校の小学校があって、本当に一番少ないのは現在でも２７名。これは大江小学校というところでございますけれども、私、この大江小学校を知りましたのは２２年の１２月３日、日本海新聞付で子供たちが伸び伸び育つ取り組みということで、八頭町の方が日本海新聞に「散歩道」で投稿されております。この中に、この学校の適正規模なる議論というものを載せておられます。その子供たちの生活実態なり学習発表会、そういうものを見られて、本当でその学校や地域の取り組み次第で子供たちが伸び伸びと育ち、しっかり育てることができることを実感したというような文章で最後結んでありますけれども、この新聞を読ませていただいて、どういう学校であるかなということに興味を持ちましてちょっと調べさせていただいたら、要は今現在２７名。それで２７年に統合するような計画で、既にもう関係町民の方々の説明会も終わられたというふうに聞いております。琴浦町では、同じ２７年ごろに統廃合をされるのであったら取り組みが少し遅いではないかと思うわけですけども、その点はお聞きしたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） まず、私の方からは、一つ今の教育委員会の方でこの問題についていろいろ論議がなされておりますしなされるということでありますので、やっぱりその経過なりというようなものを、あるいはそこで出された一つの方向性なり結論というものを尊重をしていきたいというふうに思っておりますので、町の方から主導的にこのことを取り組んでいくということにはなかなかならんというふうに思っております。教育委員会という組織がありますので、そこでのいろいろな論議というものは尊重していくべきことだというふうに思っております。
それから、学校は全体にやはり新しいと思います。学校は全体に新しいというふうに思っておりますし、この問題は財政の問題ではなくて、子供たちを中心として町は一貫して考えておるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、その取り組む進め方といたしましては、当然議会、それから町民の皆さん、地元の皆さん、それと十分な話し合いというものをしていくというそういう姿勢であります。そういうふうに思っております。以上です。
○副議長（金田 章君） 続いて、教育長、永田武君。
○教育長（永田 武君） 質問が多岐にわたっておりましたので、多分落ちもあるのかなというぐあいに思いますけども、端的に御説明申し上げたいと思いますが、まずありました３２年度という答申がございました。ただし、これにつきましては、先ほど言いましたように統廃合、再編成は避けて通れない課題という形でおりまして、ただ、いつどのようにやるのかというのは今検討課題ということで検討させていただいておるところでございます。
それから、出てきました順序ですけれども、今の既存の施設、さらに改修とかする小学校ではあるのかということでございますけれども、議員の皆さん方の御理解いただきながら小学校につきましては耐震等も改修等も終わって、非常に今いい教育環境の中で教育させていただいているというぐあいに思っておりまして、大きな改修等はございません。
それから、全町の問題になっていないのではないかというぐあいなお話ですけれども、この問題につきましては、例の小学校適正規模配置審議会でもやはり全町の問題としてやることが大事だというようなお話もございまして、じゃ具体的にそれをどうやっていくのかということにつきまして教育委員会でもまだ具体的には話し合っておりませんけれども、仮に今出ました関係の地域のみならず、やはり他町、いわゆる関係ない学校や地域に出かけてそのあたりはやっぱり説明したり皆さんの御意見を聞きながら全体に広げていきたいな。そうすることが望ましいんではないかな、こういうことも考えているところでございます。
また、アンケートにつきましては今は考えておりません。ただ、さっき申し上げたように地域に出かけていって、あるいは学校に出かけていって皆さんの意見を聞くところから皆さんの方向性というのも見えてくるんではないかな、こういうぐあいに思ってみたりしているところでございます。
それから、さっき八頭町の話がございました。八頭町はうちよりも小学校適正規模配置審議会が少し早うございまして、うちよりも早い取り組みやっていらっしゃいますけども、そこの教育長等から聞きますと、２７年度、小学校は統廃合で説明しておると。中学校につきましても、３０何年からはもう中学校の統廃合も考えているというようなことをお聞きしているんですけれども、うちにつきましては２７年度は遅いのじゃないかというお話がございましたけれども、このあたりにつきましても今の児童の推移等を見ながら、施設等いろんなものを総合的に勘案しながら年度末には皆さんに一つのたたき台として出させていただいて、いろんな御意見を賜りながら子供たちの未来においてよりよい教育環境の整備ができたらなと、こういうぐあいに思っているところでございます。以上でございます。
○副議長（金田 章君） 教育委員長、石前富久美さん。
○教育委員長（石前富久美君） 学級規模の人数的なことを言われましたけれども、学校の活力を維持発展させるための一定の学校規模であるということで、一定規模というのはできるだけクラスがえのできる児童生徒となる学校規模ということで、１学級で少人数での活動において効果的とされる４人から６人の班編成が３つ以上となるような学級規模が望ましいと言われております。
それと、先ほども申し上げましたように計画訪問、運動会、それと公民館活動、そのような面においても学校と地域が一体となって活動されていることを私ども感じております。しかし、児童数が減少しているという現実から考えてみますと、やはりここでしっかり検討していく課題でないかということを考えております。以上です。
○副議長（金田 章君） ７番議員、小椋正和君。
○議員（７番 小椋 正和君） 町長は、統合を財政の問題としてはとらえていないということでございますので、あくまでもその教育という形でこれはとらえているんだなということで、町民の皆さんも認識してもよろしいのでしょうか。それが１点です。
確かにそういうことからされると、教育というのは先ほど石前委員長にお尋ねいたしましたけれども、私が聞いているのは複式学級にしたりとかって、最低限何人までが許容範囲かと。１人でもいいのか。それは確かにクラスがえをできるというのは大規模校のことでございます。大体クラスがえができるというのは、１学年２学級３学級あれば確かにクラスがえできます。今現在、我々がこうやって話をして質疑しておるのは本当に小さい学校のことを言っておるわけで、少人数学校、少人数学級、それが本当で１人になってもそれは教育委員会として町長の方に大事ですから１学級。確かに、平成２６年には以西小学校、古布庄小学校において４つの学年で複式学級になると。安田小学校においては、２つの学年で複式学級になるというふうにとらえられております。ですから、平成２６年まではそういう学級ができても財政的には本当で支援をしていくというふうに私はとらえております。ですから平成２７年になったらこれがだんだんとほかの学校にも波及する、またそういう少人数学級ができてくるということが考えられるとしたら、２７年度以降に琴浦町も統合されるということであれば、その間に本当に先ほども教育長も申されましたように意見を聞く会、それは何年ごろよりまた実施されるのか。ここでわかれば、本年度中に教育委員会の方策というものが決まるから、その後を受けて即取り組まれるんだろうと思いますけれども、その辺ももし今わかればお教えしていただきたい。
それと、確かに教育長も教育委員長も、ここに学校規模別のメリットとかデメリットとかということが書いてある文書もあるんですけれども、本当で大規模校にした方がいじめとか、今、社会問題になっているそういう不登校だとかというもんは、それで大規模校になればどこまでこれが直ってくるんだろうかなと。余計助長すらへんだろうかなということを心配しております。その辺も含めて、最後でございますので、先ほど２７年と言いましたけれども、ごろということを目標にされとるんかなということを、八頭町も２７年でございますので、八頭町よりも琴浦町の方が人数は多いんです、２７年になっても。八頭町は大江小学校は今度は１７人になります、２７年に。それでもそのときに統合されるということでございますので、琴浦町はそこまで頑張って統合はやられないのか。ここで気持ち、町民の皆様方、関心を持っておられるところでございますので、的確に、具体的にではなく的確にお答え願いたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 私は、子供たちのためが一番であります。確かに財政の問題も重要ではありますけれども、それは１番ではないと思っております。以上でございます。
○副議長（金田 章君） 続きまして、教育長、永田武君。
○教育長（永田 武君） これも多岐にわたっておりますので、抜けたらまた御指摘ください。
まず、１点目の複式学級云々の話がございましたけれども、複式学級何人ならいいのかというあれはございません。１人でも複式学級、あるいは単学級でやっておられる分校等も、今はございませんけれども１０年ほど前はございました。ただ、それがいい悪いというわけじゃなくして、今、議員さんもおっしゃられるように琴浦町としては本当に皆さん頑張っていただいているという評価いただいているとしても、さっき言ったように子供たちが少なくなっていく。子供たちというのは、お互いに子供たち同士で学び合い助け合い、いろんなものを学び合っていく。そういう子供たちが少ない、物理的なお互いの作用が少なくなるということで、本当に子供たちの教育環境というのは例えば今後そのままでいいのかなということについて、子供の視点に立って今検討しているところでございますし、議会の方の行財政特別委員会の方からも検討しなさいということもいただいていると思います。多分思いは未来の子供たちをどう育てるかという点では同じではないのかな、こういうぐあいに思っているところでございます。
要は、本当にさっき申し上げましたけれども、１学級が時には例えば複式解消加配をつけると２人というようなことになったときにそれがずっと６年間続く。どうなんだろうかな、こんなことも思ってみたりするわけです。そのあたりを教育委員会としての一つの考えを出しますので、また皆さんの御意見を賜りながらよりよい方向が模索できたらなと、こういうぐあいに思っているところですし、それから何年にするのかというのはまだ教育委員会として、いろんな意見が出てますけども、教育委員会としては合議制でございますので私がここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしても２４年度以降は無理だろうという形の中でやったときに、いずれにしても２２年度末、ことし考えが出ますので、それに基づいて議会の皆さんにも報告し、いろいろ御意見をいただきながら地域に出かけていって、２３年度には説明とかいろんな御意見を賜っていくことが大事だろうなと。
一方では、さっき申し上げましたそれから生じるいろんな課題がございます。それについても、やはりどうするのか。ここらあたりも一つの考えを示しながら意見をいただく。場合によってはそういう関係者のとこで特別委員会でも設けて検討してもらうのかと、いろんなことが実際具現化するに当たっては生じてくるんではなかろうかな。こういうことを思っておりまして、今いろんなことをシミュレーションしながらまとめている段階で、もっと早くお示しして皆さんの御意見を賜ればということを思いましたけれども、今はそういう段階でございますので御理解賜ればというぐあいに思います。以上でございます。
○副議長（金田 章君） 教育委員長、石前富久美さん。
○教育委員長（石前富久美君） 私は、子供たちがチームワークをつくり切磋琢磨していく、そして学び合う学校をつくるために検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○副議長（金田 章君） ７番議員の質問が終わったところで、暫時休憩をいたします。１０分まで休憩いたします。
午後３時５７分休憩
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午後４時１０分再開
○副議長（金田 章君） そういたしますと、再開いたします。
通告７番、小椋正和君の質問が終わりましたので、通告８番、高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） 私は、行政座談会について、下水道事業について、外国人観光客の受け入れについて、以上３項目質問をさせていただきます。
まず、１番目の行政座談会についてでありますが、一般町民を対象に役場新庁舎や町政全般について行政座談会が１１月２日と８日が赤碕分庁舎、１１月９日と１０日にまなびタウンとうはくで開かれました。参加者が４回で延べ７７名でした。同僚議員も町民の御意見をお聞きしたいと何回も出席をされておりましたので、一般町民の方は１会場当たり約十五、六人という非常に少ない参加者でございました。
そこで、この座談会の参加要請をどのような方法でなされたのか。また、なぜ町報やホームページにこの行政座談会の開催のことが記載をされなかったのか、お伺いをいたしたいと思います。
大変失礼な言い方かもしれませんが、私は４回とも出させていただいて、何か余り来てほしくない、やったことにしたいというような雰囲気を感じました。お答えをいただきたいと思います。
２番目の下水道事業のことであります。
現在、あちこちで下水道工事が行われております。皆さん御承知のように、下水道事業は公共下水事業、それから農村集落を対象にした集落排水事業、また各戸に合併浄化槽を設置する合併浄化槽地域と主に３つの地域に分かれております。それぞれの工事の進捗状況、また工事が終わったところの接続率をお教えいただきたい。また、最終完成年度はいつになるのかお答えをいただきたいと思います。
また、現在公共下水地域にあっても、経済性を考えれば一般の公共下水工事は非常に莫大なお金がかかります。戸別の合併浄化槽にすれば、経済的にも安くなります。現在は公共下水地域に入っておるけれども、合併浄化槽地域に変更することを検討してはどうかと思いますが、町長の答弁をお願いいたします。
３番目の外国人観光客の受け入れであります。
国や地方を問わず、外国人観光客の誘致運動が行われております。琴浦町では、外国人観光客の受け入れをどのように取り組んでいかれるのかお願いいたします。９月の議会で、韓国のドラマ「アテナ」のロケに３１０万円の実行委員会に補助金を出しました。そういうものも踏まえて、執行部の答弁をお願いいたします。
以上、よろしくお願いします。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） まず１点目、行政座談会についてであります。
行政座談会の参加者が高塚議員の御指摘のとおり４回で７７名と非常に少なかったことは、住民の皆様への周知が十分でなかったものと考えております。住民の皆様への周知については、１０月２５日月曜日から１１月１０日の行政座談会の最終日までの間、行政放送で随時放送するとともに、ＴＣＣ文字放送に掲載しました。また、１０月２９日に広報ことうら配布の際、各区長さんに協力の依頼通知を送付したところであります。
町報や町のホームページへの掲載についてですが、町報については会場となる施設の状況や町のその他の行事、それに加え町長の日程調整に手間取り、町報に掲載するための記事原稿の締め切り期限に間に合わなかったために町報に掲載できておりません。また、町ホームページの掲載については、担当職員がホームページに掲載するという意識が希薄であったこともあり、電算システムに不慣れであったことなども考えられますが、掲載が遅れましたことは大いに反省しなければならないと考えております。
今回の行政座談会への参加者が少数であったこともあり、町内の各９地区で改めて行政座談会の開催を計画しております。この行政座談会での議題は、新庁舎建設計画とその地域からの要望のあったテーマでの実施を考えておりまして、現在各地区区長会長あてにテーマを決めていただくよう通知を送付してところであります。また、行政座談会の参加者から町民の皆様への周知を徹底するようにという意見も多くあったことも踏まえ、町民の皆様に参加いただく行事や会合等の周知について町報、町ホームページ、行政放送などあらゆる方法で実施するよう、職員に再度徹底をしたところであります。
２番目の下水道事業についてでありますけれども、本町では都市計画区域を公共下水道事業で、また農業振興地域の農村部を農業集落排水事業で、そして公共下水道及び農業集落排水区域外の集落や点在している住居などを合併浄化槽事業で汚水処理整備を進め、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図っているところでございます。
御質問の工事の進捗率でありますが、平成２１年度末の段階で公共下水道５７．８％、農業集落排水１００％、合併浄化槽２１％となっております。
次に、接続率、これは供用開始した区域で宅内を接続した率でございますが、公共下水道が６３．９％、農業集落排水が８１％となっております。そして最終完成予定年度につきましては、公共下水道事業を平成３２年度に完了する予定で取り組んでいるところであります。
また、現在公共下水道地域にあっても、経済性などを考慮すれば合併浄化槽地域に変更することを検討してはということにつきましては、平成２０年３月、効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルに基づき、公共下水道事業の許可区域拡大とあわせて下水道全体計画区域の大幅な見直しを行った結果、一部下水道整備区域から合併浄化槽整備区域へと変更してきたところであります。
しかしながら、事業完了まで約１０年の長い歳月を要しています。今後の工事進捗状況を見ながら、平成２４年から２５年に最終の許可区域の拡大を行う必要があり、その際、経済性、効率性を考慮し、最終の全体計画区域を決定する予定としております。
なお、整備完了までに社会情勢の大きな変動が生ずれば適宜計画の見直しを図ることは必要かと考えております。
外国人観光客の受け入れの件であります。
琴浦町におきましては、８月に韓国ドラマ「アテナ」のロケーションが花見潟墓地でありました。これは秋田県で行われた韓国ドラマ「アイリス」ロケの観光地誘致効果に学び、鳥取県が積極的にロケ地として働きかけた成果として実施されたものであります。このロケ誘致に際しましては、県下でも中部地域がいち早く体制をつくり、多くのロケ現場を実現させました。
韓国ドラマ「アテナ」は、韓国では１２月１３日から放映が始まるように聞いておりますが、このことを契機に韓国はもとより国内からも多数の来訪者があることを期待しているところであります。花見潟墓地周辺に韓国語併記の案内板を設置する計画であります。
鳥取中部の国内訪問外国人観光客受け入れ推進体制としましては、本年６月に鳥取中部ふるさと広域連合がかかわるところに鳥取中部国際観光推進協議会を発足し、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会の部会として位置づけました。
また、倉吉パープルタウン内に国際観光サポートセンターを設置し、ふるさと雇用再生事業を活用し７人の雇用を創出しながら、韓国語、中国語、英語の通訳、翻訳を手がけておるところであります。国際サポートセンターの業務といたしましては、地域全体のソフト、ハードの外国人観光客受け入れ体制の整備、外国人観光客受け入れ案内窓口設置運営、外国語での観光情報発信、ホームページとかパンフレットとかイベント等でございます。観光関係機関、団体等の受け入れ体制支援、山陰看板モデル設置専門家の派遣や研修支援等、地域住民の歓迎、もてなし意識醸成というようなことなどをしておるところであります。さきごろもホテル、旅館業者を対象に韓国語や生活習慣等の研修会が開かれ、また他国語パンフレット製作も手がけてきておるところであります。
琴浦町としましても、これらの組織に参画し、中部圏内の中でのインバウンド、インバウンドというのは、これは国内の訪問外国人観光客の受け入れの取り組みを進めているところであります。今年１０月から韓国からのＤＢＳクルーズの運航が見直され、日本で１泊できるスケジュールになったところであります。韓国からの来訪に一層の拍車がかかるものというふうに思っておるところであります。
琴浦町では、これまでの国際化の対応として役場内看板表記や韓国語と英語を併記してきておりますが、今後におきましても道路標識や観光看板などについても多言語表記にしていくことが必要ととらえております。東伯中山道路琴浦パーキングに予定しております活性化施設につきましても、多言語による案内表示を検討していきます。
琴浦町は韓国からの国際交流員を配置しておりますが、このたびの韓国映画ロケに際しましては他の町ではできない重要な役割を果たしていただきました。今後増加が期待される韓国からの観光客対応につきましても、活躍を期待するところであります。
また、１０月に町内風の丘で実施されました韓国交流会シオレマダンにおきましては、鳥取大学への韓国人留学生がたくさん手伝いをしてくれました。鳥取大学には、たくさんの国からの留学生が来ているようであります。琴浦町は鳥取県大学との連携協定を結んでいる間柄でもあります。外国人観光客の受け入れについても、御協力をいただける部分があるだろうと思っております。
今後に向けましては、語学学習や歓迎もてなし研修の取り組みも必要と思われますが、琴浦町観光客を初め琴浦町国際交流協会、観光地、地元自治会、商業者の皆さんなどと、そして行政が協働により誘客受け入れ体制を整えていくことが必要と考えているところであります。以上であります。
○副議長（金田 章君） ６番議員、高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） 先ほど、これが１１月号の町報です。これが１１月号のお知らせ版という、全く一言も出てないですね。これほど重要でない案件だったのかなと私は思ったんですね。
今、町長の答弁では、その締め切りだとかそういうもの間に合わなかったと。町長のスケジュールやら云々と、こういうふうに言われましたけども、一番大事なことがこういう町報には出てない。それから、ホームページにも全く出ておりませんでした。職員の何とか云々という理由を言われましたけども、私は初日に出ましてそのことを指摘しました。ホームページにすら出てない。それから、先ほど町長が各区長さんあてに依頼を送ったと。実は、その文書も、私、見させてもらいました。いかにも区長は部落放送等で周知はしていただかなくても結構ですというような文面でした、内容が。ぜひこういう広報にも出てないから、部落放送等でひとつお願いしますということは一言も出てない。こういうことがあります、あとは放送等は結構ですというような雰囲気の文面でした。
私は、そのときにはやはりなぜこれだけ重要なものが、幾らそういう文書の締め切り等があるにしてもそういうことをされたのか。だから結果的には、大体一般町民は１５人ぐらいです。執行部の方の方が多かったです。
そしてまた、実はこの間１２月号が出ました。これにも一切報告が入っておりません。この間、これこれで行政懇談会をいたしました。参加者は少なかったけれどもこういうことについて話し合いをして、実は先ほど町長が言われました、各９地区でそういう説明会をします、全く知らないですね。私もいろいろな人に、何と、この間行政懇談会あったんだけどと言いました。えっ、そんなことがあったのということなんですね。町長は、情報を共有して町民の意見を聞いてという就任のあいさつもされました。どこに行ったんかなと私は思ったんですね。先ほど、失礼な言い方だったかもしれませんけれども、余り来てほしくない。ただ懇談会をやって意見を聞きました、その実績づくりをされたんじゃないかなという、本当は変な言い方かもしれませんけど、私は痛切にそれを感じました。幸いこれから９地区に行われるようでございますので、それを期待いたしたいと思います。
なぜこの１２月号の報告に一切記載されなかったのか、よろしくお願いします。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） まず、前段の分の中で、高塚議員が御指摘のなるべくだったら来てもらいたくないとも受け取れるようなそういう広報のあり方だったということをおっしゃったわけでありますが、私といたしましてはそこにそのような意思や意図というものはありません。それは誤解のないようにお願いしたいと思います。
ただ、それを何の予断も持たない人がそれを判断されたときに、今、高塚議員がおっしゃったようなふうに受けとめられるとしたならば、それは私がそういうことに対しての気配りも、あるいはチェックも十分でなかったということで、それはお断りをしなきゃならんというふうに思っております。
そしてそのことを踏まえまして、この１２月の広報にもそのことについて何もなかったということでありますが、確かにそういう取り組みの情報というものをその段階でどう判断をして、これはやはり町報に載せるべきだ、あるいはこれはどうなんだということの判断のところにあって見解の相違もあろうと思いますが、でもいずれにいたしましてもそのようなことについての指摘というものは重く受けとめて、今後やはりそういうことは生かしていかないけんというふうに思いますし、私は情報の共有とか協働とかと言っております、連帯、言っております。そのことは後退をしたとか変質をしたとか変わったとかそういうことはありませんので、そのことにつきましては御理解をお願いしたいと思います。その段階における情報の質、情報の重要度、それをその人がどうとらえて、これだったらこれはぜひ載せないけんというふうに判断するか、そこの部分についてそれぞれの人の認識が組織的に不十分であるとしたならば、それは私が責任者としてその辺を少し指導もしながら、そういうことのないように努力をしたいというふうに思っております。以上です。
○副議長（金田 章君） ６番議員、高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） これ以上、私は本当に失礼な言い方かもしれませんけれども、全く情報を共有してない、今回の件についてはもうそれを痛切に思いました。せめて１２月号の町報に行政座談会をいたしましたと、これこれこういうことで貴重な意見をありがとうございましたぐらいは出ると思ったら全く出ておりません。だから今回の行政座談会については、一切文書化されたものは出てない。区長あてに出ただけでございます。文字放送にしてもただ見て、そのまま流しちゃいます。９地区でこれからやられるようですので、それにぜひ期待をいたしたいと思います。
次に、下水道の方です。実は、下水道も当初は平成２０何年にはもう全部完成ということが、今お聞きしますと平成３２年ということです。下水については、町民については２通りあるんですね。早く下水道来てほしい、もうわしも年だし先が短いのに、どうも自分たちのところはもうあと５年も１０年もかかるという方もおられます。また、かといって下水が来れば加入金だとか、これほどひとり住まいでお金もかかることだしという方もあります。でも、これは大事なことですので、１０年、３２年には完成ということでございますので、ぜひ頑張っていただきたい。
ただ、またあと何年かすれば平成４０年になりますとかそういうことでも困りますので、ぜひ推進をしていただきたい。
ただ、先ほど私が後段で言いました合併浄化槽の件です。公共下水というのは、よく執行部の方は御存じですけども非常に莫大なお金がかかるわけですね。家が密集しておれば、これは浄化槽を設置する場所もない。そうするとやっぱり道路に下水管を埋設して、各家からはその下水管につなぐ。これが一番効率的にもいいと思います。ところが、家が飛び飛びになってるところは下水管の長さも長くなりますし、非常にお金がかかるわけです。ところが、ならこの家は合併浄化槽、この家は普通の下水管というわけにもなかなかならないと思いますけども、結果的には合併浄化槽が一番安く上がる方法です。敷地に浄化槽を設置すれば。あと維持管理は当然行政が見ればいいわけですから、例えばある公民館なんかは、例えば下水地域にあっても公民館だけは合併浄化槽にする。阪神大震災のような震災があったときには、公共下水はだめになった、使えない。例えば公民館へ避難していてもトイレも使えなくなる。合併浄化槽をすれば、案外とそれは下水管が使えなくても合併浄化槽は健在ということもあるわけです。ですから見直しもされるということですので、柔軟にその辺は考えていただきたい。
特に早く下水が来てほしい、でもまだ１０年かかるというようなところはいろいろヒアリングをしていただいて、その家だけ合併浄化槽というわけにいかんと思いますけれども、その辺は十分に住民の意見を聞いてその見直しをぜひやれるところはやっていただきたいと思います。その辺ではどうでしょうか。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） まず、少し前段のことについてちょっと触れさせていただきますけれども、私は繰り返しになりますがそのような気持ちは持っておりませんし、きょう一日の一般質問の中であったいろんなテーマというのは、極めて重要な問題がいっぱいことあったと思っております。それを少人数の中で決めてしまうというようなことは、恐らく許されないことだろうと思っております。極端に言いますと、全町民全員参加で議論をしなきゃならんようなそういうことも当然視野に入れなきゃならんことだと思っております。繰り返しになりますけれども、そのようなことでございます。
それから、２点目のことにつきましては、確かに有事の際に公共下水道の場合にはシステム化されておりますので、１カ所幹線がぱちんと切れてしまいますと機能しないということ。合併浄化槽は一つ一つが独立したものなので、リスクは非常に高いじゃないかというようなこともあったと思います。そのようなことも受けとめながら、実務的にはできるようなことはそういう意見というものも尊重しながら、どういうふうに考えていくのかということは今後考えていきたいというふうに思っています。
○副議長（金田 章君） ６番議員、高塚勝君。
○議員（６番 高塚 勝君） ３番目の外国人観光客の受け入れであります。
御存じのように、琴浦町は旧赤碕町時代、旧東伯町時代から本当、特に韓国との結びつきが強くて、交流記念館もあり風の丘もあります。町長は、今年度当初でも今まで官がいろいろ交流やってたけども、これからは民で交流をぜひ推進したいということで、私は非常にいいことだと思います。
ＤＢＳクルーズが来ても弾丸ツアーで、朝、境港に着いて大山登山をして、その日の晩またもう船に乗って帰っちゃうという観光客が非常に多かったですね。韓国は非常に登山ブームであります。ところが、琴浦も船上山だとか大山滝だとかそういういろいろいいところがあるんですね。でも、それに対しては余り今まで積極的な誘致というか、例えばこういう船上山の登山ができますよ、どうぞ交流公園に行ったり、泊まるのもこの琴浦の宿泊に泊まったり、また民間とも交流やってぜひ帰ってくださいというようなそういう観光パンフレット的なものも、また観光誘致の宣伝隊が向こうに行ったりということは余りないですね。
今、多分県が県全体で考えているから、町もそれに乗っかると言ったらおかしいですけども、一員としてやりたいということは非常に私はいいことだと思います。プラスやはり来てもらっても琴浦はただぽっと花見潟に寄って、交流公園に寄って、そのままどっか三朝に行ったりとか鳥取に行ってしまっても何もならんわけです。ですからもちろん来ていただいて、できれば泊まっていただくようなプランだとか、また地元の民間で交流するとか、そういうものをどんどん進めていただきたい。もちろん行政もですし観光協会なりそういうところもタイアップして、ぜひそれをやっていただきたいと思うんですね。それもやりたいということを言われましたので、期待をしております。再度、その件についてよろしくお願いします。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） ＤＢＳクルーズがこれまで１週間に２回来よったのが１回になったんですけれども、でも１回は今度は例えば鳥取県に来られた場合は鳥取県に１泊することが可能になったということは、非常にいいことになったなというふうに思っております。ＤＢＳクルーズで来られるお客さんは大体約３分の１、それは３分の１は松江方面、あとの３分の１は大山登山、あとの３分の１は大体鳥取砂丘の方に行かれるというふうに聞いておりますし、そしてそういうことの中で、今現在は風の丘のところのあすこはトイレ休憩的な形にしか基本的には機能しとらんというふうに思っております。しかし、韓国の最大手の旅行会社はやはりこの国道９号の日韓友好交流の存在というものを高く評価しとるというふうに聞き及んでおるところであります。その方はやはり物産館にちょっと入られて資料館を見られて、そして隣のアグリポート琴浦の辺に行かれるんですけれども、それも少し物価との関係があってなかなかというようなこともあったりします。ただ、要はそういうある程度の人数が組織的に来ておられるということをどういうふうに今度はもう少し長い時間滞在をしてもらって、買い物も少し多くしてもらうためにはどういうふうにしたらええかとか、あるいはありましたように船上山というものもありますので、そういう辺の登山ブームに乗って大山滝、船上山はどうなんだというようなこともありましょうし、いろいろと広がりを持つ可能性が潜在的にあることだとは思っておりますので、これは皆様の意見なんかもお聞きしながら、いろいろと挑戦をしてみたいというふうに思っております。
○副議長（金田 章君） よろしいか。
○議員（６番 高塚 勝君） いいです。
○副議長（金田 章君） あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。
通告８番、高塚勝君の質問が終わりました。
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○副議長（金田 章君） 続きまして、通告９番、山下一成君。
○議員（15番 山下 一成君） それでは、ちょっと悩ましい問題になりますけども、御案内のとおりグローバルな社会、経済は日本の構造的欠陥、つまり生産年齢人口がより足を引っ張る形となって、特に地方の農業は将来に希望の持てる状況ではないように思われます。
琴浦町は、先人から受け継いだすばらしい環境にある肥沃な農地、確かな技術を兼ね備えた農業があります。
そこで、いずれＦＴＡ、ＥＰＡ、ＴＰＰ協定が締結されることと思われますが、備えあれば憂いなし、今から国の決定を待つことなく、世界に通用する農業の再構築を目指して精査し、町独自の政策を早急に実行されてはいかがですか。
次に、協定締結した場合の影響について、品目ごとに試算を出していただくようになっておりますが、よろしくお願いします。以上です。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 農業の再構築、非常にグローバルなテーマでありまして、私のレベルで十分なお答えにはなかなかならんと思いますけれども、そのようなことで。
世界経済は、新興国経済が急激に発展する一方で、我が国の総体的地位は低下するという構造的な変化が進んでおります。このような状況のもとで、我が国の貿易、投資環境は他国に劣ってしまうと将来の雇用機会が喪失してしまうおそれがあります。国として新成長戦略に示されている強い経済を実現するためには、アジア諸国や新興国、欧米諸国、資源国等との経済関係を進化させ、国の将来に向けての成長発展基盤を再構築していくことが必要であります。
とりわけ農業分野は単に貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるばかりでなく、農業従事者の高齢化、後継者難、低収益性等を踏まえれば、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上を海外における需要拡大等、我が国経済の潜在力を引き出す大胆な政策対応が望まれるところであります。
我が町独自の政策を早急に実行されてはとのことですが、現在の町の置かれている農業の現状は、農政の先行き不透明な中で意欲を持って農業に取り組むことが難しく、将来を担う若手農業者の確保、育成も困難な状況にありますが、地域農業を牽引する認定農業者や農業法人、集落営農などの確保、育成が欠かせないと思っております。
新規収納への支援などを含めたあすの担い手政策の充実、そして既に存在する専業、準専業農家や法人経営を支援する姿勢を改めて明確にすることで、集落営農の育成と現実の農業の振興を図っていく上で最も求められるニーズも最優先に支援を図っていくことが重要であるというふうに思っております。
それから、いわゆるＴＰＰに参加した場合のことでありますが、これは十分なことはしておりませんで、国の試算によりますと、国全体では４兆１，０００億円、国内農業生産額の４８．４％の農産物の生産額が減少すると公表されております。鳥取県では、国と同様の条件で試算した場合、本県の農業としましては３１６億円の農産物の生産額が減少する可能性があると試算されております。
では、琴浦町の試算となりますと、農林水産省の計算方法が不明であり、単純に概算しますと県内農業生産額が７０２億円で琴浦町はその７分の１の生産額になりますので、その４５％となれば約４０億円程度となります。しかしながら、琴浦町の主要品目が減少率の大きい牛乳や米といったものであるため、より以上となることも予想されておるということで、とりあえずのそのお答えにかえさせていただけばというふうに思います。
○副議長（金田 章君） １５番議員、山下一成君。
○議員（15番 山下 一成君） ありがとうございました。
実は、国レベルの話だというような意見もありますけども、先ほど私が質問の中で壇上で申し上げましたように、国の方策を待っとっては何もならんという私の考えでございますので、要するに町でできる範囲内のことはやっておく必要があるという意味で、今後折を見て提案はしていきたいと思います。きょうは細かいことまで言いませんけども、いずれにしても大胆に取り組んでいる例えば国情がよく似ている韓国、大変な状況にはあるけどもその施策がぼちぼち軌道に乗りつつあるというような報道もございますし、いずれにしても国全体のことを待っておるよりも琴浦町の農業天国を再構築するという、それから農林常任委員会の委員長の桑本氏が報告したように今がチャンスだと。農業は将来性のある非常にすぐれた企業に育つんだということもありますので、ここは過激な農業、ＴＰＰは反対だというようなことに惑わされんようにじっくりと全体のことを考えた、そして世界に対応できる農業の再構築をひとついろいろプロジェクトでも組んでいただきまして考えていっていただいて、ですから財政に影響しない程度であればそういうことも町としてできるはずなんです。それが具体的になった場合は財政に影響するということですけども、もう少し時間があります。
きょうは皆さん情報化社会で見ておられると思うんですけど、日本農業新聞１４日付です。既に関係省庁、つまり外務、農水、経済産業、審議官がこれまでにいろいろとオーストラリアですか、ニュージーランドあるいはシンガポールに派遣されたそうです。会合には出られないが、どんな状況かといういよいよその調査に乗り出してきたというようなことも載ってますので、早いことはない。琴浦町としては頑張っていただきますように。一言お願いします。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 誤解があったらいけんというふうに思っておりますが、私が申し上げたのは、いわゆる例えばＴＰＰの問題であっても山下議員が御指摘のようにこれは国家レベルのグローバルな地球規模でのテーマだから我々は何も考えなくてもいいとか、あるいは県や国の方針を待ってそれから動けばいいという、そういうふうな認識を示したということでは全くありませんで、ありますように今は例えばＴＰＰの場合はこういうふうに門戸を開放されたときには日本農業は壊滅的な打撃を受けるだろうというのが一般論で言われておるわけでありますし、それを断固反対という運動は展開されると思うですが、そうはいったって結局いろんなその変遷がある中で、何かのソフトランディング的なことというようなものは当然予見すべきことであろうと思っております。
そうしたときに、今から国が何を考えるか、県が何を考えるかではなしに、琴浦町として町は町独自としてそのことを当然視野に入れて、町だったら何をするのか、何をしなきゃならないのか、そのことはまさしく独立したものとして考えなきゃならないというふうには強く思っております。他力本願でこういう国内の従来のルールの中で通用しとった発想で、世界的な規模での新たな枠組みのことは考えられないことだと思っておりますので、そこには我々が持っておる独自のものをどれだけ本当に出し合えるのか、そういうことが試されることだというふうに思っておりますし、その中ではいろんな組織とも連携をしてきておるわけでありますが、そういうテーマで今本当に真剣に話し合うことであろうというふうに思っております。
ちなみに、１２月の具体的な日にちはまだちょっと調整中ですけど、米久の藤井社長、それから米久の中西専務もちょっとこちらの方においでになるわけであります。そういうことの中では、一つは例えば琴浦町内にブロイラーの団地というものを大きくつくって、町もそれを団地をつくるためにやっぱり前面に出てやる。そしてやっぱり雇用力をつける。あるいは米久の工場の増設とかいろいろな構想があるわけでありまして、そういうものと連携をしながらやっていくというようなこともＴＰＰを視野に入れた一つのことと言えるかもしれません。そんな問題意識というのは持っておりますので、少し私が冒頭申し上げましたのが他力本願的な形で聞こえたとしましたならば、それは私の本意ではございませんので誤解のないようにお願いを申し上げます。以上です。
○副議長（金田 章君） １５番、山下一成君。
○議員（15番 山下 一成君） 一言、言葉の応援ですけども、御案内のとおり最近よく言われるのがリスクは基本的に４つの種類があると。第１には負うべきリスク、第２に負えるリスク、第３には負えないリスク、第４には負わないことによるリスク、こういうことをよく言われております。また、成功の反対は失敗ではない、何もしないことであると。こういうことで、ひとつよろしくお願いします。答弁は結構でございます。以上、終わりです。
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○副議長（金田 章君） 通告９番、山下一成君の質問が終わりましたので、通告１０番、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 通告に従いまして、２項目質問をさせていただきたいと思います。
最初に、琴浦町版事業仕分けについてなんですが、午前中に３番議員が質問されました。ですが、私なりにこの件について質問をさせていただきたいと思います。
本年９月の定例議会におきまして、決算認定の賛成討論の中で事業仕分け実施を期待すると申し上げました。現状では、来年度の予算編成の時期に入ってきているとは思っておりますが、それに間に合うか間に合わないかは別として、事業仕分けを実施されるお考えがあるかどうか。あるとすれば、一つには時期、２番目には実施の方法について伺いたいと思います。
続いて、婚活支援センターの設置及び結婚アドバイザーについて質問をさせていただきたいと思います。
我が琴浦町の現在の人口は、１０月３１日現在１万９，３３４人となっております。そのうち男性が９，１３６人、女性が１万１９８人となっております。合併以来、年々減少の一途をたどっているというふうに自分は感じております。町内で職業に関係なく未婚の男女が多数おられると聞いております。人口減対策の一環として、婚活支援センターの設置をぜひお願いしたいというふうに思います。
まず、婚活支援センターに未婚の男女を募集して登録していただくということが一番です。続いて、結婚アドバイザーの方を１０人程度募集するというのが次だと思います。結婚アドバイザーの方の役割が非常に重要であるというふうに思います。登録された名簿をもとに、男女の見合いの段取りをしていただくという、次はそういう順番になると思います。そして見合いの場に同席、あるいは近くで見合いの様子を観察していただくというふうになると思います。見合いの後、感想など聞き、適切なアドバイスをしていただきながら、カップルの誕生に全力を挙げてもらう、こういう形でございます。カップルが誕生すれば、１組につき報奨金として結婚アドバイザーの方に２０万円から３０万円をお支払いする、こういう仕組みでございます。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
これで壇上での質問は終わりたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） まず初めに、琴浦町版の事業仕分けについての答弁をさせていただきたいと思います。
事業仕分けにつきましては、新藤議員の質問に答弁しましたとおりでありますが、町としましても行財政改革をさらに推進していく必要があると考えており、行政内部でも予算査定の実施、あるいは行財政改革推進検討委員会での協議など、行財政改革を推進してまいりたいというふうに考えております。当初予算編成あるいは補正予算編成などの機会を通して、議員各位からいろいろな御提言をいただきながら、町として行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
次に、婚活の支援センター設置及び結婚アドバイザーという非常に微妙な問題であろうと思っておりますが、本町の結婚対策は農家担い手結婚対策事業、そして農業委員会が主体となり町内の独身農業後継者と独身女性を対象とした交流の場、鳥取で婚活！琴浦くるくるツアーを実施し、農業後継者の結婚活動を支援しています。この琴浦くるくるツアーも今回が第３回で、第１回は男性が町内の農業後継者２０名、女性が町内から７名、県外から１２名、合計１９名、第２回は男性が町内の農業後継者が１３名と漁業後継者が７名の２０名、女性は町内から２名、県内から１名、関西方面から１２名、関東方面から２名の合計１７名、今年の第３回は男性が町内の農業後継者１４名、女性が町内から４名で関西方面から１０名の合計１４名の参加で実施をいただいたところであります。現在交際中のカップルがあると聞いております。交際が順調にいき、ゴールインになることを願うものであります。また、今後も農業委員会の農家担い手結婚対策事業を継続していきたいと伺っております。
さて、お尋ねの婚活支援センター及び結婚アドバイザーの設置の件ですが、御指摘のとおり町内に未婚の男女がたくさんおられることは承知をしております。本町も年々人口が減少しているのも事実であり、センター及びアドバイザーの設置は人口減対策の有効な手段であると思います。
しかし、結婚対策について行政がそのような手を差し伸べる必要があるのかという声があるのも事実でありまして、いつまでも例えば農業委員会が主体で行うのではなく、民活を活用するのも一つの方法と考えております。例えば、町内の各種団体や企業を巻き込んだ新しい組織をつくるのも一つの方法だと考えております。御提案の件につきましては、他の市町村の状況も参考にしながら検討したいと考えております。
それから、一つは鳥取県の方の取り組みもあります。鳥取県では、これは福祉保健部子育て支援総室というところですけど、平成２０年度から少子化対策の一環として少子化の要因の一つである未婚、晩婚化問題の解消に取り組んでいます。将来の親づくりという観点から結婚支援をすることとし、民間の企業、団体等と共同で新しい男女の出会いのきっかけづくりを行い、婚姻率向上につなげていくことを目的としています。
具体的な取り組みとして、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業を実施ということで、この事業の概要は結婚をしたいと思う意思はあるがなかなか理想の相手とめぐり会えない、まためぐり会う機会がないという独身の方々を対象にパソコンまたは携帯電話により登録してもらい、鳥取めぐりあいサポーターが企画実施する出会いの場のイベント情報を配信、提供していることであります。これは登録の会員数は８５８名で、応援企業や団体は３０団体、開催イベントは９６回、参加者数は２，５７７名というようなこととなっております。以上であります。
○副議長（金田 章君） ８番議員、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 答弁いただきました。
事業仕分けについて今答弁いただいたんですが、確かに鳥取県、倉吉市、それから北栄町、特に北栄町は３年前から取り組んでおられるということは自分も伺っております。ＴＣＣでも、この事業仕分けについて様子が一部放映されたように自分も記憶にあります。
ただ、私なりにこの事業仕分けについての思いをちょっと話させてもらって、町長の答弁を伺いたいと思います。
事業仕分けについては、結果としてむだを省き歳出予算を削減する手法となっても、それだけが目的ではないんじゃないかと思います。公開で行われるところから、行政需要と住民生活との直接的関係がわかり、事業本来の必要性を考えるきっかけになったりするところに深い意味があるのではないかというふうに思います。
また、一般的に新規事業の提案はあっても、現行事業の廃止はなかなか聞こえてこないじゃないかというふうに思っております。外部の人々が公開の場で議論してたくさんの課題があぶり出され、必要か不必要かや事業金額の適当か不適当かまでに仕分けが及び、生き残った事業は一層の責任性が高まることになるのではないかというふうに自分は思っておりますが、この点について町長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 手嶋議員がおっしゃった事業仕分けというものの持つ効果なりというのは、今、おっしゃられた見解というものに対して理解をすることができます。そういうやっぱり側面があるというふうに思っております。
ただ、例えばきょう議会で一般質問ということでいろいろと皆様の方から質問をいただいております。その中で、そのテーマというのは非常に大きく深刻なテーマというのがいっぱいあったというふうに思っております。そういうものに対してやっぱりお互いに正面からとらえたり、それからそのことを何らかの形の方向づけをしなきゃならないそういう一連の取り組みというのは、大きな大きなエネルギーも要ったり、場合によっては町民全参加型でそういうことをテーマとして上げて話し合わなきゃならないということも出てくると思うです。そういうものは今のテレビで放映される国の仕分けのイメージと少し違うんですけれども、でもそういうプロセスを経なきゃやはり解決ができない問題というのはあると思うんで、そういうものに対して高塚議員の方からもありましたようにやっぱり多くの人の参画を得ながら、本当にこれをどう考えてどういうふうな理解を得るのか、そんなことを真剣に取り組む必要は今後ますます必要になってくるというふうに思っております。
だからいわゆる我々のイメージである事業仕分けと少し違うかもしれませんけれども、そういう取り組みというのは避けて通れんだろうというふうに思っております。それは町民の総力を結集して何かを論議し合って、何かの方向性を持っていくということでもありますし、それは自治基本条例とかあるいは住民参画型の地方自治とかという、その本来の地方自治のあるべきそういうことでもあろうと思っておるようなことです。ですから、そういう思いを強く持っておるところでございます。
いずれにいたしましても多少でも取り組まれておりますし、それなりのやっぱり評価のなされておるものということでもありますので、やはりそれは意見というものを承って、うちの場合はどういうふうな形の方式で、あるいは具体的にどういうような分野を取り上げてそれを本当にやっていくのか。そこには多くの利害関係を生ずることでもありますけれども、それを本当にやり切っていくのかというようなことも含めながら、いろいろと検討をしてみたいというふうに思っておるところでございます。
○副議長（金田 章君） ８番議員、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 最後になりますが、やはり財政については、行政、議会、町民がやはり共通の目線ではないかというふうに自分は思っております。外部の人々が公開の場で事務事業を評価する仕組みは、自治基本条例の目指す協働体制と表裏一体のものではないでしょうか。議会も仕分け人として参加すべきだと思いますし、この事業について早期の実現を強く要請したいと思います。最後にお願いしたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） どういうメンバーでするのかとか、あるいはありますように議会の機能というようなこと、それから監査委員さん、監査制度ということもあるし、それから独自に町の予算編成にあっては我々がみずからこれがええとか悪いとかという形での論議をして、予算査定ということもありますしいろいろあって、今回の仕分けというものの位置づけを今の全体のシステムの中でどういう位置づけにして、どういう権限があって、どういう効果としてそれを位置づけていくのかというようなことも重要なことだと思いますし、そういうようなことの構想も議会の方にも協議をさせていただきながら計画をしていきませんといけんのかなというふうには思っております。
○副議長（金田 章君） ８番、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 続いて、次の項目に行きたいと思います。
先ほど壇上でお話しした事例は、これは広島県の安芸高田市というのがやっとる事業といいましょうか、そういうことでして、これはＮＨＫのテレビで放映されておりました。ただ、私が言ったのと違う点は、結婚アドバイザーの人員が、向こうは市ですから、私は１０人と言いましたが２０名だということです。それから、報奨金が４０万円ということは間違いないと思います。うちは町ですから２０万から３０万と言いましたが、そこがちょっと違っとるんじゃないかというふうに思います。
それから、先ほど町長も答弁の中で農業委員会が取り組まれているいわゆる婚活のイベント、３年前から、これは私も農林建設の委員会に所属しておりますので報告は聞いておりまして、非常に成果がじわじわと出てきてるようには聞いとるわけでして、これはぜひ継続していただく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、待っていても人口は私はふえないと思います。やはり積極的に行動を起こしていただかない限り、なかなかこれは解消できないんじゃないかというもんですから、町長のその決意というですか、その辺を伺いたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） 農業委員会でしておられる琴浦くるくるツアーというものが３回取り組みがなされておって、年々そのことの評価というのも上がっておるということでありますし、その取り組みというものにさらに磨きをかける形の取り組みというのがまず必要であろうというふうに思っております。
それとは別にどういうような形がということもあるわけで、町内にもいろんな企業もありますし、やはり企業の、大体皆さん同じような、問題意識は共通なことでもあります。そのことでどういうふうなやり方がいいのかなというようなことを含めて、いろいろ検討してみないけんと思います。
ただ、この行政が過去にもこういう形のことを取り組んではみたいな形で、何年か前もそういうことの取り組みが全国的になされたというふうに聞いておりますけれども、やはりそのときとまた今との環境、状況も違うのかもしれませんけれども、行政が前面に出た形での仲人役的なことというのは余り成功したことは当時聞いておりません。しかし、今はもっともっと深刻度が増してきたというこの環境の中にあって、行政という非常に安心する存在がやはり中の方に入ることによって、行政主催のこういうことだけえ安心して参加しやすいなというそういう側面もあったり、あるいはもう一つは行政の守備範囲みたいな形で本当にこんなことまで行政がやるのかえということもまた片方にあろうと思います。その辺はいろいろと検討しながら、どういうような形がいいのかな、既存の農業委員会の取り組みということもありますししまして、全体を総合的にちょっと考えてみたいなというふうに思っております。
○副議長（金田 章君） ８番議員、手嶋正巳君。
○議員（８番 手嶋 正巳君） 最後になりましたが、こういうことがあるんですね。この間、違った会でちょっと講演を聞いたわけですが、先の話ですから、２５年ということは２０３５年ですね。今のうち琴浦町の人口と湯梨浜町の人口が逆転すると、こういうふうな講演をこの間聞いております。ということは、非常に寂しい話じゃないかなというふうに思っております。
ただ、逆に明るい見通しもあるんじゃないかなというふうに思っております。例えば来春、山陰道が開通します。当然中山までなんですが、それとか関西事務所の充実、メンバーがかわられたとは聞いておりますが、もうちょっと頑張ってほしいなという面はありますが、それから守口・門真商工会議所との連携ですか、まことにそれは期待感はあると思うんです。しかしながら、こういうことで企業誘致がならあり得ると私は今の段階で企業誘致がぱっぱっぱと来て、そして人口がふえるというような可能性から見た場合に、かなり難しいんじゃないかなというふうに思うわけですから、先ほど私が提案したようなことを踏まえて町長はやっぱり待っていても人口はふえないと思いますから、行動をもってやっていただきたい。最後にそれだけの決意をもう一回お聞きして終わりたいと思います。
○副議長（金田 章君） 町長、山下一郎君。
○町長（山下 一郎君） そういう問題認識というのは非常に思っております。そのことに対して、努力をしたいというふうに思っております。
琴浦町は、一つには町レベルでは法人の数というのは県下１番でございます。会社の数は１番であります。昼間の人口というのは非常に大きいと思います。それから、やはり具体的には例えば古布庄地区というもので今のところ来年から古布庄の保育園をどういうふうにしていくのか。これもやはり地域の人と保護者の人として、その保育園をあとはどういう形で使うのか。そして１人でも２人でも古布庄地域の人口増をどのように図っていくのか、どういう知恵を出し合うのか、そういうこともまさしく喫緊の課題として求められておるところでもあります。
それから、確かに皆さんでは余り目に見えないかもしれませんけども、守口、門真の辺についてもいろんなことがありまして、今度、来年の１月の２５日に道の駅のところに電気自動車の急速充電の施設の落成式というか、オープニングセレモニーを予定をしておりまして、そこには守口、門真の地元の中小企業の皆さんが知恵を出し合ったＭｅｇｕｒｕという電気自動車をつくっておられます。それはセレモニーのイベント的な形で来てもらおうというふうに思っております。来てもらうということと、あとはもう一つはどこかの会場を借りてそれらの展示と、そこに取り組む経過なんかを説明するようなそういう会もして、皆さん多くの人に集まってもらって守口・門真の商工会議所なんかとの接点をそういう形でつくろうと思いますし、もう一つは今その車両を買うとしたならば大体１台１５０万ぐらいするんですけれども、できたら１００万ぐらいにしたいということですが、まだそこまで値段が、特別仕様みたいなことでやっておりますので、それをやっぱり１台とか２台とか買ってみて、それを例えば赤碕の旧道の方を走るとか、あるいは新しくできた東伯中山道路の琴浦の活性化施設の辺に置いてデモンストレーションをするとか、そんなこともしながらいろんな知恵を出していきたいというふうなことは思っておるところであります。
一朝一夕にはなりませんが、今、手嶋議員がおっしゃったような人口増の、人口増とは言わないまでも何らかの形のそういう減少を食いとめるような、そういう施策というものはやはり一生懸命に考えなきゃならんというふうに思っておるところでございます。以上です。
○副議長（金田 章君） 通告１０番、手嶋正巳君の質問を終わります。
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○副議長（金田 章君） 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は明日１５日午前１０時に開き、町政に対する一般質問を通告１１番から行いますので、定刻までに議場に御参集を願います。
本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さんでした。
午後５時１６分散会
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