「湯梨浜町議会 2012-03-12 平成24年第 2回定例会（第 5日 3月12日）」の議事録内容

湯梨浜町議会 2012-03-12
平成24年第 2回定例会（第 5日 3月12日）

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平成24年第 2回定例会（第 5日 3月12日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　第２回　湯　梨　浜　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月12日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月12日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件追加日程第１　議案の訂正について日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（17名）　　　　　　１番　石　井　輝　美　　　　　　　２番　光　井　哲　治　　　　　　３番　吉　村　敏　彦　　　　　　　４番　吉　田　礼　治　　　　　　５番　寺　地　章　行　　　　　　　６番　増　井　久　美　　　　　　７番　河　田　洋　一　　　　　　　８番　會　見　祐　子　　　　　　９番　浜　中　武　仁　　　　　　　10番　松　本　　　繁　　　　　　11番　酒　井　幸　雄　　　　　　　12番　平　岡　将　光

　　　　　　13番　入　江　　　誠　　　　　　　14番　上　野　昭　二　　　　　　15番　浦　木　　　靖　　　　　　　16番　竹　中　壽　健　　　　　　17番　前　田　勝　美　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　事務局長　─────　瀬　戸　隆　行　　　副主幹　──────　伊　藤　和　彦　書記　───────　伊　藤　香　織　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　町長　───────　宮　脇　正　道　　　副町長（福祉事務所長）仙　賀　芳　友　教育委員長　────　前　田　三　郎　　　教育長　──────　土　海　孝　治　総務課長　─────　山　下　　　章　　　企画課長　─────　中　本　賢　二　町民課長　─────　前　田　啓　嗣　　　子育て支援課長　──　浜　崎　厚　子　産業振興課長　───　山　田　正　明　　　建設水道課長　───　岸　田　　　智　健康推進課長　───　岩　本　和　雄　　　総合福祉課長　───　米　増　　　誠　長寿福祉課長（地域包括支援センター所長）　　　　　　　　───　竹　本　恵　子　　　教育総務課長　───　戸　羽　君　男　生涯学習・人権推進課長　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納室長　　　　　　　　───　蔵　本　知　純　　　　　　　　　　　　─　米　村　繁　治　水明荘支配人　───　岩　垣　　　衡　　　農業委員会事務局長─　米　原　　　誠　代表監査委員　───　礒　江　俊　二　　　総務課参事　────　西　原　信　男　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（前田　勝美君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１７名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　　　　─────────────・───・───────────── ◎追加日程第１　議案の訂正について ○議長（前田　勝美君）　３月の８日、町長より提出のあった議案第２０号、平成２４年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計予算及び議案第４０号、湯梨浜町介護保険条例の一部を改正する条例について、訂正したいとの申し出があります。議案の訂正の件を日程に追加し、追加日程第１として、日程の順序を変更して、直ちに議題にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　勝美君）　異議なしと認めます。議案修正の件を日程に追加し、追加日程第１として、日程の順序を変更して直ちに議題にします。　町長から議案訂正の理由の説明を求めます。　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　議長のお許しをいただき、議案第２０号及び第４０号の訂正につきまして御説明申し上げます。　訂正の内容といたしましては、まず、議案第２０号、平成２４年度湯梨浜町国民宿舎事業特別会計予算につきましては、予算書１ページの資本的収入及び支出について、括弧書きの財源不足につきまして、全額を過年度分損益勘定留保資金で補てんするように記載しておりましたが、当年度分の損益勘定留保資金と消費税資本的収支調整額もあわせて補てん財源とするよう訂正いただくものでございます。　さらに、予算書２１ページの資本的支出における２目、減価償却費の額を訂正いたさせてもらおうとするものでございます。これに伴い、私の提案理由の中で申し上げておりました、資本的支出では、建設改良費として３２０万円、企業債償還金８，２５９万４，０００円を予定しており、計８，５７９万４，０００円で、前年度損益勘定留保資金で補てんすることといたしましたと申し上げましたが、この前年度損益勘定留保資金で補てんという部分を前年度損益勘定留保資金などで補てんという２文字を加えさせていただけたらというふうに思うところでございます。　また、議案第４０号、湯梨浜町介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、その条例の附則の第１条中、施行期日の年を間違っておりました。　このようなことをいたしまして、議員の皆様に御迷惑をおかけいたしますこと、くれぐれもおわびし、今後このようなことのないよう注意してまいりたいと思います。御容赦をお願いいたしたく存じます。　詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明申し上げます。 ○議長（前田　勝美君）　水明荘支配人。 ○水明荘支配人（岩垣　衡君）　このたびは予算書の訂正がありましたこと、まことに申しわけございませんでした。今後はこのようなことがないように注意してまいりたいと思います。　それでは、訂正箇所を御説明したいと思います。　まず、１ページをごらんください。第４条、先ほど町長の方からも説明がありましたが、資本的収入及び支出の括弧書きですが、不足する財源の補てんを過年度分の損益勘定留保資金としておりましたが、これを当年度分の損益勘定留保資金、そして消費税資本的収支調整額もあわせまして補てんするように訂正をさせていただいたところです。　続きまして、４ページをごらんください。平成２４年度の資金計画ですが、こちらの方は、前年度、いわゆる今年度ですね、の決算の見込み額の１、事業収益を５０万円増とし、３億２，７６５万４，０００円と見込みの修正をしたために、当年度予定額の２の前年度未収金を７８１万７，０００円、３の前年度繰越金を２，０８０万５，０００円とそれぞれ調整し、訂正したところでございます。　それに伴いまして、１１ページをごらんください。平成２３年度の予定貸借対照表なんですけども、こちらの資産の部、２の流動資産のところなんですけども、先ほどの金額の訂正した部分が（１）の現金及び預金と（２）の営業未収金と、それぞれ同じ額で訂正をさせていただきました。　最後に、２１ページをごらんください。こちらは損益勘定の支出の明細ですが、２目の減価償却費が５４０万となっておりましたところ、すべて５，４００万に、１けた間違いで訂正をいたしました。　訂正箇所の説明は以上でございます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長（前田　勝美君）　続いて、長寿福祉課長。 ○長寿福祉課長(地域包括支援センター所長)（竹本　恵子君）　それでは、湯梨浜町介護保険条例の一部を改正する条例について、訂正事項を説明いたします。　このたびは誤った議題を提出しまして、大変申しわけございませんでした。以後このようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。　訂正の内容ですが、附則、適用区分第２条の後段になります。当初は、平成２４年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるというふうに記載をしておりましたが、こちらの方が、平成２３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるということで、２４年度を２３年度以前に訂正させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田　勝美君）　お諮りいたします。ただいま議題となっています議案訂正の件を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　勝美君）　異議なしと認めます。したがって、議案訂正の件を許可することに決定をいたしました。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（前田　勝美君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順によって行います。　１４番、上野昭二議員の一般質問を許します。 ○議員（14番　上野　昭二君）　おはようございます。１４番、上野です。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。　それでは、通告書に沿って２項目、一般質問します。　まず１つ目ですが、火災を町民に知らせなかった問題などについて伺います。　昨年末からことしに入って１件の住宅火災と１件の誤報火災が発生しましたが、２件とも防災無線での放送がなされなかったため、ほとんどの町民は何も知らされませんでした。　１つ目ですが、昨年の１１月１２日土曜日、早朝の５時半ごろに、東郷地域の野方地区で火災が発生し、消防活動に約２時間ほどかかったという火災がありました。公設の消防団員の話では、９０代の独居老人の平家建て住宅約８０平方メートルが全焼したとのことでしたが、幸いにもおばあさんにはけがはなく、類焼もなかったとのことで、事なきを得た火災でしたが、このとき防災無線による周知放送はされませんでした。しかし、火災発生時の早朝５時半ごろといえば、まだ夜中で、消防団員に限らずほとんどの人が布団の中で夢心地という時間帯にもかかわらず、役場はどうして防災無線で知らせなかったのかと、公設の団員は不満を漏らしていました。　詳しい話によりますと、当時はいち早く羽合消防署がサイレンを鳴らしながら羽合から東郷に向けて駆けつける道中で、サイレンが聞こえた地区から順番に公設の消防団が駆けつけた格好となり、結果的に現場に一番近い舎人地区の公設消防団が一番遅くなったとのことでした。そして舎人地区の団員はほかの地区の団員から何しとっただいやと冷やかされたりして、情けないやら何やらで悔しかったと嘆いていました。また、あろうことか、地元の野方地区の自衛消防団員や火災現場に一番近い周辺住民までもが火事があったことすら知らなかったと、そういうありさまで、結果的に類焼はなかったわけですが、地域住民の安全確保は一体どうなっているのか、地区を初め多くの町民が口々に、これでは安心して暮らせないと訴えています。　次に、２件目の誤報火災ですが、これはことし１月２０日金曜日の午前１０時４０分ごろに、東郷地域の方面地区、公民館近くでの山林での出来事でしたが、結果的には火災ではなく、通報者が煙を見て誤って判断したことのようですが、このときも野方地区の火災と同様に、羽合消防署がいち早く駆けつける中、サイレンを聞いた町内の公設消防団が後を追うように駆けつけたわけですが、ここでも防災無線の周知放送はなく、多くの町民は何も知りませんでした。　また、さかのぼれば昨年発生しました東日本大震災では、気象庁が全国的に大津波への警報や注意報を発令しました。その際、山陰地方だけが全国的に一番最後で震災翌日の未明に津波注意報が出されましたが、それを受け、近隣の市や町では、深夜にもかかわらず住民に対し速やかな防災無線で注意喚起をしたようですが、当町では数時間後の夜が明けてからの放送となったようです。　以上のように、昨年からことしにかけ、防災無線絡みの不可解な事象が３件起こったわけです。ふだんの防災無線では、防災とは直接関係のないことを連日当たり前のように放送されていますが、町民にとって本来最も肝心な命と財産にかかわるいざというときに使われなかった。これでは防災無線は一体いつ、だれのために、何のために使うのか、町民には意味不明で、今のままでは防災無線は行政のための高価な道具にすぎず、多くの町民は防災無線の使い方に疑問を持っています。　そのようなことを踏まえ、４点について伺います。　まず１点目ですが、今回の２件の火災では、行政はどうして消防団へ出動命令を出さなかったのか、さらに、町民に対しても安全を確保するためにどうして防災無線で周知しなかったのか、伺いたいと思います。　次に、２点目ですが、これは確認したいと思いますが、行政が言う災害の定義の中に、自然災害だけを適用し、普通の一般火災は適用外なのか確認をしたいと思います。　次に、３点目ですが、火災が発生し、１１９番通報を消防本部が受け、消防本部から役場へ第一報が入ってから、地区の消防団員へ出動命令を出すか、それとも出さないのかの判断、あるいは防災無線で放送するか、それともしないのかの判断、それらの判断基準と手順などはどうなっているのか、また、役場が第一報を受けてから防災無線で放送するまで、どれぐらいの時間を想定されているのか確認したいと思います。　最後に、昨年の東日本大震災の際、海岸を有する日本国じゅうの都道府県では厳戒態勢をとっている中、当町では町民への津波注意報の情報伝達がどうしてほかの市や町より数時間のおくれをとって放送されたのか。　以上４点について、町長の明快な答弁を伺います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　上野議員のお尋ねにお答えします。　防災無線の活用に関するお尋ねでございました。　火災が発生した場合の町防災行政無線の放送につきましては、消防団員への出動命令及び出火先付近の方への注意喚起、これを目的に行っているところでございます。　まず最初のなぜ防災無線による放送を行わなかったのかということについてでございますが、御指摘のうち、１１月１２日、野方区の火災につきましては、広域連合消防指令課より指令を受け、間髪を入れずに東郷地域の各分団が現地に到着し、消火活動を行ったところでございますけれども、防災行政無線放送につきましては、火勢が強く、既に全焼に近い状態であり、また、その場所が一軒家で類焼のおそれがなかったことから、防災無線による放送を控えたというふうに聞いています。　また、１月２０日、方面区の火災情報につきましては、消防局指令課よりどこそこ方面へ偵察活動で出動するという情報を得、直ちに防災担当が現地に出向き確認しましたところ、事前に消防署に届け出を行っていた野焼きであったということから、防災行政無線での周知はしなかったということでございます。　２点目の災害の定義の中におけます火災ということですが、湯梨浜町の地域防災計画（風水害対策編）の中で、その２章、災害予防計画の第１１節、消防計画を定めていること及びその目的というところで、ちょっと読みますと、町民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災その他の災害を防除し、あわせて災害による被害の軽減を図ることを目的とするというふうに記載しておりますことから、火災は防災計画上、災害に該当するというふうに思っております。　それから、３点目の消防団への出動命令の判断基準と手順についてでございます。このことが一番肝要な部分ではないかと思いますが、まず、町消防団に対する出動命令は、従来は防災行政無線で行うというふうにしてきたところでございますけれども、平成１９年の６月から、より早い初動体制をとるために、火災及び災害発生連絡用の鳥取中部ふるさと広域連合の火災及び災害発生連絡用災害緊急通報メールというメールの配信を町消防団の副分団長以上及び希望団員が直接受信するようにしており、改めて消防団長及び役場の伝達を待つことなく団員が出動できるという形で取り組んでいるところでございます。また、発生した際の消防団員出動の範囲としましては、第１配備から第３配備まで、３つの態勢を敷いて、町内を旧３町村の３地区に分類し、消防局から町の方に火災発生の第一報が入りますと、住宅火災の場合は直ちに第１配備として、それぞれの旧町村単位の分団が出動するという手はずになっており、それ以外の場合は団長等の判断により対応しているところでございます。　また、火災時の防災行政無線の放送の判断につきましては、住宅火災の場合には、情報が入り次第、勤務中、勤務時間外あるいは昼夜を問わず、職員または当直が直ちに放送することを基本といたしております。住宅以外の火災につきましては、現地を確認し、団長等と協議し、団員の出動が必要な場合には放送を実施するというようにいたしておるところでございます。　第４点目の東日本大震災の際の津波注意報の発信についてでございます。　災害時における防災行政無線は、従来から大雨警報、その他の警報が発令された場合には速やかに実施することとして、実施してきております。注意報の場合には、注意報から警報に変わる時間的な余裕もあったりいたしますことから、災害が発生するおそれがあり、総合的な防災活動の推進を図るため必要があると認めるときを除き、従来から行わないというふうに取り扱ってきたところでございます。　昨年３月の東日本大震災の際の対応についての御指摘でございますが、時系列で申しますと、３月１１日午後２時４６分ごろに地震が発生し、それから数分後に津波が東日本では起こったわけです。本県では、これに伴う警報、注意報は３月１１日には何ら発令されておりませんでしたが、翌３月１２日の午前３時２０分、土曜日でございますが、本県沿岸に東北地方太平洋沖で発生した地震による津波注意報が発令されました。それに伴い、午前３時３０分には職員が登庁いたしましたところですが、先ほど申し上げましたような放送の取り扱いがございますこと、それからあるいは深夜であることなども勘案して、午前４時３０分過ぎに放送を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長（前田　勝美君）　追加質問はありますか。　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　まず、１つ目の御答弁で、野方地区の火災の場合、類焼のおそれがなかったというような判断をされて、遅かったちゅうのもあるかもしれませんね。発見が遅くて全焼状態であったということもわかるわけですが、公設消防団の先ほどのメール伝達、メール連絡といいますか、そういったのもあるわけですが、やはり放送を聞くちゅうことをふだん町民は、訓練じゃないですが、やはり放送がないとなかなか動かないという面もあると思います。特に類焼のおそれがないという判断の部分がどういう判断基準でやられるのかちょっとよくわからないんですが、火災があった場合には、完全に鎮火するまでは類焼のおそれが私はあると思うわけですね。いきなり突風が吹いてきて、火の粉がどこかに飛んで、特に野方地区の場合、裏に山を構えていますから、山林火災に発展したりとか、可能性はないわけじゃないです。そういった山林からまた類焼がふえてきて近隣に移っていくことも当然想定しなければならないと思うわけです。ですから近隣の人が知らないということが一番やっぱり私はまずいと思うんですよ。　特に先ほど町長が２番目の答弁のときに、火災も災害に含むんだという御答弁がありました。以前に、平成２１年ですか、災害時の要援護者避難支援計画、これを策定されて、今、施行されているわけですが、これも当然災害に火災も含むのであれば、この計画をやっぱり実施しなければならないと思うんですよね。それが今回たまたま火災がほとんど燃え尽きるじゃないですが、全焼に近かったというような判断をされて放送はされなかった。それは役場の判断でやられたと思うんですが、だけどここの支援計画の中には当然、今回の当事者であるおばあさんが９０歳という特に独居老人であったと。そういった計画があれば、本来、支援者に対してそういった連絡をとって、おばあさんの救済なり、そういったことも行政の一つの責務があったんじゃないかと私は思うわけですが、その点についてどうでしょうか、町長。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　火災が起こった場合は、とりあえず多分、放送がある以前に近隣の人は知られるわけでありますが、いわゆる災害時の要援護者の支援という観点から考えますと、やはりその情報はより早く付近の住民の方に知らされる必要があるというふうに思っております。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。

○議員（14番　上野　昭二君）　せっかく社会的弱者のために計画をつくったわけですから、やはりこれが実効性のある、まして即効性のあるものにしっかりともう１回検討していただいて、今後、火災等があった場合、たまたま今、当事者のおばあさんのことを言いましたが、近隣にも当然高齢者の方や、それから乳幼児等ございますので、そういった方に対して速やかに防災無線等でやはり放送して、幾ら鎮火しかかった状況であっても、わかった段階でやはりその辺は周知すべきじゃないかと。そういった可能性がないとはっきり言える状態はなかなか難しいと思います。ですから鎮火するまではそういう状況でやはり対応すべきじゃないかというふうに私は思うわけです。　先ほど町長の答弁の中に、広域連合からの消防団に対する連絡系統、体制が整えられているというようなお話がありました。私もそれは承知しておりまして、非常に迅速に対応できる今の科学技術といいますか、技術の発展に伴ってそういう早期の取り組みをされていることは非常によいことだと思うわけですが、ある団員さんからお話を聞きますと、昨年の４月に新しく公設消防団になられた方がおられるそうです。ところが今回、昨年の１１月の火災、そして１月の火災、その際に、ちょっと話が前後して申しわけないですが、その方は速やかに団員として役場を通して広域連合に自分のメールアドレスを登録申請をして、待っていたそうです。ところが昨年の１１月の火災、そして１月の火災、このときには全くメールが入ってこなかったと。ですからもう１０カ月以上たってるわけですね、申請してから。これがどういった理由でそんなことになってしまったのか。役場の担当者がどこかに申請せずに置いとったのか。それとも広域連合の方が手続がどこか書類が行かなくなってできなかったのか。しかし、そういった何かのミスはあるにしても、せっかく今、消防団員が不足ということで、ふやすことに一生懸命役場も、それから公設の消防団員も頑張っておられる。せっかくそういった格好で新しく入られて申請されて、自分のとこには何にも連絡が入らなかったと。非常に気持ち的に、何て言ったら、表現がちょっとうまく言えませんが、自分は一生懸命じゃあやろうという格好でやったのに、出ばなをくじかれたような格好にやっぱりなってしまってるんですよね。そういったことが起こってるということを、今、私が言う前にわかっておればいいんですが、もしわからなかったら、ちゃんと調査をしていただいて、今後これから新しい消防団員が入った場合にそういったことが絶対ないようにしていただきたいと思うわけですが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　今おっしゃいました一番最初の質問、話されるときにも言われましたけども、第１配備ですから東郷地区内の各分団がそれぞれ出動したと思うんですけども、地元の分団が遅くなったということは、副分団長以上は全員が、それから希望する団員はという形でメールの配信をする体制になってたといたしましても、現実にメールを受けただけですぐに消防車が出動できるかということとは、またちょっと点検が必要だろうと思っておりまして、ひょっとしたらその辺にちょっとした隘路があって、肝心な地元が遅くなったという事態が発生したかもしれんなということもちょっと感じております。実は今まで火災に地元が一番遅かったというような情報、私、得ておりませんでして、今回お話を聞いて、そういうことがあるのなら、やっぱりそういうメールだけに頼って、メールが団長や副団長のところに行って、職員が集まってきてという、そのことだけに頼るのではなくって、やっぱり町の方の対応としても、防災無線を使って早く連絡するということは、これは最優先でやるべきだというふうにも思ったりしたところでございまして、その辺ちょっと点検してみたいなと一つは思います。　それから、新たに団員になられた方のメール、申し出てるのに、まだ何カ月もようしてないということにつきましては、現状を掌握しておりませんので、調査して、そのようなことがあれば至急におわび申し上げながら、登録させていただきたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　総務課長、補足。 ○総務課長（山下　章君）　今の話は初めて聞きましたので、もし名前がわかればすぐ調査をします。ただ、現在こちらで把握している分につきましては、先ほど町長が言われましたように、消防団員、現在１７３人おられますけど、１１４人が登録しておるということを把握しております。これにつきましても、残りの方が登録されてないということで、担当の方には入団と同時に、申込書と同時にメールアドレスで必然的に登録するように今後指導してくれという話をさせていただいております。それで、登録して入らないということはいろいろ原因が考えられると思います。こちらのミスか、向こうが登録してないか、はたまたその方がドメイン指定というのをしておられますと、指定したドメイン以外は入らないような形態も指定されておると、そういう場合もございますので、そのあたりも調べたいと思いますので。以上です。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　先ほど町長の答弁で、連絡体制のまずい面があったかもしれないという話で、私がなぜこの防災無線にこだわったかというと、先ほども言いましたけど、火災現場の近くの人も知らなかったと、なおかつ地元の自衛消防団の方も知らなかったと、そういったことがある以上、防災無線というのは特に重要ですから、深夜だろうが早朝であろうが、やはりその辺はお構いなしに発信しなきゃだめだと思うんです。まして町内には親戚等もございます。そういったつながりで、親戚が何かがあったらやはり駆けつけないかんということは、田舎にはそういった面が多々ありますので、そういった面も考えていただいて、何かがあったときには緊急の場合であればとにかく防災無線ですぐ町民に周知すると、そういう体制にやっていただきたいと思います。　それと、東日本大震災の場合ですが、一応行政の方のそういう規定にのっとってやられたようですが、やはりこの東日本大震災、これだけ大きな規模の震災で、一般の我々、注意報が発令されんでも、夜中もテレビもずっとやってましたから、ずっとやっぱり多くの町民の方が関心を持って見ておられるんですよね。たまたま山陰地方の鳥取、島根だけが黄色いラインが全然点滅しなくて、ああと思っとる人もいたんですが、それがなった以上は、やはり関心が高いわけですから、即、深夜であろうが、その辺も規定にのっとらずに、やはり時と場合をちゃんと判断されて、町民の方に周知していただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　注意報の場合には原則放送しとらんということがあって、この津波の場合に放送するかどうか。今回のようなとりわけ大きな地震に起因する津波である場合、多くの町民の方も不安に思っておられる部分もあるだろうということは私も想像いたします。このことについてはまた防災関係の見直しをしたりする際、ちょっとまたいろんな分野の方に御議論も伺ってみようかなと思っております。極端に言いますと、注意報だったら、それが警報に変わって、警報に変わってから実際に来るまでにも時間がかかったり、時間はあることだから、深夜の２時や３時に放送する必要はないという判断も一方ではあるかもしれません。現実の危険性としてとらえれば、恐らくそういう線になるなと思います。それとは逆に、今おっしゃいましたような町民の不安を少しでも払拭するという観点からすれば放送した方がいいと。問題は、そこが深夜だという状況。このことを、そういう際にどう扱うべきがいいのか、また町民の皆さんの声もよく聞いたりして、ちょっと対応を考えてみたいなと思っております。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　先ほど言いましたが、町民のためにどうやるべきかちゅうことを真剣にやっぱり議論しないといかんわけですよね。先ほど要援護者の支援計画、これもせっかく立派なものをつくったんですから、これをどうするか。どう使うか。使い手、多分行政の方のこれは手腕によるところが大きいんですよね、非常に。今回たまたまそのおばあさんとは直接、私、話はしてないんですが、そのおばあさんが例えばその支援計画で、何かがあったときには自分のとこにだれかが、支援者が駆けつけてくれるんだというふうに思い込んでいて、今回それが連絡が行かずになかったとなったら、支援者の方も立つ瀬がないですから、やっぱりその辺の誤解を起こらないように、しっかりともう１回計画を練り直してもらって、即効性と実効性のあるものにしていただきたいとお願いして、１点目の質問を終わります。 ○議長（前田　勝美君）　続いて、２の質問を許します。 ○議員（14番　上野　昭二君）　２点目ですが、将来的な湯梨浜町の生活設計について伺います。　国からの特別ボーナスとも言える合併優遇措置が切れるまであと８年となりました。しかし、合併前から今日にかけて、大小さまざまな問題や課題がまだ多く残されています。昨年９月、ようやく湯梨浜町の将来設計とも言える財政推計が示されましたが、合併以降、国から特別扱いされ、ビニールハウスの中でぬくぬくと育ってきた生活から、なかなか抜け切れないような感じをしました。　平成３２年度から待ったなしにスタートする地方交付税の一本算定、これは、合併しなかった町村と８年後には同じ扱いとなると、いわばビニールハウスから追い出されて、なおかつあめ玉のような優遇措置もなくなるわけですが、そのために今からでも行財政の見直しを図って、段階的に出費を抑えていく、このことをすべての町民にわかってもらい、今までのぬるま湯の生活から脱却をと訴えてまいりました。　しかし、今回出されてきた財政推計、いわゆる町の生活設計では、出費面の財布から出ていくお金はわずかずつの節約に抑えて、生活に足りないお金は、家庭でいえばこれまでためてきた貯金をかき集めて、それを含めて湯梨浜町では約５１億、それを当てにした生活で、これから審議する平成２４年度からは毎年貯金を使い続けて、８年後の３２年度の貯金は約半分の２６億にまで減らしてでも生活をしようという方向性を出されています。ただ、今ある１４６億もの借金を８年後には８５億に減らす考えは評価できますが、本当に推計どおりにいくのか、また、平成３３年度以降の生活設計はどうなるのか、大変不安です。　将来的な出費面では、大物事業として中学校の統廃合事業だけは財政推計に考慮されていますが、そのほかの懸案事項は全く見えてきません。個別の問題が表面化したときに場当たり的に検討しようというのは、断片的で、全体像が見えず、よしあしの判断に誤りが生じかねず、財布の準備ができません。やはり財政を語る上では、今の時点でわかっている課題、それすべてを洗い出して、これから必要なお金は一体幾ら要るのか、そしてどうやりくりするのか、全体的な検討が不可欠だと考えます。　そこで、今回は、私なりに財政の裏づけなしには解決できない大きな懸案事項、代表的なものを７項目示します。これを財政的にどのように取り組み、財政推計にどう盛り込んでいるのか、あるいは盛り込んでいない場合、今以上にさらに貯金を崩して生活をしようという考え方なのか伺います。　まず、行政主体の事業などで６項目。１つ目が、東郷地域の幼保一体化事業、２つ目に、東郷や泊の支所庁舎や小学校跡のコミュニティー施設、あるいは公民館などの町有の公共建築物の耐震化、また旧東郷小学校の湯梨浜学園との貸借契約問題と耐震化事業、３つ目が、耐震化をしない場合の町営住宅の建てかえ事業、４つ目が、そのほかの耐震化をせず使わない建物の解体撤去事業、５つ目が、増加の一途をたどる扶助費への繰り出し問題で、主に医療費や介護費の問題、６つ目が、龍鳳閣などの指定管理施設、また東郷や泊の支所、そしてアロハホールあるいは中央公民館などの大規模な建物の空調設備を初めとする主要設備の交換経費の問題。　次に、町民向けの国や県絡みの補助事業などで２つ。一つに、一般住宅の耐震化に向けた補助事業で、耐震診断や耐震補強設計、耐震補強工事への町の補助負担分、もう一つが、国や県を初め、町を含め、新エネルギー政策への補助事業で、主に太陽光発電や風力発電などへの町の補助負担分。　以上８点について、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　上野議員の２点目は、財政推計に関連しての御質問でございました。　昨年の９月にお示ししました財政推計につきましては、平成２２年度までの決算額を計上して、その上で平成２３年度以降の各年度歳入歳出予算を平成３２年度まで普通会計ベースで推計したものでございます。これを算定するに当たりまして、幾つかの前提条件を設けて算定いたしたところでございます。例えば歳入で申しますと、町税は現状のまま、普通交付税は一本算定を考慮しました上で毎年０．５％ずつの減、特別交付税も毎年０．５％ずつの減、国庫補助金はわずかな減というような感じで試算しています。また、歳出につきましても、人件費を毎年０．５％ずつの減、物件費、毎年１％ずつの減、扶助費は毎年０．５％ずつの増といったような形で算定してみました。　また、歳出の投資的経費につきましては、平成２４年度から一般的投資的経費として毎年２億円を計上いたしておりますほか、平成２６年度までの合併特例債事業として行う予定でございます道路事業や、それから水道ネットワーク事業などのほか、中部ふるさと広域連合で行います新斎場建設、ほうきリサイクルセンターの改良事業、消防緊急通信司令室建設事業のほかに、中学校統合に係る費用も算入いたしているところでございます。　個別の事柄について、基本的には実施時期が固まっていないものは計上いたしたりしておりませんが、一つずつお答えしてみたいと思います。　まず、第１点目の東郷地域の保育所の統廃合は、現在検討中であり、その方針あるいは向かうべき姿によって規模等も変わってまいります。そういうこともございまして、現在計上しておりません。　また、支所やコミュニティー施設、公民館などの公共建築物の耐震化事業につきましては、東郷支所は今回の予算で庁舎耐震事業として実施設計費を計上いたしておるところでございますが、その他の施設につきましては、コミュニティー施設で申し上げますと、既に耐震基準、昭和５６年６月１日の建築基準法改正に伴います基準を満たしている建物、これには羽合西コミュニティーの特別校舎や体育館、花見コミュニティー校舎東側、図書館等が該当するわけですが、ここのものがございますし、それから耐震診断の結果、補強の必要ない施設、これは中央公民館でございます、があり、これらについては計上いたしておりません。その必要がないということでございます。その他の施設は、具体的に申しますと、例えば中央公民館泊分館、青少年の家あたりについてですが、これらについては現時点でまだ方針を固めていないので、計上いたしておりません。　続きまして、旧東郷小学校、湯梨浜学園の賃貸借契約と耐震化事業についてですが、当初の契約期間は平成２７年３月までということで、無償で貸し付けているところでございますが、基本的には耐震工事等は学校側の負担で行われるものだというふうに思っております。それを行う際には多分県の補助が、今の制度でいいますと３分の１程度ですか、つくことになろうと思います。それに町が幾ばくか上乗せし、支援して実施されるという形になろうかと思っておりまして、そう驚くような額にはならんだろうというふうに、全体で例えば二千数百万かかっても、町の負担としてはせいぜい二、三百万、そんな感じかなと思ったりいたしております。またそれは実際の計画が出てきた際に対応することとしております。　続きまして、耐震化をしない町営住宅の建てかえについてでございますが、これは昨年の８月の１０日に臨時議会全員協議会で、町営住宅のあり方について、これは雇用促進住宅を購入するお話との絡みの中で御説明申し上げたところですが、平成５５年度以前の耐震基準を満たしていない住宅につきましては、基本的に耐用年数が過ぎた段階で廃止をというふうに考えております。そのいずれもが平成３３年以降のお話になります。　次に、指定管理施設やアロハホール、役場庁舎などの大規模建物の空調設備等の交換経費等についてでございますけれども、これにつきましては、平成２０年度から創設されました国の緊急経済対策臨時交付金事業あるいは地域グリーンニューディール基金事業など、それらを積極的に活用しまして、大規模な修繕等については、その際、極力盛り込むようにいたしております。例えばアロハホールにおきましては、舞台関係の装置で３，０００万円計上したりとか、それ以外のところでまた３，０００万円計上したりとか、かなり大きな修繕で、必要なものは、なかなかそういう機会もないということと、タイミング的にもちょうど必要な時期であったということも、差しかかっていたということもあるんですが、織り込んでやったところです。したがいまして、近いうちに大物の修理として出てくるものは、こういう施設の中ではそうないのではないか、社協に委託しております東湖園とかも含めまして、そういうふうな認識でおります。　それから、一般住宅の太陽光、風力などの新エネルギー政策補助などですが、現時点で町民向けの国、県絡みの補助事業につきまして、現状の補助実績等を踏まえながら算入しているところでございます。また、大きな企業誘致絡みでの話みたいなことになってくれば、それはその際に対応が必要になってくることもあり得るというふうに思っております。　このほか、２中学校の統廃合とあわせて、学校給食センターの建設についても検討していかなければならないと思っておりますが、これについては計上いたしておりません。　このような状況で取り組んでいるところでございます。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　ざっといっぱい上げ過ぎちゃって、私もどこから入っていこうかなと困ったですけど、耐震化の話で、耐震化事業、これを一つ取り上げてみたいんですが、以前にも住宅の耐震化の一般質問をしたことがありますが、そのときにはまだ計画がはっきりなかったというようなことで、ところが平成２０年３月付で湯梨浜町耐震改修促進計画というものを公表されておるわけですよね。そこの中で、一般住宅の場合、その当時６９％の耐震化率だったものを２７年度までに８５％にするんだと、そして公共建築物、その当時６３％であったものを１００％にするんだという目標を掲げられて、４年間経過しとるわけですよね。今もやっておられるわけですが、特に避難所に指定されている建物、体育館関係ですね、学校の跡地の体育館関係、ああいったものは、当然２７年度までに、特に合併特例債が使えるうちにそういったものは整備する必要があるんじゃないでしょうか。　ですから町営住宅の話、平成３３年等の話がありましたが、ぎりぎりそこまで待たなくても、やはりかなり老朽しているところ、年数とか関係なしに老朽の激しい建物と、環境によってかなり差異がありますから、やはりその辺も判断しながら、要するに合併特例債が使えるうちにやるべきこと、先ほどの大型事業、中学校だとか幼保一体とか、それから給食センターの話がありましたが、それ以外にも計画にのっとって、２７年度までに公共建築物は１００％にするんだというような格好で目標を上げてるわけですから、その間にこれらのものをやっぱりしなきゃだめと思うんですよね。それが全部できるかどうかというのは非常に不透明なわけでして、その辺の考え方、本来国が９０％というふうな目標を掲げて、鳥取県でもたしか８７パーだか８８パーだか、その辺の数字ですよね、住宅なんかに関しては。ところが湯梨浜町では８５とちょっと下がっとるわけですけど、住宅関係、今回、昨年からでしたかいね、例の耐震診断の無料で、４件でしたか、始めたのは。要するに住宅関係の耐震化が非常に進んでいないと。これは全国的な話なんですが、これを各県がいろいろ努力されて、補助率を上げたり、それから借りる場合の条件を緩和したりとか、いろいろ苦労しているわけですが、それでもなかなか進まないと。　住宅の関係が一番町民に身近なところで、やはり情報を知らない方が結構おられると。町報とかいろんなチラシなんかで補助関係が公表はされてるわけですけど、実際の末端の町民の方にはほとんど知らされていないと。耐震診断をして、アウト、もたないという話になったら補強設計をして、改修せないけんと。そうすると費用がまたかかると。そういったことは当然あるわけですが、中には、湯梨浜町で今、住宅の新築着工件数が何件あるかわかりませんが、よそから来られた方が新しい場所に建てる場合はどうしようもないんですが、現在、ここに昔から住んでおられる方が、家も古くなって建てかえられるという方も何件かおられると思うんですよね。その際にこの補助制度がやっぱり使えるんですよね。そのことをほとんどの方は知らないんですよね。耐震補強をして長もちさせるよりは、もう家も古くなって、家族もふえて、いろいろ条件が悪くなったから建てかえするときには、補助金がそのまんまそれに該当して補てんされるわけですよね。そういった制度の引用がやはり一般町民には知らされていないと。知らせてはいるんだけど、理解されていない。だから利用者が少ない。ですからそういったことをもっとＰＲをして、そういう補助金プラス去年はエコ制度もあって、いろいろ制度がありました。近隣の北栄町ではそういったものをすべて含めて行政の方から町民にアピールされて、住宅の耐震化を促進の一つのアピールにしたんですが、どうも聞いたらなかなか理解されてなくて、使われてる方が少なかったというふうに聞きます。だけど古い家を建てかえる場合にその制度が使えて、上限にたしか１００万ですよね、あれは、補助金が。１００万円の補助いったら高額です。それを知らない方がやはりおられるのは非常にまずいので、その辺をもっとＰＲをして、国も県も町もこういう格好で支援をしていますということを再度一般町民の方に詳しく、わかりやすく周知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　前段で話されました公共施設につきましては、ある程度存続するものについては、従来から泊の体育館とか北溟中学校の体育館ですとか、逐次努力してまいっているところでございますが、今おっしゃいますように、民間の住宅の耐震改修の実績が余り上がってこないというのは、私自身もどうしてかなという気持ちは持っておりまして、確かにおっしゃるとおり、ＰＲが不足なのか、あるいはもともと現在の経済情勢等を反映して、大もとの改修費の方の負担が大きくて取りかかれないのかというようなことは想像するんですけれども、やはり知られないからされないというのが一番いけないことだと思いますので、太陽光発電に係る補助なんかと同様に、こういう制度があるということは積極的にやっぱり町民の皆さんに伝えていく必要があるというふうに思っております。またどんな方法をとってるかあたりのことを点検して、さらに努力をするようにしたいというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　そういう格好で、まず住宅の耐震化をやっぱり進めていかなければ、国が目標とする９０％という数字はとてつもない数字ですから、それも平成２７年度というふうに一応区切っとるわけですよね。ですから町もそれに倣って、国や県に倣って、せっかく計画をつくったわけですから、それをやはり町が率先して進めなければ、住民の方にそういった意識がなかなか広まっていかないんじゃないかと、その辺で、当然先ほどの予算絡みですが、予算も当然絡むわけでして、その辺も含めたところで、やはり再度財政推計をもう１回見直してもらって、わかる範囲と言いながらも、出るお金はある程度予測できると思うので、その辺を、概算でいいですから、再度つくっていただいて、議会の方に提示していただきたいと思います。　それと、財政推計の中に、先ほど言いましたが、予算規模が財政推計ではあんまり大きく下がっていってないと。最初、特別委員会でも見解の相違がありましたが、議会の方ではもっと下がるだろうと、地方交付税の収入額が下がったり、いろんな面で下がっていくだろうというような一応観測をしております。そういう中で、先ほど３２年度で貯金が約半分に減っていくんだと、３３年度以降、今までなかったものが、思わぬものがぽっと出た場合にどうされるのか。やはりまた今の蓄えている貯金を使うしかもうないのかと。そのような考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　この財政推計を、そのようなものをつくるべきだという御指摘を受けて、平成２２年度ですか、一たん初めてお示しをして、そのときにも申し上げたんですが、この財政推計を金科玉条といいますか、これ絶対だと思って見てもらったら困りますという、弁解がましいことなんですけど、そういうことを申し上げたと思うんですが、それは一つには、ありていに言いますと、これは財務の職員がつくるもんですから、どうしても安全ベースで計算せないけません。もしそれで推計しとって、それを活用して、翌年度それでやったらどえりゃあ赤になったちゅうことに、あるいは将来に想定外の思わぬ町が負担を強いて苦しいことになってたというようなことがあったらいけませんので、財務ベースの人間としては、なるべく厳しく算出するというようなことがございます。　それでかつて出してた財政推計とこのたび出しました財政推計、それに平成２４年度予算とをちょっと比べてみたんですが、またこれおしかりを受けるもとになるかもしれんですけども、実は平成２２年度の財政推計でお出ししたときに、これはだけえ２１年度の決算ベースは反映されてなかったんですが……。このときは、失礼しました。２１年の３月に修正してお出しした資料なんですけれども、ですから最初はそれより前に出してると思うんですが、平成２０年度までは決算額、２１年度は３月補正後ということで、それ以降は見込みで出してるんですが、２１年度の決算額で申しますと、例えば９４億６００万円程度で想定しておりましたのが９１億７，０００万になったと、決算のところはゼロにしておりますが、収支差額、これは結局２億７，６００万ほどの余剰金ができたということでございます。２２年度につきましては、８２億４，８００万の想定をしておりましたが、これは国の経済対策とかいろいろございまして、９３億円の予算になって、４億１，０００万ほど余剰金が出たと。それから、平成２２年度につきましては、８９億３００万円の予算を想定しておりましたが、決算的には１０７億５，０００万ですか、ということに現在３月時点でなりそうだということで、この際にも２億４，０００万の赤字になるというふうに推計しておりますが、実際上は現在でも基金は繰り入れせずに来れておりますし、決算の際に最低でも１億程度は基金に回せるほどの余剰金は出てくるだろうと、１億から２億にかけての余剰金は出てくるだろうというふうに見ておりまして、これをさかのぼって、その原因は何かということになると、いろいろ諸条件が重なり合ってのことで、難しいことなんですが、一つには、例えば町税あたりは景気の動向によって動きますし、それから交付税も国の財政状況によって動きます。補助金につきましても、例えば予防接種の補助金や、今回、小・中学校の少人数学級全学年化によりまして、町の自己負担金は１，０００万円から２，０００万円の間の額だったと思いますけれども、負担が減っております。そういうふうなことで、補助金の世界も動くというようなことがございます。それから、毎年行っております職員の削減ですとか公用車の減、それらに伴う効果というものもじわじわどこかで出てきているというようなことがございます。これらのことによって、動く要素を多く含んだものであるというふうに考えております。　また、将来を考えますときに、今、国の方で税と社会保障の一体改革ということで取り組んでおられますが、それによってまた地方の財政も増大し続ける扶助費部分に充当できるということになれば、それが負担が軽くなる要素としてあるわけでございまして、その要素のいろいろなものを含んでいるものだというふうに思っておりまして、これがこうなってるからこのとおり赤字になっていくかというと、そうではなくて、これは一番厳しい、現時点で見て一番安全サイドの方に回って見た推計表であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。　したがいまして、実際の予算を組んだりいたしますときには、その時点におきます状況、それから中・長期的なことといたしましては、財務に関する実質公債費比率ですとか、それから先ほどおっしゃいました公債費の残高の推移とか、そのあたりを見渡しながら、将来のことを考え、やっているところでございます。財政的に厳しいということは十分承知しておりまして、これも参考にしながら、そのような手法で取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　上野議員。 ○議員（14番　上野　昭二君）　私が聞きたかったのは、数字が変わるのは当然の話でして、それを言っとるわけじゃないんです。考え方として、これだけ見たら、１０しか収入が入ってこんのに、今、１２とか１１を使おうとしとるいうような推計になっていますよね。１０しか入ってこないのであれば、１０の支出で物を考えないとだめじゃないですかということを私は言いたいわけでして、そこに当然政治的ないろんな国の流れがあったり、そういった格好で補助金であったり交付金が変わるのは当然の話ですから、だけど基本的な考え方は、要するに入ってくるもんと出るもんがやはり同じぐらいのものでないとちょっとだめじゃないですかという話なんです。それが基金を毎年崩していって、５１億あるものを２６億の半分まで減らすという考え方が一応私は示されているというふうにとったので、そこのところをちょっと今聞きたかったわけです。ですからそうじゃなくて、今後はバランスが合うように、そういった経営をお願いしたいと思うわけですがということをちょっとお聞きしたわけです。どうでしょう。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　それはおっしゃるとおりだと思います。これが一番安全パイといいますか、最悪といいますか、そういった試算で出しておりますけれども、行革の部分でもいろいろこれからも職員の削減、また２段目のロケットでやっていこうとしているところでありますし、そういった歳出削減の努力、あるいは収入確保の努力をしながら、合併してこれまで基金を崩して決算ということでなく、逆に積みながらやってきたという経緯があります。その中で、例の交付税の算定が、段階的に算定がえによって交付税の額が落ちてくると、それを乗り切る、それに間に合うようなタイミングで、歳入歳出、単年度の収支バランスを保てるようにするのが目的だと思っております。　基金につきましても、備えてためている基金ですから、例えば中学校を建設する場合、恐らく３０億とか４０億とか、そういう規模でお金がかかろうかと思います。そういったときに多少崩して使うようなことは、それは仕方ないことというか、むしろ目的に沿うたことではないかと思っておりますが、基本的にそれ以外のようなことでは、例えば２億円の普通建設事業の枠の中で、時期を調整したりしながら見れるものもありますし、なるべくおっしゃるように単年度の収支バランスを保てるように努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　いいですか。 ○議員（14番　上野　昭二君）　いいです。終わります。 ○議長（前田　勝美君）　以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　続いて、１６番、竹中壽健議員の一般質問を許します。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　１６番、竹中でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　中学校の武道必修化について質問をいたしたいと思います。　新年度から、今度の４月１日から、中学校の１年生と２年生を対象に、保健体育の授業で武道が必修になります。授業中の事故など不安の声が聞かれる中、武道必修化について幾つかお伺いしたいと思います。　まず第１点、武道の必修化については、文科省の指導要領によりますと、武道は武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって、勝負を競い合う楽しさや喜びを味わうことができる運動であると、また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動だと言われております。　今申しましたのが武道必修化の理念だとされておりますが、私にははっきり言って保健体育の授業の中で、しかも短時間、１０時間程度と言われておりますが、何を教えられるのか、目指そうとされているのかわかりません。恐らく保護者の方々も理解されている方は少ないのではないかと私は思います。具体的に武道必修は何を目指して指導していかれようとしているのか、わかりやすくお教え願いたいと思います。　２番目、武道では、柔道と剣道と相撲の３種目から選択することになっております。新聞等で全国的な傾向などが報道されておりますように、剣道は防具などを整えるなどに大変費用がかかるということで、全国的には敬遠される学校が多い。それから、相撲につきましては、土俵が必要なため、選択されない傾向になっているようです。全国の公立中学校の約６６％が柔道を選択される見込みであると報道されております。鳥取県におきましても現在のところ、全国調査と同様に、６０校中、柔道を選んだのは４６校、７６．６％と新聞でも発表されております。当町も柔道を選択されたようですが、報道されておりますように、危険性がこの３つの中で一番高い柔道を選択された経緯、理由等についてお答え願いたいと思います。　また、指導体制、何人の先生が指導に当たられるのか、具体的な体制についてもお伺いしたいと思います。　３番目、柔道を選択されましたですが、先ほど述べましたが、文科省の武道に対する理念の中で、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにするということを重視するとあります。果たして１０時間程度の授業で武道の伝統的な考え方をどうやって理解させられますでしょうか。無理やり詰め込みとか、無理やりに教えられるでしょうか。理念や目的、指導との矛盾はありはしないか。そして安全性はどうでしょうか。私は問題が多いと考えます。理念、目的に対しての安全対策についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　最初に、教育委員長、答弁。 ○教育委員長（前田　三郎君）　竹中議員の質問にお答えいたします。　平成２４年度から中学校の武道必修化についての質問でございました。　これまで中学校では、武道とダンスのどちらかを選択しておりましたが、平成１８年度の改正基本法において、伝統と文化の尊重を盛り込まれました。武道とダンスのいずれも必修化するよう、学習指導要領が改正してこられました。　武道が必修となった経過でありますが、平成１４年から実施となった現在の学習指導要領では、完全週休２日制と総合的な学習の時間によりまして、ほとんどの教科時数が削減となりました。保健体育においても従来の指導してきた武道を初め、各種目の選択制となった経緯がございます。来年度から完全実施となる新学習指導要領では、多くの教科において授業時間数が増加し、保健体育においては、今年度まで年間９０時間が、来年度からは１０５時間に増加となっております。１、２年生は武道に限らず、体づくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、ダンス、体育理論の８つのすべての種目、領域を必修することとなったものでございます。　武道の種目選択は、平成２１年度に町内各中学校に照会しまして、両中学校とも柔道の希望を確認しまして、現在、必要な柔道着等々、整備を実施してきたところでございます。　具体的な事項につきましては、教育長の方から詳しく答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田　勝美君）　続いて、教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　お答えいたします。　新学習指導要領では、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けて、小学校５年生から中学校２年生は多くの運動を体験する時期とされ、子どもの発達段階に応じて指導内容の体系化が図られ、中１、中２で武道の必修化が図られました。また、日本の伝統文化の継承も学習指導要領の求めるところであり、体育では武道がその役割を担っています。そして授業で取り扱う武道として、剣道、柔道、相撲を取り上げています。その中で学ぶことは、相手への尊重と共同する精神、公正な規律をたっとぶ態度などを培っていくこと、また、礼に始まり礼に終わる伝統的な行動の仕方などを学ぶことも大切なことだと考えています。もちろん運動として、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手への攻撃わざや相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうこともその目的であります。そして、この内容は、男女を問わず学ぶべきものと認識しております。　次に、本町の選択種目でありますが、何を選択するのかということは、教育課程の編成にかかわることであり、学校長にその権限があります。各校に来年度のことを確認しましたところ、柔道を選択するとのことでありました。選択の理由は、既に現行学習指導要領のもと、選択学習として柔道に取り組んできており、指導体制、指導内容、指導方法が確立できていること、学習の準備、後片づけが比較的容易で、１０分間休憩で対応でき、前後の授業に支障を来さないこと、学習に必要な柔道着の準備も整っていること等によるものです。　次に、安全対策について説明をいたします。　議員御指摘のように、３種目の武道のうち一番事故発生率が高いのが柔道であります。調査によりますと、この２８年間で１１４人が死亡し、２７５人が重い障がいを負ったと報告されています。特に頭部の打撲並びに脳の強い揺さぶりに起因する事故が重大事故につながっているとお聞きしております。こういう状況を踏まえますと、いかにすばらしい種目であっても事故はあってはならないことであり、教育委員会も学校現場も武道の学習に係る事故防止に最大限の努力を払う必要があります。　そこで、武道必修化が始まるのに先立ち、教職員の指導力向上に責任を負う鳥取県教育委員会では、平成２１年度から３カ年間で、県内すべての中学校保健体育担当の先生に武道の実技講習会を受講することを義務づけて、その指導力の向上を図ってまいりました。現在、本町には中学校の体育先生が４名おりますが、いずれもこの講習会で基本動作、安全対策をしっかり学んでおります。講習会では特に安全に配慮した指導法を中心に研修が進められたと報告を受けております。幸いにして本町では、選択種目として取り組んできました柔道の時間に事故は発生しておりませんが、なお一層の注意が必要であると認識しております。体育の授業では、武道に限らず、いずれの種目においても少なからず事故の危険性はあるわけでありますが、そのことを十分踏まえ、安全対策をしっかりとりながら授業を展開してまいりたいと考えております。　なお、既に北溟中学校、東郷中学校とも教育現場では男女ともに体育の授業に柔道を取り入れ、年間１０時間から１４時間の学習の中で、基礎・基本を重視して実施しておりますので、新年度から武道必修化になりましてもスムーズに実施できるものと認識をいたしております。 ○議長（前田　勝美君）　追加質問はありますか。　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　どうもありがとうございました。　今、答弁いただいたんですけども、鳥取県では６０校中、柔道を選んだのが４６校、先ほど申し上げました７６．６％。聞くところによりますと、今、学校の先生方が２１年度から３年間、実技講習、４名の先生が受講されたと聞きましたですが、全国的にいろいろと調べさせてもらったんですけれども、６回程度の教員研修で黒帯がとれるような教育研修、これについて疑問を投げかけられている県もあるようですけども、これについては当町におきましては何時間ぐらいの教育研修、３年間ですか、４名の方が受講されたんですけども、それについて伺いたいと思いますが、それについて一ついかがでしょう。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　県の方が終日研修で実施したというふうにお聞きをいたしております。よろしいでしょうか。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　何時間ぐらいですか。 ○教育長（土海　孝治君）　時間ですか。ちょっとお待ちください。　少し後にして……。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　それじゃあ後でまたそれ答えてください。　いずれにしても、先生方の研修を受けたということなんですけども、専門家ではないんですよね。保健体育の先生なんですよ。ですから本当にもう素人ですよね。だからそういう意味では非常に問題があるんじゃないかなという思いがしております。後で何時間かということを教えてください。　じゃあ２番目の質問をいたします。　柔道選択の安全性については全国的には不安視されておりますが、先ほど教育長も言われましたが、過去２８年間で１１４名の死亡事故が発生しておると。これはあってはなりませんが、もし事故が発生した場合、子どもの将来に大きな影響を落とします。それからまた、先生方、職務中の自己責任については、国家賠償法とかいうのがありますが、それだけでは済まされる問題ではありません。当然先生に対する過失責任が追及されますし、先生方にとってもたまったものではありません。何か具体的な対策を考えておられるでしょうか。それについて伺いたいと思いますが、ある県では、この安全対策について、例えば頭を守るための柔道のヘッドギアを配置したり、それからある市では、投げられた際の衝撃を和らげるために、畳の上にウレタン製のマットを活用したり、それからある県では、生徒の自己管理を求めて、授業前にチェックシートなどで自己管理のための、内容はちょっとわかりませんけども、自己管理するためのチェックシートを用いながら授業前にやらせるとか、授業後に水分補給ができてるとかできてないとかというような、そういうチェック等も生徒と先生と一体となって安全を考えながらやってるとかいうようなことも聞きます。当町におきましては具体的な安全対策について、どのような方策とかどのような考えを持っておられるのか、それについても伺いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　体育の教師の方についてまず、専門家ではないという御指摘があったわけですけども、例えば私も中学校の体育の２級の免許を持っておりますけども、私は柔道じゃなくて剣道を選択をいたしましたけども、教員免許を取得するに当たって、幾つかの種目の中から選択をするということがあります。２級の場合は４種の種目を選択するということが義務づけられています。その中で私は剣道を取得しましたけども、そういう形で、特に中学校の体育という形でその資格を取っておられる先生の中には、そういう武道の中で剣道だとか柔道を選択された先生も相当数いらっしゃるということです。それを学ぶ場合には、１回当たりの演習が３時間、それを１５回ということでしたので、４５時間の学習を積んでいます。ですから全くの素人というわけではないというふうに思います。ただ、どの種目を選択されたかということについてはいろいろでございますので、例えば剣道を選択された先生もあれば、柔道を選択された先生もある。あるいはそういう武道は少し避けて球技だったという、いろんな形があろうと思っております。

　それから、安全についてですけども、まず基礎・基本というのは、結局攻撃わざを仕掛けるというときに、相手をけがをさせないということが第一であります。それからその前提となりますのは、柔道でいえば、それは当然受け身をしっかりとやっていく。ですから前回り受け、あるいは横受け、後ろ受け、これをしっかり習得させた上で、わざをかける方もきちんと受け身がとれる体勢でわざを仕掛けていく。そこらあたりのことについては、各学校ともに担任の教員の方が生徒の方にしっかりと指導してやっていく。それからもちろん畳の上で学習を進めておりますので、そのあたりについては大丈夫ではないのかなというふうに考えております。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　私の、今、質問の内容としましては、そういう授業の内容の質問ではなくて、やっぱり施設ですね。例えば先ほどちょっと具体的な例を言いましたけども、ヘッドギアとか、それから柔道の畳の上にウレタン製のマットを活用するとか、そういう衝撃を少なくするとか、そういう形のいろいろな方策をやられてる県もあるんだということで、具体的に当町としてはどういうそこら辺のことの方策なんかやられているのかどうかいうことを質問したので、それに答えてもらいたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　今のところヘッドギアですとか、あるいはウレタンをするというところまでの対策は考えておりません。通常の畳の上で大丈夫ではないかというふうに考えておりますし、それから、先ほどの講習の時間ですけども、６時間講習を受けているということでございます。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　私は、今、お聞きしましたけども、たったの６時間程度の講習で本当に生徒を責任持って教育できるんだろうかという疑問を持っております。　それから、もう一つ質問したいと思いますが、安全対策のことにつきましては、これは十分気をつけないといけんのですけども、当町におきましては、マニュアル、できておるんでしょうか。例えば女子生徒をする場合と、それから男子生徒を指導する場合、これは筋力の弱い女性生徒に対する対策なども、これなんかも含めて考えて指導していかないといけんのじゃないかなということでは、いろいろあちこちの県なんかでも違いますけども、それなんかも含めまして、当町の２つの学校の安全対策等も含めてのマニュアルですか、これはできているでしょうか、どうですか。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　町独自でつくってはおりませんけども、指導方法、内容等につきましては、県の教育委員会の方が責任を持って各学校の教職員を指導しておりますので、その内容についてはうまく対応できてるんだろうというふうに認識をしているところであります。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　ぜひとも、県の教育委員会がそういうマニュアル的なことを出しておられるというふうに聞きましたけども、本町におきまして、具体的な話で、やっぱりつくるべきだと思いますけどね。ぜひともそこも考えていただきたいと思います。　それから、先ほども教育長が言われましたけども、柔道の場合は一番危ないのは投げる、特に、受け身はいいんですけども、投げる場合にいろいろと事故が起きてる例が多いんです。ですから先生方が本当に６時間程度の指導で、確かに資格を持っておられるとかいう話を聞きますけども、６時間程度で子どもたちを教えると、本当に先生方の勇気があるなと思うぐらい、本当に安全に対して責任持てるだろうかということで、非常に私は危惧しております。ある県なんかで、文科省が考えている理念に対して、それじゃあとてもじゃないが安全対策できないということで、まず第１に授業の内容を、例えば一つは柔道着を着る、着させ方、それから２番目は礼儀、だから礼に始まって礼に終わる礼儀、それから受け身、わざはしないという程度の教え方しかできないだろうというようなところの県もあるんですよ。先ほど教育長が言われましたけども、要は受け身、それから礼儀、柔道着の着させ方ぐらいだったらいいけど、投げることに関していろいろと事故があって、問題が結構その中で出てきてるんですよね。それについて、湯梨浜町ではそれも含めて、わざも含めて全部教えるということでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　議員御指摘のように、原則、基礎・基本のところをしっかりとやっていくということであって、決して勝ち負けにこだわるような、そういう内容にはならない。授業の中ですから。将来大きな全日本の大会とか高等学校の柔道を目指す子どもたちはまたそういう道場とか、そういうところに通って高度なわざは学習すべきことであって、学校の授業の中で取り扱うのは、あくまでも武道の中の基礎・基本の部分をしっかりとマスターをするということだろうというふうに認識しております。 ○議長（前田　勝美君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（戸羽　君男君）　補足で答弁させていただきたいんですけれども、竹中議員さん、この柔道に関して、とても危ない競技のようになってるわけですけれども、実際のところ、スポーツ全般について言えば、ラグビーにしても野球にしてもサッカーにしても、やっぱりけがするときにはけがもあるのは現実だと思っておるんです。　それで、この柔道につきましては、先ほど教育長の方から答弁ありましたように、平成１４年の選択種目のときから湯梨浜町内の両方の中学校がここ１０年、この柔道に対して授業をやってきとるわけなんです。たまたまといいますか、けが等はここ１０年間ないちゅうぐあいに報告は聞いております。　それで、今後の、必修化ということで、当初は、夏ごろまでは体育の授業としては陸上競技ですとか、それから球技とか水泳、あるいは運動会ということで、柔道が始まるのは秋ごろになるとは思います。それで、県教委の方でも今回のことで全日本の柔道連盟の方にもいろいろ協力をいただいて、柔道の安全指導ということで、どうやったらいいのかということも県教委の方でそういった指導面をテキストみたいな形でいただいております。そういったところも今後参考にして、とにかく、今までもそうなんですけれども、今後も事故のない、まず安全を第一に、どうやってやっていったらいいのかということを今後も校長さん初め現場の体育の先生と、教育委員会の方も一緒になって協議をしてまいって、まずはけがのないような、そういった授業の展開をしていけるように考えてまいりたいというぐあいに思っております。以上です。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　課長が今言われたのは大きな問題があると思いますよ。例えばサッカーとかラグビーとか、それからそのほか、野球とか、クラブ活動ですよね。これはもう専門家、例えば監督とか、そういう専門家がおってやるんですよ。今回のやつは必須なんですよ。全部がやるんですよね。それとちょっと考え方が、どんなスポーツでも事故があるのは、どんな危険があるんだということ、それとはまた違うんですよ。必修なんですから。だからそういうことと比べられてはちょっと困ると思います。（「現実の問題」と呼ぶ者あり）現実の問題とはまた違うでしょう。だから必修化になって、専門的にやっている方と指導されてやってるのと、今度は、先ほど私が言ったように、５時間や６時間ぐらいの研修で授業をするというので、非常に危険があるということを言ってるので、そこら辺をちょっと勘違いしてもらったのじゃ困るなと思います。　いずれにしても、４月から導入につきまして、何にしても中途半端なんですよ。理念をしっかりやろうと思っても、結局時間的にもあれだし、中途半端なんです。中途半端というのは一番危険なんですよ。何にしても。どんな授業をやるにしても。ちゃんとしっかりした形でやるんだったら事故も何にも起こらんけども、理念も運動の方も中途半端、そんな感じじゃないかなと思っております。生徒は本当にかわいそうだなという気がいたしますけども。　そこで、最後の質問をしたいと思いますけども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」というのがありますが、これについても武道教育についてが取り上げられました。これには、フランスなどでは既にもう導入されておりまして、十分な準備をしながら実施されてると聞いております。具体的な安全対策が整わない状況の中で導入されて、本当に先ほど申し上げましたようにいささか疑問を持っております。十分な準備をされずに導入して、もし事故が起こったら、文科省は責任をとるでしょうかね。指導を強いられた先生方が気の毒です。私は、この導入を本当に時期尚早じゃないかなと思っております。そうはいっても現状では４月から実施されます。安全対策について、マニュアルもできてないということもあるようですけども、再度、学校と教育委員会について連携をしながら、子どもの本当に安全を守りながら、ぜひとも授業を進めてもらいたいと思いますけども、これについて再度教育長の方から答弁願いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　御指摘のように、授業時間数に限りがあるというのはそのとおりなんです。９０時間が１０５時間、授業時間がふえるという中で、今回新たに運動８領域、先ほど委員長の方からも答弁させていただきましたけども、体づくり運動、陸上、水泳、器械運動、球技、武道、ダンス、それから体育理論、８領域で割っていきますと、やっぱり１０数時間というのが、限られた授業数の中でそれぐらいの時間しかとれない。その中で取り扱うわけですから、あくまでもやはり基礎・基本の部分をしっかりと定着をさせていくということになろうかというふうに思っております。　それから、安全対策についてですけども、中学生ですので、当然こういうことはしてはいけないという禁止わざというものも、これは明記をされております。例えばカニ挟みですとか河津がけ、足絡み、胴締め、それから、押さえ込みは教えるんですけども、締めわざですとか関節わざ、こういうことはしてはいけない。ですから、そこらあたりのところも、指導内容についても相当な配慮といいますか、そういうことがとられながらということでございますので、そしてまた今回新たに２４年度から始まるということではなくて、これまで選択必修というような形で地道にといいますか、基礎・基本の部分を毎年繰り返し繰り返し丁寧に指導してきた実績もございますので、必修化になってもそこらあたりは余り大きな混乱がなく、スムーズに取り組めるというふうには考えております。　それから、男女の問題がありましたけど、やっぱり男性の取り組む内容と女性の取り組む内容というのは、そこらあたり、筋力の発育等もありますので、十分考えながら取り組んでいかなければいけないだろうと思っております。　それで、議員御指摘のように、事故があってはならないことでございますので、事故が発生しないよう、なお一層の努力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　もう一つお伺いしたいと思いますが、安全確保のためには、例えば正しい先ほど言いました受け身、わざ、これらの指導と医学的に知識を学んだ指導者が必要だと思います。これについて、外部からの指導、援助とか、そういうのを考えておられるかどうか。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　そういう制度も県の方で準備しておりますので、学校の先生方とよく協議をしながら、必要であれば取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　もう一つお伺いしたいと思います。これについて、保護者への説明はされましたでしょうか。そこら辺について伺いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　これまでも取り組んできておることでございますので、取り立ててこのようにということは現在のところ考えておりませんけども。 ○議長（前田　勝美君）　竹中議員。 ○議員（16番　竹中　壽健君）　私は、保護者への説明というのは十分できれば時間があればやってもらいたいなと思っております。やはり保護者の方からのかなり不安視されてる面があります。ですから、安全でこういうふうにやるんだということを何らかの機会にぜひともやってもらいたいなと思います。私はとにかく、これから、４月１日からやられるということなんですけども、何としても事故があっては何にもなりません。ですから安全対策を十分考慮しながら、考えながら、授業を進めていってもらいたいなということで、質問を終わりたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　以上で竹中壽健議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　続いて、９番、浜中武仁議員の一般質問を許します。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　９番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　昨年３月１１日１４時４６分に発生しました衝撃の東日本大震災からもう１年が経過しました。きのうは日曜日ということもあってか、全国各地で震災犠牲者の方に対する追悼の催し等が各地で行われていました。改めて震災で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意をささげるとともに、一日も早い被災地の復興と被災された方の生活の再建をお祈り申し上げます。　震災から１年が過ぎても、被災地の生活や経済状況は今もなお厳しく、資金、物資、人材、技術など、さまざまな支援が必要とされる状況が続いております。また、その他の被災地以外の地域においても、エネルギーの問題等、いろんな課題がこの震災では明らかになりました。また、近い将来、南海・東南海地震であるとか、関東を直撃すると言われている地震への対応も急がれているところであります。企業活動の中でも、日常の生活の中でも、万が一の事態への対応策が広く問われていると思います。　この震災当日のことを忘れることができんですけど、ちょうど３月議会の最中だったと思います。ちょうど教育民生の常任委員会の審議の途中に、休憩時間に事務局の職員さんの方から大変な地震が起こっとるということで伺って、休憩時間だったのでテレビをちょっとつけて見てみたら、津波で家が流されよるんですね。何だこれはという、そういう状況を目の当たりにしました。本当その状況を見たときに、何ていうですかね、声も出んぐらいの恐怖感も覚えましたし、慄然としたということも覚えております。そういった中で、委員会も終わって帰宅してからも、テレビのニュース等、すべてのテレビ等でそういう、番組等でやられてました。リアルタイムでヘリコプターからの映像だとか、押し寄せる津波なんか出とって、何となく恐ろしいというか、そういう感じを覚えたのも事実であります。そういった中で、首都圏では帰宅困難者と言われることで、大変な混乱をしておったようですし、被害の数がどんどんふえていく。そういった中で、福島第一原発で全電源喪失で、非常事態だということが報道等であったわけですけど、このときにちょうど２日ほど前にＳＦ小説を読んでおりまして、ちょうどそういうような内容の小説だったので、このままいったらメルトダウンを起こして放射能をまき散らしていく、そういった状態のことが想像で、本の内容がそのまま現実になったちゅうのを今でも思い出します。そういったことで、放射能の問題等も、放射線ですね、目に見えないわけで、皆さんが目に見えない放射線に対する恐怖というのも感じられたのではないかと思います。　この風評被害、また放射線を理由にしたいじめだとか、保育園での入園拒否、そしていまだになかなか片づかない瓦れきの問題です。復旧、復興の足かせになっているのではないでしょうか。一日も早い復旧、復興を望んでいるところであります。きのう、何かテレビ、特別番組等でも流されとったわけですけど、東日本大震災、多くの人の価値観にも影響を及ぼしたであろうと思います。今なお継続中のままですし、まだまだ復興のゴールは見えてこないなと思っております。　そういった中で、東日本大震災では、日々の防災教育が子どもたちの主体的な避難につながった釜石市の小・中学校の事例が報道等で紹介されていました。釜石の奇跡として、防災教育の重要性を物語る出来事として評価されています。釜石市の小・中学校では、防災教育を担当した群馬大学大学院、片田教授とともに８年間防災教育を推進され、熱心に防災教育を重ねてこられた成果かと思います。また、文部科学省の有識者会議の中間提言でも新たな防災教育のあり方も提起されましたが、この震災の検証を踏まえ、防災教育の推進、実践的な防災訓練を行い、防災意識の向上を図る必要があるのではないかと思いますが、本町での防災教育の現状について所見をお伺いします。　また、各学校では、教育長の指導で避難計画を作成されていると思います。計画の見直しなどの検討はされておられるのか、今後の取り組みについてもお伺いしたいと思います。　また、災害に強い町づくりを推進していくことを平成２４年度施政方針でも述べられました。湯梨浜町地域防災計画の見直し作業が進められていると思います。改定される防災計画の中に防災教育の推進についても盛り込まれて、これを基本とした学校での防災計画を策定して、地域の実情に合わせた実効性のある防災教育を推進していく必要があると思うわけですけど、その点についても所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　浜中議員の御質問は、学校における防災教育についてのお尋ねでございました。　現行の町の地域防災計画の中では、第２章、災害予防計画、第１７節、文教対策計画の中で、学校等が迅速かつ的確に災害応急対策を実施することを目的に、学校長等が大規模災害計画を定めるといたしておりますほか、第３章、災害応急対策、第３２節、文教対策計画の中で、被災した際の応急教育や応急復旧対策の実施に関することなどが規定されています。各学校等におきましては、これらを踏まえ、学校長のもと、防災教育並びに訓練が行われており、その内容についてはまた教育長の方からお答えいただきたいと思います。　次に、今後の町地域防災計画の見直し作業を行うに当たり、防災教育の推進について明記をという御意見でございます。施政方針の中でも触れましたように、県の津波対策検討委員会での結果を踏まえ、町の防災計画も見直すことといたしており、その際、住民の皆さんへの周知、啓発活動もあわせて行うように、より強く行うようにしたいというふうにも考えているところでございます。　議員のお話のありました釜石の奇跡につきましては、私も大いに感銘を受けました。想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれというこの３原則にのっとり、実際にそのことが起こったときにそのことが実践できて、想定外の津波からみずからの命を救ったというもので、子どもたちがみずからが最善を考え動くという単なる防災訓練の域を超えた考え方といいますか、哲学の本当のものを身につけておった成果だろうというふうにも思っております。今後、教育委員会ともよく連携して、防災訓練などとあわせてより実効性のある防災教育となるよう、湯梨浜町の減災に努めてまいりたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　お答えいたします。　平成２１年、学校保健法が学校保健安全法に改定され、学校における安全管理に関する情報が新たに加えられたのを受け、町内すべての学校で従来の消防計画のほかに学校安全計画を作成いたしました。　また、学習指導要領は、その総則の中で学校の教育活動全体を通して安全教育に取り組むこととしており、特に中学校では社会科で日本の地域的特色として自然災害と防災への努力、理科では地震発生時のメカニズムと震度、保健体育では集団行動様式の徹底など幅広く学習を進め、自然災害に関する正しい知識を習得させる学習に取り組んでおります。　また、防災教育を効果的に推進するためには、児童生徒の発達段階に応じて危険を回避する能力と結びつけながら体系化を図り、各学校で作成する学校安全計画の中に位置づけることが重要であると認識しております。　また、消防計画は湯梨浜町地域防災計画を踏まえ、火災と地震対応を想定し地震時の児童生徒への指示、地震後の避難場所の指定、避難行動及び防災訓練についての手順を示しており、防災訓練につきましては授業中及び休憩中を想定して避難訓練、通報訓練、消火訓練を行うこととしております。　各学校の実施状況は、おおむね火災訓練１回、地震訓練１回、不審者対応訓練１回の計３回であります。このうち、泊小学校が昨年初めて津波を想定した訓練を行っております。　ところで、学校安全計画の中には消防計画と重なる部分がありますが、児童生徒が避難する際の約束事、防火施設や防火用具の点検、避難経路の確認などもまとめています。しかし、昨３月の東日本大震災を契機に消防計画及び学校安全計画を点検しましたところ、一斉の学校においても津波被害は想定外でしたので、改めて検討を指示しているところであります。　これまで津波被害を想定しなかった理由は、鳥取県の海岸線では家がのみ込まれるような津波が発生したという歴史的資料がなく、鳥取県では東日本大震災のような津波は発生しないものという認識でいたからであります。　しかし、今回の東日本大震災を踏まえ、町の地域防災計画の見直しにあわせ各学校の防災教育、防災訓練の改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、災害発生時あるいは災害が懸念される際に、就労しておられる保護者にこのことをどう周知するのか、あわせて学校にいる児童生徒、保護者にどう引き渡すのかという点につきましても、今後さらに詰めてまいりたいと考えております。　終わりに、御紹介のありました釜石の奇跡について少し触れたいと思います。　釜石の奇跡は、今回の大震災で多くの死者が出た中で釜石市の小・中学生約３，０００人、学校にいなかった数名を除き全員が津波の被害から逃れたというすばらしい教育の成果を指しています。この取り組みは、先ほど議員の方からも御紹介ありましたように平成１７年から群馬大学の片田教授が小・中学校の先生方と一緒に子どもたちに教え続けられたもので、その内容は、これも先ほど町長の方から御答弁ございました想定にとらわれるな、置かれた状況下で最善を尽くせ、率先避難者たれというものでした。釜石東中学生と鵜住居小学生の避難の様子は、まさにこの教育の集大成と紹介されているところです。この中で、子どもたちの主体性という部分にスポットが強く当たっていますが、実は先生方の判断力、行動力もすばらしかったと私はとらえています。　釜石東中、鵜住居小の子どもたちが最初の避難場所、ございしょの里から次の避難場所、介護福祉施設に移動するとき、その移動先の安全を全力で走って確かめていたのが学校の先生だったのです。教師の正しい判断力と率先力、そして子どもたちの主体性と行動力が相まって、今回のすばらしい命が助かるという奇跡が起きたのだと思っております。こういう取り組みを参考に、湯梨浜町地域防災計画の見直しにあわせ新たな防災教育の計画を策定するよう、学校を指導してまいりたいと考えております。 ○議長（前田　勝美君）　追加質問ありますか。　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　防災教育の観点でお伺いしたいと思いますけど、きょうの日本海新聞の３月１２日月曜日号ですけど、「検証」というところで２５面の防災についてずっと語られているところがあります。ここの中に「学校防災教育」という今回のはそういう題字が出とるわけですけど、今年度、２３年度、県の方でそのモデル校をつくられて、鳥取型防災教育実践モデル校として倉吉市の高城小学校、大山町の大山西と鳥取の明徳小学校ですか、この３校を指定して鳥取大学などの協力を得て実践的な防災学習を展開されております。このことは教育長も御存じだと思うんですけど、いろんな意味で、今、地域防災計画の見直しのことも言われました。実際、今ある学校の安全計画ですか、そのことが整合性がとれているのかなというのも疑問にあったもんで今回質問させてもらいました。今までも阪神・淡路大震災以降いろんな学習等も繰り返されてきましたし、不審者の対応として池田小学校であった事件、あの後に不審者対応マニュアルで保育園や幼稚園も含めてですけど、こういう捕り物に出てくるようなもの、ああいうのもそろえられてこられたと思います。　そこで、お伺いするですけど、今回町の地域防災計画の方の見直しをされるということで、その点の整合性の点についても検討されるべきだと思うわけですけど、どうなんでしょう。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　実は、地震につきましては、地震があったときは第１避難場所として校庭に避難をするというところまでの想定しか残念ながらしてなかったということが今回わかりました。津波の高さがどれだけ来るのかということにもよろうかと思うんですけども、訓練の場合、想定される津波の高さの倍近いものを想定しておく必要もあるのではないかというふうには考えております。　したがいまして、避難のために学校を離れなければいけないということも想定をした第２次避難場所の想定というものも校長の方とは協議をしています。例えば羽合小学校ですと長江までを、約８００メートルありますけども、ここを走っていくということも想定しなければいけないのではないか。ただ、長江に行った場合、今度は長江から上に上がる道が５００の生徒をどう上げるんだというような問題も出てくるわけです。そこらあたりのところも考えていかなければいけませんし、津波が仮に来るとした場合、これは宮城県なんかの場合そうなんですけども、津波が到達する時間までにそこまで果たして行き切れるのか、逃げ切れるのか。逃げ切れない場合は、建物の最上階に上がった方が確率的に助かる。これは釜石地域の学校がそうだったんですね。そこらあたりの判断力みたいな部分というものは想定をしながら、新しい計画練るときには想定をしておく必要があるんだろうというふうに思っております。　それから、現在泊小学校の方が、昨年になるわけですけども、今年度と言った方がいいんでしょうか、県の方の御指導もいただいて津波を想定して上に避難したというようなお話をしましたけど、県の方からの御指導もいただいて、３月にももう一度そういう訓練をやるというふうにお聞きいたしております。関係機関とも十分協議を進めながら、そういう対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長（前田　勝美君）　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　想定にとらわれないということが今回の釜石の奇跡でも言われております。そういったところで、知識は知識としていろんなハザードマップも計画されているわけで、今回の津波の被害ではハザードマップの外側、そこら辺に被害が集中しとるというのもありますんで知識としてはいいと思うんですけど、１点、今度文部科学省の方で、来年度４月からですけど新事業で緊急地震速報システムを使った避難訓練の実施に向けて、モデル校１，０００校あたりを指定してやられるそうです。この緊急地震速報システム自体を直接見たことないんで、映像とかでは見たことあるんですけど、これ今、企業だとか病院だとか学校や保育園、幼稚園も含めて既に導入されて、鳴った場合に学校ですと全校一斉放送で流れて、それを使った避難訓練も既に実施されとるところもあるようです。その実践を踏まえてから導入するのがええのか、早い目に導入するのがええかちゅうのはわからんですけど、湯梨浜町の学校自体にそういうのを導入する考えとかは持っておられますか。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　まだそこまでの検討は残念ながらいたしておりません。現在は地震が発生すれば学校長が直ちに校長室のテレビをつけて、津波等の情報はすぐ流れてまいりますから、それに基づいての対応をしていくというところで、新システムについてのというところまでの検証はまだ取り組んでおりません。 ○議長（前田　勝美君）　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　この緊急地震速報システムというのが、発生前のＰ波とかいろいろあるですけど振動を全国各地ある震度計で関知して、５秒から１０秒ぐらい後にやるというもんですけど、いろいろ検討されてみてもいいのかなと思っております。　それと、今回の東日本の大震災ではその津波によって原子力災害といいますか、原子力発電所が壊れて放射線による事故、多くの方が避難されております。この原子力災害についても、知識として防災教育の中に取り入れていく必要があるんではないかと思うわけですけど、教育委員会としてはどのような所見を持っておられるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　具体的に原子力発電所が被災したらこういうことになるんだというところまでの教育の中に入っておりませんので、今後考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（前田　勝美君）　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　ただ、やっぱしここの湯梨浜町におってそういう３０キロ圏内ではないのでそういうことになるのかもしれませんけど、ホットスポットと言われるところで離れたところでもそういう放射線の危険というのが言われております。普通の学校の授業ではそういうことは、小学校のあたり、中学校のあたりで勉強しないのかもしれませんけど、防災教育という観点でやっていけば可能ではないかなと思いますので、そこのあたりも今後検討されるべきなのかなとは思います。　もう１点、この防災計画を見直しされるということなんでもう１点お伺いしますけど、今、集団避難計画というのは教育長の指導のもとで各学校で作成するようになっておりますよね。それでこれは民間の私立の学校へも対応するようになっておりますけど、そこらあたりも議論の対象にされておるんでしょうか。同じ町内に私立の学校ありますので、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　現在、私立学校等それらのことについて検討したことはございませんので、改めて検討してみたいというふうに思っております。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　防災計画の中に関する部分ですのでちょっと申し上げますと、基本的にはその避難計画、今おっしゃったような格好で町立学校においては町教育委員会の教育長の指示により学校長が実施するということになっておりまして、ただし緊急を要する場合、学校長は町長、教育長の指示を待つことなく実施できるという規定がございます。　それともう１点、今お尋ねの私立のということですので湯梨浜学園についてお答えしますと、また湯梨浜学園においては設置者が避難措置を行うということでございまして、みずからの判断でされるということになります。　それから、先ほどお話に出ておりましたＪ−ＡＬＥＲＴから町の防災無線へ直接リンクさせて放送するという仕組みには既になっておりまして、距離が遠いところでないと事前に予知してその連絡が間に合うちゅうことにはならんわけですけれども、一応体制としてはそういう情報が入ったら学校独自にそれを設けていなくても、防災無線を通じて諸先生方も同時に知ることができるという体制にはなっているというところでございまして、それを聞いて、東郷湖あたりの実際今の議論をこれからまた教育委員会とも連携してやりたいなと思います。 ○議長（前田　勝美君）　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　その中で、集団避難計画はいいんですけど、学校長が独自に判断してできるんですよね。連絡等つかない場合がありますから、そういうことだと思います。　それで学校においては、いろいろな場面が想定されます。授業中であると教室とか体育館とか屋外におったりします。そのほかで、校外学習で外の方に出ておる場合がありますよね。とか、修学旅行に出とる場合があります。なかなかいろんな想定がされるわけで、いろんな備えが必要になってくるんだろうと思いますので、今後いろんなことを想定しながら学校の安全確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。　どっちかちゅうと、僕もなんですけど、湯梨浜、この地域に住んで５０年ちょっとなんですけど、大きな災害ちゅうのを経験してないんで想定をしにくいんです。大体、人間というのがその想定を超えることを恐れるといいますか、そういうのがあるわけで、なかなかいろんなハザードマップだとか洪水危険とかいうので、やっぱし僕なんかあんましそういうのを考えれんけえ、逃げるときには多分おくれる方だろうなと思っちゃうわけでして、そういったことのないように子どもたちにしっかりした学習、知識として備えていただきたいと思います。　釜石のことにまた返るんですけど、この教授の最後の言葉にあります。子どもたちに総合的な防災活動をするのは、子どもたちが大きくなって親になる。またその学習を通したことが家庭につながって、全体の防災意識の高揚につながる。そういったことも言われていまので、避難訓練だけしとけばいいという問題ではないと僕は思いますので、今後防災教育の方、なかなか学習時間等もとりにくいかもしれんですけど、防災教育についてももっと真剣に取り組んでいただきたいなと思いますけど、最後に一言お答えをいただきたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。

○教育長（土海　孝治君）　釜石の奇跡につきましてもう少し御紹介をしておきたいと思いますが、釜石小学校というのが実はあるようでして、そこの学校は全校児童の７割が震災当日既に帰っていた。先生の管轄内ではなかったんだそうですけども、そこに被害が出てないんですね。まさにこの学校の子どもたちは、自分たちの判断、危険を予測し回避する力がついていた。そういう指導がなされていたということで、その中でもし家にいるときに地震が来て津波が来るとなったら、どこどこへ避難をするということの想定を既になされていた。ところが、そこに逃げるまでの時間との想定の中で、これはもうそこへ行くよりは最上階、上の方の階に行った方が助かる率が高いということで上に上がって助かった子どももいるというような報告も聞いておりますので、主体的に自分で危険を予測し、それを回避する力というものも当然はぐくんでいく、そんな教育をぜひ取り組んでまいりたいというふうに思います。　それから、学校の現場のサイドからいいますと、これは鳥取県西部地震のときそうだったんですけども、実は避難を大変な揺れでしたので校舎の外に出ました。グラウンドで待ったんですけども、１時間２時間と余震が続いたんですね。その間、携帯電話は全く通じなくなりましたし、学校の中にも情報が入ってこないということがございました。正しい情報をきちんと災害のときには防災無線等を通してやっぱり伝えていくというようなことが特に大事なんだというふうに思いますので、そこらあたりのところについても学校とこれから十分協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（前田　勝美君）　浜中議員。 ○議員（９番　浜中　武仁君）　先ほどの柔道もそうなんですけど、やっぱし学習もそうだと思います。学校の先生の教える熱意、そういったことが子どもたちに伝わる唯一の方法だと思います。やっぱり熱意を持って学習にしても柔道にしても体育にしても教えていただく、そういったことが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（前田　勝美君）　以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　この際、しばらく休憩いたします。再開予定１３時。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時５７分再開 ○議長（前田　勝美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番、會見祐子議員の一般質問を許します。　會見さん、どうぞ。 ○議員（８番　會見　祐子君）　８番、會見祐子です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問させていただきます。　質問事項としまして、青少年の健全育成について本町の取り組みをお伺いしたいと思います。　まず、中部地区管内では減少していた少年非行が、２３年度は３２％増ということで増加をしております。心の教育、命の大切さの教育、社会生活でのルールを教える教育が現場でなされておりますでしょうか、伺います。　たばこによる煙害教育、薬物による依存症の教育、またゲームや携帯への依存、この社会教育はなされておりますでしょうか、伺います。　湯梨浜町の教育委員会では、先般、煙害教育を泊の小学校で取り組まれたと聞きました。研修を受けた泊小学校の生徒さん、話をしっかり聞いて家でお父さんに、たばこはようないで、家族に煙を吹きかけるだけでもいけんだよということを言われたそうです。お父さんは、本当にそうだな、煙害という家族に対しての思いやり、そういうことからもやめないけんなといってお医者様に相談に来られたということでした。私はその話を聞いて、本当にこういう教育に取り組んでくださった我が町の教育方針、すばらしいなと思いました。敬意を表します。　現社会で問題になっている少年非行への防止に対しての教育が、本当に小さいころから必要ではないかと思います。保育所や小学校、中学校と地域の連携をとること、そしてルールやマナーをしっかりと教えていく、その教育方針をお伺いしたいと思います。　平成１９年より、少年犯罪は毎年減少しておりました。中部管内挙げての補導のパトロール、あるいは町内における補導パトロールの成果が見えてきたかなと思っておりました。ところが、２３年度は３２％増加したと報告されました。倉吉警察署管内で、いわゆる犯罪少年というのが、１４歳以上二十未満の少年たちですが、補導されたのが６３人おられたそうです。これは前年に比べまして３８人多くなっている。これはパーセンテージにしまして６５％、前年からふえております。この多くは、万引きなどの窃盗、それから恐喝、暴力による傷害などでありました。特に万引きは３８人、前年が１８人であったために９０％もふえているという状況が聞かされました。万引きで補導されても、その子どもの罪の意識は余りない、そういう状況も見えているそうです。ですから再犯、２度も３度も捕まってしようというような状況も見られているようでありました。　不良行為少年で補導された状況ですが、これはこのうち８６％が夜間徘回、喫煙、３７７人という数字が報告されました。我が湯梨浜町もこの中部管内に所属しておりますので、本当にどきどきとしながらお話を聞きました。　ルールをだれがいつ、親の出番、学校の出番、地域の出番、行政の出番、いろいろあるでしょうけれども、どの段階で入っていくかよくここでは考えなければいけないと思いました。　湯梨浜町の教育委員会では、町内の赤ちゃんと生徒、生まれて６カ月くらいの赤ちゃんを連れたお母さんと生徒とともに赤ちゃん登校日というものを設けて、命の大切さ、そして自分が育った小さいころの話を聞きながら、子どもの世話ってどういうことをするのかいろいろ学習をするという教育を取り入れていただいております。　先ほど聞きました。２２年は全学校で行われておりましたそうですが、２３年は１校だったということであります。これは子どもが、私もちょうどこのかかわるときがありまして赤ちゃん登校日の教育に携わったときに、思春期を迎えている子どもたちとなかなか家族が本当に昔話をしたり、いろいろあなたの赤ちゃんのころはねとかというような話をする機会が余り家庭ではないんです。その中でこの教育を受けるに当たって、自分たちの子どものころの写真をアルバムで見て、そしてお父さんやお母さんや家族と、あんたの小さいときはこうだったよとか、こんなこともあったよねと言いながら和気あいあいと話す、そういう時間が十分持てました。何か本当にぎくしゃくしていた家族の話の中で、そういう話ができたということは非常によかったと思っております。　また、小さい子どもを持つお母さんが子ども連れで学校へ登校していく。その段階で育児に不安を持ったり、あるいはちょうど同じ子どもを持つ親として話ができて、仲間ができて、本当によかったと喜んでおられました。そういう学校教育の中でもわからないような非常にいい効果がある授業だったんだなと思って聞いておりました。　そのような学習を含めて、今、我が湯梨浜町ではどのように時間を持っておられるか、町長並びに教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　會見議員の御質問にお答えいたします。　未来を担う青少年を健やかにはぐくむことは、青少年は社会の鏡であるというふうに言われていることからもわかりますように、社会全体の責任であるというふうに認識しております。　少年非行の増加につきましては、倉吉警察署管内のものでは平成１９年から減少傾向であったものが、先ほど議員のお話にもございましたように平成２２年度から２３年度にかけては大幅に増加しており、憂慮すべき事態であるというふうに思っています。　内訳を見ますと、いわゆる初発型非行、中でも万引きの増加が顕著で、これが子どもたちにモラルといいますか規範意識の欠如があってか、あるいはさらにはほかの現在の社会情勢と経済情勢等が影響しているものなのかあたりのところは定かでありませんが、やはり大もとのところはその規範意識といいますか、そういったものの欠如によるものだろうというふうに思っております。　学校教育それから社会教育の取り組み状況につきましては、また教育長の方から答弁があろうかと思いますが、青少年の健全育成は少年補導センターなど行政としての取り組みもございます。啓発はもとよりいろんなことに取り組んでいく必要があるわけで、そのことは家庭、学校そして地域社会、それらのものが一体となって声かけや見守り活動など、日ごろからそれぞれの場で活動を展開することが肝要であろうというふうに思っております。青少年育成湯梨浜町民会議などを通じまして、これらの活動が展開できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　少年非行の実態につきましては、中部管内の状況につきましては先ほど議員から御指摘のあったところですが、本町の実態に目を向けますと、平成２３年に町の教育委員会に学校から報告が上がってまいりました万引き事案は２件、自転車の窃盗未遂事案が１件、住居侵入窃盗事案が１件、オートバイの窃盗１件、無免許運転２件で実質６名の生徒が関与しております。大変残念に思っております。いずれの事案も経済的困窮に起因したものではなく、モラルの欠如に起因するものでしたので、議員からも御指摘のありました心の教育の充実になお一層しっかり取り組んでいく必要があると考えております。　ここで言う心の教育とは、例えば万引きはどうしていけない、どうして無免許運転はいけないのかなど道徳、倫理、モラルの教育であり、あわせて子どもたちを取り巻く社会環境の整備、その中で暮らす子どもたちの実体験の不足や基本的な生活習慣の未定着等、さまざまな問題の解決への取り組みと認識しています。　かつて、弓矢の刺さった鳥が池を泳いでいますというような報道がありましたが、自分の欲求を満たす目的のみでそういう行為をしてしまう若者がおり、現代っ子は命の大切さがわからない、人の痛みがわからないと言われたりもします。また、ゲームで遊ぶ子どもたちは、格闘ゲームなどで人を攻撃することになれて快感を覚えさえするとゲームの危険性を指摘される人もいます。　さらに、子どもたちは家の中で遊ぶことが多くなり親も昔より過保護なので、友達とけんかして傷をつくったり転んだりあざをつくったりすることは少なくなった一方で、痛みがわからない。それゆえ手かげんができず、殴るときに徹底的に攻撃してしまう傾向もあるようです。塾に行く子がふえ、また兄弟も減ったため近所の子ども同士で集団で遊ぶことが少なくなり、集団行動が苦手な子どももふえているように思います。年々、子どもの成長にかかわる課題が深刻になっているように感じます。　これらの問題を解決するには、大人が子どもたちに対し自信を持って社会のルール、社会のモラルを教える必要があります。学校では教師が、家庭では保護者が、地域社会では村の大人が、いいことはいい、悪いことは悪い、子どもたちにわかるように、時には厳しく時には優しく教え諭すことが大切です。　あわせて、子どもたちが群れて遊ぶ子ども社会を創造する必要もあります。少子化が進む社会情勢の中では、これまでの部落単位の子ども会を拡大して地区単位の子ども会を創出したり、スポーツ少年団活動、放課後子ども教室、放課後児童クラブ等における子どもたちの主体的な活動を支援していく取り組みも大切と考えています。その中で大人が子どもたちの活動に目を配り、安全にお預かりするだけでなく、教育的機能も果たしていくことが求められているように思います。　学校教育の場面では、心に響くように、みずからの行為と重ね合わせながら学ぶ心の教育は毎週１時間、道徳の時間を活用して充実した取り組みになるよう努めています。　また、一日の学校生活を振り返る帰りの会の中で、問題行動があれば子どもたち同士でよく話し合い、よりよい学校生活を創造していけるよう指導しているところです。　さらには、いろんな分野の達人や名人を講師に迎えるゲストティーチャーの導入や、読み聞かせボランティアを初めとする学校支援ボランティアの皆さんの御理解と御協力を得て、多角的な視点から子どもたちを見守りはぐくむ施策の展開にも努めているところです。　一方、家庭に対しては、正しいしつけとあわせ基本的な生活習慣の定着を強く求めたいと考えています。具体的には、県教育委員会が主体となって取り組んでいます心と体いきいきキャンペーンに共感いただき、学校、家庭、地域と連携のもとに、しっかり朝食を食べよう、じっくり本を読もう、外で元気に遊ぼう、たっぷり寝よう、長時間テレビを見るのはやめよう、服装を整えようなどの運動に取り組んでほしいと思います。　また、新年度には幼保の保護者会、小・中ＰＴＡの御理解と御協賛をいただいて、本町でもぬくもり伝える１０秒の愛運動を展開したいと考えております。このぬくもり伝える１０秒の愛運動は、基本的な生活習慣の定着、規範意識の高揚、コミュニケーション能力の向上を目指すもので、生涯学習課が力を入れて取り組む施策と位置づけております。　次に、命の教育、たばこの禁煙教育、薬物による依存症の教育、ゲームや携帯電話への依存等に係る教育について説明いたします。　命の教育はすべての小学校、中学校において実施し、助産師さん等を講師に小学校では命の誕生の様子や命の大切さを伝える授業を、中学校では性感染症等の学習に取り組んでいます。　また、羽合小学校では赤ちゃん登校日の授業を取り入れ、赤ちゃんとの触れ合いを通して命のとうとさや自尊感情の育成に努めています。また、コミュニケーション力の育成にも大きな比重が置かれているところです。　一方、泊小、東郷小、そして両中学校においては、保育所に出かけ園児との交流活動を通して命をはぐくむことのすばらしさや自分の役立ち感などを学んでいます。　たばこについては、喫煙の害を小学校は６年生の保健の時間に健康な肺と汚れた肺のカラー写真の比較、たばこを吸う前と後の脳の血液の流れの比較写真、肺がんと喫煙の発症率の因果関係を示すデータ等を提示して授業を進めております。中学校も同様に、保健の時間により詳しく学習を展開しています。　薬物依存症については、中学校は保健の学習に位置づけられていますので授業で扱うと同時に倉吉警察署に講師をお願いし、薬物依存の危険性とそのきっかけとなる誘いへの対処の仕方などについてより具体的に学習を深めております。　ゲームや携帯電話については、中学校においてメディアリテラシー、メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き活用する能力をはぐくむとともに、有害なサイトの危険性、情報モラル等について学ぶ学習を展開しておりますし、買い与える保護者を対象とした研修会もＰＴＡが主体となって実施していただいているところです。　いずれにいたしましても、非行少年を生まない教育、対策が大切ですので、今後なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（前田　勝美君）　追加質問ありますか。　會見議員。 ○議員（８番　會見　祐子君）　ありがとうございました。　我が町の教育委員会の取り組みをしっかり聞かせていただきましたけれども、果たしてそれだけで心の中まで、そして親の心の中までしみ込むような教育ができるだろうか、一つ懸念いたします。　といいますのが、数年前ですけれども、この薬物依存症について少年非行が非常にふえたという問題が出たときなんですが、東郷中学校で講演会が開かれました。これは地域に開かれた講演会でありまして、生徒はもちろん保護者、そして近隣の我々住民も参加の声がかかりまして、皆総出で同じ体育館で話を聞いたわけです。いろいろ子どもは子ども、大人は大人で受ける感銘は違っていたかもしれませんけれども、一堂に会して町内全員の、全員というか参加した人なんですけれども、同じ話を聞いて感銘を受けた。　また、北溟中学校では今度は中部全体の生涯学習に取り入れられまして、それの講演会が行われました。これも学生と保護者と近隣の住民が参加した講演会でありました。当時、薬物に依存する子どもたちが増加する中で、非常に心を痛められた、そして現場を歩いて夜回りをして少年たちを導く例の夜回り先生、水谷先生の講演でありました。この話を聞いて、本当に不安を持つ両親あるいは教員、もちろん全校の生徒、そして保護者、地域の人も一緒に聞いたわけですけれども、被害の広がる状況、あるいはそれにはまっていく子どもの心理、そういう状況をしっかりと聞きました。そして、それを商売にする大人の世界、私たちにとっては知らない世界のことでありましたけれども、非常にショックでありました。頭をたたかれたような気がしましたし、その恐ろしさ、その子どもに与えるおそろしさ、そういう子どもに育ててしまったおそろしさ、そういうものを思い知らされまして、大変いい勉強をしたと思っております。　そのように、地域の人と一緒に、子どもと一緒に勉強する機会を教育委員会の方で計画し、また学校側もお忙しいかもしれませんけれども、そういう機会をたび重なる教育の場として持っていただければ、地域全体でまた考えることもできるのではないかと思います。　先ほど、ゲームや携帯の依存症についてのこともお話を聞きました。本当に今、地域ではその問題が大きく響いてくる時期だと思います。また、子ども同士の暴力の問題もあったように聞いております。そのような状況があったときの教育委員会の指導のあり方をお伺いしたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　薬物依存のことにつきまして、先ほど夜回り先生、水谷先生の御紹介がございました。私も直接御講演をお聞きしたことがございますけども、状況として都会と我が町とは随分違うんだなということは感じました。しかし、都会で起きていることはやがて我が町に来るおそれもある。対策は十分とっていかなければならないということを肝に銘じたところでございます。　いろんな研修会を主として学校が子ども中心に展開しておりますけども、保護者の皆さん等にも公開できるものについては積極的に公開するように、学校の方へ働きかけていきたいというふうに考えております。　青少年の健全育成につきましては、青少年育成町民会議、これがございますが、薬物というわけではございませんでしたが、平成２３年はたばこの害について研修をしようということで、失敗しない卒煙方法とこれからの小、中、高生の喫煙防止対策ということで川本医院の川本先生の方に講師をお願いいたしまして、町民会議としても取り組んだところでございますし、２３年度は羽合、泊、東郷、３小学校ともに川本先生を講師に招いて禁煙について、喫煙防止といいますか、たばこの害についてしっかりと子どもたちも学習をしていただいたところでございます。　それから、いろんな問題が起こったときの教育委員会の姿勢ということでございますけども、基本的にその子どもがだめだということではなくて、その子の成長の過程、家族の関係等も十分勘案しながら、その子が基本的に立ち直ってしっかりした社会人になってくれるようにその支援をしっかりしながら、しかしそうはいいましてもだめなところはだめ、いいところはいい、そこらもきちっと本人に伝わるように指導してまいりたい、そのような取り組みを各学校が展開してくれるように各学校とも十分協議をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長（前田　勝美君）　會見議員。 ○議員（８番　會見　祐子君）　ありがとうございます。　先ほどからも言いますように、子どもは本当に小さいときからきちっとした教育を受けさせなければいけないんだと私は思います。大きくなってから、自分の身の丈ほどの大きな子どもになってから何かをしつけたり、あるいは教育したり、子どもに言わせりゃ偉そうなことを言ってと言われながら教育していくよりかも、小さいころからみんなではぐくんでいってやらなければいけないんだなとつくづく思っております。　私たち町内にはそういう思いを持った、特に女性団体の方では常にそれを思いながら、町内の子どもみんな一人ずつを見ながら暮らしております。例えばあいさつ運動などには、更生保護女性会の方々、そして日赤奉仕団の方々、あるいは湯梨浜女性団体の皆さん、食生活改善委員の方は食育の部分で学校に出かけていって一生懸命教えておられます。多くの組織が地域で少年の健全育成を願い、そしてフォローする体制をとっておりますので、どうか地域ぐるみで本当に子どもの成長を見守る、この組織が立ち上がるような政策を町の方はとっていただきたいと思います。　これには学校の受け入れ体制も大切ですし、教育委員会の指導も大切です。また、周りを取り巻く住民の意識の向上も必要でございましょう。この連携がしっかりとれれば、すばらしい子どもたちが成長していくんではないかなと思っております。私たちも常に学校の登校の際にはもちろん出会ったときはあいさつしますけれども、下校時にはなるべくその時間に合わせて買い物に行く、そして下校時にパトロールをする。そのように申し合わせをしながら、みんなで見守っているのが現状であります。　私は、この間、教育長ももらっておられますでしょうね、「いかのおすし」のお話です。「いかのおすし」というのは、私は保育園の子どもから聞きました。おばあちゃん、知っとるかこれ。いや、知らんに。イカのおすしはうまいな。それぐらいしか知らなかったんですけれども、このパンフレットのとおりに保育所の子どもはしっかりと勉強しております。小さいときに教えてもらったことは本当に忘れないで心の中に残るものでありますし、そのような教育を町全体でとっていただきたいと心から願っているところであります。　最後に、教育長、本当に先ほどの皆さんの質問の中にありますように熱い思いでお話を伺いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　教育長。 ○教育長（土海　孝治君）　小さいときから愛情いっぱいの教育をという思いは、議員と全く同じ思いでございます。町民みんなで、婦人会の皆様を初め更生保護女性会の皆さん、日赤奉仕団の皆さん、食改の皆さん、地域を挙げて子どもたちの見守りをぜひお願いをしたいというふうにも思います。　教育委員会の方も、学校と一緒になりまして学校支援ボランティア制度等、地域の皆さんが学校に積極的にかかわってくだされるようなそういう制度も平成２３年度から立ち上げておりますので、ぜひそういうボランティア等にも加わっていただいて、一緒になって子どもたちを見守りはぐくんでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　勝美君）　いいですか。 ○議員（８番　會見　祐子君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（前田　勝美君）　以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　続いて、２番、光井哲治議員の一般質問を許します。どうぞ。 ○議員（２番　光井　哲治君）　議長の方の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問に入ります。　質問事項ですが、行政改革大綱と実施計画についてということです。　その主な内容ですが、一つには行政改革大綱実施計画が提出されましてからこの１年間の検証はどのようにされてきたのか。その結果等については、どういう形で公表されていくのか。　２つ目は、公表された財政推計から見て、大綱計画が相当前倒しにならなければこの計画は絵にかいたもちだという思いがしますが、その辺はどうでしょうかということです。　そもそもこの行政改革大綱策定というものは、平成１７年度に行政改革大綱を策定されて１９年に行政改革、その中身はどういうぐあいに実施していくかということが計画上、出されたわけです。そして２３年の４月に、それを受けまして改定された行政のこの改革大綱と実施計画というぐあいになっていっております。その中身を一つ一つ見れば、実際にはどうなのかなということが私には多々思えるわけです。それでこの１年間で、執行部の方が出された計画性の方は本当に方向性が見えてきているのだろうかということですね。この１年間でそういう結果と反省を踏まえてどういうぐあいに見られておるのか、この辺を伺ってみたい。　この大綱実施計画とどうしても切っても切れないのが、表裏一体にあるのが財布の中身であろうというぐあいに思うわけです。これは２３年の９月に出されました。これはきょうの質問で上野議員の方からその辺のやりとりは相当ありましたんで、私もそれを聞きながら若干ちょっとここでもう一回繰り返しになる話になりますが、内容的には若干むなしいなという気持ちで聞いておりました。　この計画を見ればもう単純明快で、１年間の収支のバランスをどういうふうにとりますかということです。それは、今までためてある貯金を回すということだけです。ところが、この基金というのは別に今の人が努力してためたものではないものも含まれるし、前にもとにかく起債を起こして借金をしたもんを先にためただけの話で、そんなに我々世代が使っていっていいもんであるかどうかというのを私は疑問を感じております。　そういう意味で、この財政推計というものは財政という大きな話になってしまうと非常にかたいような言葉で聞きますが、もう単純に言えば今の町の財布の中身はどうなんですかということです。私は、かなりこれは厳しいという。また、この厳しいと言うと一方では楽観的な話も出るわけですけども、要するに現実を直視するかどうかということだろうと思ってますので、その辺を含めて町長の所見を伺ってみたいということです。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　光井議員の御質問にお答えいたします。　行政改革大綱実施計画についてのお尋ねでございました。　本町の行政改革につきましては、社会情勢、経済情勢の変化に伴い簡素にして効率的な町政を実現するためということで、平成１７年の４月に湯梨浜町行政改革推進委員会を設置いたしまして、同年１１月に湯梨浜町行政改革大綱を策定し、平成１９年２月には平成２２年度までの５年間を実施期間といたします湯梨浜町行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定して、事務事業や組織機構の見直し、定員管理、職員能力の開発などに取り組んできたところでございます。　その結果、事務事業の見直し中の事務事業の整理、合理化では、下水道料金の統一でありますとかケーブルビジョン東ほうきと東伯地区有線放送の合併によります鳥取中央有線放送の設立、羽合温泉公社と龍鳳閣振興公社の合併によりますゆりはま温泉公社の設立。龍鳳閣、ゆーたうん、とまりグラウンドゴルフのふる里公園、東郷運動公園など９施設におきます指定管理者制度の導入、一元管理によります公用車の台数２０台の削減、あるいは毎週水曜日の窓口延長などを実施いたしましたし、民間委託といたしましては東郷湖ドラゴンカヌー大会の民間委託を、補助金の整理合理化の中では補助金等の整理合理化のため平成１８年度２億５，０００万円余ありましたものが、平成２２年度には１億７，０００万円余と１８年度比で８，０００万円相当、約３０％の削減をいたしたところでございます。　財政の健全化の中では、体育施設等の使用料の改定、町税等滞納整理対策本部の活動強化によります滞納の減少、コミュニティー施設等公有財産の有効活用などができました。　次に、組織機構の見直しの中では、組織機構の構築で平成１８年、１９年度に課の統廃合を実施いたしまして、従来２３課あったものを１４課、さらに１２課にと削減したところでございます。平成２１年度から分庁方式を廃止し、東郷、泊を支所といたしますとともに、事業関係課、福祉、教育委員会を本庁舎へ集中いたしました。消防団組織を１３分団から１０分団への再編、放課後児童クラブの時間延長と６年生までの受け入れの拡大、小・中学校での少人数学級の継続などを行ってきたところですが、平成２３年度以降に実施となりました羽合幼稚園、橋津、浅津両保育所の統合しますはわいこども園の開設あたりなどもこの期間に検討したもので具現化したものでございます。　定員管理及び給与の適正化の中では、定員管理の面では合併後２４６人の職員数は平成２２年度末１９９人となり４７人の減、率にして１９％削減いたしております。さらに、平成２３年２月に定員適正化計画を策定いたしまして、平成２７年度末の目標を１９０人といたしたところでございます。　また、学校給食センターや地区公民館体制のあり方など、完全実施に至ってないものもございますが、これらにつきましては本年度から始まった第２次行政改革実施計画（第２次集中改革プラン）の中で引き続き努力を払ってまいるようにしたいと思っております。　お尋ねの第２次改革大綱及び第２次実施計画、いわゆる集中改革プランの検証につきましては、第２次大綱及び実施計画が今年度から始まりましたものでもあることから、７月末までの実施項目別の進捗状況、これにつきましては８月の行政改革推進委員会で御報告し、御意見を伺ったところでございます。

　その際には、その他の懸案事項といたしまして国民宿舎水明荘の経営状況と今後の対応、あるいは町営住宅の今後のあり方などもあわせて御意見をいただいたところです。今後の委員会は今月下旬に開催を予定しておるようでございまして、その際に今年度の効果と次年度に向けての課題についても検証してまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、進捗状況の公表につきましては、以前から委員会の開催後に町のホームページの中でこれを公表するようにいたしておりまして、前回は８月の委員会の結果、その評価結果等を９月にホームページの方に掲載しているということでございます。このときは第１次の実施計画の総括についてもあわせて掲載いたしたところでございます。このたびの第２次のプランの１年目の評価につきましても、４月早々にはホームページに掲載、また別途議会の方へ御報告もいたしたいというふうに思っております。　次に、公表された財政推計から見て、大綱計画を相当前倒しにする必要があるのではないかということでございます。　昨年９月に提示いたしました平成３２年度までの財政推計は、大規模事業としては中学校の統合事業費を含めたものでございました。午前中の上野議員の御質問でもお答えしたとおり、東郷地区の幼保一体化や耐震化事業に係る経費、あるいは東郷湖・未来創造会議で取り組みます事業、これからやっていくわけですが、それらの２５年度以降については上げてございません。ただ、投資的経費として、毎年２億円の一応枠を設けておるというようなところでございます。　財政推計の見方、活用の仕方については、先ほど私見も申し述べたところですが、行革の前倒し実施はやはり基本的な姿勢として積極的に取り組むべきことだと思っております。行革推進委員会あるいは議会の御意見も伺いながら、できるものから速やかに実施する。なるべくその進度を早くやるその姿勢は、基本的に持ち続けるべきだろうというふうに思っております。中には、その事業の遂行に当たって住民の理解を求めるものもあり、時間を要するものもあろうかと思いますけれども、その辺は精力的に粘り強く事に当たり、極力早く実施にこぎつけるよう頑張ってまいりたいと思います。　いずれにいたしましても、今後の財政運営についてその財政状況は厳しく、まして将来の不透明さもございます。そういうことを勘案しながら、より効率的な行政運営という観点から行政改革を進め、引き続き健全な財政運営を図るために努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（前田　勝美君）　光井議員。 ○議員（２番　光井　哲治君）　今、いろいろこういうことができた、ああいうことができたということで答弁をもらったわけですけども、まずこの財政推計、財布の中身なんですけども、上野議員のときにもその前提条件としていろいろこういう交付税とかそういう算定というのはその情勢によっていろいろ変わるから、当然それは変化するということはそれは十分にわかるわけです。当然、交付税あたりは、我々が考えてみてもそれは国からの一方的なシナリオが変われば当然変わってくるわけです。この中で、町税あたりのところでも、固定資産税の評価時による土地、家屋の下落ということは見込むということは書いてあるわけですけども、財政の担当者は相当これは厳しく見積もったというようなことをさきの答弁では町長がおっしゃったわけですけども、非常にこの辺は今現状ですら町税は落ち込みを始めてるわけですね。要するに、掛けてるパーセントは非常に所得に対するとか、あるいはいろんな意味でベースになるとこは広く薄くということですから、大きなものが落ち込んでても実際はベース的には掛けておられるのはベースの低いところでいきますから、実際にはどの程度町民が本当に今の現状がどうあるかというような辺は、非常に僕はあいまいな考え方だと思っているわけです。　町税が落ち込むという、ずっともうここ一、二年多分落ちてると思うんですけども、その辺のことは非常に、要するに底面部分がどういう傷み方をこれ始めちゃってるかということ一つとっても、非常に僕は危険な状況だと思うわけです。　これは負担率のことで、例えば国民健康保険も当然今回上がりましたね。介護保険も上げました。これから上がるということで、もう仕方ない、やむを得んなという状況です。それから、上下水道にしても統一ということでやりましたけれども、これもいたし方ない、統一せざるを得んだろうと。でも、これも実際にはあのときも申し上げましたけども、下水道の負担のときに大体あのときに上水が１に対して下水は１．１３ぐらいだったと思うです、負担割合ちゅうか使用料の割合が。ところが、もう今はこれは上水１に対して下水は１．４６ぐらいに多分なってると思います。だからその当時１万円下水の方で払ってるのが、１万１，０００円ちょっとぐらいじゃないでしょうか。でも、今はもうこれは上水を払ってる人が１万円に対してはもう既に１万４，０００円から上がってきてると思うんです。　何でこういうことを言うかというと、今言いました介護保険料にしても国民健康保険にしてもほかのいろいろそういう付随する負担が上がるということは、もう今言った逆で町税の方が落ち込みを始めてるという現実は、要するにもう単純なわけでしょ。単純というのが担税力、要するに個人個人が負担する能力があるのかないのかということを言ってるわけで、その辺のことに十分注視をするということからすれば、当然その裏表の関係にありますから、財政、財布の中身というのが。僕が聞きたいのは、やっぱり厳しい状況にあるのか。厳しいという話をすると、それは暗い話だと。そうではなくて、現実がどこまで直視されてるかちゅうことだろう思うわけです。現実を直視したときに、じゃこれは貯金でこういうぐあいにやっていきますよ、それはもう１０年間はこういうことが起こるでしょうと。僕は、３２年以降のことなんか余り極端に言えばわからんわけですわ。わかるのは、せいぜい最大でも今のような時代でいえば５年もわかる人はだれもいないだろうと。少なくとも二、三年、本当にこうだろうと言い切れるかどうかというぐらいしかないと思うんです。それで僕はあんまり先のことまで、これもしたいあれもしたい、たくさんのことは僕は言うつもりはありませんので、とにかくここの一、二年を見ても本当にこれはどうするんだと。これは貯金食っちゃうだけの話かということなわけです。　どうしてもさっき言いましたそういうことをやるということは、逆に言えばこれを何とか収支バランスをとろうとすると、だれが考えても歳出を抑える。歳出を抑えるとどういうことが来るか。当然それは今までたくさんばらまいてたわけじゃないけども、どうしてもゼロベースで全部事業をもう一回見直してやらざるを得んのではないでしょうかと。そうすると、今言っただけども個人的な負担はどんどんこれは上がっていきますよと。その個人的な負担をとめようと思っても、いろいろ意見はあるでしょうけど収入を上げる方法をとれとか、収入が上がる方法を考えようってずっと言ってきたわけですわ、何十年も。どの町村もそうでしょ。町税を上げる方法だとか、今まで自己収入を上げるにはどうすりゃええかということをさんざん論議したけど、結果的には上がらなかったわけです。だから収入を上げるというのは、もうそういうものは考え方の根底にないわけではないけど、これを上げるという方法は一部では求めないかんけども、そうはいったって実際にはそういう状況にはなってないというのが現状ですから、現状をどういうぐあいにまず認識をするかと。　この辺の現状認識が非常に甘いんではないかなって、僕は個人的には思うわけです。それは、今度の予算の中にいろいろ新しい事業、それから地域事業、それから中学校の統廃合も入るでしょうけれども、いろんなことが上がってきます。そういうことを考えていくと、果たして本当に何となく予算のあり方等についても非常に僕からすれば荒っぽい感じだなという思いで率直に見えるわけです。もう一度、その辺に町長の考え方を、要は僕が厳しいというのは現状はこうですよという認識が、それが町長が思われることが町民にどれだけ認識してもらって、ああ、そうなんだと。うちの町はこうかということをまず認識を浸透してもらうというか、そういうところからじゃ我々はどうするだいやという話をやっぱり送っていかないと、これはまずいのかなという思いがしております。　それで、もう１点それについて、これは当然要覧が出たわけですね。この要覧も、湯梨浜はこの１市４町の中で一番起債額を抱えております。それで琴浦は将来負担のものが入ったりとかそのベースになるとこが若干違うんでそっちの方のベースでいくと、琴浦の方がちょっと多いのかなちゅうことになってるわけですけども、よく考えていただきたいのは、琴浦は僕から見ればまだ産業基盤がある方だと思っているわけです。なぜなら、製造業はある程度のことはありますし、それから畜産にしろ、もうかるもうからんは別ですよ、畜産とか農業とかそれぞれのベースはかなり僕は琴浦は持ってる方だと思ってるわけです。それをこの湯梨浜に見たときに、一体なら産業のベースたるものが本当にあるのかと思うわけです。こういう産業の本当にじゃ湯梨浜がベースとして持ってるのかというときに思うと、僕は残念ながら、今、湯梨浜でそういうものを語れと言われても、これとこれとこれがベースとしてきちっとある程度は持ってますということは僕には言い切れないし、言えるものが僕にはないとは思えるわけです。そういうところにおる町といわば琴浦とを比較しても始まらんかもしれませんけど、僕は琴浦の方はまずそういうベースがある中に、あの町は我々より起債は持ってない。　それでそういう観点から見たときに、果たしてこの将来的な起債と言いますが要はみんなで返すわけですから、どうもこの考え方すると、ギャグの世界じゃないですけども、赤信号みんなで渡れば怖くないちゅうのがありましたけど、どうもこの２４年度の予算を見てみると、赤信号みんなであきらめりゃ怖くないちゅうぐあいに見えちゃうわけですね。その辺のことをもう一度しっかり今の現状認識で、僕はポジティブとかネガティブとかよう言葉でそのことを使いますけどもそんな問題じゃなくて、今の現状認識がどうあるかということをみんながそこのところを本当に共通のベースになってから、じゃどうするのかということになってないような気がするわけですね。　町長は、先ほどいろいろこの改革大綱、要するに前倒しでこういうもんを削ろう、これを合理化しよう、こういうことをやらないけんと。それは当然言われるとおりで、やってきたとおっしゃるのはわかるわけです。でも、どうもそうではない部分も見え隠れするような僕には見えるんで、その辺を含めてもう一度、町長がその辺のことをどういうぐあいに今の状況からの認識をされてるのかなということをもう一度ちょっと伺ってみたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　財政の状況につきましては、先ほど第１次の行革大綱の期間内における実績等について申し上げましたが、この間の当初予算の概要説明の際に副町長の方から基金の残高等について申し上げますと、これから今の私の考えを申し上げる前段として申し上げることで御理解いただきたいと思うんですけども、例えば財政調整基金ですと平成１７年度末に１１億８００万円でございましたものが、２３年度末に２１億７，３００万円。７年間で１０億６，０００万円ほど積むことできたわけでございます。恐らく平成２３年度決算後ですとさらにふえて、恐らく１７年度末の１１億８００万、それの２倍以上の金額にはなるというふうに踏んでおります。これに減債基金を加えますと、１３億８，０００万円であったものが２０億５，９００万円ということで、１３億７，９００万円ほどふやすことができたということがございます。　その一方で、将来の負担を減らしておくことも重要だと。将来の健全な財政を構築していく上で必要だということで積極的に取り組んできまして、地方債の年度末残高も国からちゃんと財源補てんされます臨時財政対策債分を除いたところで申し上げますが、平成１７年度末で１２２億７，４００万円ございましたものが、平成２４年度当初予算での見込みでは１０２億９，０００万円ということでございます。この金額の方も、２０数億減少させておるという形になっております。　このようなことから、財政的な強化というのは少なくとも合併時点よりは格段よくなっている。その中で、小学校の２つの建設ですとかＦＴＴＨの建設、基盤整備、そういったことの年度別の起債の償還、それらを織り込んだ上でこの額ですから、それはそれなりにやっぱり成果があったんだろうというふうに思っております。　今、光井議員がお話ありました、確かに構造的にこれからいわゆる所得を多く得て税金をたくさん払ってという世代のその数自体が減っていくということがありますから、その意味では絶対に将来の財源が豊かになることはないだろうということも私は認識しております。湯梨浜町内において、確かに製造業も弱いというのは私も感じております。卑近な例で、土産物なんかでも湯梨浜は結構ないなと。琴浦町はそういった点ではいろんな業態の製造業あたりもありますし、それからサービス業も充実しておる、琴浦あたりでは、そのようにも思っております。その辺の根っこの強さみたいなものも育てていかないけんということで、センコースクールファームですとかぱにーにですとか、そういった製造業の絡む、そして雇用の生まれるものについても、積極的に議会の御理解をいただきながら誘致してきているところでございます。　琴浦と比較いたしますと確かにそういった面では劣っておりますが、その部分を補完する大量の雇用の場としては旅館あたりもございます。そのために、東郷湖・未来創造会議での議論はより多くの人が湯梨浜の町を訪れてくれるように、その魅力を高めるための方策を考え、これから具現化していこうとしているところでございまして、そういったことが元気な町づくりのもとになるということで、その部分は多少お金が苦しくても我慢してやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。　議員お話しのように起債のお話がございましたが、将来負担比率で見ますと平成２３年度末で湯梨浜が１１４．５％、琴浦が１６０．５％ということで、この財政の評価にかかわります４指標の中で見ますと、湯梨浜の方が低くなっているという現状にはなっております。そのようなことですが、先ほどちょっと申しました地方債の年度末残高、臨財債を除いたところ、２０億減ったように申し上げましたが、正確には４３億減っております。これはちょっと訂正させてください。　そのようなことで、ここ一、二年で例えば中学校に向かったときにそれで湯梨浜は大丈夫かいやといえば、恐らく中学校に向かえばその補助金が３割弱程度ございまして、その残りの９５％を合併特例債借りて、その７割がまた交付税措置されるということで、当年度の一般財源の負担としては１億５，０００万ほどで済むんで、それはできん話じゃないんです。ただ、それがほかの幾つかのことと重なり合っていって後年度負担がふえていったときに、果たしてどうなるかちゅうことがあります。だんだん起債は基本的に減っていくという。そのままであれば減っていくわけですから、そういったこともあります。その辺との兼ね合いを本当に実は勉強してみないけんということを私も感じておりまして、そこのところを突き詰めんと本当の話はできんじゃないかなというふうに思っております。　ただ、国の午前中話しました税と社会保障の一体改革にしても、すぐやる必要があることだのにすぐやる向きにはなかなか話がならない。自分の内閣が済んでからみたいな発想でなっておりまして、いつそういうことがきちんと補完されるのか。それによっても、我々自治体は大きな影響を受けるということがございます。　したがいまして、現状の枠組みの中でどのように健全な財政を保っていくか。入る方と出る方と、当たり前のことですけど、常に関心を払いながらやっていかないけんというふうに思っております。 ○議長（前田　勝美君）　光井議員。 ○議員（２番　光井　哲治君）　町長の方から、今そういう答弁がありました。確かに私も別段大上段に物を構えて財政というような話をしたのは、私も財政ってじゃ何ぞやというところからひもといてかかるということになると、私もそれほどのすべてのことをわかってここでしゃべってるわけでないんで、その財政というそういう大きな言葉で言っても始まりませんので、私が思ってるのは今言った要は財布の中身でしょうと。財布の中身がこれだけしかないのに、どれだけのもんが使えるんですかと。後世にこれだけの貯金を残してやって、後の時代にほんなら使いなさいよと。それは次の時代の人が、僕らが終わった世代の後の人がこれをつなぎながら、逆に言えば足らんときにはこれを使えよというのが基本的な考え方ではないのかと。　それでなぜ今までそういうことをしなかったかといえば、全体にみんなが右肩上がりに膨張するということは勝手に頭で想像したわけです。実際にもそうだったわけです。ところが、そういうことはなってしまっとるのにもかかわらず、相も変わらずどっかでまだ右肩に上がるではないかみたいな、実際には何にも上がってないのに、こういう財布の中身一つ見ても、国がどういうやり方をとるのか、交付税の算定方式にしてもそのときそのときに申しわけないけど思いついたようにやってくる。実際の基本的なところは下がるけれども、下がっちゃったら大変だねって地方が言うと、わけのわからん科目の特別交付金みたいなものでちょろちょろちょろちょろ裏から流入させる。だけどそれも１年限りのもんだから、実際には基本的にそれがあるかといえばないわけですよ。　ずっとここ一、二年の町の方の採用の臨時なんかの人のを見てても、当然それは臨時交付的な交付税から入ってきたものがあてがわれてて、それは単年度で終了したもんばっかりなわけです。果たしてそういうもんがそれぞれ働く人が元気を持って働いたり、町の力に最終的にはなってくれるというベースになるかといったら、全くないわけですよね。１年たてばどこへ行くかわからんし、その人も物すごい不安定な状況になってるわけです。　先ほど琴浦と僕はベースが違うと言ったのは、別に琴浦がすごいならほかのことが全部やられてるかって、そうは思わないんです。ただ、湯梨浜の製造のベースを見ても、この議場におられますけども、そんなに大きなところはない。目立つ企業の社長もおられますが、そんなになら製造業でどれだけのもんがあるか。　町長が観光のこともおっしゃって、旅館のことをおっしゃった。僕はそこのとこでお聞きしてみたいのは、本当にじゃ今の観光の事業者が、それぞれ民間の方がどういう本当に実態で状況にあるかということを、それぞれの担当課なりなんなりが直接出向いていって何回１年間の間に聞かれたり現状ちゅうのを把握されたですか。僕はそういう話を聞いたこともないし、そういう話が伝わってもこないわけです。僕が何で現状認識が足りんかと言ったのは、そういうことの現状をまず認識がないから、単なる話として、作文として踊ってるだけのことだと。そういう実態を踏まえてから語るんなら観光振興を僕は語ってほしいし、やってほしいわけです。　もう一つ言えば、去年「アテナ」のロケのことがたくさんありましたよね。物すごいお金と労力をたしか使ったと思います。じゃ本当にその「アテナ」の実際のところの効果ってあったんですか。効果というのは、宿泊にどれだけのそれによって今もどれくらいの人が来られてて、どれくらいの月々こういうのでありましてって、飛行機があっちからこれくらい飛んできてまして、米子からこういうぐあいでこういう関係でこうですわということがどれくらいふえたんですか。つまりそういうのが民間の方のベースに落とし込んでいってあるかって。だからそういう検証を繰り返してほしいというのは、検証というのは現実に起きてることをどうだったんですかということが本当にやられてきてるのかと思ってる。僕はそういうことを繰り返していかないから、結局作文では何ぼいいことを書いても、観光振興のためにこれをやります、観光振興はこうです、産業振興のためにはこういうことですっていうことはみんな書けると思うんです。僕も書けます。だけど現実的に起こってることがそういうことのところを聞き取りなり、あるいはそういうことから全部情報を身近に集めてきてやってこないから、でき上がってくるもんが実際には現実とは食い違ってきてるということが多々あるんではないでしょうかということを、その辺のことを考え方を基本的にまずお答えいただければと思うわけです。　それで先ほど言われた僕は学校の問題でも、今回非常に荒っぽいなって先ほど予算の件をちょっと触れましたけど、これは特別委員会で皆さんがこれから議員の方がどういう考え持っておられるかいろいろ表明されるでしょうけども、僕はこれ一つとってみてももうそろそろ我々は一番基本にあるのは足ることを知るということを、今あるものに満足しながらどうやってやりくりをするかということを一方では基本的にないと、申しわけないけど、教育委員会の人は教育的見地で教育的立場でいろいろ考えて結論を出されたと思います。でも、僕から言えば町全体の運営という全体から見たときには、申しわけないけどその部分はその部分だけしかないわけです。たくさんのほかの部分があるわけです。一部分でしか僕はすぎないと思ってるわけです。それは最初の中身だろうと、返ってくるのは。　それで先ほど町長がおっしゃったように、３０億はできるでしょう。起債を使ってやればできるでしょう。でも、それはだれも消してくれない。要は入ってくるものを当てにしながら消えていく。だけど町長も言われたように、交付税そのものが、基本的になるベースが、実際には我々がいろんなものに使おうとしても、一般的に使える財源は全部絞られてきてしまって、完全に必要計上させるべきもの、必然的にもう義務的に出さざるを得んものがもうふえていってる。それでここの合差がもうほとんどクッションがなくなってるでしょう、今の現状は。僕はそういうぐあいに認識するわけですけども、その辺を含めてもう一度町長の考え方を基本的なところを教えていただけばありがたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　財政の現状からいいますと、平成２４年度の当初予算でも８，０００万ですか、基金から取り崩して充当してということで組ませていただいております。このままで経過すれば、多分その実際の執行段階での節約ですとかそういったこと、あるいは有利な財源を十分に確認できず一般財源で計上しているものもありますから、多分今年度も基金取り崩しなしで乗り切れるんではないかというふうに思ってはおりますけども、遊び代といいますか、入ってくるお金と歳出との兼ね合いということから考えてみますと、やっぱりそれだけどうしても基金の繰り入れを前提に予算を組まなければならないということは、もう当初からかすかすであるというその基本認識は私もそのように思っております。正しいと思います。　それから、現状認識について把握しているかというお尋ねでございました。　なるべくそのことをするように努力しているようでございますけども、例えばお話に出ました「アテナ」効果につきましては、ちょうど向こう側でテレビが始まって人が来始めたときに大雪と震災でお客さんが来なかったという実態がございます。　きょう水明荘の支配人も出席しておりますので、その「アテナ」の効果とかでインバウンドの方どのくらいお見えになったか、水明荘にお泊まりになってるかの範囲でしかお答えできませんけども答えさせたいと思いますが、効果は上がっております。　ただ、それが当初見込んでた効果かどうかあたりは、厳密に言うと町サイドから言えば町がそのために投じたお金、湯梨浜町でロケーションするのに伴って昼食代、夜の弁当代、ロケ弁はいわゆる町の方でということでいろいろポスターの活用だとかそういった条件の交渉に使ったわけなんですけれども、今ふえてきておりますインバウンドの方の数が入湯税としてどれだけ収入にはね返っているか、そこらあたりの分析もきちっとしてみないけんと思っております。　光井さんおっしゃるように、具体的にどうなっとるかというのを最近では我々もいろんなことで目標を設けるようにしております。実は、東郷湖活性化プロジェクトの中でも湯梨浜町への入り込み客が年々減少してきたということもあって、何万人を目標にするということで具体的な目標を定めて実施しているところでございまして、その場を通じてまたそのあたりも検証できると思いますので、その辺はしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。　もう一つ、中学校のことお話ございました。中学校のことにつきましては、これは委員会の場でお話しすべきかもしれませんけれども、私の気持ちといたしましては当初教育委員会の方で御検討いただいて、とりあえず統合して一つの中学校にすることが望ましいという御返事をいただきました。これからはいよいよ町がじゃ具体的にどうするかという方針を定めるときでございます。それに当たりましてはもちろん議会の方とも相談をして、議員さんの御意見等もお聞かせいただきながらその最終的な方針を固めて、その上で住民の説明などに入っていきたいというふうに思っております。　当初予算に実は基本設計の費用を計上するかどうかということは迷ったんです、正直言いますと。当初、私は計上しないでおこうかなと思ったんですけれども、当初予算にはその年の大きな課題については入れておくべきだということと、それから２６年度にいわゆる合併特例債のきく期間に中学校を建設してしまおうと思うと、そうすると今年度中の基本設計のあたりのことは最低の条件になってくるんじゃないかというようなことをちょっと兼ね合わせまして、じゃ努力目標的な意味も含めて計上しとこうかというんで計上したところでございます。そのあたりにつきましてはまた委員会でも御議論いただきたいと思いますけど、そのような思いでやっているところでございます。　議員お話しのとおり、非常に遊ぶ余力はないけれども、でも将来のためにできることはちゃんとしておきたいという気持ちでやっておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（前田　勝美君）　水明荘支配人、補足説明。 ○議員（２番　光井　哲治君）　議長、その補足は２４年度の予算なりまだ補正がありますので、そちらの方で答えていただけると思いますので、申しわけないがそちらの方に回してください。 ○議長（前田　勝美君）　光井議員。 ○議員（２番　光井　哲治君）　今、町長の方からありましたけども、中学校のことについて、私もあとのことは私がここでもろもろこれ以上しゃべる必要もありませんが、あとは特別委員会で十分に議員の方が全部しゃべられると思いますので。　先ほど町長おっしゃったように、何でたまたま「アテナ」の話を出したかといいますと、２３年度の町長の方の施政方針でも当然に上がってるんですけども、実にもう簡単なことでこのＰＤＣＡのサイクルのことなわけです。これが計画、実行、評価、改善っていつも出てくるわけですけども、これが本当にやられてきたのかどうかという。これがないがゆえに、計画はする、実行はしていく。じゃだれが評価して、それを改善はだれがしていくかということなわけですね。改善するために実態がわからんと、どこを何をどうつつくだと。申しわけないけど、行政のこの予算的な仕組みの中で一番悪いのは単年度で終わることなんですよ。単年度で終わって単年度でまたいくから、もう言ったら悪いけど継続性がないわけですよ。何とかそれを継続性をつくるためには、今の現状をどう認識するかって現状把握をとにかくしてほしい。いろんな事業をやられて、その結果なりなんなりはどうだったかと。計画とどれくらい差異があったのかと。差異があって、プラスの方だったらどうだったんだ。そういうことは喜ばしいことなわけですわ。自分たちが予測したよりこれだけ出た。それもじゃ何でそれだけ出たんか、効果は何だっただと。別の要因が入ってきたのか等いろんなことを考えながらやらないと、どうしようもないんではないでしょうか。　それで町長も当然施政方針のとこでこれ触れられてるから、ぜひとも逆に言えばこういうことをやることがそんなに財政だって大きなことを大表題掲げてけんけんがくがくしたって、そんなもんさっきも言ったように５年から先とか云々なんて正直言ってわかるはずないんですわ。僕、わからんと思います。ぜひとも今町長が言われたことでお願いしたい。　現状認識のことでもう１点だけちょっと、私はその人から情報を得たから私がすごいとか云々ではなくて、湯梨浜ファームのことです。話をしたときにたまたまあるところで話をしてて、今どういうもんを売っておられるですか、どういうもんをつくっておられるですかというような話からちょっといろいろあったわけです。それで聞いたときに、いや、光井さん、今はうちは主流になってるのはぎょうざの王将ですわと。ぎょうざの王将と中国ブロックからこっち側のバイヤーとの話で、今そこに卸すというか、そこと直結させたものをつくってることが主流になってるんですわと。そうですか、いつそういうことになった。いや、もういろいろ変化してきますからね、今はそうですよという話もちょっとそのときに聞いたわけです。僕はそれを聞いたときに、こういう話というのは実際にはその担当課なり、例えば雇用の関係でずっと言ってますけれども、湯梨浜の雇用が本当で何人ふえたんだやと。来年は採用がまたありますかというやなことが、本当にキャッチボール的にどんどんどんどんみずからが出かけていってそういう情報をとってきてるかちゅうことを僕は言いたいわけですよ。そういうことがないと、それが現状認識がまずその辺からベースをきちっと持っていかないと、幾らまたこういう話で、今度はぱにーにが来ますよね。パン屋さんが来ますわね。パン屋さんからの話も一緒なんでということで、ぜひともそういうことがないとどうにもならんじゃないかと。　遠回りするような話ですが、それは何のこともない、これは財政の方にすべて裏表の話なんで、これは常に直結する、表裏一体にあるんだという考え方のもとに私がそれを何度も言うわけですけども、再度その辺のことについて町長がこれからその辺のことをどういうぐあいにやっていくということで、もう一度お考えを聞かせてもらえばと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　まず、１点目の評価につきましては、ことしの査定の際に事業ごとに評価書というのを各課に作成させまして、そのものを財務の方が目を通したり、必要なものについては私どもも見るなどして査定作業を進めたところでございます。　ＰＤＣＡサイクルのことをおっしゃいましたけれども、どんな事業をするにしてもそれはやっぱり基本に置いて実施すべきであろうと思っておりまして、引き続きそのような努力を払ってまいりたいと思います。　それから、センコースクールファームのお話でございますが、私も当初想定しておられたものから事業の内容が少しずつ変更といいますか、そういうことをしておられるし、また検討しておられるということを伺っておりまして、そのあたりの事情について、せんだって何の機会でしたか、先月、社長さんとお会いしましたときに、ちょっとまた時間がありましたらお聞かせくださいといって別れたんですけれども、この辺の県の給食会を通じてのことなんですが、学校給食のためのタケノコ、これを町が一たん取っかかりかけたんですけども、なかなか手を挙げられる人が少なくてポシャったんですが、そのことあたりも新たに取り組まれるというふうになっております。そうすれば、また周辺のその竹林をよくするためにも貢献することでありますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思っております。雇用にももちろんかかわることです。なるべく頻繁にお話を伺って、必要なこと、何も金銭面に限らず私たちが動いて何とかできるようなことでもあれば、また対応できるようなそういうことをやってまいりたいと思います。　それから、行革絡みで一つ思っておりますのは、これ昨年の８月に担当課長等に指示したことなんですが、一つは組織機構の改革これでよいのかということが課題として認識しておりますし、それから嘱託職員の給与体系、これを施設によってばらばらな部分がありましてきちんと統一しようということ、それから保育所の跡地利用、それから任用制度、制度としては設けてますけども全然ない。せっかく能力のある職員が退職したときに、こちらが求め本人が希望するんなら本当でそういう制度も取り入れることが給与の面での削減にもつながり得るんじゃないかということあたりも思っておりまして、そんなようなことも別建てで指示しておるところです。またいろいろ御意見があったらお聞かせいただいて、適切な対応をとりたいと思っております。 ○議長（前田　勝美君）　光井議員。 ○議員（２番　光井　哲治君）　最後に、夕張の皆さんには申しわけないですけども、夕張が破綻したときに我々はみんなが大変なことが起こったと。背筋が寒くなるような思いを、多分ここにおる議場の全員の方は思っただろうと思うんです。ところが、もう今は夕張の「ゆ」の字を言う人もいないし、メディアで出てくることも東京都の若い職員がその後を継いで立候補して頑張ってると。時々、ドキュメンタリーみたいな放送で雪の中を年老いたおばあさんが雪かきをしながら、そういう映像で特別番組で夜の夜中にたまに放送される程度になってしまいました。　僕たちは、やっぱりそういうことを実際に見てきたわけです。それは何かといえば、夕張から我々は何を学ぶか。それでいろんな事業の中で僕は一番大事なことは、失敗から学ぶことだと思ってるわけです。失敗の中から何を学んだかと。ぜひともそういう思いで、私は別に先ほど最初に申し上げましたけども、もうネガティブだとかポジティブだとか、それは前向きだとか後ろ向きという話では、そういうのはもう我々でない、それは政治評論家とか行政評論家に任せとけばいいんですよ。我々が今現状認識の中でじゃどうするだいやと。本当のことで、本音の部分でぜひとも町長も出していただきたいし、私ももうストレートに物は申し上げていきますので、ぜひともそれに対しては、いや、これはこうだろう、光井議員、それは違うと、こういう考えだということをばんばん打ち返してもらったら、私はそれでありがたいと思っています。ぜひともそういうことでお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（前田　勝美君）　ええですな、答弁は。 ○議員（２番　光井　哲治君）　はい。 ○議長（前田　勝美君）　以上で光井哲治議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　続いて、１３番、入江誠議員の一般質問を許します。 ○議員（13番　入江　誠君）　１３番、入江誠であります。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初の質問事項は「中部はひとつ！」についての町長の考え方を伺うものであります。　昨年、２０１１年２月５日、１市４町のリーダーとともに未来を考える中部なうと銘打った「中部はひとつ！」シンポジウムの開催に引き続き、本年も２月１１日に「未来づくりフォーラム、鳥取中部の未来、１００年の計」が開催され、第１部では中部の活動団体の事例紹介、また第２部では平井知事、伊藤県議会議長、石田中部ふるさと広域連合長・倉吉市長のパネルディスカッションが実施されました。今回のフォーラムや現状を踏まえた中で、町長の「中部はひとつ！」に対する考え方、また立ち位置について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　入江議員の御質問にお答えします。　２月１１日に開催されました「未来づくりフォーラム、鳥取中部の未来、１００年の計」並びに現状を踏まえての「中部はひとつ！」に対する私の考え方についてのお尋ねです。　昨年の２月５日に、倉吉未来中心ホールにおいて「中部はひとつ！」シンポジウムが開催され、その際、１市４町の首長で３つの誓いをしました。１つ目は、「中部はひとつ！」を合い言葉にそれぞれの特色を生かしながら、自治体の枠を超え一致団結し、中部エリアのさらなる発展に尽くすこと。２つ目は、若い人が住みたくなるような町づくり、定住チャレンジに一致団結して取り組むこと。そして３つ目は、これからの取り組みを推進するに当たり、中部独自の横断的組織である鳥取中部ふるさと広域連合の機能を強化し、最大限に活用していくことということでした。　そして、ことし２月１１日の今おっしゃいました「未来づくりフォーラム、鳥取中部の未来、１００年の計」の開催でございます。私も聞きに行きはっと気がついたこともございましたが、それはさておき、「中部はひとつ！」に対します私の考え方といたしましては、私は現時点ではその「中部はひとつ！」は中部の大同合併を前提としたものにはなり得ないではないかというふうに思っております。そのわけは、多少きついことを申し上げますけれども、現在の中部１市４町のうち１市２町は協議したけれども合併が成立しなかったという間柄です。また、その後合併した１市４町のうち１市３町はそれぞれ努力をしながら、湯梨浜も含めてですけども、新しい町づくりに頑張っているところでございまして、だれのための合併か、何を実現するための合併か、そのあたりの明確なコンセプトといいますか、そういったことを示さない限り、さらなる近い時点での合併というのは、道州制のことも踏まえて議論はございますけれども、なかなか住民の御理解は得られにくいんではないかなというふうに思っている次第でございます。　私は「中部はひとつ！」はそのこと自体が目的ではなくって、中部の魅力アップや活性化を図るための一つの手法であるというふうに思っております。中部の住民が他の町のいろんないいところを認め合って、いいと思うことはお互いに応援し合ったり一緒に取り組むことが効果を高めるのであれば共同で取り組んだり、そのような風土を養って実践していくこと。それにより地域の魅力を高め、活性化を図ったりする。そのことが目的であろうというふうに思っております。　したがいまして、広域連合にやってよという丸投げではだめで、まず住民が自分たちの実現したいことに取り組み、その上で必要なことについては町やふるさと広域連合など行政が手を差し伸べ資金面やマンパワーの面で支援する、そのような姿が理想だと思っております。その内容につきましては、後で申し上げます。 ○議長（前田　勝美君）　入江議員。 ○議員（13番　入江　誠君）　ありがとうございました。　私も、今、町長が答弁されました合併について、今、大合併はどうかという面については私も同じ認識です。我が町は平成１６年の１０月に合併しました。他市町についても、おおむね翌１７年には合併が終わったという中で、約７年五、六カ月経過するわけですけども、やはり我が町にとっても、やはりなかなか２町１村の合併であっても合併して本当によかったなというふうにみんながまだまだ思えてないような感じを私は受けております。　そういう中で、今、町長が述べられた大合併はちょっと難しいであろうけども、違う部分、すなわち協力できる部分で一緒になって取り組むという姿が今のところはベターであろうということだろうというふうに思います。　私も去年もことしも参加させてもらいましたけども、その中でいろいろ聞いた中で、平井知事も伊藤議長も石田市長も話をされたのは、やはり中部というのは本当にポテンシャルのすごく高いエリアなんだということを口々に皆さんがしゃべられました。確かに、農業であったりだとか山もあったり川もあったり海もあったり温泉があったりということからすると、すごい潜在能力、ポテンシャルはあるエリアだとは確かに思います。ただ、その中で平井知事が述べられた言葉がすごく私はずしんとくるものがあって、それ、潜在能力（ポテンシャル）を持っているのにそれが生かし切れていないのは何ぞやというところだったんです。平井知事が言われたのは、問題は心がまだ一つになっていないからそれがなかなかなし得ないんだということだったんです。私は、まさしくこれだなというふうに感じました。　いろんなことを話す中で、ちょっときょう私、質問するに当たっての資料をいただきました。皆さんにも配付してあると思いますので、ちょっとこれから言う数字についてはまた確認してほしいなというふうに思うんですけども、いろんな議論をする中で私は立ち位置の話をしたときに、まず町を考えるときに、これから何をするかというときに、私は数、人口というのはすごく大きな手法になってくるんだろうというふうに思っています。合併当時の平成１７年、鳥取県におきましては約６０万７，０００人いた人口が、平成４７年には４９万５，０００人ぐらい。ことし２月１日のデータをいただきましたけども、５８万４，６２４人だということであります。　それでこの中部をまず見ますと、倉吉が平成１７年を５万２，５９２人が、これは３０年後ということでもらってますけども、これが３万８，９４８名、１万３，６４４人の減、２５．９％の減少であります。また、三朝町にありましては７，５０９人が４，９３２人、２，５７７人、３４．３％の減。我が町湯梨浜は１万７，５２５人、これが１万５，２０１人、２，３２４人の減、△の１３．８％。お隣の北栄町、１万６，０５２人が１万８３５人、５，２１７名の減、３２．５％。そして琴浦町、１万９，４９９人、１万３，２３７人、６，２６２人の減、３２．１％。トータルで１１万３，１７７人いた人口が、２０３５年には８万３，１５３名まで減少してしまうという現状です。これは大変大きいことだなというふうに思っています。　これはなぜこういう皆さんに数字を挙げてお話ししたかというときに、やはりこの人口をもっていろんな動きが今あるわけです。御存じのとおり、中部圏内においてはそれぞれ広域連合の中で一緒に手を携えて頑張っていこうやという形がある中で、圏内の中で東部圏内はやっぱり但馬だとか、それから兵庫県の西部地域をもうちょっと広く考えて連携を図ろうとしています。西部においては、御存じのとおり中海圏が以前からやっておられました。また、それにプラスした中で、中海それから宍道湖、大山圏域市長会というような仮称のようですけども、こういうことが今模索されています。それに４月からは鳥取県西部の町村会、７町村がオブザーバーとして参加しようとしています。この数字をそれぞれ積み上げて私はみました。　まず、中海、宍道湖の人口です。米子、境港、安来、松江、出雲、これを合わせると６１万５３９人です。これに鳥取県西部の７町村をプラスしますと、７町村が大体５万５，９８１人です。これをしますと６６万６，５２０人という数字になります。これは何を意味しているかというと、この６６万６，０００人という数は、現在の鳥取、島根、山陰と呼ばれるエリア全体の約半分を満たす数字なんです。そこの中でどういうことをしようかと考えておられるかというと、やっぱり圏域の方向性であったりとかそれから将来像、もちろんこの振興ビジョンということをやっぱり大きな意味で皆さんが考えておられるということからすると、今のままの形が中部でも一つになり得ないところ、仮に大合併ができなくても、もっともっと進んだ施策が進んでいかないと私は東部、西部からも置いていかれるような、もう本当にぽかんとあいた中部になってしまわへんかということを大変危惧するわけです。　その辺のことを考え、今お話ししたところをお聞きになって、町長はどのようなお考えをされたかどうか。率直なところで結構です、お聞かせいただけますか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　２月１１日のフォーラムの際に、私、ちょっとおやっと思ったことがありまして、それは一つは開会のあいさつをされました方が、昨年のシンポジウムの後、具体的な成果が見えないと。どうなっているのかとの声が次々とあって、このたびの会を開催するような運びとなったという趣旨のことをおっしゃいました。そのときにおやっと思ったわけなんですけれども、そのおやっと思った理由は、例えば定住自立圏の形成に関する協定を締結して、医療、福祉、子育て、教育、観光、企業誘致、交通、地産地消、交流、移住の促進、広報、人材育成等の幅広い分野で連携してやっておるわけです。福祉のところで足らざるものは一緒に設けたり、子育て支援にしても相談体制を一緒になって整えたりとか、いろいろそういうことをやっているわけです。広域連合においても、税、医療、福祉、廃棄物、消防等の従来からやっております事柄のほかに、近年は中部発信課というものを設けて国の緊急雇用制度を活用して中部の情報発信やそれから観光の振興に関すること、これらのことも一生懸命やっておる、今までの取り組みもやっておる。　そういう状況にあって、どうして「中部はひとつ！」のために取り組んでいることが何も見えないのか、何をやっているのかという印象を持たれるのかということを率直に言って思ったわけです。そのときに気がついたのは、当たり前のことなんですけども、「中部はひとつ！」で何を求めるか。そのことが人によって違っておれば、そうすればいろんな部分で連携してよくやってると評価される方と、全然足りないという評価と分かれてくるであろうと思います。そのことを実は感じたところでございます。　そのフォーラムの中で、コーディネーターがだれが何をすべきかということが課題だろうと思うと、そのことについてどう思うかということをお尋ねになったときに、知事が、先ほど入江さんもおっしゃいましたように中部には観光、それから健康などポテンシャル高いと。この３つは湯梨浜がちょうど未来創造会議の中で結論を出して、そこをメーンにして売り出そうとしておるところでございますけども、そういう魅力もあるコンパクトな地域なんだから、何かあったらそれにつられてみんなが動く。そのことがまず必要なんじゃないかと。そして、そのために資金が必要であれば行政が提供する、協力するというようなことをおっしゃいました。　私は、このことを聞いて経済界の方たちと、ちょっと具体的に言って申しわけないですけれども、我々行政側とのその「中部はひとつ！」でやってるやってないのことに関する違和感の差があるだろうというふうに思ったわけでございます。だれが何をすべきかということは、まず自分が何をすべきか、自分のしたいことをやっぱり思い描いて、自分はこういう地域にしたい、こういうことで地域の活性化を図りたい、お客さんを呼び込みたい、そういう思いで取り組む、一緒になってやっていこうとするそのときに、マンパワーが足りなかったりお金が足りなかったり、あるいはスケールのある活動ができなかったり、そういうときにふるさと広域連合が積極的にかかわっていくということならできますけども、今のような状態ではちょっとそこの部分が全く議論されていないんで、難しいんじゃないかなというふうに感じておるところです。　先ほど、１回目のときに後でと申し上げたのは、その辺についてちょっとしゃべりたくて申し上げたんですが、したがいましてその具体的な提案や主体的な取り組みなしに広域連合でお任せは、広域連合自体がもともと各町の受益にも応じた負担金で賄われる世界です。ということになれば、自分の町にメリットのないことに対して税金を出すことはできないわけなんですよね。そこのところがまず大きな事項としてあります。それを乗り越えてやっていこうとするときには、やっぱり全体として中部でこのことをするために、例えばその町にはあんまりメリットないかもしれん。例えば観光振興で宿泊客をふやそうということをやるにしても、北栄や琴浦はそんなにメリットないということになります。そうすると、施設へ結びつけた向こうにも寄るというような格好でやっていく必要があります。　そのようなこともありまして、広域連合のかかわる大もとのところを理解していただきますとともに、もともとそういう住民の動きがないと物事は長続きしないということもございます。中部地区の振興を図るには、各団体等からの具体的な提案やみずからの取り組みがほうふつと沸き上がるように、そういった状態をつくることが必要だろうと感じたところでございます。　核心はその「中部はひとつ！」で進むことではなくって、いかに中部を振興するかですから、何を実現するためにはどんなことをすべきか、その具体的な議論をまず最初にしっかりと積み上げることが今求められているんじゃないかということを痛切に感じたところで、そういった意味からきょう入江議員のお話を今伺いまして、知事の中部は心が一つになっていない。心を一つにするための取り組みとして、どんなことがあり得るかということを考えてみますと、これはちょっと前から思っているんですが、一つは琴浦町長さんの方で御提案なさりかけているんですけれども、新たにつくられた道の駅、あそこは立派な広いスペースがありますので、あそこで中部のみんなでそろって中部の特産品を集めてやるようなものも考えてみたいというようなことも御提案いただいております。　また、我が町ではこれはかつてちょっと話ししたかもしれませんが、その象徴として東郷池一周みんなで手をつないだらどうかと。１２キロ手をつないで、一人が１メーターだとすると１万２，０００人ですか、人数が要りますけども、そういうことをやってみんなでやるんだということになれば、また今議員おっしゃった「中部はひとつ！」の心、そういったものの醸成につながるんではないかということも今思ったりしておりまして、そういうものを各町が１つずつやってみたらどうかと。年間、２４年度はとりあえずこの項目を各町が出してやりましょうということにして取り組んで、そういう心を醸成する。それも一つ提案してみたいなと思いましたし、それともう一つは、やっぱり申しましたように中部の振興ビジョン、トータルなビジョンがないとそれに向かってどう進むべきか、何をすべきかということがないわけです。広域連合の内部で議論をせいと言ったってとても無理な話だと思っております。その議論を深める努力と実践を早急にやっていかなければなということを、今、議員のお話を伺いながら感じました。 ○議長（前田　勝美君）　入江議員。 ○議員（13番　入江　誠君）　ありがとうございました。　町長の認識とか、それからやっぱり前向きな考え方とか、その辺を本当にお聞かせいただいてうれしく思いました、率直に。

　そこの中で私が思うときに、先ほど町長も言われましたけども、そのコーディネーターが言われたというだれがどう実現していくかということがあったということで、そのだれがという部分なんです。１市４町村それぞれすぐれた首長さんが町運営のために議会なり町民と一緒になって町づくりもしておられる。それは認識しておるわけですけども、その中でもだれかがやはりリーダーシップをとっていくという必要性はあるんじゃないかなというふうに思います。　私は、さっき人口の動きを見たときに、我が町湯梨浜というのは減少率も大変少ない分、わかりませんけどね、動きはわかりませんけども、多分それぐらいまでは推計のままだと思いますし、それから今お聞かせいただいた宮脇町長の思いというのがやっぱりあるならば、私はそのだれがというところのリーダーシップを宮脇町長がとっていかれて前向きにどんどん進められると、「中部はひとつ！」が実現すりゃへんかなというふうな思いでおるんですけど、その辺まずどうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　そう言っていただくのはありがたいんですけど、実はやっぱりそれぞれの町を背負っておられる町長さんでありますし、市長さんであります。だれがということじゃなくて、確かに問題意識としてそこのところを本当に進めていくための、それは極端に言えば首長で困難なら見識の高い方にアドバイザーみたいな方を連合の中に置いて御意見をいただくというような方法もあってもいいかもしれませんけれども、そのようなこともまた連合内部で意見として申し上げてみたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　入江議員。 ○議員（13番　入江　誠君）　よくわかりました。どちらにしてもみんなが問題意識を持ちながらしていかないと、我々の町だけでなしに中部エリアというのはもう本当に衰退して疲弊してしまいます。それだけはやっぱりはっきりしとると思うので、ポテンシャルと言われとる部分をもっともっと高めるためにも、みんなで知恵を出し合ってやっていくということが必要でしょうから、その辺を我々もいっぱいいっぱいアンテナを張って、情報も集めながら提案、提言もしたいと思いますし、それからやはり町長を含めて行政側の方にもその辺のやっぱり気持ちを強く持ってもらって、進めてもらいたいなというふうに思います。　私、１２月の議会のときに、視察のときの報告のときにちょっとお話ししたことがあると思うんですけども、富山県入善町というところに行ったときに、報告書でも述べましたけども、入善町の職員さん、この方は再生エネルギーの部分で小水力の発電を担当しておられる方でした。その人の言われたことが、すごく今でも心に残ってるんです。その人が言われたのは、私はこの小水力を入善町に必ず根づかせます、私の手で確立させます、そこまではっきり言われた、この職員さんはね。やはり職員さん、みんなもそうだと思います。我々もそうかもわかりません。企画立案するということは机上論ではみんなができるけども、本当にそこまで最後までやり切るんだという熱い思い、そういうものをやはりみんなが持っていろんな事業に進まなければ、ますます先ほどから財政推計だとかいろんなことが論じられています。限られた財源の中でそれをなし得るためにはどうするかというようなことをやっぱりみんなで考えていく、またこの議会というのは契機にしたいなというふうに思っていますので、その辺を念頭に置いてお願いしたいなというふうに思っています。　最後に、トータルで今申し上げましたことを含めて、いま一度お気持ちなりがありましたらお聞かせいただければなと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　人口減の時代がこれから何十年か確実に続くわけでございますから、その中にあって地域が元気にやっていくためには、やっぱりお互いの魅力を認め合って一つの地域として盛り上げていくということが不可欠だろうというふうに思っております。多少難儀はあるかもしれませんけれども、積極的に議論を交わして湯梨浜町もおくれをとらないように協力しながらやってまいりたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　続いて、次の質問を許します。 ○議員（13番　入江　誠君）　続きまして、２番目の質問に移りたいと思います。　質問事項は、人口減少とインフラ整備の相関関係について伺うものであります。　全国的にも人口減少社会が継続しておりまして、本町においても先ほど申しましたように同様な状況があるわけです。人口減少とインフラ整備との相関関係について、問いただしてまいりたいと思います。　特に、私はインフラ整備の中で水道事業にちょっと特化して質問をしていきたいなというふうに考えております。　水道業界では、２０４０年問題と呼ばれるものが首をもたげております。現行の水道事業は、人口減少のせいで維持できなくなる可能性があるということが指摘されている。これ２０４０年問題です。どういうものかといいますと、やはり水道の配水管というのは４０年というのが法定耐用年数と言われておりまして、それ以上使用するときには漏水だとか濁水を防ぐための修繕作業が必要だというふうに言われております。　本町でこの質問の資料をいただきました。本町では、上水道事業において町内に配水管の管路の延長が９万３，４６９メーター、それから簡易水道事業においては２万４，１５７メーターということで、トータルで１１万７，６２６メーター、すなわち約１１７キロぐらいの管路が張りめぐらされているという状況であります。　合併特例債事業で水道ネットワーク事業等で平成１７年からかかられて、２６年までの計画というのはなされているわけですが、順次改良整備が行われているというふうに認識はしております。　ただ、この水道事業というのはなかなか大変大きな予算が必要でありまして、その費用というのは水道料金でほとんど賄われているということであります。先ほどから申し上げておりますように、やはり水道の需要が減ってくるということはそれはイコール、すべてイコールとは申せませんけども、人口減少が進むとやはりその辺が２０４０年ごろには今の人口がどっと減るわけですから、需要も約半分ほどになってくるということが予想されるわけです。そうなると水道事業収入も現在の半分ほどになってしまって、配水管の法定耐用年数が来れば補修が必要になるけども、その費用が捻出できなくなるという現状が生まれてくる可能性があります。　水道事業については、先ほどもお話がありましたけれども、幾ら受益者負担とはいいながらも、どんどんどんどん水道料金を上げてそれを補てんしていくというのはなかなか厳しいものがあります。　そういった中で、その辺のことを踏まえた中で、どういうような計画なり考え方で特にこの水道事業について取り組もうとしておられるのか。もしほかのインフラとの兼ね合いもありましたら、その辺について町長の考え方をまずお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　２点目は人口の減少とインフラ整備についてのお尋ねでございます。　御指摘のとおり、全国的にも人口減少社会が継続しておりまして、湯梨浜町においても例外ではなく、人口が増加するということは少子高齢化社会の進展中であり、期待することはできません。将来的には人口の減少による水道料金収入の減も予想されることから、水道経営状況等を分析しながらインフラ整備、消防施設等の整備を効率的に実施していく必要があると思っております。　現在、上水道は水道ネットワーク事業計画、平成１７年から２６年度、総事業費８億７，６００万円を実施中であります。また、簡易水道につきましては第２次総合計画、平成２２年から平成２７年度で総事業費１億９，１００万円に基づき、老朽施設等の更新、緊急連絡管等の事業を実施中でございます。この計画にのっとり、これからも継続して漏水箇所の早期発見と改修をし、水道事業会計、上水、簡水の経営安定に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　なお、人口減少により水道料金の減収も予想される中、次世代にわたって安全で安心な水道水の安定供給を実現するために、水道料金と起債などを適切に活用し、水道事業を経営してまいりたいと思っております。　広域的に点在する水道施設を維持するために経費がかさみ、経営に負担をかける状況になれば、経営状況を改善するための料金の値上げも必要になったりいたします。　人口比で見ると、いつごろからその料金収入がどう減っていって、そして維持費と交差する場面が訪れるのか、そのあたりのシミュレーションもこのたびの御質問を受けてちょっとやってみようかなと思っておるところでございます。　現計画が２７年度中に終えるという計画になっておりまして、これをしっかりとやってまいりたい。そのほかの面についても、将来の負担をなるべく減らすような形で、ほかの事業も含めてなんですが先取りしてやっていく、そういうことも念頭に置いてまいりたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　入江議員。 ○議員（13番　入江　誠君）　ありがとうございました。　どちらにしても、午前中には上野議員、先ほどは光井議員が財政推計に基づいた考え方をいろいろお話しされました。やはり私も思うのは、いろんなことを考えていかなくちゃいけない中で特に水道の話をきょうしましたのは、ある程度管の耐用年数とかそういうはっきりしておって、多分それをしないと漏水だけ、東郷エリアなんかは不明水の問題がずっとここ何年か前からありますので、多分ああいうのは管のやっぱり腐食なりそういう老朽化みたいなのに伴った部分が大きな要因ではないかなというふうに勝手に思うわけですけども、そういうことを考えたときに、やはり先ほど光井議員はなかなか５年先ぐらいしか見通せないよという話もされたんです。それはそれでその部分ではわかるんですけども、こういう案件についてはやはり先を見据えた中でのやっぱり年次計画、それから先ほど町長が言われたようなシミュレーションをやはり常にとりながらやっていく。それから提示していく。やっぱりそういうことが必要じゃないかなというふうに思うわけです。　先ほど、初めの質問のときにお話ししましたように、なかなかすぐに大幅にどんとこの水道料金の方に反映していく。何ぼ受益者といいながらも、べらぼうに上がるということになると生活をすごく圧迫しますので、特にその辺のことは段階的にするだとか、経過年数が２年とか３年した中で上げますよとか、やはりそれぐらいの住民に対する説明責任なり丁寧さというのが必要じゃないかなというふうに思うわけですけども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　確かにそういうこともあろうと思います。先ほどシミュレーションのことを申し上げましたが、その中で極端に言いますと人数が少なくなってから負担するよりも、人数の多く負担した方がその負担の度合いは軽くなる。当たり前のことなんですけどもそういうこともあるわけですから、そのシミュレーションの際に水道料金の設定というのも恐らく想定できると思いますので、そうすればそれを例えば何年前ぐらいから取っかかってやっていくとか、そういったこともまた検討材料にしたいというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　入江議員。 ○議員（13番　入江　誠君）　ありがとうございました。　最後にしたいと思います。どちらにしても、いろんなことが本当に限られた財源だとかいうことも含めてですけどもあるわけです。その中で、やはり町長が我が町のリーダーとしてやはりどんどん情報も開示しながら、みんなで一緒に協議しながら進めていくという姿勢を常にやはり持っていただきたいなというふうに思うわけです。そういうことを念頭に置いてやっていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（前田　勝美君）　以上をもちまして入江誠議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（前田　勝美君）　この際、しばらく休憩をいたします。再開が１５時１５分の予定。　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１３分再開 ○議長（前田　勝美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、増井久美議員の一般質問を許します。どうぞ。 ○議員（６番　増井　久美君）　６番、増井です。　議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。　最初の質問は、南部町が導入予定の新がん検査を当町でも行ってはどうかという質問でございます。　検診を充実させることが大病を防ぎ、そしてまた医療費も下げるということになるのはわかっているけれども、なかなか検診率が上がらないのが現状です。議会のたびに私もいろいろと提案をしてまいりましたが、なかなか効果があらわれておりません。　そんな中、南部町が１月から導入を始めた血液中のアミノ酸濃度を測定してがんの可能性を判断するという検査は、少量の血液を採取し解析することで胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんの可能性を３段階で予測できるというものです。新聞でも報道され、テレビでも報道されましたので、多くの人が関心を持たれたのではないでしょうか。　当町でも、この検査を導入できないか。中部の市町村が協力して、この機器を例えば厚生病院などに導入、設置することはできないでしょうかということを町長に伺いたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員の御質問にお答えします。　南部町でこの１月から導入されました血中アミノ酸によるがん検査、このことに関連してでございます。　アミノインデックスがんリスクスクリーニング検査と呼ばれ、がんに罹患した人は血液中の各種アミノ酸の濃度のバランスが変わることから、それをもとにがんに罹患しているリスクを予測する検査のようで、私はこのたびの増井議員の御質問で初めてそういうものの存在を知ったところでございます。　検査の特徴といいますかメリットとしては、１回５ミリリットルの採血で先ほどおっしゃいましたように胃がん、肺がん、大腸がん、男性の前立腺がん、女性の乳がんの５つのがんについて罹患のリスク測定が可能であること、早期がんにも対応した検査であること、それから検査が簡便であり健康診断で同時に受診できることが上げられます。　その一方で、デメリットとしては検査費用が高いこと、保険がきかないこと、健康増進法上のがん検診には該当せず目標受診率にはカウントされないものであること、がんあるいはその可能性や危険性を調べて数値化したもので、がんであるかどうかを明確に判別できるものではなく、定められた検査方法でのがん検診を改めて受ける必要があるものであることなどが上げられます。　これらのことを考えながら、実施に向け検討するかどうかをちょっと考えてみましたが、少なくとも現状ではちょっと前向きに取り組みますとは言えないのではないかというふうにも思っております。その理由として、３つのことが思い浮かびます。　まず、費用面についてですけれども、現在、南部町は検査費用１万８，９００円、これはもともとこのシステムを今回導入されるときに製造メーカーの方も参画しておられたということで、随分、市中価格３万円程度のようですが、それよりは安くなっているようでございますけれども、検査費用１万８，９００円のうち自己負担額、町民の負担１，０００円で実施しておられますが、その残り１万７，９００円のうち３分の２の１万１，９００円程度を、鳥取県経済成長戦略推進モデル事業の補助金というのを使って充当しておられます。残り６，０００円を町が負担して、合計額に達するという形でございます。しかし、県からのこの補助金は平成２６年度限りで終わるということでございまして、平成２７年度以降はこの部分を町か本人のいずれかが負担する必要があり、制度設計の変更を迫られるわけですけども、その際、恐らく町で負担しても交付税による補てんがないということになりますので、個人負担に頼らざるを得ないのではということを思っております。　２つ目として、この検査法が健康増進法上のがん検診に該当しないということにも関連することですけれども、検査結果のランクに応じた罹患の確実性、そのことに問題があるというふうにも聞いております。健康推進法上のがん検査に位置づけられていない検査ですから、この検査を受けて「はい、検査を受けています」とされることが、そのような事態になると、果たしてそれで本来の検診の目的を十二分に達成し得るものとなり得るのかというような疑問も２点目としてございます。　最後に、医療機関の問題ですが、このたび南部町での実施は県が西部圏域で取り組みますとっとり発生活起点型新成長特区の議論の中で、この検査方法の開発メーカーとそれから鳥大医学部、鳥大発のベンチャー企業、西部地区の南部町ほか３町が一緒になって検討され、南部町にはもう西伯病院があるということで南部町と西伯病院で実施されるものになったというふうに伺っております。病院の初期費用約１，５００万円の３分の２を補助金で賄い、実施されたものだというふうに伺っております。このモデル事業としての支援がなくてもできるものなのかあたりのことも、大きな課題としてございます。　以上のような観点から、この検診を町で直ちに取り組むということは難しいというふうに思っております。 ○議長（前田　勝美君）　増井さん。 ○議員（６番　増井　久美君）　ありがとうございました。　確かに県から３分の２、新聞によりますと県が１，０００万、そして南部町が５００万出したというふうに報道されておりました。そのモデル事業がなくなったら自己負担になるということで、ちょっとどうかなという今町長の答弁でしたけれども、どうして検診率が上がらないのかということをいろいろ考えるわけです。そうすると、やはり出かけていくのがまず面倒ではないけど大変という。例えばこの辺で健康保険に入っていない人が国保の加入者になるわけですけれども、事業所で集団でやったりということとは違って、一人一人が出かけていくということの、仕事を休んでというか中断していくということの多分その面倒さ、それからもう一つはやっぱりお金がかかるというそのことが大きな原因にもなっているんではないかなというふうに私は思うわけです。　それで一番問題なのは、やっぱり働き盛りの人たちにどうやって検診を受けていただくかなということが今後の課題だと思っております。ですから、最近では基本健診だけはもう全部無料にするという自治体も出てきておりますし、やっぱりその辺の個人負担の部分でももうちょっと研究する必要があるのではないかということと、それから働き盛りの若い人たち、あるいは４０代、５０代の人たちをどう検診に行っていただくかという創意工夫をしていかなくてはいけないなというふうに思うわけです。　そんな中でこれがちょっと出たものですから、これだったら簡単にというか、結構個人の時間的な余裕とかそういうものが軽減されるんではないかなという思いでちょっと聞いてみたわけですが、今、町長の答弁を聞きながらそれもそうだなという思いもしております。今後の研究課題ではないかなという思いもいたします。　ということで、引き続きちょっとお伺いしたいんですが、先ほど私が申し上げました若い人をどうやって健診へ参加していただくかという創意工夫について、何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　平成２４年度の予算の中で、実は健診については検査項目の追加ということを、これは希望される方に対してなんですが、町がその経費の一部を補てんしてやることといたしております。　中身的には多少詳しく担当課長から申し上げますが、心電図検査ですとかあるいは尿酸、クレアチニンとかそういった検査項目を加えて、検査自体の価値を高めることによって受診率の向上を図ろうという考え方でございます。受診率の向上が健康確保につながるという意味での受診率の向上。　お話のございました健診率の向上、これまでいろいろ苦労してやってきたわけなんですが、なかなかこれが上向きしない。調べてみれば、集団健診よりも医療機関受診という形で受診券という形でいつどこの医療機関へ行ってもいいという形を整えれば、その方が受診率がアップするだろうと思ってたところが、実際には集団健診だけのときよりも率が低くなっているということがわかりまして、このあたりはやっぱり車社会だとはいえ、何か身近なところで歩いて行けるところでやることが一番重要なんかなと思っておりまして、その辺、２４年度の健診のあり方についてまた検討してみようと思っておるところでございます。　そのほか、もしありましたら担当課長の方から。 ○議長（前田　勝美君）　担当課長。 ○健康推進課長（岩本　和雄君）　せんだって、ちょうど３月の９日金曜日だったんですが、これは胃がんの検診の担当課長会ということで中部で開催されまして、現在、県の方も中部の医師会、また県の医師会の方ともタイアップして取り組みをしていきたいという部分がございます。　実は、今、例えば国保だけで見ますと、約９割の方が何らかの形で医療機関にかかる機会がございますが、そのうちの４割の方、ですから３６％ですか、単純に掛けますと、そういう方は生活習慣病で何らかの形でふだん医療機関にかかっていらっしゃる。そういうようなことがございまして、先般、こちらの方からも県の方にもお願いをしまして、県の方から例えば医師会側に働きかけて、各医療機関に受診されていらっしゃる方に医療機関の方からぜひ健診を受けること、またがん検診を受けること、そういったことを医療機関の方から勧めていただけないでしょうかという話を今医師会側に働きかけておりまして、中部の医師会長さんも随分そのことについては取り組みをやっていきたいというようなことの意向のようでして、そういったことで各医療機関の方に先般も保健所の所長がこの中部全部回られたようです。そういったことで、自分のところの患者さんを、従来は医療行為でやった方がそれは医療機関としての収益は上がるかもわかりませんけども、受診率の方にはね返らないというような部分もございますし、そういったところで、それぞれ医療機関の方にもしっかりそのあたりの健診をぜひ実施をお願いをしたいというところでございます。 ○議長（前田　勝美君）　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　今ちょっと課長のお話を聞いてて思ったんですが、生活習慣病で病院にかかっているということで、その医療行為の方でした方が病院としては収益になるということは、結構な人がじゃひょっとしたらですけど健診ではなくて病院の方で医療行為でかかってるということはあり得ないんでしょうかね。その辺ちょっと疑問に思うんですけど、どうですか。 ○議長（前田　勝美君）　健康推進課長。 ○健康推進課長（岩本　和雄君）　医療行為といいますか、病院にかかればふだん自分自身が何らかの形で病院にかかってるから、結局はいいわというような部分がございまして、なかなか健診を受けていただけないというところもあるんだろうと思います。 ○議長（前田　勝美君）　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　ありがとうございました。　いろいろ創意工夫しながら、健診をどう上げていくかということはなかなか大変な問題だなと。先般も中部町村の健診率出てましたけど、どこもそんなに高いところはないですね。みんなそれなりに努力はしておられるんだろうけれども、なかなか上がらないというのが現状のようです。その中でがんの人が多いというのも事実で、早期発見、早期治療がいかに必要かということはみんなわかっているんだろうけれども、健診率としてはね返ってこないというのが実際にあると思います。　もとの話に戻りたいと思いますけれども、南部町が導入を予定している検査、この１年間、鳥大医学部ですか、それと南部町と、それから県のモデル事業ということで、その結果が１年間で出るかどうかわかりませんけど、何らかの資料というか参考になるようなものは出るんではないかなと思うんです。もしそのデメリットの方が多いとは言われますけれども、１年間かけてやったものが何らかのいい結果をもたらすというようなことがあれば、それはまた前向きに研究する必要があるんではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　１月から検査を始められて、１日１０人程度のようです、検査を受けられる方の数は。それでこれを例えば町全体でやるということになれば、基本的には検診としては毎年受けてくださいという話になりますから、その人口の方をきちんと毎年受けれるシステムが確立できるかちゅうのも一方で大きな問題としてあるようにも伺っております。　それらのこともあるんですけれども、それで今日までのところその検査でがんに罹患しておられたという方はないようにも伺っておりますけれども、その検査結果が出て制度の検診の効果というものが証明されたり、あるいはもう一つのハードルが先ほど申しました法律上の健康増進法上の検診に該当させていただくこと、これらのことがクリアされれば、町としても簡便な検査で多くのがんの検診ができるということですから、取り組んでみる必要があるというふうに思っております。もう少し様子を見守って判断したいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　ありがとうございます。　県もかかわっておられることですから、それなりに県としてもデータをとりたいという思いがあると思います。鳥大の医学部などもせっかく県内にあるすぐれた医療の機関ですので、その辺の協力も仰ぐということも必要だろうと思いますし、町長おっしゃられたように今後の検討課題ということだと思いますので、また何らかの資料なりそういうものが入れば、また私たちにも教えていただきたいなと思います。以上で１番目を終わります。 ○議長（前田　勝美君）　答弁はいいですな。 ○議員（６番　増井　久美君）　はい。 ○議長（前田　勝美君）　では、続いて次の質問を許します。 ○議員（６番　増井　久美君）　２番目の質問に入らせていただきます。第３子への祝い金制度について質問をいたします。　来年度から、第３子への出産・入学祝い金を、これ小学校入学祝い金ですね、１０万円から半額の５万円にするということで、子育て支援に力を入れている当町としてはこれはサービスの後退ではないのかと私は思っております。委員会等でも報告されたということで、当町独自の制度だから半額、５万円ということで残してはどうかというようなことで今回のことになったということも聞いておりますけれども、合併に当たりましてサービスは高いところに合わせるんだということで合併したつもりです。ところが、合併してこの７年と数カ月、こういったことはサービスは高い方にということがいつの間にか忘れられてしまったのではないかなと私は思っておりますけれども、他町にはない制度でありまして、引き続いて行ってもらいたいと思っております。　どちらかといえば、今回これを５万円にするのだったら、せめて第１あるいは第２子からでも若干の祝い金を出すというような制度があってもよかったのではないかというふうに思っておりますが、町長の答弁をお願いいたします。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員の２点目は、第３子の出産及び祝い金制度についてのお尋ねです。　第３子出産祝い金、入学祝い金の支給制度は町の人口増対策を目指したもので、１夫婦３人以上の出産を奨励するという目的のため、合併前の施策を踏襲して実施してまいりました。

　御指摘のとおり、県内の自治体が次々に廃止する中にあって、本町は子育て支援の目玉事業として継続して行ってきた経緯もございます。　また、かつて子育てに関する児童手当が子ども手当に改善された際に給付額がふえるというようなことで、その際にもこの制度の見直しを考えたところでございますが、それは議会の方からこういう時代だから存続して支援すべきだという御意見もあって、踏みとどまっていたものでございます。　平成２４年度から、この祝い金の金額を半額にすることにつきまして、５万円にすることにつきまして、子育て支援策の後退につながるという御指摘にもなろうかと思いますが、町としてその第３子の出産や子どもさんの入学をお祝いするというその気持ちに決して変わりはあるものではございません。湯梨浜町ではこれまで保育料の低額設定を初めさまざまな子育て支援の事業やそれから施策を充実させ、積極的に展開しておりますが、その中から例えば不妊治療費の助成は県内でいち早く１７万５，０００円に拡大いたしましたが、この５年間で２８件の申請があり、このうち出産と妊娠に結びついた実績が４６％にも上ることから、その効果は非常に高いものであることがわかりまして、それとさらにこの不妊治療は１回で妊娠に結びつくケースは極めて少なく、中には３回４回と治療を受けられる方もあり、１回３０万円から５０万円というその治療費は相当の経済負担となって、したくてもできない方もおられるだろうというようなことから、平成２４年度から年１回の助成を２回に拡大して、不妊に悩む御夫婦を御支援することといたしているところでございます。　また、多くの保護者の方々から要望のあった保育所給食の自園調理方式についても、４月からいよいよスタートすることにしています。食べるということは子どもたちにとって大切な教育の一環であり、多くの自治体ではセンター方式の導入や民間委託などに取り組んでおられますが、本町では生きた食育を目指し、子どもたちにはすべて自園での調理をと決断いたしたところでございます。このように厳しい財政状況にあっても、子育て支援の一層の充実に取り組んでいるところでございます。　このたびの第３子の出産・入学お祝い金の減額は、部分的に見ますと後退かもしれませんけれども、限られた財源の中で幅広い視点での充実した子育て支援の施策を展開していきたいという中での対応でございますので、御理解を賜ればというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　今、町長からいろいろとお話をいただきました。その不妊治療の年２回拡大とか、全園自園調理方式だとかお聞きいたしました。確かに不妊治療に対しては、私も今まで所属していたのが教育民生でしたから、委員会の中で頑張ってほしいということを申し上げたことはありますので、今回のこの拡大についてはよかったなというふうに思っておりますけれども、それとこれは別だと思っておりまして、そのもう一つ、全園自園調理方式というの、これも町長にやっていただいて旧羽合町がそのままセンター方式で来ていたんですから、自園にしていただいてありがたいなというか、前進だなと思いますけれども、もともと合併のときに統一してないというのがおかしいのであって、本来は羽合に合わせて一番保育料を安くしたんだから、羽合地区に一日でも早く自園調理方式を取り入れていただくのが当たり前だったんではないか、そういうふうに思っているわけです。いろいろ異論はありましょうが、私の思いです。　今回、１０万円から半額の５万円ということで、いろいろ子育てには頑張っているから理解してほしい、こういうことだと思います。　しかしながら、第３子が当町でどれぐらいあるのかという資料をいただいていますけれども、多分これ第３子に出産祝い金をもらえるから第３子を産むというんではないと思うんですよね。これ気持ちだと思うんです。どんなお父さんやお母さんでも、１番目であろうと２番目であろうと３番目であろうとかわいいし、生まれたことをめでたいなと皆さんが思うと思うんです。そのときに、町からほんのお祝いですよと来る金額をいただいたときに、改めて、ああ、産んでよかったなと、こういうことだと思うんですね。今までいただいた人は１０万円ずっといただいていらっしゃって、この資料によりますと平成１７年に合併してから出産祝い金が２２４件、入学祝い金が１７６件出ている。合計で４００件、今までの方がいただいているんだという資料です。それを見まして、決して１０万円もらったから次の年、３番目がぽんと生まれたということではないんですね。だからお祝いなんですよ、やっぱりこれは。やっぱり３番目になるとありとあらゆるものが、男の方は余り理解できないかもしれませんけど、女の私としては３番目になるとありとあらゆるものが新しいものが要るんです。そうなんです。子どもの着物でも服でも、着せるものでもお古というわけにはいかないんです。３番目になると、本当にありとあらゆるものが新しくしなくちゃいけなくなるという、そういうときにいただく１０万円というのはとってもありがたいんです。　そういう意味での１０万円で、５万円でもいいんじゃないかとはおっしゃるかもしれませんけど、そこの辺のありがたさがまた違うということで、ぜひとも１０万円、もう一度考えていただきたいなと思うのと、それがだめならせめて第１子でも第２子でもおむつ代ですよということで、１万円ぐらいいただいたら子どもを産んでよかったなと。おむつ代も、男の方はわかんないかもしれませんけど高いんです。高いんですよ、おむつ代も。ですからその辺について、町長、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（前田　勝美君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　最初のいろいろあろうかと思いますがということでしたが、給食の方式につきましては私は正直言って選挙のときに公約で申し上げていたんです。踏み切るに当たっては、やっぱり世間の流れからちょっと離れたところの対応だなという意識も持っておりまして、それでそれをやることによってどれぐらいふえるんだ、お金の面ですね、それから人はそれに付随するんですけども、人はどのくらいたくさん必要になるんだいとかいうことの検証をさせたところでございます。それを踏まえてやったところでございまして、ある意味勇気を持ってやったことなんですが、ひょっとしたら２０年後に、宮脇、あいつがばかなことをやってと怒られるかもしれんことにならないように、ちゃんとしていかないけんなと思っておるところでございます。　合併時にどっちかに合わせちゃっとくという意味からいえば、安い保育料を徹底的に守るという観点からすれば、全園給食じゃない逆向きの全園給食センター方式あたりに向かっていくことも選択肢の一つではあり得ただろうということを認識しておりましたので、あえてちょっとこの場で申し上げます。　それから、確かに人口増を図るというような観点から見ましても、３人の子どもさんをつくるということはこれは数の上からいっても必要なことであります。　今、議員がおっしゃいましたとおり、確かにお祝い金なんです。お祝いの気持ちをあらわすということですので、それが１０万円が５万円になりましたけれども、町としてはその気持ちは変わらないということで御理解いただけたらというふうに思います。 ○議長（前田　勝美君）　いいですか。 ○議員（６番　増井　久美君）　第１子、第２子はどうでしょうか。 ○議長（前田　勝美君）　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　第１子、第２子の先ほどのお古が使えないというお話、男性にはわからんでしょうけどもと言って、果たして知らないやっぱりことでして、男女共同参画、私自身も全然また改めて進んでおらんなということを思ったところでございますけれども、第１子、第２子も確かにあれですが、第１子、第２子は考え方としてはへ理屈です。夫婦が一緒になって、２人の子どもをつくるのは当然の責務だという気持ちで御理解いただければありがたいと思います。　なお、その際に、余談ですけれども、おむつは紙おむつでなくって洗うおむつもいいんじゃないかなというふうに思います。余談です。 ○議長（前田　勝美君）　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　よくわかりました。　ただ、反論したいと思いますが、今、湯梨浜町で女性が働いている就業率はどの程度あるか御存じか知りませんが、おむつを洗ってる暇はないと思います。やっぱり紙おむつでないと、とてもじゃないけど仕事しようとする人にとっては大変難しいことだというふうに理解しておりますが、それはそういうことで町長は理解してほしいとおっしゃいますのでこれ以上は申し上げません。　ただ、この制度を聞いたところでは倉吉は２万円だそうです。ないのではなくて、やっぱりあるそうですね。あって、お母さんの口座に振り込まれるそうです。というふうに聞きました。ですので、この５万円どういう形で手渡されるか知りませんけれども、この気持ちはずっと持ち続けていただきたいなというふうに思います。　また、自園調理方式に踏み出されたということは、センター方式に合併どきにどっちをとるかというふうに考えられたというふうに言われましたけれども、でも保育園の給食で、民間は知りません、民間は委託しているところがあると思いますね、業者にね。でも、公立で民間に保育所の給食を委託しているというところが中部管内に私はないというふうに理解しているんですけれども、その辺についてはどうでしょうかね。 ○議長（前田　勝美君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（浜崎　厚子君）　中部の市町村の中にはございません。でも、米子市あたりは今そっちの方向に進んでいますので。 ○議長（前田　勝美君）　いいですか。　増井議員。 ○議員（６番　増井　久美君）　以上で質問を終わりたいと思いますが、ぜひ中部管内でも若い人の多い湯梨浜町として、これからも一層子育て支援に力を入れていただきたいなということを申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（前田　勝美君）　以上で増井久美議員の一般質問を終わります。　以上をもって一般質問を終結します。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（前田　勝美君）　お諮りいたします。１３日、１５日、１６日及び１９日は委員会審査及びその予備日として休会とし、１４日、１７日、１８日、２０日及び２１日は議事の都合及び会議規則第１０条第１項の規定により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　勝美君）　異議なしと認めます。よって、１３日から２１日までは休会とすることに決定いたしました。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　本日はこれで散会いたします。　なお、２２日の本会議は午前９時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。　本日は大変お疲れさんでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分散会　　　　───────────────────────────────...

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湯梨浜町議会 2012-03-12 平成24年第 2回定例会（第 5日 3月12日）

湯梨浜町議会 2012-03-12
平成24年第 2回定例会（第 5日 3月12日）