倉吉市議会 2022-09-13
令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
倉吉市議会会議録（第６号）
令和４年９月１３日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した
事件
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 陳情の取下げについて
第３ 付議議案の
委員会付託
午前１０時００分 開議
○議長（福谷直美君） これより本日の会議を開きます。
おはようございます。本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともございません。
以上、報告いたします。
○議長（福谷直美君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（福谷直美君） 日程第１、昨日に引き続き、付議議案に対する質疑を行います。
議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について、質疑を求めます。
１４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
鳥飼幹男議員に質疑を許します。
○１１番（鳥飼幹男君） 議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について、２点について、２款についてお伺いをいたしたいと思います。
まず初め、
予算説明資料の１０ページになりますが、２款１項１目職員管理について少しお伺いをいたしたいと思います。
この補正額ですが、１,５３５万３,０００円ということで、補正前の予算額と合計しますと８,５００万円余の予算が計上されております。この補正理由でありますが、産前産後休暇、育児休業、
病気休暇等によって、正職員が長期に執務ができない、そのために
会計年度任用職員を充てている予算でありますが、私この予算を見たときに、非常に多くの予算がかかってるなということと、やはりどのような休暇の状況、これについても少しお伺いをいたしたいと思いますし、この予算、ここまで大きく膨らんだ要因となるものは何なのか、もう一度お示しいただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
今回補正をお願いしております２款１項１目の職員管理に関する措置でございますが、
会計年度任用職員の人件費につきましては、この費目で措置しているものにつきましては、議員御指摘のとおり、産休、育休や病休等の代替、退職に伴う
欠員補充等のために雇用する職員に係る人件費でございます。各課で各事業に従事する
会計年度任用職員については、各課の費目で予算措置をしているわけでございますけれども、全庁的にわたりまして、病休、育休等により、職員に補充が必要になった場合には、この職員課の予算で措置をするという性質の予算でございます。
今年度当初予算におきましては、通年雇用２８人分の人件費を計上したところでございます。この内訳は、産休、育休及び病休代替で１１人、欠員補充や
事務増加対応として１１人、障がい者雇用として６人を想定したもの、計２８人分でございます。今回増額をお願いするのは、通年換算で６人分の人件費をお願いしたいと考えております。欠員補充や
事務増加対応のため必要となったもので、具体的には、昨年度末から今年度当初にかけて、正職員や再任用職員に多くの退職者が生じたことや、
新型コロナ対応、あるいは関連業務の増加、病休者等も想定より多いことなどが要因となり、これら欠員のために対応するための予算ということでお願いをしたものでございます。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。
理解いたしました。ただ、今、部長からお示しがあったように、私も事業をしてますから、あらゆる企業さんと懇談をさせていただく機会があるわけですが、最近、非常に職場による
ハラスメント、こうしたことによる精神疾患、こうしたことで鬱病等を発症されて、長期でやはり休まれてると、これ民間の企業の中でもこういうことが非常に多くなってるんです。これは今、本当に大変な問題だなということを、我々の業界であっても、やはり民間の業界であってもそうなんです。今、部長からありました、これほどの６人分のあれが計上されたこの要因としてあるのは、退職者が多かったとおっしゃった、それから当然
新型コロナウイルスによる業務量の増大ということがあったんでしょう。それから、もう一つおっしゃったのが病気によるということがあった。やはりここら辺りが民間と同じく、そうした精神疾患とか、そうしたもので長期の休暇に至っている。そのことによって、どうしても
会計年度任用職員を採用して当たらざるを得ない。そういった実態がこの市役所の中にも起こっているのではないかなということを私は大変懸念しているわけであります。
それで、１点お聞きしたいのは、こうした方々の相談体制です。これは、市としてどのような体制を取っておられるのか。それで、本人が相談することは当然なわけでありますが、そうじゃなくて、周りの職員が気づかれて、そして、この方はちょっとおかしいというようなことの相談もあるでしょう。今回、
関金小学校で
ハラスメントによるこうした実態がありました。これも５月から始まって、何人もの人間がそうしたことに遭っているのに気づかない、これわけがない。そうしたところの相談ができる場所がきちっとないのではないかなと、そういうことを非常に懸念するわけであります。こうした中にあって、市としても誰に相談していいのか、例えばこうした市の中の動きは、この議員の中にも、議員の皆さんにもそういう声は入ってるんです、実は。じゃあ、どこに相談するのか、そういう声を、そうした体制がきちっと取られてるのか、今この辺りを非常に私危惧してます。この辺り、どのように対策を取られてるのかお聞きしておきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問でございます。
今回、一般質問でも職員のメンタルに係る相談体制について御質問もいただいたところでございます。そのときにも答弁をいたしましたけれども、第一義的には、職員課が相談を受けるというのがございます。それから、
職員労働組合の皆さんにも御協力をいただいて、職員の相談にも乗っていただいている。それに加えまして、やっぱり顔見知りの人たちにはなかなか相談しにくいという人たちのために、鳥取市の業者に業務委託をいたしまして、そういった心の相談ではございませんけども、メンタルに関する相談を受けていただけるところに業務委託をしているというのも一つございます。
それから、周りからの声ということについてでございますけども、私も総務部長をしておりますので、職員課から報告があるのが、やはり周辺の職員から誰々さんの様子が少し気にかかるというような声は届けていただいております。そういったことは私にも入ってきております。
いずれにいたしましても、メンタル不調になられた職員さんがやっぱり声を発しやすい状況をつくっていくということが大事だろうということは思っております。例えば声を発しやすいように、職員課には直接行きにくいことがあろうかと思うので、庁内のとある場所に特別に部屋を設けて、相談室のようなものを設けて、入りやすいような体制を整えているのも一つの例でございます。引き続き、声を出しやすいような状況をつくっていくということについては留意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１１番（鳥飼幹男君） このことについてずっとやっとるわけになりませんので、ただ、部長おっしゃったように、そういう体制、そのことが大事だと思います。本当に声を上げやすい、そうした体制を何とかつくっていただいて、寄り添ってあげる、そういうことが大事だろうと思いますので、その点、よろしくお願いを申し上げておきます。
それから、次に、２３ページになりますが、１０款４項３目
史跡大御堂廃寺跡整備事業について少しお伺いいたしたいと思います。
これにつきましては、今回、築地塀の復元に文化庁から疑義が申し立てられて、この設計、
基本設計業務委託料が減額になっているわけでありますが、今回、新たに北の築地塀の
発掘調査費用として５２５万２,０００円計上がなされております。このことについて少し、この減額については私たちも文化財課から説明を受けましたので理解しますが、新たに北の築地塀の発掘が必要だったのか、また、まずちょっとこの５２５万２,０００円、この財源は国が全額出してくださるのか、市の財源負担はないのか、まずそこを１点お示しいただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（種子真一君）
史跡大御堂廃寺跡整備事業についての御質問です。
まず、この調査ですけれども、
大御堂廃寺跡の寺域、お寺の範囲ですね、これを確定するために、北側の築地塀の位置を確認するというものになります。この北築地塀の位置につきましては、過去の調査では確認ができておりませんでした。これまで、
保存活用計画、
整備基本計画の策定の際には、寺域の規模に基づく想定ラインで位置を示してきたところでございます。令和３年度の
整備基本設計作成時に、文化庁より北築地塀を平面表示で復元するに当たり、この位置とするという根拠が乏しいという指摘をいただきました。そこで、令和３年１１月から令和４年１月にかけて、確認の調査を行いましたけれども、やはり築地塀の位置、北側の位置については確認ができませんでした。この結果を基に、令和４年２月に
整備検討委員会に諮り、追加の確認調査を計画することを決定したところです。その後に文化庁と協議を行いまして、６月にこの国の補助金の計画を見直して、北築地塀の位置の確認のための発掘調査の追加について承認をいただいたところです。
なお、この財源ですけれども、この事業は、
史跡大御堂廃寺跡整備事業ということで、国、県の補助事業でございます。補助率ですけれども、国が事業費の２分の１、それから県からは、残りの２分の１のうち３分１、ですので、一般財源は、事業費全体の３分の１ということになります。
○１１番（鳥飼幹男君） 全て御答弁いただきました。２回目に質問する予定でしたけども、全部、ありがとうございました。
それで、この北の築地塀ですわ、これ文化庁から指摘があって、この事業が延期になった理由は、その中にこうあるんですよ。この
復元検討委員会には、築地塀の構造等について十分な根拠を持つ資料を示さなければいけないということが文化庁から言われて、出すようになったんです。このときの説明では、この築地塀の基壇、いわゆる基礎部分です、築地塀のコの字の基壇部分については、これまでの発掘調査によって構造規模が判明しており、十分な資料としてはあると。よって、今までの資料を整理、検証すれば、そして、もう少し詳細な資料として文化庁に提出すれば、それで文化庁の理解は得られるという説明であったんです。そのとおりですよ。ただそれには期間がかかると。ということで、我々は納得したんです。新たに財源を、予算を使って、北の築地塀を発掘するなんていうことは聞いてません。今回上がってきましたから、これは全く説明と違うでないか。だから、今の説明では、北の発掘は調査をしてなかったという。我々への、議員への説明はきちっとしたこれまでの発掘調査で構造、規模は判明してるというわけで受けてるんですよ。北のほうだけはしてませんでしたみたいなことをいまになって言って、そして予算をつけて、もう一度発掘調査をして。そしたら、できてなかったっちゅうことですわ。これ、文化庁から言われても仕方がないような状態で出してたということでしょう。これは問題ですよ、我々への説明と違う。
それから、まあまあ、こんなこと言っとったっていけませんから、あれですけども、また委員会でもきちっとやっていただければ結構ですが、こういう作業、いわゆる予算がかかる、かかるんですよ、一般財源かかるんですよ、倉吉市も３分の１、このようなことはもうありませんか、まだまだ出てきますか。令和７年ですよ、今度基本設計やるの。今４年ですから、まだ３年先ですよ。この間にまだまだこうした、文化庁から指摘を受けて、一般財源を使ってやらないけんようなことが出てきますか。この辺りだけ少しきちっと聞いときたい、お願いします。
○
教育委員会事務局長（種子真一君） 続けての御質問です。
まず、築地塀の復元についてですけれども、こちらにつきましては、これまでの調査では、東側と西側ですね、東側といいますと
上灘コミュニティーセンター側、西側は
倉吉未来中心側ですね、そちらの調査の中である程度発掘されたもの、それらを基に復元ということを検討してまいりましたけれども、建物というか塀ですよね、塀を復元をするに当たっては、まだちょっと資料が不足しているという指摘の下で、今回、復元検討を国で進めていただくために時間を要するということで、このたびの設計については見送ったというものでございますが、このたびのこの北側の築地塀の発掘というのは、東側、西側をずっと調査していく過程で、大体この辺が北側だろうと、いわゆる
県立美術館側のラインになるんですけれども、そちらの壁の位置をこれまでは想定で考えておりましたけれども、やはりきちんとその角を出しなさいということが文化庁から指摘を受けたということで、その位置を探す作業がこの発掘調査ということになります。
このほかにまた追加があるんではないかということの御指摘ですけれども、これは都度、やはり文化庁と協議をし、確認を取りながら、この作業を進めておりますので、今のところはこの調査等で結果が出れば、進めると考えるんですけれども、やはりその中でまた何らかの指摘があれば、文化庁と協議をしながら、また進めていくこともあるかもしれません。
○議長（福谷直美君） １１番鳥飼議員、５回目です。
○１１番（鳥飼幹男君） 了解いたしました。
非常にガイダンスも含めて、
大御堂廃寺の整備については、この議会の中でも相当な議論がなされているところでありますよ。やはりもっと神経を使って、説明していただくについても、丁寧に今後御説明いただきたいと思いますし、これからこういうことが出てこないとも限らない、文化庁とこれからのやり取りの中でね。しっかりとその辺りのそうした説明についても、本当に丁寧に行いながら、やる以上はきちっとしたものをやっていただきたいと、このように思いますので、最後にお願いをして終わりたいと思います。終わります。
○議長（福谷直美君） 次に、１４番
藤井隆弘議員に質疑を許します。
○１４番（
藤井隆弘君）
一般会計補正予算（第５号）につきましては、２つの事業について質問させていただきます。
１つは、
予算説明資料、通し番号の１３の上段にあります商工業振興について、補正額が１９３万１,０００円、財源は
倉吉ふるさと未来づくり基金を活用してということになっております。事業の補正理由を見ますと、倉吉市内の中学校、高校の生徒、短期大学などの学生を主な
ターゲットとして、十分に知られていない市内企業の強みや魅力を伝えられる
パンフレットを作成することで、就職の機会、
きっかけづくりをするというようなことが書いてあります。
最初に申し上げますと、この事業、本当とってもいい事業だなという視点での質問でございますので、事業の概要には、この委託料１９３万１,０００円は企業の
パンフレット作成だということで、掲載企業については製造業４０社程度ということで、
市内製造業１１０社の中から選定するとなっております。一つには、この４０社程度ということに絞った理由を教えていただきたい。
そして、さらにこちらの事業の概要、内容を見ますと、ｅブック、電子書籍で４８ページ分、これは
インターネット上で公開されるということですけれども、配布方法については、
ＱＲコード記載のチラシを市内中学校、高校、
短期大学等へ配布するということになっております。確認ですけれども、ｅブック、
インターネット上でということであれば、対象が市内ということに限らないとは思っておりますけど、この１９３万円余は、これ紙ベースのものも含めてという、１９３万１,０００円について内容をもうちょっと説明していただけたらと思います。
そして、最初に言いましたように、本当にいい事業で、ぜひともこれは情報発信というか、していただきたいんですけれども、これ、単年度のこれで終わりではないと思いますけれども、今後の計画というのがありましたら、併せてお知らせいただければと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 藤井議員の
企業パンフレット作成委託料に関します質問についてお答えいたします。
まず、事業の全体の概要の説明をさせていただけたらと思います。これは、広田市長が就任後に、若い世代から、人口減少などの課題に対する生の声を聞き取り、今後の施策展開の参考にするために、「元気な
倉吉づくり「市長と“はなし”しょいや」」を開催したところでございます。その第１回として、
鳥取看護大学、
鳥取短期大学の学生さんと５月にそういうふうに開催された。その際に、就職に関することとして、学んだ分野に生かせる求人が少ないとか、どういう会社が市内にあるのか分からない、そういった声が聞かれたということ。そのほかにも、企業やハローワークとの意見交換の中で、特に製造業を中心になりますが、人材確保に苦慮しているという状況、そういう意見が聞こえてきておったという背景の中で、今回の
企業パンフレット作成に至ったという次第でございます。
順不同になりますが、全体の事業の概要に関連しますが、今回、我々が目指しますのが、鳥取県が既に県内の企業を対象としたとっとり
企業ガイドというものを作成しておられます。ただ、これが求人の情報を中心とした内容だということ、新卒者が就職活動をするために、そういった特化した冊子であるという状況がございます。いろいろ声を聞く中では、市内の高校生、短大生、市外に進学している学生の多くは、市内にそういう世界的な技術力や製品のシェアを持つ企業があるということを知ることがなく、県外へ就職先を求めて転出しているという状況があるということがあるもんですから、県の
パンフレットとは差別化を図りながら、市内の中学生、高校生、短大生、そして県外に進学している学生たちに、こういった世代を
ターゲットとして、市内の企業の強みや魅力を若い人たちに知っていただくことを目的とした
パンフレットとして作りたいとするものでございます。
その中で、４０社程度に絞った理由ということでございますが、企業の展開の中で、年度途中の補正予算であるということが一つあります。そういう意味で作成の期限が限られるということがございます。そういった観点の中で、まずは製造業を
ターゲットとしながら作っていきたいと思ったところでございます。製造業だけでも、この
経済センサスの中で見ますと、非常に多い数がございます。当面のところは、約１００社程度を対象としながら、そこの中で手を挙げていただいた方々を中心として選択していくという考え方を持っておりますが、全てということでなく、手を挙げていただいた方の中で、また絞りながらということで４０社程度ということでしたものでございます。
そして、今後においてでございます。これも単年ではなかなかできるものではないかなと思っておるところでございます。展開を考える中では、まずは学生の皆さんに読みやすく、手に取りやすいものということを考えております。そして、継続的に掲載企業の追加ができたりとか、修正が容易にできるということ、そういうことを考慮しながら、当面の間は
スマートフォンやタブレットの端末で閲覧ができますｅブック、電子書籍での展開を考えておるという次第でございます。そこの中で、たくさんこの事業を活用していただく、できたこのｅブックをたくさん活用していただくためにはやっぱり周知が必要ということがございます。どんどんＱＲコードを記載したチラシを作りながら、中学校、高校、短大等へ配布する。またはＳＮＳを使って、市外の学生にも発信して周知をしていくというようなことを考えておるところでございますが、この
パンフレットを作成して終わりにするんではなくて、情報をつないで、また実際に学生の皆さんの意見も聞きながら、この次、どういうものがいいのかということを確認しながら進めていきたいかなと思っております。また、
学校訪問等を丁寧に行うことによりまして、さらにそういったニーズを把握するというようなこと、その次につなげていくということ、その先の中には、ニーズがあれば、紙媒体にするということ、また、そのほかの業種に広げていくというようなこと、そういうようなことも含めてやっていきたいと思っておりますが、まずは今回、こういう形で、期限が限られますけれども、製造業を中心にやっていきたいという思いで進めているものでございます。以上でございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 今の説明をお聞きしました。よく理解できました。「市長と“はなし”しょいや」から始まって、早速に動き始めていただいたということで、学生と企業とのマッチングも含めて、しっかりと発信していただいて、これからにつなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いてですけれども、
予算説明資料の通し番号２１の下段、
小学校運営ですが、これ、
補正予算額が２６万円、補正理由は、令和５年４月に
成徳小学校と
灘手小学校の統合による新小学校が開校することに伴い、新小学校に必要な校歌、学校の歌の作詞、作曲及び校章を作成するものとなっております。この事業には、先ほど言いましたように、報償費として２６万円がついておりまして、内訳は、校歌の作曲に係る謝金が１５万円、校歌の作詞作成に係る謝金が５万円、
校章デザインの謝金が３万円の２人分ということで計上されております。
まず最初にお聞きしますが、この校歌の作詞、作曲、
校章デザインについては、公募ではなくて、特定の方にお願いするということを聞き取りの中でお聞きしました。平成２８年の新しい
関金小学校ができましたときには、いずれも全国公募をされたということです。校章のデザインについては、全国から４２点応募がございました。その中から、県外の方だったと思いますけども、採用されたと。そして、校歌の作詞は、応募が６１点あって、それを基に
統合準備委員会、今回もありますけども、そちらで作詞をよりこちらの学校にふさわしいものにということで、補作という形で改作をされたということも聞いております。なぜ公募しなかったのか。そして、お願いするということになれば、選定、どういう観点でどういう方にお願いされるんか、まずお聞きします。
○
教育委員会事務局長（種子真一君）
小学校運営についての御質問でございます。
まず、この校歌、それから校章の公募についての御質問ですけれども、校章、校歌の作成につきましては、
統合準備委員会より
教育委員会に一任ということが決定されましたので、現在は、その依頼をする方を選定しているというところでございます。このたびの予算議決後に正式に依頼をすることとなります。
教育委員会としましては、倉吉市や各地域のことをよく知っている方にお願いをしたいという趣旨で、公募は実施せず、しかるべき方にお願いをし、校章につきましては複数案、校歌については１案という形で作成を依頼するという予定としております。これまでの関金、山守の際とは決め方が違うということにつきましては、
統合準備委員会の中で決め方について協議がなされた結果ということになりますけれども、どういった方にというところですが、この作曲につきましては、やはりそういった専門の方、この近隣の方の中でお願いをしていこうと考えておりますし、作詞につきましては、これまでに両校の成徳小、灘手小の子どもたちの意見等も今聞いておりますので、それらを含めた形で最終的に作詞を依頼をしていこうと考えております。それから、校章のデザインにつきましてもそういった専門性を持たれた方、現在は２名に依頼をして、複数案提示をしていただいた後に最終的に絞り込んでいくという作業で考えているところでございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 今、お聞きしました。
この小学校の校章、校歌もですけど、校名も含めて３点セット、普通はね、開校するに当たってはということで、校名についても、
灘手小学校区から新小学校の校名の見直しということで陳情が出ておりますし、
成徳小学校区からも同様趣旨の要望というのが本日、議員にはいただいて、見させていただいております。また新聞でも、声の欄にもこのことに関しての意見も載っておりました。市民も非常に関心が高い話題だと思いながら、議員としても最終的な判断をこれからしていくわけですけれども、そういった中で、まず一つお聞きしますのは、確認ですけども、この
統合準備委員会では、総務部会で校章、校歌、校旗等についての調査項目というか、検討項目があるわけですね。それを自分たちじゃなくって、
教育委員会にお任せということを言われたんですけども、ちょっと意味が分からんですね、何か。そのことについての学校統合だよりを見たら、６月６日、校名のことから先、今日に至るまで、その
統合準備委員会でどういう内容で議論がなされたのか、そのことをちょっとお聞きしたいのと。
もう一つは、校名を決定するときには、学校
統合準備委員会だより第３号、これはこういうことでしたね、３校、成徳、灘手、明倫統合が前提であるということを踏まえて、新しい学校をつくろうという考えであったということでたよりにも出ておりましたが、今度は、校歌、校章についてもこの考えが生きているのか、３校前提なのかということをちょっとお聞かせください。
○
教育委員会事務局長（種子真一君）
統合準備委員会の中でのこの校歌、校章についての検討の内容ということでございました。
こちらにつきましては、校名がこの
統合準備委員会の中で方向性が決まった後に、引き続きこの校章、校歌の検討に入られましたけれども、やはり双方それぞれの思いがございまして、それらについてのすり合わせにどうも時間かかりそうだということで、最終的にはやはり
教育委員会に一任をするという選択をなされたというところでございます。
それから、３校統合を前提にということにつきましては、昨日も申しましたけれども、この
統合準備委員会を立ち上げる前に、検討委員会というものを３地区の代表の皆さんと話をする中で、明倫につきましては、新しいものになるということであれば、次、明倫とそれから新しい学校とが一緒になる際には変える必要がないんではないかなということ、これは必要に応じて、この
統合準備委員会に、必要があれば声をかけてもらえればということを聞いておりましたので、都度確認をしながら進めてきたわけですけれども、これまで協議の場には参加の必要はないということの中で、新しいものを決めていくということであれば、それでいいということを確認しながら進めてきたというところでございます。
○１４番（
藤井隆弘君） 今、説明をお聞きしました。
それで、来年の４月には新しい学校が、校名、校章、校歌も含めてスタートすると、そのための準備、校歌にしても準備もあるでしょうし、歌の指導もあるでしょうし、いろんなことが必要だと思っています。
一方、明倫小学校を卒業した子は、来年の４月から東中学校に進学するということは皆さん周知のことですね。そういった中で、今言われたように、そういった時期が来たら、そういう時期になったら、明倫も一緒に入って、必要があればと、必要がないということで昨日そういう答弁されたんですけども。私、１２月議会にもこういう質問しております。明倫小学校も
統合準備委員会に参加すべきではないかと、３校ということであるならばという質問に対して、校章、校歌、校名と協議、調整が必要な場合については、明倫地区の代表にも加わっていただくこととなる。入っていただかないと、再度協議することになるので、改良していきたいという答弁でございました。
何か、いろんな形でものが進んでいるわけですけども、最終的には我々が判断せんといかん部分で、何となくいろんなことがそごがあって、調整が今うまくいってない感じがするんですけども、その辺のところ、もう一回、議員もしっかりと考えんといかんのですけども、
教育委員会としても、そういった
統合準備委員会との関係で、任されたからこうですよじゃなくって、どういう話合い、
教育委員会として関わりを持たれたんか、ちょっとそれをお聞きしたいなと思ってます。
○
教育委員会事務局長（種子真一君）
統合準備委員会の中での
教育委員会の関わりということでございました。
基本的には、両地区の代表による話合いで進めていただくということで、
教育委員会が特に先導するという考え方ではございませんでしたので、何とか両地区で話し合って、いろんなことを決めていっていただきたいという形での関わりを持ってまいりましたけれども、やはりそれぞれの地区の思いがございますので、そこをすり合わせていくという作業については大変時間を要したということで、最終的には、両者の話合いの中で、こういった手順で進めていこうということを確認をしながら進めてこられたということですので、決して
教育委員会でこうしていきましょうという形で引っ張っていくようなことはしてきておりません。
○議長（福谷直美君） １４番藤井議員、５回目です。
○１４番（
藤井隆弘君） ５回目ですね。
今、事務局長から説明聞きましたが、答弁されてるのは教育長でございますしね、責任ある立場として、これ２校と言われたけど、私３校が前提でスタートしてるのに、そのことも含めて、教育長の考えを最後、お聞きして終わりたいなと思っております。
○教育長（小椋博幸君） 今回の小学校の統合は、議員がおっしゃいますように、３校が統合になるということは最終的といいますか、将来的な目標ということでございます。
○議長（福谷直美君） 次に、１７番福井康夫議員に質疑を許します。
○１７番（福井康夫君） 議案第５１号で、私は、令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）のうち、３点通告をいたしております。まず、８ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第１０目諸費の６６万６,０００円、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目、同じく企画費５４５万円、第１０款教育費、第４項社会教育費、第３目文化事業費、減額の６５９万１,０００円でございます。
先ほどの質疑の延長でございますので、初めに、１０款の教育費、続けて、
教育委員会に私もお尋ねしたいと思います。
通告しておりますのが、第１０款の教育費、これは文化事業費でございますけれども、先ほど鳥飼議員も触れられました、文化財保護について、議論があったように、文化財活用と観光振興、いわゆる文化財を中心とした観光拠点整備の在り方というのは、こうした法改正後も、今、多数の意見があるところではないかと思っております。
今回の補正予算ですけれども、北側の築地塀の
発掘調査費用、これ５２５万２,０００円、当初なかったんじゃないかということもありました。私も何回か、事務方とのやり取りでなかなか整理がつかないということで今日まで来ましたが、今年の、令和４年３月２４日に、私どもの会派で
教育委員会事務局の文化財課に資料を頂いて、一定程度、この
大御堂廃寺の取組について理解をしてまいりました。
具体的には、北側の築地塀の境界を文化庁からはっきりしなさいよというような指摘を受けて、今回の調査だということは分かりました。財源も分かりました。これは、私からは、調査期間はいつまででできますか、これまである程度の調査というのはできてると、そして今、隣接地でも、現場では他の発掘調査事業だそうですけれども、同じようなところを調査しておられますわね。そういうようなことで、調査期間というのは大体どういう予定をされておるのかというのを私からはお聞きしたいと思います。
それから、いろいろありましたガイダンス、この設計業務、これが減額ということにこのたびもなります。文化庁等の指摘もあって、減額になるわけですが、減額理由についてお示しいただきたいと思います。
それから、３点目で、このガイダンス施設の開館後の施設管理、どう今、考えておいでだろうかなと思います。この施設概要を見れば、映像展示やそのほかの展示内容、そして体験学習、そうしたものも計画するということも一つの計画の中にはこれから触れられると書いてあります。そうなってきますと、このガイダンス施設そのものを無人で開放していくのか、あるいは事務室等を設けて、人を配置するような施設にするのか、その辺りの計画というのはどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
それから、最後に、今回の見直しということで全体のスケジュールに変更が生じるのか生じないのか、その辺りもお聞かせいただきたいと思います。
大きくは４点でございます。よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（種子真一君） このたびの発掘調査の調査期間ということでございます。
この北築地塀の発掘調査につきましては、現在のところ、予定では１０月末までの予定で進めてまいります。今年度、既に実施設計、測量設計等の業務を発注しており、今年度中には全体の整備に係る設計を終えていく必要がございますので、何とかそれまでに位置を確認していきたいと考えています。
それから、ガイダンス施設について、減額の理由ということでございますけれども、ガイダンス施設につきましては、この実際の実施設計ですね、設計業務を発注する計画で予算を計上しておりました。その際には、設計業務の内容について、建物本体と、それから展示物に係る設計、それらを合わせて委託するという考え方で積算しておりました。業務発注に際して、この業務の内容について見直しを行ったということで、これは、建物と展示の設計を合わせて発注するということになりますと、やはり文化財に関して高い専門性を持つ業者ということになりますので、必然的に県外の業者になってしまうということが考えられます。建築については、できれば市内の業者へ発注したいというような思いもございまして、展示物との設計を切り離すということで、建物の設計のみを発注し、残りの展示物については、文化財課の職員でいろいろと資料をそろえながら対応していこうと精査をしたところでございます。その結果として、いわゆる設計に係る予算、それから入札によります減、競争がありますので、そこの請負に係る差額、そういったものが最終的に減額の金額ということになります。
それから、施設管理の方法についてですけれども、これまでの説明の中では、無人で開放をしていくというような考え方で進めておりました。ただ、そういった中身、展示物の内容等を精査していく中で、管理の方法については、文化庁からもやはりきちんとした管理体制が必要ではないかというような御指摘もいただいておりましたので、それらも含めまして、人員配置の有無、それから開館時間であるとか、休館日、そういった防犯対策を含めた設備、それから展示内容等については、現在、建物の設計は発注しておりますけれども、あわせて、そういったことも一緒に検討を進めているところでございますので、今年度中には、そういった方向性もはっきりと決定し、お示しができるんではないかなと考えております。
スケジュールの変更ですけれども、先般御説明した築地塀の復元だけはちょっと時期がずれますけれども、その他のこういったガイダンス施設の設計であるとか、整備、それから
大御堂廃寺跡全体の整備については、現在お示ししているスケジュールのとおりで進めていけるものと考えております。
○１７番（福井康夫君） 分かりました。
北側の築地塀については、位置の確定だけのもので、先ほどの答弁ありますように、復元するものは東側と西側の築地塀の復元にあまり今後は変更はないということで、北側については、特段に設置するわけではないわけでしょう、そういうふうに理解していいでしょうかね。
それから、ガイダンスの施設管理ですけども、平面図等、図面を見れば、一応そうした事務室等を設置することになってないんですよね。無人で、施錠３か所あたりをやるような構造といいましょうか、会館でございますので、基本的には無人だということを想定して設計に入っとる、かかっておられるんじゃないかなと思っておるんです。ただ、展示物やあるいは映像でのこうした展示もなされるということになれば、しょっちゅうそうしたことをされるわけじゃなくて、節目節目ということになれば、常時いなくても対応できるかもしれませんけれども、やっぱりそこら辺り、当初からきちっと示していただいて、我々も理解を深めたいと思いますので、またその折については説明をいただきたいと思います。
教育委員会はその点でございます。後でまた答弁お願いします。
それから、２点目が、第２款総務費のうち、第１項総務管理費、第１０目諸費の６６万６,０００円についてでございます。これは、市制７０周年記念事業でございます。
１つは、シンボルマーク、ロゴタイプの制作ということですが、応募期間などについて、それから記念事業に向けたスケジュール、どんな構想やコンセプトで取り組まれようとしているのかお尋ねします。取りあえず、よろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（種子真一君） 築地塀の整備についてでございますけれども、当初、東側と西側にそれぞれ立体的な築地塀の復元を計画しておりました。このたび、時期をずらしての整備ということで御説明したところなんですけども、その際には、東側と西側で予定していたものを東側１か所にまとめるという考え方でございます。その他の全体の塀の位置ですね、これについては平面表示ということで、これを人工芝等使いまして、色を使い分けながらということで、平面で表示をしていくという考え方での整備を現在は考えているというところでございます。
それから、ガイダンスの施設管理、展示ですけれども、展示物であるとか、それから映像等の検討も含めまして、管理方法については、先ほども申しましたけれども、文化庁からもやはりちょっと無人の開放ということではどうなのかなという御指摘もいただいておりますので、そういったただ単に通り抜けというよりは、きちんとした施設、箱としての形を取りながら、どういった管理運営を行っていくかということにつきましては、現在の設計と併せて検討してまいりたいと考えております。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
今回補正予算をお願いをしております市制７０周年記念事業のシンボルマーク、ロゴタイプの制作についてでございます。今回、市制７０周年記念事業ということで、７０周年の節目に周年を祝う事業を通じまして、これまでの本市の発展を支えてきてくださった先人たちに敬意を表するとともに、また、これからの輝かしい倉吉市の未来について、本市の皆様と共有していくという事業を取り組んでまいりたいと考えております。そういった目的を持ちまして、早速ではございますけども、早い段階からシンボルマークやロゴタイプを作成をして、機運の醸成を図っていこうということで進めてまいりたいと考えております。
今回、９月の補正予算で予算を認めていただきますと、早速に作成については、中部地区の高校の美術部、それから創作活動に励んでいらっしゃる養護学校の皆さん、こういった皆さんに対して、作品の応募に応じていただくようにお願いをしてまいりたいと思っておりまして、１２月までには応募の取りまとめをしていき、その後、商標登録、あるいはこの商標登録の前の調査ですね、権利の侵害をしないかどうかの調査などを行って、早期にシンボルマーク、ロゴタイプを確定し、市のみならず、関係機関、あるいは市の企業様、そういったところでもシンボルマーク、ロゴタイプを扱っていただこうと考えております。
それから、記念事業はどんなことを考えているかということでございますけども、現在、検討中でございますけども、例えば県立美術館の整備を見据えまして、機運の醸成を図っていきたいと考えております。そういった機運醸成につながるような事業として、博物館を活用した事業が考えれないかというようなことを考えております。それから、本市の魅力でございますフィギュアであったり、「ひなビタ♪」であったり、倉吉八犬伝、そういったコンテンツとのコラボをできるような事業についても検討してまいりたいと考えております。それから、周年事業といたしましては、市民の皆さんに非常に人気の高いＮＨＫの公開番組、こういったものの誘致についても考えてまいっております。
それから、市民の活動と連携をするということも大事だろうと考えておりまして、例えば倉吉打吹まつりとの連携、あるいはＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークの皆様との連携、それから天女音楽祭との連携、そういった市民の皆さんの活動と連携する形で７０周年の記念の冠をつけていただきながら、周年記念にふさわしい事業の組立てをしていただきながら、市民の皆さんと周年事業を祝ってまいりたいと考えております。
概要がまとまり次第、予算編成前においてでも、議員の皆様にお示しをしながら、議員の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。
教育委員会ですけどね、文化財活用と観光振興という課題というのが難しいところもあるようですけれども、つながるような形でぜひこれを生かしていく方向でお願いしておきたいと思います。
それから、次に、シンボルマークとロゴタイプの制作でございます。高校生の方々等にお願いしながら、１２月をめどとしながら仕上げられていくということで、分かりました。先回、６０周年につきましても、非常に１年前から実行委員会等立ち上げての計画をなされたと聞きました。今回もいよいよ来年の７０周年に向けて動き出すのかなと感じました。そして、周年事業としての先ほどありました県立美術館の開館に合わせて、その機運を醸成していくんだとか、フィギュアの取組であるとか、あるいは打吹まつりと連動した取組、あるいは公開「のど自慢」、ＮＨＫのですね、そうしたものも取り組みたい、考えていきたいということでございます。
いろんな各方面からの取組になっていくかなと思って受け止めましたけれども、キーワード、いろいろ切り口もあろうと思いますけれども、私も、例えば平和ということが最近思われる、感じられるところでございます。そうした心を大切にする、そうした気持ちの中で７０周年を迎えるということもどうかなということも感じます。これまで市制６０周年のときにもいろいろと計画された事業、やってきた事業というのは、どうでしょうかね。吉本新喜劇を呼びながらの事業というのは、市民の皆さんと一緒になって、一番、楽しい形で喜んでいただけるような形もあったのかなと思いますけれども、今日、時代がそればかりじゃ、なかなかどうかなという面もあるやもしれず、今そう感じます。その辺りで、多くの市民の方のまた御意見を反映するということで、早い段階で検討をされるようにお願いしたいなと思います。
これにつきましては以上で結構でございます。何かコメントありますか、総務部長。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問でございます。
今回、７０周年記念事業を実施するに当たりまして、実施に向かっての基本的な考え方、実施方針というようなものを庁内で定めているところでございます。まず、活気あふれる元気な倉吉を実現するような事業を行ってはどうか、それから、倉吉市の魅力が再認識され、誇りと愛着が深まるような事業を検討してはどうか、それから、倉吉市を次の世代につなぐよう、若者や子どもたちが参画しやすい事業を考えてはどうか、それから、倉吉市の魅力を市内外に発信する事業を考えてはどうか、それから、限られた経営資源の中で高い効果を生み出すような事業を考えてはどうか、こういった検討に当たっての指針のようなものを定めながら検討してまいっているところでございます。引き続き、今、議員おっしゃったように平和というような言葉、これは当然キーワード、ＳＤＧｓの考え方もございます。そういった普遍的なテーマについては常に持ちながら、魅力ある記念事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
○１７番（福井康夫君） 答弁いただきました。
ぜひ７０周年に向けまして、いろんな考え方やら案はあるとは思います。私としてはそういう平和というのも大切だよということを一つベースにしながら、来年度、こうした市民の皆さんと喜べれるような形というものも欲しいなと感じております。よろしくお願いします。
次に、総務費の第１項総務管理費の第７目企画費で５４５万円につきましてお聞きします。事業名は、住宅リフォーム助成事業でございます。
住宅リフォームの助成については、応募受付期間について、７月１１日から７月２９日までいうことで取り組まれました。この期間というのは、２週間と少しなんですよね。事前には、５月２７日からホームページに掲載されているということで、対応されているわけですけれども、１点は、非常に期間が短いと感じるところでございまして、その辺り、執行部の考えをお尋ねしたいと思います。
それから、２点目、申請者全員に工事の終了時にアンケートというの取られておられます。助成制度の効果と、市内、市外業者の分析結果が分かるような内容となっております。アンケートは、助成金の対象工事費は幾らでしたか、助成金の交付確定額は幾らでしたか、それから、倉吉市住宅リフォームの助成金制度がなかった場合、リフォーム工事を実施しておられましたか、いかがでしょうかという内容を中心としておられます。この令和３年度までのこのアンケートから見た特徴、お聞きしたいと思います。
それから、３点目、このリフォーム助成事業も今、３年を迎えたと思っております。今後の見直しについて、市の業務の３年を一定のひとくくり、めどとするということでの見直し、これらについての方向はどう考えておられるのか、以上３点、お願いします。
○建設部長（小谷卓徳君） 住宅リフォーム助成金についての御質問でございます。
まず１点目が、受付期間が短いのではないかということでございます。
まず、議員おっしゃるように、令和３年度事業では４月２０日から５月１９日の１か月間としておりまして、今回、令和４年度事業では７月１１日から７月２９日の１９日間としておりまして、期間としては少し短い状況なんですけども、周知としまして、おっしゃったとおり、５月２７日からホームページに掲載しておりまして、それと、記者クラブに情報提供も同時にさせていただいております。市報には、７月１日号に掲載したということでございます。これは肉づけ予算であったということと、これが５月補正であったということで、期間を長く取れば、まだ、資材高騰等もありまして、それとエアコンの要望というものも窓口にございました。こういう点を考えましてこの期間としておりますし、リフォーム業者の中には制度のチラシをポストインして顧客獲得を図っていた業者もございまして、実際、令和３年度の事業数と比べますと、１７８件が令和３年度の事業でございまして、それに対して今回、４年度は１７６件の応募がありまして、ほぼ同数でございました。助成金は前年度は２,９１４万１,０００円と、今回は３,０１６万１,０００円の応募があったので、期間は少し短かったんですけども、エアコンなど資材高騰などもありまして、受付期間は妥当だったと考えております。
それと、アンケートの結果ということでございまして、これ、令和３年度の事業のアンケートの結果になりますけども、これにつきましては、多かった年代別でいきますと、６０代以上が圧倒的に多く、６割以上を占めておりました。年代が下がるにつれて比率は下がってるということでございます。対象の工事では、１００万円以上の工事がかなり多かった結果となっておりまして、助成金も合わせて２０万以上の交付額が多かったという結果になっております。この事業ですね、助成金がなかったらやめたかという御質問がございましたけども、なくてもやってたという方がかなり多い結果でございました。
今年度のアンケートの結果では、市内業者に変更した割合はどうなってるかというようなことがございましたけども、リフォームの助成金を活用するために市内業者に変更した割合は、３.７％とかなり少なかった状況でございました。
今後の方針で、来年度以降の事業でございますけども、市民からは助成があったということで大変助かったというような声が多く来ておりました。このアンケート結果からは、このリフォーム助成金を実施する評価は高いと感じております。また、市内業者に対する経済効果というものも、令和４年度で３億２,０００万円が見込まれておりますので、来年度、
新型コロナウイルスの交付金があるかどうか、ちょっと今のところ分からないんですけども、財源を検討した上で、慎重に判断したいと考えております。以上です。
○議長（福谷直美君） １７番福井議員、５回目です。
○１７番（福井康夫君） 答弁ありがとうございました。了解です。
初めに、アンケート結果、市内の業者を予定しておる、あるいは、市外の周辺町村の業者にお願いをしようと思ってたがこの制度があるから切り替えるということは少なかったという、そういう人は少なかった。この制度あってもなくても、必要に迫られてやらざるを得ない、やってたという回答が取りあえず多かったと。ただし、全体としては、アンケートでは、このリフォーム事業に対する評価というのは非常に高いという結果、そういう受け止めだということで、分析だということで理解をしたいと思いますが、よろしいでしょうかね。
それから、現在、既に１７６件の申請済みです。この制度は上限２０万円までとして、高齢者、あるいは障がい者に対しては５％の加算がございます。先ほどの中で、６０代以上とかそれ以下の分析がなされているんですけれども、高齢者、障がい者、５％加算の方々、どのくらいの割合があるのか。それから、工事全体で受けられる上限２０万円目いっぱいでの工事がほとんどなのか。５万円とか１０万円とかのこの割合での補助対象になられる工事なのが件数的に多いのか、約２００件の間で、どうでしょうかね。そうした必要性を考えると、３年後の、いわゆる来年度以降の対応ということについても慎重に考える必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、最後の質問で、１点、よろしくお願いします。
○建設部長（小谷卓徳君） 続いて、補助率が１５％の要配慮者である子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の件数と、割合がどうなってるかということでございますけども、子育て世帯、障がい者、６５歳以上世帯の応募は、今年度１７６件のうち９９件ございました。率にしまして５６.３％でございます。
もう１点、上限２０万円、３０万円の場合もあるんですけども、先ほどの高齢者等は１５％になってるので、３０万円にもなるんですけども、それらを超えた申込件数の割合はということでございますけども、令和４年度、１７６件のうち７１件が、率にしまして４０.３％がこの上限の金額を超えていたということでございます。内訳としましては、２０万円以上の件数というものが２７件、そして、高齢者等の３０万円以上の件数が４４件という内容となっております。以上です。
○１７番（福井康夫君） 終わります。
○議長（福谷直美君） 換気のため、５分間休憩いたします。
午前１１時１２分 休憩
午前１１時１７分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
次に、９番米田勝彦議員に質疑を許します。
○９番（米田勝彦君） 議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）です。
款７商工費、項１の商工費、目３の観光費です。説明資料では１４ページになります。この予算は、台湾の観光客の方々を、飛行機のチャーター便を使って中部１市４町に誘致して、地域経済を活性化しようとするものです。事業名は観光一般、補正額は７０万４,０００円です。質問は４つあります。１つは、台湾を選ぶ理由。２つ目が、中部地区単独の事業でしょうか。３つ、台湾での訪問先企業はどこでしょうか。４つ、県外の自治体との競争はあるでしょうかという質問です。
同じく、款７商工費、項１商工費、目３の観光費で、
予算説明資料では１５ページです。事業名は観光関連団体助成事業。補正額は２２３万７,０００円です。質問は４つ出しております。１つは、一般社団法人鳥取中部観光推進機構というのがありますけども、これを新たにつくられるのかどうか、それから、この機構はどこと連携しているのか、それから、機構のメンバーは。それから、大きな２つ目ですけども、台湾観光客の方々の受入先はどこになるのか。３つ目が、受入れ体制は整っているのかどうか。４つ目ですが、外国の観光客の方に１人当たり３,０００円を助成する計画ですけれども、この３,０００円の根拠について。以上、合わせて２つの事業について、まとめて質問いたします。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 米田議員の質問にお答えいたします。
まず、台湾を選ぶ理由等についてでございます。
まずその前に、事業の概要について、若干触れていただきましたが、私からも説明をさせていただきたいと思います。
この事業は、ポストコロナにおける中部地域へのインバウンド誘致を促進して、地域経済の活性化を図るために、中部市町が連携して、台湾からのチャーター便や定期便の運航に向けたトップセールスを行うものでございます。
そこの中で、御質問に出ました、台湾を選ぶ理由についてでございますが、一般に日本人の旅行消費額の３倍とも言われております、訪日外国人の旅行客のインバウンド誘致は、
新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化策の重要な施策でありまして、ポストコロナに向け、全国各地で既に誘致合戦が始まっているところでございます。この消費額についてですが、日本人が一般に約５万５,０００円と言われておりますが、外国人の方は１５万円を超えるということで言われております。消費額は３倍を超える、こういう実態があるわけでございますが、そうした中でも台湾は
新型コロナウイルス前の国内の訪日外国人旅行消費額、そして県内の外国人の延べ宿泊客数ともにトップ３に入る国でございます。これは、全国の統計の調査でございますが、中国に続いて台湾がその消費額というのは大きい、非常に大きいものがございます。
そして、鳥取県の中におきましても、令和元年での比較になりますが、韓国をトップに、韓国、香港、そして台湾ということで、トップ３に入ってる状況でございます。そして、もう一つが、県内の空港を発着するチャーター便の運航があるということ、そしてこれから定期便に向けた動きもあるということ、そして三朝町、そして北栄町とも既に交流をやっているということがあるものですから、インバウンド誘致を考える上では重要な国、外せない国だと思ってるところでございます。
そして、中部地区単独の事業かということでございました。現時点では、中部単独でトップセールスを行う予定ではございますが、今後、県も一緒にということがございましたら、その効果は高まりますので、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと考えております。
訪問先の企業についてでございますが、これは１市４町の首長が連携しまして、３泊４日程度の日程で、台北を中心に旅行エージェントに中部圏域の観光地や、今回設けます支援制度の売り込みをかけていくことをしていきます。ただ、相手がありますので、どれぐらいの旅行エージェントが訪問できるかはまだ未定であり、これからの調整となりますが、可能な限り多く訪問して、しっかり整理していきたいと思っております。
そして、県外の自治体との競争はあるかという問合せでございました。これは、全国各地で誘致に向けた準備というのが具体的に進んでおるという状況です。また、島根県におきましても、既に県と市町村が連携して誘致をするための支援制度も設けてらっしゃるという状況です。鳥取県におきましても、この鳥取県中部の自治体が連携しまして、県と協調して、ある程度勝負できる、中部に来ていただける、魅力のあるそういった支援策の充実が必要だと感じてるところでございます。
そしてもう一つ、続いてでございます。鳥取中部観光推進機構に関係するお問合せでございます。こちらの中で、一般社団法人鳥取中部観光推進機構とは新たにつくるものなのかという問合せがございました。こちらにつきましては、旧とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を母体にしまして、鳥取県の中部圏域、そして蒜山地域の観光誘客を図るために、既に平成２８年から県や１市４町、そして民間事業者とともに会が創設された、日本版のＤＭＯとしてもう既に存続し、事業を進めておる組織でございます。今回もそういうふうに推進機構と１市４町が協議を重ねまして、事業に向けた準備を進めてきたところでございます。
そして、インバウンドの受入先はどこかということでございます。そして、その体制が整っているかということでございます。この推進機構の会員の中には、１市４町の観光協会やホテル、旅館組合等も既に入っております。これまでも推進機構を中心に、宿泊施設の受入れ調整というのをやってきてるということがあります。そういった経過もございます、経験もございます。そういうことで、中部圏域におきますインバウンドの受入れ体制というのは整っておりますし、既にそういう宿泊地、そして観光地としても中部圏域の中でのそういう周遊等を目指していきたいと思っております。
そして、最後でございますが、支援額の３,０００円に根拠があるのかということがございました。これは、隣県の島根県の自治体の支援制度を参考にさせていただいたところでございますが、鳥取県の支援制度とも協調しまして、旅行エージェントの選択肢の土俵に乗れる額であり、目的地となっていただくためにはある程度魅力が必要になります。そういう意味で、選択肢の土俵に乗れる額ということを検討しまして、１日１泊３,０００円というものを設定したところでございます。
なお、１点だけ、先般、新聞でもちょっと報道がございましたが、
新型コロナウイルスの影響により、台湾のチャーター便の運航が若干延期になるという動きがあるようでございますが、既に年内（後刻「年度内」に修正）の中での運航を検討はされておるということをしっかり確認してるところでございます。現段階におきましては、予定どおりそういう推進機構を中心に、そして１市４町が連携して、ぜひそういったトップセールス、支援制度の準備というのを進めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○９番（米田勝彦君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
先ほど言いましたけども、このたびの補正予算は台湾のお客様に鳥取県の中部、そして倉吉市に来ていただこうとする計画であります。先ほど終わりに言われましたけども、ちょっとチャーター便、延期になったようですね。先日、１０日土曜日の夕方６時４５分のＮＨＫのテレビを見てましたら、やってました。鳥取県が１１月に予定されていた台湾からのチャーター便が延期になりましたということが報道されておりました。台湾側の旅行社の説明では、台湾ではまだ団体旅行の販売が禁止されているようであります。解禁の見込みはまだ立っていないというようなことを言っておられた気がしますけども、しかし、台湾の人の日本へ行きたいという、日本訪問の気持ちは強いというような説明をされていたと思います。そのときには、ちなみに、延期になりましたチャーター便の再開の目途は立っていないという内容でしたけども、新たな情報では立っとるわけですね。はい、分かりました。立っとると今、言われました。分かりました。
外国からの観光客は、地域経済にとりまして、言われるように大きな魅力であります。先ほどの市の説明では、台湾観光客の誘致においては、他の県、島根県との競争がどうもあるということでした。コロナ禍や国際情勢が改善すれば、全国の自治体が一斉に動き出すということも言われました。市としても後れを取らないように、今からしっかりと準備をしていくという説明でありました。倉吉の魅力はしっかりと整えていく必要があるわけであります。
先日、谷田部長が休みの日にはよくマイカーに乗って、マイカーというのは車じゃなしに自転車のことですけども、自転車に乗って倉吉市内をよく走っておられます。私も時々会います。市内で魅力探しをしておられるんじゃないかと思ってますけども、しっかりと島根県に負けないように頑張っていただきたいと思います。何か御感想があれば。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 先ほど議員の説明にありました、私も先ほど説明いたしましたが、延期はあるけれども、年度内にやっていきたいという意欲、そして既に検討していらっしゃるのが、今現時点で確認が取れとるところでございます。
そして、国も、ここ最近の動きとしましては、９月７日から、これまで外国人の入国者数の制限を、これまで２万人に制限しておったものを５万人に引き上げられております。そして、これはまだこれからではあるんでしょうけども、１０月にはこの制限も撤廃するという方向でいるということで、今日の新聞にも紹介がされておったと思います。
こういう状況の中で、この台湾の皆さんは、どうも日本食、また雪だとか、温泉文化、紅葉、そういう台湾にないもの、日本にしかないものにやはり非常に興味をお持ちだということ。そして、日本のアニメ、特にコナンを対象として、若い世代、また国民の皆さんに非常に人気があるというようなこと、そういう観点からも、いろんなそういう温泉だとかそういう景色だとか食事等組み合わせてアピールすることによって、台湾の方々の観光客にとって、鳥取県は魅力的な観光地とまだまだなれる、十分評価される場所だということが期待ができると思ってるところでございます。時期を外さず、今タイミングでしっかりＰＲするということが大事かと思いますので、この事業をぜひ積極的に進めていきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○９番（米田勝彦君） 終わります。
○議長（福谷直美君） 次に、４番田村閑美議員に質疑を許します。
○４番（田村閑美君） 議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算、私からは２点についてお伺いします。
まず、８ページ下段になります。企画政策推進、２款１項７目です。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進に当たり、外部人材からの計画策定などの詳細計画とその結果の反映について伺います。
どのような外部人材で、外部人材からの計画策定は誰がサポート受けるのか。あと、もう一つ、幸せ実感、生活満足度のアンケート調査分析をされますが、アンケートはいつどのように取られる予定でしょうか。そして、それは市民にどのように反映されますか、具体的にお示しください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 田村議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、今回、補正予算をお願いしておりますＤＸに関係します外部人材についてでございます。
この外部人材につきましては、倉吉市のデジタル化の方向性を模索する上で、ぜひアドバイスをいただきたいということで招聘をしようというものでございまして、具体的にアドバイスを受けるのは、倉吉市の職員がこのデジタル人材と一緒になって、倉吉市のＤＸに向けての課題であったり、今後の可能性であったり、あるいは職員の意識改革であったり、そういったことについて職員と一緒に、職員にも寄り添っていただきながら、今後のＤＸ化に向けた取組を進めていこうというものでございます。
それで、どんな人材を招聘するのかということでございますけども、業務委託の対象としようと思ってる方は、現在のところ県内に在住されております、大手通信会社の社員の方でございます。既に他団体で同様な活動をなされてる方でございますが、今回、我々としては、実際にこの倉吉市庁舎においでいただいて、職員と一緒に市の業務について点検をしていただきたいということがあるので、週３回程度、倉吉市役所においでいただける人材を確保していきたいと考えております。
それから、続きまして、ウェルビーイングのアンケートについてのお尋ねでございます。
アンケートの実施の予定についてでございますけども、今議会で予算をお認めいただいた後、８,５００人の方を対象に調査を実施してまいりたいと考えております。世代別に無作為抽出した市民の方を対象にやってまいりたいと思います。調査の内容は、健康、福祉、あるいは子育て、教育、産業、環境、文化、安全・安心など多岐の分野にわたりまして、これまでの、何ていいますか、各市民の方の活動についての実績を聞くような形よりも、むしろ何々についてどう思われますかという主観的な、市民の皆さんの主観的なお考えを確認するような、そういうような調査になってまいると考えております。
これは、国全体の動きでございますけども、これまではどちらかというと客観的なデータに基づいて施策を組み立てていこうというようなことが主流でございますけども、これからはそれに加えまして主観的なものを取り入れて、市民の皆さんがどれぐらい満足なさっているかというあたりをつぶさに拾い上げて、政策に取り入れていくことが大事だろうということで、やっていこうと考えております。ということで、今回のアンケートの調査結果については、今後の施策の立案に役立てていくというのが考え方でございます。以上でございます。
○４番（田村閑美君） 答弁いただきました。
週３回、県内にいらっしゃる外部人材を入れられるということですが、期間はどれぐらいを見てらっしゃるかということをちょっとお聞きしたいということと、あと、８,５００人、無作為でアンケートを取られる、主観的な幸せ度というか、そういったことを取られるということですが、それは国の流れ的にそうしていかれるというような内容だったかと思いますが、それを形に表すのってなかなか難しいことですが、どのように表そうとされてますか。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） まず、デジタル専門人材の委託の期間でございますけども、今回予算を認めていただきますと、令和４年１０月から令和５年３月までの半年間をまず業務委託の期間といたしまして、この期間に本市のデジタルに関する計画の策定サポートのようなものを行っていただきたいと考えております。次年度以降については、また必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
それから、ウェルビーイングのアンケートということで、実は国におきましては、これまで我々、地方創生を推進するに当たって、地方創生推進交付金というものを国から頂いております。加えまして、今後、デジタル化を推進する上で、デジタル田園都市国家構想推進交付金というものも狙っていきたいと考えておりますが、来年度以降、この２つの交付金が整理、統合されます。そういう予定になっております。
そういった中で、地方創生をやっていくに当たって、デジタルをどんどん使っていこうと、そのときに成果指標としてはこのウェルビーイング、市民の皆さんの幸せ度を成果指標とするということの方向性が出てきております。そういったことに対応するためにも、今から市民の皆さんの幸せ度、幸福度、そういったものについて調査をしておく必要があるということで取り組もうとするものでございます。以上でございます。
○４番（田村閑美君） 答弁いただきました。
委託料は２件で６５６万８,０００円ですが、これは一般財源で出されるということで、ですが国の支援も受けやすいようにされるということでのアンケートだとお聞きしたと思います。そして、すごいそれはもう先行投資というか、ありがたいことだと思ってます。そして金額は形に本当に見えないものになるかと思います。職員への教育ですとか、そういった部分というのは本当に市民にはなかなか形に表れにくいものだと思うので、その後、しっかり市民に反映していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
次に移ります。中学校運営、１０款３項１目についてお聞きしようと思っておりましたが、聞き取りによりまして十分理解しましたので、質問を取り下げさせていただこうと思います。また後日、日を改めてよろしくお願いいたします。
そして、次の質問に参ります。２３ページ上段、
史跡大御堂廃寺跡整備事業、１０款４項３目です。先ほど鳥飼議員さん、そして福井康夫議員さんの質問とかぶってるところは省き、質問させていただこうと思います。設計委託業務の減額が３件出ておりまして、築地塀復元基本設計業務の減額については以前説明を受けたので分かっておりますが、整備実施設計測量業務と、そして先ほど福井康夫議員さんが聞かれました、ガイダンス施設設計業務、この２件についてお聞きしようと思ってました。ガイダンスは結構ですが、整備実施設計測量業務がなぜ減額になってるのか、聞かせていただきたいと思います。
○
教育委員会事務局長（種子真一君）
史跡大御堂廃寺跡整備事業に係る整備実施設計測量業務の減額についての御質問です。
この実施設計測量業務では、業務の中に
整備検討委員会の運営の補助というような業務がございまして、その中に資料の準備であるとか議事録作成等、これは文化財課の職員でできる部分であるとか、それからもう１点は、現地の測量の方法、そういったことを当初の予算要求時から見直しを行いまして、その部分を差し引いた形での設計発注ということで、あと、あわせて、入札による競争がありますので、そこでの減額ということを含めたところで決算見込みを立てまして、その分を減額補正したという内容でございます。
○４番（田村閑美君） 答弁いただきました。
測量方法が変わったということの減額ということですが、先ほど福井康夫議員が聞かれたガイダンス設計の減額も今の測量の分も、築地塀については聞きましたけど、この減額になったその様子、過程の説明を全然受けてなかったと思うんです。何か、何で急にこういった数字が出てくるのかなとすごく不安になります。文化財課の方で本当に自分たちの努力で減額していただくということは本当にありがたいことだと思っておりますが、余計にどのようなガイダンスができるのかとか、どのような
大御堂廃寺の内容になるのかとかという部分がすごく不安でたまりません。そして、それに至るまでの期間があって、ようやく設計業務で予算を出された分がすぐに変更になってるということで、その変更についてもこうやって質問しないと分からない、みんなに分かってない状況ということが大変不安です。
そして、先ほど福井康夫議員の質問でもありましたが、無人のガイダンスだと私も思ってました。そういう予定だとお伺いしていました。そうしたところで、防犯機能も十分に取ってもらいたいなと考えてましたし、とても心配していました。ですが、先ほどの答弁を聞いたところによるとそれもまだどうか分かんないというような内容だった。結果どうなっていくのかという部分もとても不安で心配なので、またそういった詳細が少しずつでも変更になれば教えていただきたいと思っておりますし、最終的にこの事業は本年度中に内部の、ガイダンスの内部の小さいところに至るまでの詳細というのは出していただけるようになりますか。
○
教育委員会事務局長（種子真一君） 続けての御質問でございます。
どうしてもこの業務を進めていく上で、
整備検討委員会であるとか文化庁との協議をしながらということになりますので、若干そういった変更等が随時出てまいりますので、それは機会を捉えてまた報告をしていきたいなと考えております。
それから、ガイダンスの内容であるとか運営につきましても、具体的なことがお示しできる時期が参りましたら、またきちんと説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（福谷直美君） ４番田村議員、５回目です。
○４番（田村閑美君） はい。ありがとうございます。答弁いただきました。
文化庁の提案でいろいろ変わってくるかもというようなことだったと思いますが、この数字を見たり内容を見て、あら、知らんかったわということがあったりするとすごい不安になります。なので、そういった細かいことでもよろしいので、変更があったりすればいろいろ詳細をまた教えていただけますようお願いできますか。事前にです。どうでしょうか。
○
教育委員会事務局長（種子真一君） 報告ができる内容等が準備できましたら、また機会を捉えて御説明をさせていただきます。
○議長（福谷直美君） ここで昼休憩といたします。暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（福谷直美君） 再開します。
次に、８番福井典子議員に質疑を許します。
○８番（福井典子君） では早速に議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について質問させていただきます。
８ページの下段、２款１項７目の企画政策推進事業についてです。午前中に田村議員が質問された内容がありますので、重ならないようにお聞きしたいと思います。既に市長より議案提案理由として市役所のＤＸを推進するための専門人材による現状分析と推進計画策定のための経費として２００万円、地域ＤＸを進めるための調査分析委託料として４００万円余をそれぞれ計上するものとの御説明をいただいております。そのために、今回、ウェルビーイングアンケートをされるということで、午前中の答弁の中にそのアンケートについての御回答がありました。今までと違って主観的な内容で、何々についてどう思われますかという形の質問をされるということでしたが、これは、もう少し具体的には、例えば３択とかそういうやり方なのか、記述式なのかというところを一つお聞きしたいですし、それからもう一つ、将来的に市民意識調査と一本化していくということをお聞きしております。そうすると、今現在の市民意識調査等の結果を活用することはできないのかなと思ったんですが、対象が８,５００人ということですので、対象人数も違っておりますので、それはまた違うものなのかなと思いました。質問項目について御回答いただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 福井議員の御質問にお答えいたします。
ウェルビーイング調査の具体的な内容、どんなものかというお尋ねでございます。具体的な聞き取り内容については、今後、委託業者を決定次第、具体的なものを進めてまいりますけども、先進事例を少し紹介をさせていただきます。例えば、ある自治体の先進事例では、健康福祉の分野におきましては、こんな質問をなさっております。孤立感や孤独感を感じていますか、あるいは、家庭や職場、学校、地域などで自分の役割があると感じていますか、感じられますか、あるいは、心が安らぐ時間を持つことができていると感じますか、お住まいの地域に安心してかかることができる医療機関が充実していると感じますか。あるいは、別の自治体でございますけども、暮らしている地域は文化、芸術、芸能が盛んで誇らしいですか、あるいは、暮らしている地域は日常の買物に全く不便がないと感じられますか、暮らしている地域には気の合う仲間や知り合いがいますか、自宅周辺の町並みはあなたの好みに合っていますか、そういうようなとても主観的な思いについて問いかけるような質問をなさっている例がございます。こういったことも参考にしながら、取り進めてまいりたいと思います。
もう一つ、市民意識調査についての言及がございました。市民意識調査につきましては、総合計画を推進するに当たりまして、より効率的で質の高い行政サービスが実現をできるよう、各施策について成果指標を設定して、取組を進めております。その成果指標の達成度を測定するためにアンケートを実施をしているというものでございまして、例えばスポーツをやってらっしゃいますかだとか、図書館に行ってらっしゃいますかだとか、何々されてますかという活動の実態を聞いておるところでございます。
今後、市民意識調査についての取扱いと、このウェルビーイングの調査の結果についてでございますけども、これからの課題になろうかと思いますけども、うまく融合させることができれば、市民の皆様の総合計画の成果指標を取るということと併せて、かねてから議会からも東洋経済が出す住みよさランキング全国４位について、市民の実感とのギャップみたいなことを問われることがあるわけですけども、そういったことに対応するために、こういう分野では市民の方はどう感じていらっしゃる、思ってらっしゃるというようなデータが取れるので、主観的な指標と客観的な指標、うまく取り混ぜて、市民の皆さんの思いが感じ取れるような、実感が感じ取れるような行政施策に反映できると考えております。以上でございます。
○８番（福井典子君） ありがとうございます。ということは、イエス・ノーの選択肢という形になるということですね。分かりました。
今回、私、一般質問でも市民意識調査についての質問をさせていただいたんですが、その一般記述を見る中でも、ちょっとずれるんですけども、誰でもホームページを閲覧できるわけではないという御意見がありました。要するに手段がない方があったりとか、不得意の方があったりとか、私も不得意なほうなんですけれども、要するに国も誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化ということをうたっているようですので、ＤＸ推進するに当たって誰一人本当に取り残さない、誰でも活用できるということを考えながら進めていっていただきたいな思っています。これに関しては以上です。
次に、１３ページ上段になります。７款１項２目商工業振興についてお尋ねします。こちらも午前中に藤井議員が質問されましたので、大体お答えいただいたかなとは思っていますので、これもまた重ならない点だけをお聞きしたいと思います。
「市長と“はなし”しょいや」の中で、学生の意見を拾い上げて、即実行されたということは本当にすばらしいことだなと思っています。ただ、ちょっと以前にも質問させていただきましたけども、製造業４０社程度からというところが少し私の疑問のあるところです。といいますのも、例えば中高生とか短大生とか、どういう仕事に就きたいか、市内の企業に就くということがメインではあるんですけども、どういう仕事に就きたいかということを考えたときに、もうちょっと幅広い範囲から取り上げてもいいのかなと思います。３年程度で各業種に広げていくということですけれども、そうすると、仕方のないことかもしれないんですが、今年度の卒業生は本当にかなり狭い範囲しか知ることができないということになります。ですので、今後は学生の意見も聞きながらということはさっきおっしゃいましたけど、学校や生徒の希望なども聞いて、広い範囲の業種から選ぶほうが、見る側からはいいのかなと思いますが、その辺のところ、本当にやっぱり製造業からということになるんでしょうか、その辺の何か見直しというか、ございませんでしょうか。
○
生活産業部長（谷田富穂君） それでは、福井議員の
企業パンフレット作成委託料に関係します質問のほう、お答えさせていただきます。
概要につきましては、先ほど藤井議員に説明をさせていただいたところでございますが、この中で製造業を選択した経過、またそういう形で学校等の声を聞いたかという観点かと思いますけれども、この
パンフレットの作成に向けて、これを企画するに当たりましては、市内の企業人事担当者の方等をはじめ、
鳥取看護大学、
鳥取短期大学の学生、そして県内４つの高校の進路指導担当教員のヒアリングをさせていただいたところでございます。倉吉総合産業高校や農業高校、倉吉北校、鳥取城北高校、高卒の中での就職をお願いしておる、いつもいただいている、そういう直接に関係があるところを直接聞かせていただきました。そこの中でもやはり、ヒアリングの中では市内の企業名はやはり知っておるが、実際にどのような職場環境で作業をしてるのか、どのようなものを製造しているのかなど、求人票以外の情報というのはなかなか高校でも把握ができてないということが確認できたということがございました。
ヒアリングの結果の中で、今回特に製造業を対象とした理由としましてもなんですけども、コロナ禍において規模拡大を目指しながらも、十分に人材の確保ができてない業種であるということが１点。そして２点目に、学生や教員が企業の名称は知っていても、何を製造しているのか、どのような技術を持っているのか、職場環境がどんな雰囲気なのか、もう少し実態を知りたいと、実態がなかなか知られてない業種であるという観点がございます。ヒアリングの中でも、そういう意味では製造業に対する期待というのがあったという経過、そういう観点から、今回は製造業をまず取り組んでみたいということで進んできたものでございます。以上でございます。
○８番（福井典子君） 大体分かりました。先ほども言いましたけれども、製造業からやることが悪いとかって言ってるわけではなくって、例えば学生だったりの立場からすると、いろんな仕事が知りたいんじゃないかなと思うんです。もちろん製造業も含めてです。そういう意味でいうと、この仕様、電子書籍全４８ページとなっていますが、４０社掲載するとして、残りの８ページの内容というのはどんな内容でしょうかということがお聞きしたいですし、今言いましたような、ほかの業種に関する何か説明みたいなのも加えられてるのかな、どうなのかなと思っていますので、その辺を教えていただけたらと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 続いての質問でございます。
今現段階、考えておりますのが、ふだん知ることができない職場の製造現場での働いてる方々の写真を入れながら、企業のそういった強みですとかＰＲポイント、またはそういった経営資源的なものをはじめとしまして、やはり学生にとって関心の高い職場環境、福利厚生に対する情報でありますとか、そのほかにも従業員だとか、学校の先輩が入ってらっしゃる、そういう方々のインタビュー等も含めて加えていきたいと考えているところでございます。先ほども申しました、県で先行して求人情報を中心にした、そういう冊子というのはあるんですけども、そことの違いというのをやはり出していくということ、当然に倉吉市の企業としてのそういった強みというものをしっかり伝えていく、そんなことを考えたいということを考えておるところでございます。全体の中では、そういったことを網羅しながらの編集にしていきたいということで考えておるところでございます。以上です。
○８番（福井典子君） 今さっきもちょっと言いましたけども、４８ページの中で４０社とすると、単純に考えて４０ページが各会社の説明、そして残りが８ページありますので、そこの中で例えばこういう事業がありますという、製造業もあれば、飲食業もあればという内容を入れていくとか、それから、倉吉市にこういう仕事が、職場がありますよというような、相対的な内容というか、そういうものも入れていかれたらまた違うのかなと思っています。とにかく、せっかく「市長と“はなし”しょいや」から発案されて、いいものを作られると信じておりますので、学生たちが活用して市内企業への就職を考える
きっかけづくりとなるものを本当に作っていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。その辺、最後に一言お願いします。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 続いての御質問でございます。
今ありましたとおり、４８ページのうち、当然に目的ですとか概要、そのところはやっぱりしっかり伝えていくことがまず必要、基本だと思っております。そのほかにも倉吉市に関します情報というのはしっかりそこの中でやはり加えていくということ、そういうことでの全体での４０ページにおけます企業の紹介ということで、現段階においては考えておるところでございます。また、実際に作る段階におきまして、またこれをベースにしながら、より効果的な方法を考えていきたいと思っております。
市内の企業、
経済センサスの中で見ますと、平成２８年で２,８８１社ほどございます。そのほかのたくさんの分野というのが確かにはあるんですけれども、まずは今回は２つの理由、先ほど申し上げましたが、人手不足、特に深刻ということもございます。今回これを作りまして、この
パンフレットの反響、また効果、見やすさ、これが実際どうだろうか、役に立ってるのか、そういったものをしっかり確認をさせていただきながら、今後の実施の継続、そしてそのやり方についてしっかり考えていきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
○議長（福谷直美君） 次に、１３番丸田克孝議員に質疑を許します。
○１３番（丸田克孝君） 議案第５１号の補正予算について、２つの事業について質問を提出しております。
最初の分は、
予算説明資料の８ページ、上段の分の事業名、表彰式・叙勲・褒章ということで、事業の補正理由の中に、午前中にも出てましたが、市制７０周年記念事業の機運を醸成するためのシンボルマーク、ロゴタイプを制作するということでございますが、私、この事業の補正理由と、事業名の表彰式・叙勲・褒章というの、何か違和感を感じるんですけど、それはそれとして。そのシンボルマークを誰が出すのかということ、高校生の方とか養護学校の生徒さんに応募をお願いするということの説明はあったんです。
それで、私の質問としては、次の役務費の５９万１,０００円、商標登録をする手数料ということであるんですが、令和５年度が７０周年記念ということで、それの機運を高めるためということですが、いわゆるシンボルマーク、ロゴタイプに対して商標登録まで必要なのかなという思いでの質問なんですけど。まず、この５９万１,０００円が調査費、出願料、登録料と、どういった形で分かれているのか、内訳もまとめて教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） シンボルマーク、ロゴタイプの制作に関する経費についてのお尋ねでございます。
補正予算でお願いをしております商標登録関係手数料ということでございますけども、まず調査費ということで３９万６,０００円を考えております。これはつまり、既に商標登録されていないかどうかという調査が必要でございます。せっかく作っていただいたシンボルマーク、ロゴタイプでございます。決して他の方の権利を侵害してはならないと思いますので、まずこれはそういったことがないかどうか調査をするというのは必要だろうと。それから、出願料と登録料ということで、これはまさに商標登録に必要なものということになっています。これがそれぞれ４万１,０００円と１３万２,０００円ということでございます。そのほか、シンボルマークのデータ化ということで、これは商標登録とは関係がございませんけども、一応デジタル化するための必要な経費ということで、２万２,０００円を計上いたしております。そういった経費でございますが、繰り返しになりますけども、せっかく作成したシンボルマーク、ロゴタイプでございますので、安心して皆さんに使っていただけるように商標登録をしてまいりたいと考えております。
○１３番（丸田克孝君） 内訳分かりました。いわゆる調査費の３９万６,０００円、これは確かに実際に登録されているとか、例えば盗作であったりとかということに対しての調査というのは必要だろうと思うんですよね。それはいいんですが、実は、令和５年度が市制７０周年ということでのいろんな今、イベントを計画されておられるわけですけど、例えばの話、その１年間だけに使用するような、例えばロゴマークであったりシンボルマークというのをあえて商標登録する必要ないんじゃないかなという思いが私はあるんですよね。それ、かえって商標登録しちゃうと、何か使うほう側、利用するほう側に対する規制がかかってしまうんではないかなという、ちょっと心配もあるんですけど、皆さん自由に使っていただいて、７０周年を喜び合うというか、機運を高めていくという部分では、むしろ商標登録しないで皆さんに自由に利用していただいたほうがいいような考えを持ってるんでの質問なんです。
それと、１つ気になったのが、このシンボルマーク、ロゴタイプの制作者というのは、一応、高校生の方とか養護学校にということの答弁があったと思うんですけど、実はこれ５万円ついてますよね。これ、賞金ってあるんですが、高校生の方に賞金としてお金が出せるんでしょうか、これちょっと今疑問に思ったんですけど、その辺どうなんですか。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） シンボルマーク、ロゴタイプの登録が必要かどうかということでございます。登録して活用の限度を狭めようということは全く考えておりませんで、できましたらもう民間の事業者の方にも広く使っていただいて、どんどんどんどん機運を高めていただきたいと思っております。決して制限をするためのものではございませんということを御理解いただきたいと思います。
それから、たった１年限りということでございますけども、目的は機運の醸成でございますので、１年を目途に機運の醸成を図っていくということで、１年の限りとしたところでございます。
それから、賞金という費目になってるけどもどうかというお尋ねでございます。これについては、高校の先生方とも協議をして、賞金でいいのか、あるいは図書券に振り替えるのか、それは適宜、高校の皆さんとよく話をして決めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（丸田克孝君） すみません、今ちょっと指摘がありました。平成５年と言ったそうです。令和５年ですので、訂正をお願いしたいと思います。
部長の話は分かりました。実際に商標登録までしなくても自由に使える、もちろんしたからって制約はかけるわけじゃないという説明でしたけども、あえてそんなお金、ここで言うと約十七、八万のお金ですが、何となくそう思ったもんですから、ただただ、盗作とか重複しないような調査は必要でしょうけど、それ以外はいいんじゃないかなという思いでの質問でございますが、皆さんに、市民の方にも使っていただけるということであればいいと思うし。その賞金というのが、学校にいわゆるお礼として出される、個人の、一学生が例えば制作したシンボルマーク、あるいはロゴタイプということじゃなくて、学校にじゃあお金として出されるという思いですかね、そこら辺りを答えてください。
それで、もう一つの事業は、説明資料の９ページの消防費９の１の５ですか、防災行政無線の更新事業ということで提出しております。この内容というのは、平成２３年度からの整備開始１０年以上たってるんで、新しく、令和６年度末までに更新するということなんですが、８８２万円の設計費であります。この中身というのは、多分、現在の戸別受信機が全戸配布されています。これも全部替わっていくんだろうと思うんですが、内容的にはどう変わっていくのか、委託料でどういった設計をされるのか、この辺を含めて説明をお願いしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 丸田議員にお答え申し上げます。
まず、シンボルマークの作成に関する謝礼はどこにお支払いするかについてでございますけども、今考えておりますのは高校の美術部の方を対象に、部として作っていただくので、部にお渡ししたいと考えております。
それから、もう１点、防災行政無線に関するお尋ねでございました。議員御指摘のとおり、令和７年２月に現在のシステムの保守及び修繕対応が更新時期を迎えるということで、新たにシステムの再構築をしていこうと考えております。そういった中で、本市が現在想定をしております機能の強化の内容でございます。まず１つが、現在、デジタル波とアナログ波の両方を使用しております防災行政無線の完全デジタル化でございます。特に戸別受信機については、アナログ波をデジタル波へ替えていこうという考えでございます。それから、屋外スピーカーの停電対策を取ってまいりたいと考えております。具体的には、バッテリーの長時間化ということで、現在、２４時間のものを７２時間に長くしていきたいと考えております。それから、洪水時の屋外スピーカーの浸水対策ということで、河川の氾濫が起こった際にも使用可能となるように、スピーカーの位置を高くしていくと、そういったことを考えております。それから、屋外スピーカー密集地域や屋外スピーカーの強化が必要な地域におけるスピーカーの高性能化や配置の見直し、そういったことを考えていきたいということで、今こういった案を持っておりますけども、さらにプロポーザルコンペを実施しまして、もっといい提案があれば採用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（丸田克孝君） 分かりました。シンボルマークはそういった学生さんの分に対してということであれば、個人じゃなければ問題ないと思います。ただ、本当に学生一人に賞金というのはどうかなと思ったもんですから、分かりました。
防災行政無線ですが、先日、米田議員の一般質問の中で行政無線がどうのこうのということがあったもんですから、どういった形で設計委託料になるのかなと思ったんですが、デジタル化であったり、高性能になるということでありますよね、今現在の防災無線の機械よりは、いわゆるデジタル化、全てがデジタル化になってくるということ。正直、私たちの集落の国道に面してる数十軒は、いわゆる受信内容が悪いということで、各家にアンテナが立ってるんですよね。そういったことがデジタル、今の状態がアナログなのかデジタルか、ちょっと私も分かりませんけども、市内全部にはそういった不感地帯といいますか、やっぱり入りにくい部分というのはあるんだろうと思うんですけど、そういったことが、ある程度、今回の新しい機種によっては全てが直るというか、更新されるという解釈でよろしいんでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問でございます。
今回のデジタル化によりまして、基地局の高出力化に伴います中継局の削減というようなことで、一般質問の中でも御答弁を申し上げたとおりでございます。これに加えまして、屋外スピーカーの密集地域や、屋外スピーカーの強化が必要な地域におけるスピーカーの高性能化ということがございますので、スピーカーが密集していて聞き取りにくいようなところは省いていってより鮮明に、あるいは、不鮮明なところについては鮮明にということで対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１３番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（福谷直美君） 先ほど丸田議員から発言の訂正の申出がございました。議長において許可することとし、会議録については、後刻調査の上、措置いたします。
次に、７番大月悦子議員に質疑を許します。
○７番（大月悦子君） それでは、質問いたします。
議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）です。事業シートは１５ページです。
７款の商工費、１項商工費、３目観光費でございます。事業名は、観光施設維持管理事業で、これは関金地区のものです。これは観光関連の指定管理施設、せきがね湯命館において、
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や燃料費の高騰、物価の高騰によるコストの増加といった不可抗力による事由による赤字が発生していることから、令和４年４月から８月の赤字見込みを補填するものとして、８００万円の臨時の指定管理料が示されたものであります。
まず、８００万円という数字だけにちょっと関心がありましたので、質問をしました。聞き取りをしましたら、いろんな経過があるということを伺いましたんで、市内の中でも、県内もそうですけど、いろんな、
新型コロナウイルス関連による支援事業は、大抵、前年度と比較しての収益の減少によるものという申告書を提出して、具体的に支援が受けられるようになっていると思いますが、今回は具体的な説明がないまま、この８００万円ということについて聞き取りをいたしましたら、かなり経過がよく分かりましたので、今回皆さんにその経過を説明していただきたいと思いますので、教えていただきたいと思います。
まず、この補正予算を決定したプロセスと、それから、どういう経過で具体的に増加しているので、この金額になったのかというような積み上げも教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 大月議員のせきがね湯命館指定管理料に関係します質問についてお答えいたします。プロセス、そして経過等についてでございます。
まずは、前段触れていただきましたけども、改めまして、せきがね湯命館、これは市の指定管理施設でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして売上減少、そして燃油高騰、あと物価高騰によりまして、コストの増加等、当初計画では見込むことができなかった事由により、吸収できる範囲を超えた赤字が発生したということで、指定管理者の不可抗力リスク分担に基づきまして、市が臨時の指定管理料を負担するものでございます。現行では、利用料ほか、全てそういった入場料等で収入を確保していただいて、指定管理料の支払いはしていない現状でございます。それに対して、臨時でそういった指定管理料を負担するという考え方になります。
この赤字の原因といたしましては、年度計画に計画しました今年度の収支計画と決算見込みとの比較によって御説明いたしますと、まず１つが、
新型コロナウイルス感染症の影響によります売上げの減少が約１,９３０万円を見込むところでございます。当初の計画との対比では、約２０％の減という形になります。そして、燃油高騰によります運営コストの増大といたしまして５２０万円ということで、当初計画から約１９％の増ということになっております。
主にこの２つの原因によりまして、毎月のそういった収支状況と資金繰りの状況を確認した結果、８月末の時点で８００万円の資金のショートを起こすおそれがあるということになってきております。今回の補正予算案におきまして、必要経費を計上させていただいたというものでございます。以上です。
○７番（大月悦子君） お伺いしました。聞き取りのときに、すごく減少したというのはよく分かりましたけど、それまでに何か企業努力というか、指定管理者としてどんな努力をされたのかということを伺ったら、かなり長い、３年ぐらいずっと前の指定管理を受けたときからのお金の移動のことも聞きましたので、ちょっとその辺も教えていただけたらありがたいと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） それでは、追加の御質問でございます。
先ほど申しましたように、指定管理者によります運営によっては、指定管理料の支払いはなしという条件で、令和元年から始まったところでございました。先ほど触れられた件ですが、令和元年度は以前の指定管理者よりもサービスを向上したいという思いから、清掃ですとか維持管理に力を注がれまして、結果赤字となられましたが、不可抗力の要因はないということで、それに対しての赤字補填はせず、指定管理者の追加出資等の企業努力で運営を継続をされてきたという経過がございました。
ただ、令和２年度、そして３年度の赤字に関しては、指定管理者の当初提案等には想定できなかった、
新型コロナウイルス感染症という不可抗力の要因、そして、今年度は新たに燃料等の高騰という不可抗力の要因により赤字が発生したということがあり、そこについて補填をしたいというものでございます。この施設は、コロナ禍においても非常に重要なものがありまして、湯命館そのものを休館することはできないと考えております。これまでにも事業者といたしまして、様々な努力をしてきてはいただいてきております。
例えば、今年度も含めてですけれども、そういった燃油等の高騰であるというようなことから、ボイラー等の小まめな運転の停止の調整でありますとか、露天風呂の温度の維持をしっかり行うだとかいうことで灯油代の削減を図る、そういうことでコストの削減を図っていくということ。売上げの増加に向けても、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーン等が実施されておりました。そのほかにも、県や市のプレミアムクーポンの積極的な利用促進をＰＲするということで、これをしっかり活用していただきながらＰＲしていただいたというようなこと、食堂においても、様々な工夫としてテークアウトに無料入浴券をセットにして販売するだとか、メニューを変えていくだとかというような形で、そういったお客様のニーズに合わせた取組等をやってこられたという状況でございました。そういった状況等もございましたが、残念ながら現在そういう状況に至っておるということがあるものですから、今回の補正に至ったというところでございます。以上です。
○７番（大月悦子君） かなり努力されてるということは私でも知ってますし、本当にこの施設は皆さんが利用して維持していくということはとても大切な事業だと思います。でも、何かその８００万円ということだけに目が行ってしまうということがありましたけど、その経過をいろいろお聞きしましたし、特に初年度の大変な時期に皆さんが出資して維持されたということもよく分かりましたので、これからも関金の発展のために十分に力を尽くしていただきたいなと思っています。以上で質問終わります。
○議長（福谷直美君） 次に、１番大津昌克議員に質疑を許します。
○１番（大津昌克君） 私も同じく７款１項３目の湯命館の８００万円についてのお尋ねなんですが、先ほど大月議員の質問の答弁でもあったんですけど、これ、８００万円の補填の理由が、
新型コロナウイルスによる利用者減少と燃油等経費の高騰ということでしたけども、燃油などの運営コストはどの程度増加したのか、要するに光熱費や人件費などでは月額にどの程度、前年等に比べて増加しているのか、ここをお尋ねするのと、それと、売上減少という説明なんですけど、これ入湯者数がどのぐらい減少したのかとか、それから、いわゆる利用料が減ったこと、それから、食堂の売上げとか売店の売上げはどの程度減ったのかということについて、まずお尋ねしたいと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 続けて、大津議員からのせきがね湯命館に関係します質問でございます。
まず、燃油等の高騰に伴いまして、どのように具体的にやったのかということでございます。まず、当初計画と決算見込みとの比較の中で見ますと、湯命館の中での灯油、また電気、水道等の比較で申し上げますと、湯命館では、当初計画のところでは８７０万円を予定しておりましたが、今の段階、決算見込みとして１,０２０万円余を予定をしております。電力費につきましては７００万円を予定しておりますが、今、９５０万円余を予定をしております。水道費につきましては９００万円を予定しておりますが、約９５０万円を予定しております。そのほか、白金食堂でガス代、電気光熱費等もございますが、合わせて、計画費の中でのトータルとしましては、当初計画の中では２,７９４万円であったものが、ただいまのところ約３,３１５万円を予定し、増減としては５２０万円余、１８.６％の増になってくるということで具体的には計画したところでございます。
あわせて、実態としまして、今年度の４月から８月のものと、そして昨年度との比較の中で光熱費を見てみますと、昨年度は９３０万円余であったものが、今年度の４月から８月で見ますと１,２７０万円余という形で、大きく増えておるという状況でございます。これが決算の見込みだけで見るんですけども、見た場合、令和４年と令和元年で見ますと１３９％の増になるだろう、そして、これが令和３年度の決算見込みでの比較となりますと１２０％の増ということで、燃油等の高騰によります運営費のコストというのが相当に大きく変わってきてるという状況がございます。
続いて、売上げの減少の状況でございますけれども、当初計画、そして決算との見込みとの比較でございますが、まず、湯命館の入浴料によります売上げの減少でございますが、湯命館では当初計画５,２７０万円を見越しておりましたが、決算見込みとしましては４６０万円余（後刻「４,６００万円余」に修正）を見込み、マイナス６５０万円余の減となり、食堂におきましては３,６８０万円の当初計画を見込んでおりますが、決算の見込みとしましては２,４７０万円余、１,２００万円余の減額になるだろう。売店におきましても５４２万円の当初計画でございますが、決算見込みとして４７０万円余、約７０万円の減、交流センターにおきましては大体同じような金額。合計いたしまして、当初の計画の中では９,５１８万円を見込んでおりますが、現時点での決算見込みとしては７,５８０万円余ということで、１,９３４万６,０００円の減になってきております。先ほど申しました、燃油高騰、そして運営費のコスト、この２つが大きく影響してるという状況でございます。
ただ、４月から８月での現時点での比較をしますと、入場料が若干増えてきとるというところがございます。湯命館、食堂、売店、交流センター等の中でも、予定よりは若干増えてはきております。１２０％で、２０％は昨年度との比較の中では増えてはきとりますが、独立採算を当初予定しておった、そういった目標からすると、その状況までには至ってないという状況でございます。
先ほど、申し訳ございません、湯命館の中での売上げの減少につきまして説明が間違っておりました。湯命館の当初計画で５,２７０万円の計画であったものが、決算見込みとしまして４,６００万円余であるということで、訂正させていただけたらと思います。
主にはそんな状況でございます。
○１番（大津昌克君） 売上げの減少については、最初、当初計画に対する減少とおっしゃったんだけども、後段の説明の中では前年度の比較をすると売上げは上がっているという御説明だったんですね。それで、令和元年からの統計データも見てますけども、令和元年よりも令和４年の決算見込みが若干売上げも高くなるだろうという、これ実績ベースですよ、データが出ていまして、何より、昨年同期比較というのが売上げの減少、あるいは経費の増嵩ということに対しては、予算と決算を比較するんじゃなくて、昨年同期の決算と今年の同期の決算を比較した場合、売上げは御説明のとおり、売上高トータルでいくと約３４０万円、売上げが上がってるんです、上がっています。
経費については、前年同期の決算を対象にしますと、確かに３３７万円、経費が上がっております。この売上増加率と経費の増加率のプラマイの状況を見てまいりますと、昨年のトータルの同期の経常利益、いわゆるマイナスが８９８万９,０００円になって、これ年間で補填された経緯がありますね。今年は前年同期で８９８万円の赤字があったにもかかわらず、燃油が高騰したにもかかわらず、マイナス８００万円なんですよ。昨年同期より９８万円ほど利益が出てるんですよ。だから、おっしゃってるような売上げの減少と燃油等の高騰が理由になってないと思うんですよね。
ほかの経営努力の中で、いわゆる光熱費等が３３７万円というのは、全体の売上げの中の何％を占めるのかという計算と、売上高全体の経費率がどうなるかって、率の問題がありますので、売上げは上がっているのに、経費も上がっているけど、利益は出ているというのが現状なので、しっかり分析してみると、もっと違うところに原因があるんじゃないかと思うんですね。その辺り、認識としてどうなんですか。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 基本的には、これまで申し上げてきたとおりの実態の中で、やはりこれが今既に８００万円を超えるそういった資金ショートをしておるという状況に間違いございません。ここの中の状況としても、確かには、この短期の中で、昨年度との比較の中では数は増えてはきとりますが、本来そもそもの指定管理料がなくてもいけるものとの比較の中においては全然足りていないという状況ということがございます。特にこれが令和元年、または平成３０年との比較、これはほかの業者との比較になってしまいますが、ということを見ましても、収入はやはりまだまだたくさんなければならないという状況、それが残念ながら確保ができてないという状況だということ。そして、併せて、企業側としては、毎月のように当然にモニタリングチェック等をしながら、一緒になってその対策等を考えておりますが、企業側としてできる限りの努力は今していただいておりますが、やはりそういう状況になっておるということがあり、大きなそういった数字の２つのポイントからということで、我々としては考えとるところでございます。
○１番（大津昌克君） ここで簡単に経営分析できませんから。ですけども、これ絶対的に言えるのは、売上高が足らない、ここなんですよ。要するに、来客人数掛ける客単価による売上高の、いわゆるこの館を維持していくのに対する損益分岐点に達してないということなんですよ。ここが一番大きな原因。ここを回避するには、さっき言いましたけど、売上げというのは客数掛ける客単価なんですよ。客数を増やすか、客単価を上げるのか、こういう手法でしか売上げ上げる手法はありませんので、ただ、今、
新型コロナウイルスの状況ということで客数が減少しているという事実は、これは否めないものだと思います。
最終的に私がお聞きしたいのは、この現状は現状として補填をしていかなければならないというのは、市の施設を維持管理する者としては当然のことだと思いますけど、今後こういう赤字の額をなるべく少なくしていくような努力というのを市も一緒になって、例えば経費に対するほかのものをどう節減していくのか。それから、例えばもう少し営業時間を短縮するだとか、あるいは、受益者負担の適正価格、こういうのの検討だとか、いろんなことを複合的に考えられて、お互いがやっぱり不利益をなるべく被らないシステムというのを。最終的に大事なのは、受益者である行政サービスを受ける市民の満足というのが一番大事でありますので、その辺を損なわない、しっかりしたいろんな検討を重ねた上で、今後の対処をしていただければと思っております。最後にもう１回、答弁いただいて終わりたいと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 続いての御質問でございます。
今後なるべくそういう支出を少なくしていく努力をどう考えるかというところでございます。この施設の運営に当たりましては、毎月のようにもう本当に絶えず情報を共有しながら、その実態について協議しながら進めてきておるところでございます。そこの中でも、市と管理者との間の中で、今のそういった施設の運営、収支状況等について、協議の場を７月、８月に実施をいたしまして、今回に至ってるという状況でございます。その際にも利用料金の改定でありますとか、例えば営業時間の短縮の検討だとか、そういったことを協議ということもしたこともございます。
例えば利用料金の改定につきましてですけども、利用者の７割が市民である実態を踏まえると、燃油や物価の高騰で市民生活にも影響が出ている中に、さらに施設の負担を市民に転嫁してしまうことになるため、現時点での利用料金の値上げは適さないと判断したところでございます。そして、営業時間の短縮等、そういうこともできないかということも考えたんですけれども、利用者の少ない時間帯の入浴時間を削り、開館時間を短縮することでコストの削減が図れないかなど、こういう観点での検討もしましたが、利用時間を短縮することで利用者が密になってしまい、今度は
新型コロナウイルス対策を考えますと、現実は厳しいだろうということ、そういうようなことも含めて判断をさせていただいたところでございます。この施設そのものが住民の保養と観光の振興に寄与するという大きな目的を持っております。コロナ禍におきましても非常に重要であり、欠かせないものだということで、休館はできないということを考えたところでございます。
先ほど申しました、決算の見込みというのは、現時点での今後の見込みということがございます。これからもしっかりそういうふうにして指定管理者と協議を重ねて、連携をして、そういった収支の改善に取り組むということを進めていきたいということを考えています。健全かつ安定的な運営を行うということが一番でございます。そこに向けて、一緒になって取り組んでいきたいと思いますんで、御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
○議長（福谷直美君） 次に、２番鳥羽喜一議員に質疑を許します。
○２番（鳥羽喜一君） ２款１項７目、説明資料８ページの下段について、市ＤＸ推進サポート業務委託料、そして、ウェルビーイングアンケート調査分析業務委託料についてお尋ねいたします。
既に田村議員、福井典子議員から質問がされておりますので、一部重複するところ、そして、既に答弁いただいてるところに対しての再質問となるところが一部ございますので、御承知ください。また、市ＤＸ推進サポート業務委託料についてでございますが、業務の依頼内容については承知をいたしました。倉吉市のデジタル上の課題であったり、週に３回常駐をしていただく形で、業務委託で契約をされるということでございました。業務委託という形でございますが、いわゆる随意契約という形で契約をされるんだろうなと思うんですけども、この委託者の選定の経緯について、まずお聞きしたいというところと、あとこの
予算説明資料に計画の策定とございますが、これ本市のＤＸにおける総合計画のことを指しておられるのであれば、非常に大切な計画となります。非常に慎重に扱うべきであると思いますが、どこまで計画をしていただくのかと、計画作成を依頼するのかというところ、そして今後のデジタル活用に当たって、どういう立ち位置で今回のデジタル推進のサポートをしていただくのかというところ、その辺りについてお聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 鳥羽議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、これから市のＤＸの推進ということで、専門人材をお願いするわけでございますけども、この方を選んでまいった経緯ということでございます。この方の御活躍については、新聞報道等でも、特定の方は今ちょっと申し上げませんけども、既に県内で活躍されている方でございまして、ある自治体で活躍されております。そういった新聞報道等を見ながら、あるいは直接御本人ともお会いいたしまして、いろいろお話を伺う中で、この方だったら実際に我々と一緒に、この方にお任せしきりということでは考えておりませんで、倉吉市のＤＸ人材の育成もしていかないといけないということがございますので、倉吉市の中でも、市の職員の中でも、デジタルの部門に精通している職員を、この専門人材とタッグを組んでいただく形で、倉吉市のＤＸ化に向けた推進計画の策定についてお考えいただこうということで、この方を選んできたという経過でございます。
それから次が、この方に対する、どこまでお願いしようかというところでございますけども、専門人材にお願いする内容といたしましては、まず各課の聞き取り等を通じまして、本市の現状分析をしてまいりたいと思います。特に各課で今でもこんなアナログ的なことをやってるのみたいなものが、もしかするとあるんじゃないか。職員がついつい気づかないまま、前例踏襲でやってるものって多分あると思いますし、そういったことの点検も含めて各課の現状をよく把握していただきたいということと、ＤＸの計画の推進サポートということで、それが聞き取りであったり、あるいは本市の実情に合わせて、どういったＤＸの推進の目標を立てていって、それに向けてどんな手段を必要とするのかというのを、倉吉市の現状と課題と比較しながら検討をしていただくということを考えております。例えば他市の例でいいますと、もう既にＤＸの推進計画、他市ではいろいろおつくりになっているようでございます。それが直ちに本市にテンプレートのように当てはめるということは全く考えていなくって、本市において何が課題でどうあるべきかということをよく見極めながら策定をしてまいりたいと考えております。
すみません。ちょっと答弁漏れがあったらまた御指摘をいただきたいと思います。
○２番（鳥羽喜一君） 御答弁いただきました。ひとまず御答弁は大丈夫です。
これまで手つかずのテーマということで、まずは外部の方にチェックをしてもらおうという、そういう趣旨で採用されたのかなと思っております。人物的にも信頼が置ける方と先ほどお伺いしましたし、実績があるという方で安心はしましたけども、ひとつくれぐれもお願いしたいのは、非常にこれ大切な取組だからこそ、こういったお願いをするんですけども、やっぱり営業会社の方、事業会社の方からの提案ということで、何ていうのですか、次の営業につながるような形でどうしても課題をリードしようとするというか、引っ張っていこうとするというのが、やっぱり事業会社の勤め人のさがというか思いでございますので、ぜひそこはしっかりと目利きをしていくべきだろうなと思っています。そのためにもやはり常駐、週に３回という形ではなくて、正雇用でしっかり倉吉市の目線でそういった目利きができる方という者をやはり早急に採用するべきなんだろうと思っております。事前にもう既に採用の意欲というか、その辺りの準備は進めているとお伺いしてますので、ひとまずそこを早くというところをお願いして、次の質問に移ります。
ウェルビーイング、幸せ実感・生活満足度のアンケートについて、こちらも既に複数の議員より質問が上がったところでございますが、市民意識調査とかぶらない項目の手法を取るというところ、そして目的とするとＤＸ推進をにらんだデジタル田園都市国家構想の新しい交付金を狙って、この取組を進めるというところだと思うんですけども、言える範囲で構わないので、どのような新しい交付金を狙おうとされてるのかというところをお聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えいたします。
まず、ＤＸ人材をとにかく市で早く雇用したらということでございます。このことについては肝に銘じて早急に取り組んでまいりたいと思っております。
それからもう一つ、ウェルビーイングに関係いたしまして、今後のデジタル田園都市の交付金についてでございます。実はこの交付金を狙っていくということで、今回デジタル人材を採用して、今後の本市のＤＸ、あるいは地域ＤＸに対して必要なものについては検証してまいりたいと思いまして、そういった取組がもちろんこのデジタル田園都市の交付金の活用の
ターゲットとなってまいるというのが一つでございます。
加えまして、今、小田急電鉄様と一緒に人材育成ということで、いろんな取組をしております。こういった中でデジタル人材を
ターゲットにしたような今後のまちづくりについても御検討いただいております。そういったことも含めて大きな期待を求めながら、今後の事業提案、１１月を目途に小田急様から事業提案もいただくようになっておりますので、そういったことも含めて、地域の民間事業者、この検討会に入ってらっしゃる皆さんともディスカッションしながら、今後の倉吉市において、地域の皆さん、商業者の皆さん、それぞれ事業者の皆さん、いろんな人たちがウェルビーイングな状態になるように、そこのところにデジタルの力を活用するということも含めながら、事業提案をしていきたいと考えております。以上でございます。
○２番（鳥羽喜一君） 御答弁いただきました。
他の自治体で進んでないウェルビーイングという新しい切り口で行政を捉えていくというところで、非常に画期的な試みだと私自身は感じております。ただ少し心配なのは、先ほどの部長の説明からもそうですし、この議案の説明書だけ見ると、地域ＤＸであったり、ウェルビーイングであったり、地方創生というのはある意味抽象的なビッグワードがやはり並ぶというところで、なかなか手触り感がないというか、具体的にじゃあ何がどうなってるんだというところが、恐らく議員の間でも、職員の間でもこんがらがってるところがあるんじゃないかなと思っています。どの辺り、具体的に既に職員の中で話が進んでいるのかであったり、各部長の中にどういった話が進んでいるのかというところを答えにくいかもしれませんけども、ちょっとどのように進められているのかというのをお聞きしたいと。趣旨としては、やっぱりデジタルというのは総務部だけでやるものではなくて、恐らく
教育委員会だったり、生活産業部だったり、いろんな部にまたがる施策になってくると思います。総務部だけで引っ張っていくと、これ何してんのという話にほかの部はなると思うので、その辺りを懸念しての質問でございます。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問にお答えします。
確かに全庁的な取組にしていかないとということで、実は今これからＤＸの推進計画というものを策定するのと合わせて、行政改革の次回に向けての検討というのを進めてまいりたいと考えておりまして、これらをうまく融合することで、恐らく全庁的な取組へと昇華させていく、進化させていくことができるんだろうと考えております。
今も既に国でデジタルの標準化ということで、業務の標準化ということで各担当課においては進めておるんですけども、さらに倉吉市が全庁的に横串として、デジタル化を横串として推進できるような体制、あるいは地域にお住まいのお一人お一人がデジタル化を享受できるような、そういった計画を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福谷直美君） 換気のため、５分間休憩いたします。
午後２時０１分 休憩
午後２時０７分 再開
○議長（福谷直美君） 再開します。
次に、１０番佐藤博英議員に質疑を許します。
○１０番（佐藤博英君） ２つ通告してあるんですが、１５ページの観光関連団体助成事業については、米田議員の質問で理解しましたので、それは取り下げます。
それからもう一つ、
予算説明資料の９ページになりますけれども、人件費です。人件費軒並み下がる補正ですよね。ただ、決算を見込んでの人件費ですからやむを得ないのかなとは思いますけれども、約９,０００万円という大きな数字になってます。わし、特別職は下げてもいいんですよ、これ人勧に沿ってね。だけどね、職員は下げる必要ないと思うんですよ。職員だけで８,５００万円ぐらいになるわけですからね。本当に今この時期、大変な時期ですよ、職員はね。労働的にもね、経済的にも。この辺はどうしてこんな大幅な下げになってるのか。まず伺います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
職員人件費の減額補正についてでございます。主な内容でございますが、本年６月期末手当の調整によるものでございます。令和３年人事院勧告を踏まえ、昨年１２月に支給される期末手当の０.１５月分相当額を減額調整する。こういったことによる減額というのが内容でございます。調整の対象としたのは、一般職員、再任用職員及び任期付職員に加え、特別職のうち、昨年１２月に期末手当が支給され、本年６月に期末手当が支給された者でございます。条例改正をして条例に基づいて、今回減額をするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○１０番（佐藤博英君） 感情論になってもどうしようもないというのは分かりますけど、ここには結局は
会計年度任用職員というのは入ってないと理解していいんですか。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 重ねての御質問でございます。
お尋ねの
会計年度任用職員につきましては、期末手当が支給されておりますが、年度当初に交付いたしました労働条件通知書に明示している支給月数を年度途中で変更しないこととしており、今回の調整の対象からは除いております。以上でございます。
○１０番（佐藤博英君）
会計年度任用職員も４００人ぐらいいるわけですから、これを加えたら大変なことになると私は思いますけれども、それにしても再任用や任期付職員というのは人数はそんな多くないです。それは分かりますけども、今の御時世の中でやっぱり１人、これ恐らく９万、１０万円の話になるんですよね。退職した人も当然いるわけですから、そうなるんでしょうけども、大きなやっぱり引下げですよ、これはね。その辺は人事院勧告が国の人事院勧告ですからそのまんまやらざるを得んのは分かりますけども、そういう職員でも、いわゆる管理職以下の職員であるとかは考えていかんとね。だって、年収は３００万円以下がほとんどでしょう。そこは国ともようやっぱり検討すべきだと思います。特にこういう御時世ですからね。それだけ言って終わります。
○議長（福谷直美君） 次に、５番鳥羽昌明議員に質疑を許します。
○５番（鳥羽昌明君） 私からは、２款１項１目、事業名、庁舎等管理。
予算説明資料は７ページ下段となっております。２款については、２つの事業について質問を出しております。まず、この事業についてなんですけども、最近議会関係、議会回りの支出がちょっと多いなということを感じております。議長室、応接室、事務局、議会棟入り口の風除室、自動ドア、あとタブレットや会議システムの導入、そして今回の議場の改修ですね。そういったものについては、私も必要と思って認めてきたところなんですけども、決まったことなんでどうこう言いませんけども、次々と出てくるなというのが率直な感想です。
査定がどんな中身で、相対的に重要度や優先度がどうかというのは、ちょっと私では分からないので、その点何とも言えませんけども、いずれにしても市民のお金を充てていることを考えれば、１つは可能な限り事業費の抑制というのはしっかりと図っていく必要があるなというのは感じます。今回の事業については、天井の照明のＬＥＤ化であったり、バリアフリー化というのは、これは必要かなというのは思います。
その中で、頂いた資料の中にあるんですけども、議員の机の電源の件ですね、これを仮に外すとどれぐらい抑えられるのか。これはタブレットに対応するようにということだと思うんですけども、タブレットは最近急速充電に対応しておりまして、控室で十数分、数十分やれば、ある程度の充電は、その日持つぐらいは十分充電できるかなと思いますし、省電力モードというのもついております。また、充電をしながらの使用というのはバッテリーに負荷がかかって寿命が短くなると、そういったこともございます。そもそも会議に臨むに当たってしっかりと充電しておくというのは、これ当然のことかなとも思います。そうしたことも含めて、今回の改修でＯＡフロア化というのが事業の中に入っているかなと思うんですけども、こうした議員の机の電源の件やＯＡフロア化、この辺りを今回仮に外した場合にどれくらい抑えられるのか、どれぐらいで済むのか。この辺りについてもし分かれば教えていただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。
議員お尋ねの議員席のデスク用コンセントの増設、こういったものの計画を外した場合の減額効果でございますけども、積算を確認しますと大体５０万円程度、しなければ５０万円程度の削減になると考えております。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） ５０万ぐらいですか。分かりました。
あと今回の資料の財源の欄を見ると、ユニバーサルデザイン化事業、これは地方債なんですけども、こう書いてあります。お聞きした話ではユニバーサル化、バリアフリー化ですね。後ろのスロープのところなんですけども、これをＯＡフロア化によって、実質かさ上げをしてフラットにするということをお聞きしております。バリアフリー化であると同時にＯＡフロア化でもあるかなと思うんですけども、この辺り起債が対象になるのかどうか、これ問題ないのかどうか、ここをちょっと確認させてください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 今回の起債でございますけども、鳥取県に確認したところ、起債の対象、適債性はあるということで確認をしております。つまり今回この議場のほう、御確認をいただきたいんですけども、スロープを下りてくるところ、議場と傍聴席の間に段差がございます。この段差を解消すべく、この議場のフロア自体を９センチほどかさ上げをするということが大きな目的になります。計画的にかさ上げをした結果、既存の床面と新しい床面の間に９センチ程度の空洞ができるということで、この空洞を利用して配線を中に入れるということでございます。そのことをＯＡフロア化というような効果が出るわけでございますけども、基本的にはバリアフリーをするというのが今回の目的でございますので、適債性はあると理解をしております。以上でございます。
○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。コスト抑制の観点ともう一つ、今回の議場をある意味改修するということなんですけども、この議場は図面を見ると３等分されてるんですね。執行部エリアと議員エリアと、あと傍聴エリア。対象になってるのは執行部エリアと議員エリアだけになってます、図面を見ると。やるんであれば傍聴席、あちら一応車椅子の席はあるんですけども、御覧のとおり照明もないですし、非常に暗いし、天井も低いし、その辺りにもちょっと目を向ける必要がなかったかというのと、あと米子市議会、鳥取市議会の議場には、親子傍聴席というのがあるみたいで、そういったことも検討する必要があったのかなということも感じております。
いずれにしても、議会や議員に関する支出については強いコスト意識を持っていただきたいこと、これ使用者であると同時に決裁者でもありますから、その辺りは我々もしっかり考える必要があるかなと思いますし、市民の使用環境にも目を向ける必要があるかなということを感じましたので、この点については、今後含めてよく考慮していただければと思います。
もう一つの事業についてですけども、次のページの８ページ下段、これも複数の議員から質問がありました。ＤＸの件です。大体の質問は既になされておりますので、ちょっと私からは確認だけさせていただければと思います。
財源についてなんですけども、北栄町や琴浦町の例を見ると、内閣府の地方創生人材支援制度というものを活用しております。これは本市にも当たるものなのかというのと、あと国の財政支援についてですね、これはあるということでいいのかどうか。ちょっともう一度改めて教えていただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 御質問にお答えいたします。
まず、傍聴席の件でございます。傍聴席について必要に応じて、また議会の皆様とよく御協議をさせていただいて検討してまいりたいと考えております。
それから、今回デジタル人材確保のための予算についてでございます。他町の例を今御説明いただきましたけども、他町の例を採用する場合には、その制度の場合には、これから国に公募に応じてこういった人材が必要ですということで、募集に応じて手を挙げて、そこから具体的に人材バンクというか企業バンクみたいな、デジタル人材を提供できるという企業の一覧表がありまして、こういった方々と市町村とのマッチングというのが行われて、それから予算に応じて、あるいは目的に応じてどういった企業の方においでいただくかということで、多少時間を要するということで、恐らく来年度４月以降でないと人は入ってこないということになろうかと思います。本市の場合には、そういったことではなくって、早い段階で専門人材に来ていただいて早くデジタル化に着手したいということで、このたび１０月以降の採用についてやっていこうというわけでございますけども、これについても国でデジタル人材確保に係る特別交付税措置というのがございまして、要する経費の２分の１を交付税措置をいただけるというのを活用してまいりたいと考えております。
○５番（鳥羽昌明君） 分かりました。あともう一つ確認なんですけども、以前私もちょっと一般質問で市長に質問させていただいたＤＸ推進計画をつくったほうがいいんじゃないかという質問をさせていただいて、そのときの答弁としては、ちょっとはっきりとはつくりますという答弁ではなかったんですね。これは推進計画をもうつくるということでいいのかどうか。この辺り教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 御質問にお答えいたします。
ＤＸの推進計画については策定いたします。今後その専門人材と市の職員が一緒になって推進するよう計画を策定いたします。以上でございます。
○議長（福谷直美君） 次に、１５番朝日等治議員に質疑を許します。
○１５番（朝日等治君） 私は議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について、７款の商工費で２つの事業について通告をさせていただいております。
まず１点目は、既にお二方から質問がございましたが、
企業パンフレット作成委託料、係る予算が１９３万１,０００円についてであります。この事業の内容等については、先ほどお二方がお尋ねになって、部長が御答弁されて、内容についてはおよそ理解できましたが、その際お聞きになってなかったと思いますが、この１９３万１,０００円の予算、この予算額が適正かどうか判断をしたいと思いますので、その積算根拠について御説明をいただきたいと思います。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 朝日議員の
企業パンフレット作成に係ります質問についてお答えいたします。
この
パンフレットに係ります積算の根拠でございます。作成に当たりましては、大きく３つの構成から成っております。今回紹介いたします企業のほうに取材に行きまして、また制作する観点で、プロのカメラマンですとか、プロのライターの方の人件費的なところになりますけれども、そういった経費によりまして、４８ページで１６４万円、そして、デジタルブックを作る経費といたしまして８万５,０００円、そして、これらを発信していくに当たってＱＲコードをつけたチラシを作っていきます。このチラシの作成に当たりまして、デザインの作成料として３万円、合計で１７５万５,０００円ですけども、税込み１９３万円ということで予定をしております。なお、執行によりましては、これらをまた入札によりしていきたいと思っております。
○１５番（朝日等治君） １９３万１,０００円の積算根拠についても理解ができました。
それで、先ほど来お尋ねがあって、部長が答弁された中で、やっぱり私自身も思うのは製造業に今回絞られて、およそ１１０社の中から４０社程度に絞られたということですけど、ちょっと消極的かなと。期間の関係があったりとかも影響があるようですが、ちょっと消極的かなと感じました。
それで、この予算が提案されましてから市内の大学生とか高校生、中学生にこの事業について聞いてみる機会がありました。大学生についてはちょうど就職活動中で帰省中の河北地区と西郷地区の大学生の子に聞いてみました。倉吉市が製造業で１１０社のうち４０社ぐらい
パンフレットで、ＱＲコードで見れるよということで聞いてみたところが、いろいろ意見ありましたけど、大学生の意見としては、これまでも企業説明会に参加しても県内、倉吉市内の参加が数社しかなくって情報が少なかったのでありがたいと、大体こういうことが共通して聞かれました。高校生にも聞きました。中学生も地元の鴨川中学校、久米中の生徒にも聞いてみました。高校生、中学生、大体共通するのが、製造業以外の業種の情報も欲しいなと言っておりましたので、この辺はしっかりとこの後も検討をしていただきたいと思いますし、せっかく作られるわけですから、ＱＲコードが記載されたチラシを市内の中学校、高校、短大に配布される計画ではありますが、このチラシをですね、例えば県人会等を通じて、もう既に都会で、県外の大学で学んでおられる学生の手元に届くように工夫するとか、あと
教育委員会と連携されまして、ちょっと時期としては遅いのかも分からんですけど、成人式で配布されるとか、そういう工夫もお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 重ねての質問でございます。
まず、ちょっと消極的でないかということがございましたが、まずは１回しっかり作ってみたいかなと思っております。今回その思い、これまでも説明させていただきましたが、従来の求人に特化した
パンフレットと違うということで、中学生、高校生、短大生、県外に進学してる学生たちが見てみたい、読んでみたいと思っていただけることをまず求めていきたいと思っております。
そういう意味で、今回は委託をするという形で、プロのカメラマン、ライターの方に直接、また客観的にそういうよさというものを感じ取っていただき、それをまとめていく。そんなことをしていきたいということでございまして、市内の企業の強み、魅力を若い人に知ってもらうのに、どうしたらできるかということで、これからですけども、そういう視点を大事に大切にしながら進めていきたいと思ってるところでございます。やはり作るだけでは意味がありませんので、若い世代の方が手に取りやすく、読みやすいもの、読んでみたいと思うもの、そういう観点の中で今回まとめていきたいと思っております。
そして、できたもの、これをやはり作ることが目的ではなく、これをどう皆さんに活用していただくか、それまでの時点でどう届けていくかということが大きな問題になってくるかと思います。当然市内にいらっしゃる高校生だとか中学生、大学生等については、チラシだとか、ＳＮＳの中で紹介という形はできるかと思うんですけども、できればやはり既に県外に進学して、まだ出てらっしゃる方々、若い世代の方に届けていきたいという思いでございまして、なかなかそのルートというのがないんですけども、県の団体になりますが、ふるさと鳥取県定住機構というところであるとか、県も様々な鳥取出身の大学生のネットワークを持っておりますんで、そういうところとしっかり連携しながら使える、そういったネットワークのほう、活用させていただいて発信をしていきたいと思っております。そういうことも含めてやってみて、これがじゃあどうだったのか、効果としてどうだったのかということをやはりしっかり確認する中で、その次に続けていきたい。そこをまたしっかり判断していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○１５番（朝日等治君） 私の前に質疑をされたお二方が評価されとったとおりで、私も高く評価しますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一つの事業につきましては、これもお二方から既に質疑がございましたが、せきがね湯命館指定管理料の８００万円についての質疑をさせていただきたいと思います。この８００万円の積算基礎につきましては、先ほどの答弁で一応の理解はできました。それを聞いていて、１点だけ確認をさせていただきたいと思います。人件費については、前年対比で令和４年度の見込みは減少になっているということですが、ここで気になるのが、ここで働いておられる従業員さんの勤務の状態です。一番収益を調整されるのに人件費で調整されるケースが多いわけですが、その人件費が昨年より減少する結果に見込んでおられますが、湯命館で勤務される職員さんの人件費にここの指定管理料がどう及ぶかという観点から聞いておりますので、その職員さんの雇用がきちんと守られとるかどうか、そこだけ確認をさせてください。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 重ねての質問でございます。
せきがね湯命館指定管理料に関してでございます。まず、人件費でございますが、現段階、４月から８月で、昨年度との比較におきましては、今年度が、４月から８月で見ますと、月平均が約３００万円です。昨年度が３１７万ぐらいで、若干ですが下がっておるという状況でございます。大きな差はないという状況でございます。実は昨年度、職員さんで自己都合により１名の退職があったということがあるんですが、指定管理者側としては何とか昨今のこういった状況の中で、この１名を充用せず、最小限のスタッフの中でまずは運営していきたいということで言っていただいとるところでございます。その意見を尊重しながら様子を見てるという状況でございます。
勤務の全体の中では当然に法的な基準といいましょうか、法的なものもございますし、そちらは当然に遵守していただいておりますし、全体の中では１名減になったところがどう影響するのかというのは絶えず確認をしていただきながら、無理がないところの中でそういう努力を続けていただいてると考えておりますんで、その状況はもうしばらくといいましょうか、様子を見ていきたいなと思っております。以上でございます。
○１５番（朝日等治君） なかなか指定管理施設の職員さんのことですので、市から直接素早く目が届くということではないと思いますが、指定管理施設においてもやはり環境を適切に保ちながらしっかりと見ていてあげてほしいと思います。
もう１点、今度は企業努力について、どうなってるのかという現状を確認してみたいと思いますが、私も地元におりまして、今の指定管理者、本当にいろんなことを企画されて、しっかりと指定管理の業務に当たっておられる実態もすぐ近くで見ております。そういう中で、いろいろ話を聞くわけですけども、その指定管理者の企画として、旧国鉄倉吉線廃線跡トレッキングツアーと連携をして湯命館への集客を増やすだとか、あとは年間約５,０００人訪れられる清流遊ＹＯＵ村との連携、こういったことも企画されておりますが、現在進行中と聞いておりますけど、現状はどのようになっておるでしょうか。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 重ねての質問にお答えいたします。
まず、廃線跡トレッキングツアーとの関連等、そういうところでどういう関わりをしてらっしゃるかというところでございますが、直接には旧国鉄倉吉線廃線ウオーキングの発着地という形になっておりまして、年間を通じてあそこを拠点としながら、廃線跡をスタートされるという方が多い状況でございます。それと合わせて、倉吉観光マイス協会が年に６回、７回、そういったツアーを組みます。そういう場合は必ずこの湯命館を出発してという形になりまして、そういった受付の協力から最終的にゴールした場合が泰久寺になるんですけども、そちらに職員の皆さんが、マイクロバスで迎えに行って送迎するという形で、うまくしっかり連携を取りながら、他団体との連携を取りながら、この事業の魅力の拡大につながっていただいとるという状況でございます。そのほか、清流遊ＹＯＵ村との連携ということ、食材の活用という形の中での展開ということ、既にやっていただいておりますし、また、これからもそのほかの新商品の開発等も含めて、そういう企画は絶えずしていただいてるということを聞いております。
そのほかにも、先ほど申しました倉吉観光マイス協会との連携でありますとか、例えば電動自転車というのをしっかりしていただいております。直近では、関金温泉まつりでありますとか、先日行われました倉吉せきがね里見まつりにおいても、しっかり当日スタッフとして会場運営だとか、マイクロバスの送迎だとか、地域で行われます様々なそういったイベント等の拠点となって、中心となって関わりをしていただいております。今、倉吉市もグリーンスコーレせきがねの再生に向けて、新しい取組、ソフト面での充実を図ってきておりますが、そこの中の中核的な存在として関わってきていただいております。いろんな意味で、この関金振興になくてはならない存在と今なっていただいておりますんで、このままの状態をしっかり続けていただけるように、我々としても願っておるところでございますし、そういう意味で関金振興に資する指定管理者であってほしいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（福谷直美君） 次に、３番山根健資議員に質疑を許します。
○３番（山根健資君） 議案第５１号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第５号）について、２件ほど質問を通告させていただいておりますので、質問させていただきます。
いずれも鳥飼議員、そして、米田議員とダブってる質問がありますけども、角度を違えて、ちょっと質問してみたいと思います。
それでは、ページ番号１０ページ上段、
会計年度任用職員について御質問させていただきます。鳥飼議員の質問で、６名分の人件費ということなんですけども、
会計年度任用職員というのは、もはや倉吉市には必ず必要なヒューマンリソースになっておりますので、ぜひ待遇面でも大切にしてあげていただきたいというところで、手当のことでちょっとお伺いしたいんですけど、正職員にはあるが
会計年度任用職員にはない手当、もしこういうのがあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 山根議員の御質問にお答えいたします。
一般職員にあって、
会計年度任用職員さんにない手当でございます。勤勉手当でございます。
○３番（山根健資君） 同一労働、同一賃金という理念の考え方の下、やはり勤勉手当という手当が
会計年度任用職員の方にお支払いできてないという現状があります。これはいろんなルールがあってだとは思うんですけども、ぜひここの是正をしていただけたらと思います。６名分の
会計年度任用職員の人件費しかないということで、非常に残された職員の方の業務過多というのも心配されます。この辺もちょっとケアをしながら職務内容を見守っていただければと思います。
続いての質問をさせていただきます。ページ番号１４の台湾へ市長が行かれることでの質問になります。米田議員も質問されましたんですけども、台湾、僕は非常に個人的に大好きな国でして、観光、旅館関係の方とよく話をするときに、平井知事が以前台湾に行かれたそうで、そのときに平井知事は台湾に行かれる日程が決まってから、道中、移動のときとか台湾語をすごく勉強されて、台湾に着かれたときに、台湾の皆さんの前で流暢な台湾語で台湾の方にしゃべられた。しゃべるだけではなくジョークを言われて、会場をどかんと爆笑の渦にされたと。一緒に行かれた観光の方に平井知事のことを聞かされました。広田市長も多分平井知事とよく一緒に働いてたと思いますので、ちょっとそういったことも期待したいんですけども、台湾に行かれて、観光を誘致したいということで、米田議員質問されてたと思うんですけど、姉妹都市という提携とかというのはお考えでしょうか。お聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（美舩 誠君） 山根議員さんの
会計年度任用職員の手当についての御質問の中で、私、勤勉手当ということを申し上げましたが、加えまして、扶養手当と、あと住居手当、こういったものが一般職との違いでございます。以上でございます。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 山根議員からの御質問にお答えいたします。
姉妹都市提携についてでございますが、現段階においては、倉吉市におきましては平成５年度に韓国の羅州市と国際姉妹都市提携協定を締結しているのみでございますが、先ほども触れましたけども、一緒に行きます三朝町、そして北栄町につきましては、既に交流を進めていらっしゃるという状況でございます。今回については、まだ、そういう何ていうか、営業的なところだと思いますが、今後の展開等についてはこれからなのかなと思いますけども、現時点においてはそこまでの考え方は持ってないという状況でございます。
それと１点、これは米田議員のときに実はお答えした内容ではございますけれども、この台湾のチャーター便の関係でございますけれども、これが延期になっているということで、それの検討が今年内に検討されてるということで、私がお伺いをしたところでございますが、年度内に実施が検討されとるという状況だということで、この場を借りて説明をさせていただけたらと思います。失礼いたしました。
○３番（山根健資君） 御答弁ありがとうございます。
ぜひ台湾に行っていただいて、倉吉市民も私たちもお土産を期待しています、お土産。何がしらたくさんの観光客を連れてきていただける約束とか、サプライズの姉妹都市の約束を取り付けていただいたり、そういったことを期待しますので、お気をつけて台湾に行ってきてください。以上終わります。
○議長（福谷直美君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第５２号 倉吉市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから、議案第５７号 功労表彰についてまで、計６件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、昨日追加上程されました議案第５８号 令和４年度倉吉市
一般会計補正予算（第６号）について質疑を求めます。
１０番佐藤議員。
○１０番（佐藤博英君） 追加補正の
予算説明資料５ページです。交付金事業で肥料価格高騰対策事業２,２３０万ということで上がっています。この事業、ロシアのことがあって、本当に肥料の値上がりはすごいものがあります。説明いろいろ書いてありますけど、どういう形でどう農家の手に渡っていくのか、幾ら渡っていくのかというのをまずお聞きします。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 佐藤議員からの御質問にお答えいたします。
どんな形で具体的に進めていくのかという状況でございますが、スケジュール的なところで実はもう少し県の方針、そして各町村との調整というのがこれからという状況になっています。そこのところがありますんで、ちょっと大まかなところしかお答えができないというのが現状でございます。今、県で支払いの仕方等についての大枠は定まったんですけど、具体的なものが実はこれからでございます。ただ、この時期に急いで交付していきたいということで、倉吉市も、そして県も、そして中部全体の自治体が支出の準備はしておるところなんですけれども、その支払いの具体的な方法については担当者レベルとの調整も来週行うという状況だということがあるもんですから、その辺のところでございます。
ただ、言えますのが、県は農業再生協議会を中心として国から受け取り、それを倉吉市農業再生協議会を通じてこれを支払いしていくという考え方、これはまだ決定ではないんですけど、ＪＡさんと関わりのある農家の方については、そちらがまとめていただき、それ以外の方についてはどうしていくかというところ、それは市が倉吉市農業再生協議会の事務局をしておりますが、そちらでの取扱いになるだろうと思いますが、具体的なその辺りのやり方等も含めて、これからでございます。決まり次第また関係される方々にしっかり間違いのないようにお伝えをさせていただきたいと思います。今日はここまでとさせていただきたいと思います。
○１０番（佐藤博英君） 分かりました。いずれにしてもこれ、市が１割負担ですから、倉吉市としては２,２００万円余りの予算ということになるんだと思います。かなり大きなものなので、ただ、ここちょっと読みますと、農業者負担が１割となってます。これは農家なのかＪＡなのか、その辺もし分かれば教えてください。
それから、市が１割というのは任意となってますけど、今もうこの時点で任意ではないと取っていいのかどうか。それから、ＪＡとしては何ていうんですかね、再生協議会に当然入るわけですけど、ＪＡとしては農家に対する支援措置というのはないのかどうか。それからもう一つ、どれぐらいの農家戸数を想定しての２,２００万円余なのか。それもし分かればですよ、分かる範囲で教えてください。
○
生活産業部長（谷田富穂君） 重ねての御質問でございます。
まず、農業者の１割というのが、あくまで農家の皆さんの負担だということになります。議員から説明がございました、この上昇分のうちの７割を国が見ます。県が１割を見ます。市が１割を見ます。残りの１割は農家の皆さんの支出になるということが大きな前提となります。市は、この
予算説明資料には任意と書いてありますが、今回の補正予算の要求は任意ではなく、この１割は市の公費として支出をしたい、支援をしていきたいという考え方の提案でございます。
そして、ＪＡからの負担はないのかということでございますが、今制度におきましては、ＪＡからの負担はないものとなります。
そして、規模ですけれども、今回の全体の上昇分の国が支出する残りの分の３分の１を市が出すという形をしとるんですけども、これはもう水稲だけではなく、あらゆる農作物を想定してのものでございます。水稲等でございましたら、その作付の面積等につきましては１,７９４ヘクタールということでございますが、梨だとか柿だとか、スイカだ、メロンだ、ラッキョウだとか、飼料作物という、あらゆるものという考え方の中で２,６１０ヘクタール分を最大として上限として見ております。それに対します１割の負担を積算させていただいています。最大値として積算をさせていただいてるという状況でございます。
農家の経営体としましても、これも直接ではございませんが、市の中には経営体そのものとしては２,２５０戸ございます。そこの中で、今回のその条件に合うもの、幾つかの条件がございますけれども、化学肥料の低減ということが条件になるわけですが、どこまで該当するかというのはこれからになるかと思います。以上でございます。
○議長（福谷直美君） ほかにありますか。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、請願第２号
会計年度任用職員の処遇改善にむけた法改正と雇用安定を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。
ここで今後の日程について御相談するため、直ちに議会運営委員会を開催していただきたいと思います。議会会議室を用意しておりますので、暫時休憩いたします。
午後２時５５分 休憩
午後３時０４分 再開
○議長（福谷直美君） 再開いたします。
陳情提出者から陳情の取下げの申出がございました。
お諮りいたします。この際陳情の取下げについて、日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、そのように進行いたします。
日程第２ 陳情の取下げについて
○議長（福谷直美君） 日程第２、陳情の取下げについてを議題といたします。
昨日上程されました陳情第１７号 市民からの意見・質問等に対する適切な対応については、本日付で陳情者より取下げ願いの申出がありました。
お諮りいたします。これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１７号の取下げについては、これを許可することに決定いたしました。
日程第３ 付議議案の
委員会付託
○議長（福谷直美君） 日程第３、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理した請願・陳情については、既に配付しております。
なお、陳情第１７号については、先ほど取り下げましたので削除していただきますようお願いいたします。
請願・陳情についてもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福谷直美君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
ここで、常任委員会の開催について御連絡いたします。
各常任委員会とも、９月１５日及び１６日の２日間の開催で、ともに午前１０時開会であります。開会場所は、総務建設常任委員会は議会会議室、生活産業常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。議会改革推進特別委員会は９月１４日午前１０時３０分から議会会議室であります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日９月１４日から２１日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月２２日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後５時０７分 散会...