倉吉市議会 2016-06-14
平成28年第4回定例会（第2号 6月14日）
平成28年第4回定例会（第2号 6月14日）
倉吉市議会会議録（第２号）
平成２８年６月１４日（火曜日）
第１ 市政に対する一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（高田周儀君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。
まず、
会派新政会の１４番
福井康夫議員に市政に対する一般質問を許します。
○１４番（福井康夫君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の福井でございます。きょうから一般質問が始まりますが、市民の方にもわかりやすく答弁をしていただきますようにお願いをいたします。
まず、先々月４月１６日であったでしょうか、熊本地方を中心とする地震災害の被災者の皆様にお悔やみとお見舞い申し上げます。あわせて、一日も早い復興、復旧を願うものでございます。
さて、きのう私は、午後２時半から７時まで、
東京都議会総務委員会のいわゆる集中審議の
ネット放映にくぎづけでありました。今、全国で最大の関心事が舛添知事と都議会の動きであります。
公私混同疑惑からの都知事の出処進退について、今、議会に向けられた視線はとても厳しいものがあります。きょうは、市内の高校生の方々が市議会の傍聴に見える予定だとお聞きしています。
倉吉市議会初めてのことだと思います。政治や地方議会にこれまで以上の関心を寄せる機会にしていただきたい、そのように期待をしているところでございます。本市でも、今、旧
明倫小学校の円形校舎や小・中学校の統合の課題で、当該地区の住民の意見と、そして議会で、特に３月議会ではさまざまな立場の違いが浮き彫りになっています。政治は一つの結論を出すのがデモクラシーだと言われます。これらの課題解決に向けては、市長としてのトップのリーダーシップが必要ですが、同時に、誠意も大切であります。次の任期もやり遂げる意思、気力で市長の誠意ある答弁を重ねてお願いし、質問に入ります。
今回、私は２点についての質問の通告をいたしております。まず１点は、観光行政について、２点目は、１８歳選挙権と政治参加について通告をしております。順に沿ってお尋ねいたします。
まず、観光行政のうち、
中心市街地の活性化について幾つかお尋ねいたします。
倉吉市
中心市街地活性化基本計画検討委員会が発足して今２年余り、この基本計画のうち、調査事業、実施事業が今年度から取り組まれます。この今年度からの取り組みについては、その内容は後でお聞きいたします。
そこでまず、観光客等の誘致でにぎわいのある
まちづくりに当たって、本市、課題の一つであります交通体系の整備、これにつきまして今回、鉄道でございますが、お尋ねいたします。
先日、ＳＵＮ−
ＩＮ未来ウオークが
倉吉パークスクエアを会場ににぎやかに開催をされました。参加者とお話をしますと、雰囲気やコースの環境などがとてもいい印象だと満足しておられました。ただ、その中で、こうおっしゃっておられました。交通の便がいま一つ不便だということでございます。そのお話をした方は、兵庫県の尼崎市からの参加でございます。この６月４日、５日の当日は全国でも幾つかの
ウオーキングイベントなどが重なっております。
新幹線整備の金沢市などでも第１３回目となります加賀百万石ツーデーウオークが開催されたり、その他、全国でイベントが多数開催されております。しかし、その方は初めてこのＳＵＮ−
ＩＮ未来ウオークに来たんだと言っておられました。改めて、最近、
山陰新幹線の実現を目指そうと要望活動を国会議員の方々、また、山陰縦貫・超
高速鉄道整備推進市町村会議等が相次いで取り上げられている様子を報道で見かけます。
そこで市長にお尋ねをいたします。交通体系の整備では、この山陰線に智頭急行が開業したのが平成６年１２月３日でございます。いわゆる、１、２、３と言っておりました。内容は、上り、
スーパーはくと１４号あるいは下りで
スーパーはくと９号、１３号、こうしたもので
倉吉乗り入れや、あるいは米子までの延伸などの要望を従来やってまいりましたけども、これまで
ＪＲ西日本米子支社であるとか智頭急行、これらへの要望を続けてこられましたが、改善が見られないというのが現状でないかと思います。まずこれらの現状、課題をお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。きょうから一般質問ということですので、真剣な議論をしたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
福井議員から、まず観光行政についてお尋ねをいただきました。
中心市街地活性化については、また後ほどということでございまして、まずは交通体系について、特に鉄道、
智頭急行線の
スーパーはくとについての御質問をいただきました。
全便倉吉駅にということではありますが、なかなか進んでない現状がございます。毎年、ＪＲ線・
智頭線中部地区利用促進協議会と
中部地区行政振興協議会と合同で
ＪＲ西日本米子支社に要望させていただいております。この
スーパーはくとについては、赤碕駅までの延伸も視野に入れながら、全便を倉吉駅発着としていただきたいということでお願いをさせていただいております。ＪＲからは、この全便倉吉駅発着については、現在の利用状況、これがなかなか芳しくないということで、現在の利用実態のもとでは輸送量が過剰になるために、倉吉までの延伸は困難だという御回答をいただいております。ただ、やはりこの
スーパーはくとは鳥取県中部にとっては、観光だけじゃなくてビジネスも含めて非常に重要な路線でありますし、重要な便になっていますので、これはなかなか簡単にはいかないだろうと思いますけれども、継続的に粘り強くＪＲに働きかけていきたいなと思っているところであります。
先ほども関西の方で、アクセスがもう一つだったということをおっしゃっていただきましたけども、我々にも観光客の方々からそういった不満というか、御指摘もいただいているわけで、ほかのバスとか飛行機とかの便もあるわけですが、やはりこの鉄道というのは非常に重要な
アクセス手段でありますので、これからも積極的に働きかけていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。答弁いただきましたが、特に市長、観光行政、これは本市も積極的に取り組んでおいでなんですけども、やはり中部地区全体も見なきゃいけない。そのときに、とっとり梨の
花温泉郷広域観光協議会、これらを中心として、今、
中部圏域版の
ＤＭＯ整備、
実践事業等が展開されております。地域連携が大事だと言ってきておいででございます。ぜひそうしたところを中心とした取り組みを強めていただきたい。そして
倉吉乗り入れの要望あるいは米子までのという改善も、ぜひもっと積極的に進めていただきたいという思いでございます。
それから、従前やってきました山陰本線、福知山線についてですけども、現在どうなっているでしょうか。以前でいえば、山陰本線・
福知山線複線電化促進期成同盟会、こうしたものもそうした中で要望に取り組んでまいりました。結果、余部鉄橋が非常に古くなったり、大きな強風の折には通れなくなる、通行どめになるということで、余部鉄橋のかけかえが、これが平成２２年、約６年前です、実現しておりますけども、そのほかそうした部分というのは現在どういう取り組みか、わかれば教えていただきたいと思います。
それから、
先ほど答弁がございませんでしたが、
山陰新幹線、これの実現に向けて
市町村会議というのができているようにお見受けするんですけども、これらあたり、今後の取り組みの行動計画みたいなものがあれば教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 交通網の鉄道についてであります。
智頭急行線だけじゃなくて、山陰本線あるいは福知山線の動きはどうなっているかということでありますが、特に山陰本線なり福知山線についての新しい動きというのはない、既に電化もされている路線でありますので、豊岡市内までですか、その後の特に新しい動きはない。むしろ超高速鉄道、新幹線の利便性というか、
北陸新幹線の効果あるいは
九州新幹線、
北海道新幹線の状況を見ると、やはり新幹線の路線網から取り残されているのがこの山陰地区ということでありますので、今、
期成同盟会というか、そういうものをつくって鳥取市長さんが会長になっていただいて、もう動きを今強めているところであります。国会議員の先生方にも働きかけをし、石破先生が会長になられて国会議員の会議もつくられております。そういった方々の動きともあわせながら、この
山陰新幹線については、この地域にとっての大きなテーマとして積極的に取り組んでいく必要があるんではないかなと思っています。
非常に費用も、何兆円という単位の費用もかかるわけであります。従来の新幹線の手法をとるのか、
リニア新幹線をとるのか、あるいは在来線を使った
ミニ新幹線方式になるのか、それぞれいろんなコスト計算もしながら、どういった方法がいいのか、選定もしながら働きかけていく必要があるのかなと。もちろん簡単にできるわけのものでもありません。地域の皆さんの御理解をいただきながら取り組みを進めていく必要があるだろうと思いますけれども、やはり核となる一つの大きな交通手段だという気持ちで、皆さんと一緒に積極的に取り組んでいきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君）
山陰新幹線、いつのことになるかはちょっとわかりませんけども、いずれにしても、関西とか、特に京都であるとか大阪、路線の決定もですし、新駅をどうするのかという議論も既にやっておいでの自治体もあるわけでして、ぜひともこの山陰地方がもうちょっと具体的に夢が持てるような形になっていくように努力をお願いしたいと思います。
次に、観光行政、次の質問に移ります。
中心市街地活性化でございますけれども、これは基本計画が昨年つくられまして、平成３２年までの重点施策、これの事業について改めて内容と、その後の市の方針についてお聞きいたします。当初の計画どおり推進できているのかということでございます。
それから、２つ目が、いわゆる
まちづくりについての市長の思いも、これもお聞かせください。観光客の現状、目標をどのように考えておられるのでしょうか。大切なことは、満足度と倉吉の
魅力づくりだと思います。年々、観光客も
インバウンドを中心として非常にふえているということをお聞きします。１３０万人あるいは１３５万人とも言われる倉吉への観光客の今の現状だとお聞きしますけれども、今後の展開で、今、観光情報としては、倉野川市の住民票の発行であるとか倉吉絣でのまち歩き、あるいは倉吉・
関金女子旅プラン、
観光アプリ開発、みんなで
ノルディックｉｎ中部、いろいろ項目が上がっておりました。このようにたくさんの事業が展開されようとしておりますが、その中で、特に外国からの
インバウンドの折の通訳、これもＤＭＯ等でも養成をしていくということでありましたが、余り養成という形は難しいとお聞きしておりますけども、現在の
通訳ガイドの状況、これがどうなっているのか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、
中心市街地活性化についてでありますが、今の状況ということであります。国の補助を受けての調査事業を行っておるもの、それから施設整備に取りかかるもの、いろいろあるわけですけれども、平成２７年度に調査事業を行ったものが
倉吉駅前ファーマーズマーケット整備事業、
小川記念館整備事業、アーティストとの交流による
まちづくり拠点整備事業、こうした調査が実施をされておりまして、これらの事業については、これらの調査結果を踏まえて施設整備に向けた準備が進められている状況だと認識をしております。
また、今年度、平成２８年度については、
民間事業者で
女性向けコミュニティ施設兼
食料品販売施設整備事業、旧
ナショナル会館跡地の活用ということで今年度、調査事業をやられると伺っているところであります。ぜひ、せっかくつくった計画でありますので、順調に進むようにこれからもしっかりとかかわっていきたいなと思っているところでございます。
それから、
まちづくりに対する思いということで、観光客の現状ということでございます。特に満足度が必要ではないかということでございます。今の状況というか、まずは倉吉にとっての財産というのは、この古くからの町並み、江戸時代からの建物が残っているという、そういう古い町並みと、それから懐かしさとか癒しとか、そういったものを感じていただけるもの、あるいは伯耆国庁などの歴史的あるいは文化的な遺産と言ってもいいようなもの、それから関金温泉であるとか自然といったもの、こういういわば本物の地域資源というのが倉吉の財産ではないかなと思っております。食とか農産物もその一つの要素になってくるんだろうと思いますけれども、こういうものが一つの観光の素材になっているんではないかと思っています。それからもう一つは、グッドスマイルカンパニーの進出が大きな契機になりましたけれども、「
ひなビタ♪」も含めた
ポップカルチャーを観光に生かしていく。そういう意味で、レトロ＆クールツーリズムというのを
ふるさと名物宣言ということでことしの２月にさせていただきましたけれども、そういうものが一つの倉吉の観光としての取り組みの柱になっていくんじゃないかなと思っています。
観光客の現状でありますけれども、入り込み客数、平成２５年が１３０万人、２６年が１３２万人、２７年が１３５万人ということで、少しずつではありますけれども、増加傾向にあると認識をしております。目標としては、１５０万人を目標にしておりますので、もう一頑張り必要なのかなと思っているところであります。また、宿泊客数についても、平成２５年が８万人、２６年が８万５,０００人、２７年が９万１,０００人と、こちらのほうも少しずつ増加傾向にある状況でございます。こちらは平成２６年度比で１５％増の平成３０年度、１０万人を目標にしているところでございます。観光で訪れていただく方の状況ですけれども、中国地区、関西圏から自家用車を利用して御夫婦とか友人とかで訪れていただく割合が高くなっておりまして、どちらかというと、立ち寄り、あるいは半日程度という滞在時間の短い観光客の方が多いという現状があるだろうと思います。この辺も少し課題として認識をしているとこであります。
それから、観光客の皆さん、
先ほど満足度とおっしゃっていただいたんですけども、
観光ガイドなどに寄せられた声としては、空気がゆっくり流れているようで落ちつくとか、あるいは古い建物があって情緒があるまちでぜひまた来たいと、こういった声が聞かれておりまして、満足していただいているのかなと思っています。ただ、その反面、課題の声として、お店の開店時間が朝遅くて夕方閉まるのが早いとか、これは若干情報の周知がうまくいってないのかもしれませんけど、
観光駐車場から公衆トイレが遠いとか、すぐ近くにあるような認識はしておったんですが、こういった評価もあります。それからアクセスがもう一つだと、先ほどの
スーパーはくとのこともあろうかとも思いますけれども、少しこういった課題の声もいただいております。やはりこういったこともこれから改善の要素として考えながら、一層の
観光客誘致に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。特に、従来はレトロな部分ということですので、シニア層が観光の中心だったわけですが、今回は
ポップカルチャーを使うことによって若い人たちにもかなり目を向けていただけるようになったということもございますので、両面でしっかりと取り組んでいきたいと思っているところであり……（「
通訳ガイド」と呼ぶ者あり）
それから、
通訳ガイドについてでありますけれども、これは、今、
ＤＭＯ事業の中で
鳥取中部観光推進機構で
通訳ガイドを募集する
通訳ガイド人材バンク整備事業というのを３月にスタートさせたところでございます。現在、英語、中国語、韓国語、あわせて有資格者、これは
通訳案内士等の資格を持っておられる方も含めてでありますけれども、２８名の応募があっております。具体的な活用はこれからですけれども、講習会等を開催したりしながら、
外国人ツアーとか個人旅行などにこういった登録者を派遣するサービス、これは有償で考えておりますけれども、こういったものを提供するように計画をしております。また、通訳だけじゃなくて、
携帯型端末を利用して、小グループの観光客ですとか
外国人観光客に対して多言語対応の
観光音声ガイドサービスを今年度導入する予定にしているところであります。通訳だけじゃなくてこういうものも活用しながら、
インバウンドの
おもてなしにつなげていきたいなと思っているところであります。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。倉吉への入り込み、現在１３５万人余り、目標１５０万人、宿泊客としても約８万ないし９万人という現状だとお聞きいたしました。１０万人を目標としておいでです。これだけの観光客がお見えの中では、やはり中には
インバウンドで外国人の方々のガイド、これも
おもてなしということでは極めて重要だろうと思います。しかし、この
通訳ガイドの養成といっても、一言ではなかなか実現もできませんし、あるいはガイドだけでのなりわいっていいましょうか、生活というのもなかなか成り立つ状況ではないので、難しい面もあろうと思います。
観光音声ガイドサービスも利用しておられるということをお聞きしましたが、そういう手だても含めて、そうはいっても
通訳ガイド、これも対応できるようにＤＭＯとともに本市でも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう中で、観光客も非常にふえとるという中で、ハード面、ここで二、三ちょっとお尋ねいたします。
旧たからやの跡地というのが駐車場として整備、完成をいたしました。ことしの夏祭りは、メーン会場としての利用が旧たからやの跡地の駐車場ということで計画されるようでございますが、周辺の旧ホテイ堂、そして旧
ナショナル会館跡地でございます。これらはいずれも民間の方の所有でありますが、有効な活用についてこれまでもやりとりをしてまいったところでございますが、官民協働で議論していく
体制づくりというものについてどうなのかなと思うんですけども、市長、このあたりの見解をお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） ハード面での対応ということで、具体的に、旧ホテイ堂、それから旧
ナショナル会館跡地、これを官民共同でやってはどうかという御指摘かと思いますが、ぜひこういったものの活用が図れれば、旧たからやの駐車場も有効に活用していただけることにもつながっていくんだろうと思います。旧ホテイ堂については、いろいろお話が出ておりますが、なかなか具体的な形になっていない現状がございます。我々も協力してさせていただく気持ちはあるわけでありますが、やはり行政が主体になってやるというのはなかなか難しい現状がございます。やはり民間の方々の知恵、努力というものも必要なのかなと思っているところであります。そういう面でいけば、旧
ナショナル会館跡地については、先ほど申し上げましたように、民間の事業者の方で今年度調査事業にまずかかろうという取り組みが進められておりますので、ぜひ実現を期待したいと思っているところであります。そのほかについても、もし御提案があれば、我々も一緒に参画していきながら開発に努めていく、そういう努力はしていきたいと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。特に旧
ナショナル会館跡地については、
先ほど答弁いただきましたように、今年度、具体的に、調査事業に入ったということでございまして、ぜひこれらが当初の
見込みどおりに取り組みが進みますように支援をお願いしておきたいと思います。
もう一つ、
琴櫻記念館について改めてもう一回市長にお尋ねします。
これは、伝建群のエリアでもあって、観光客も多数入館されていると報告を絶えずいただいてまいりました。この
琴櫻記念館について、今後、充実される計画はないかということをお尋ねするんです。市長、あの建物を実際に改めて見られましていかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君）
琴櫻記念館についてであります。この
琴櫻記念館、年間、約２万人の観光客の方においでいただいてまして、かなり御利用いただいてるんじゃないかなと思っております。私も何度か行っておりますけれども、ただ、やはり場所的に少し狭い、それから伝建地区の中にあるもんですから、看板を出したりということがなかなか難しい側面があります。そういう面では、ぜひもう少し充実したものになればなと思ってます。
佐渡ヶ嶽部屋からは全面的に御協力をいただいてまして、
化粧廻し等も含めていろいろ御提供いただいているわけですけれども、十分な展示場所が確保できない面もあります。そういうことも含めて、適地がないか、改めて検討してみたいと思っております。観光客の皆さんに喜んでいただいて、あるいは地元の皆さんにも参画いただけるような形で改善が図れればという気持ちを持っておりますので、よく検討してみたいと思います。
○１４番（福井康夫君） この
琴櫻記念館、せっかく市が所有者の民間の方からお借りしてる場所で、本当に大事に大切に使ってあげるべきだと思いますが、また、展示物も非常に得がたいものが
佐渡ヶ嶽親方の御厚意等によりましての展示だと思います。ただ、市長、申し上げたいのは、伝建群の中ですから、あるいは建物自体も狭隘でなかなか十分なスペースがないというのは理解します。東側から見てください、せめて側面壁、これは壁をもう少し補修されてはいかがかなと思うんです、東側の面、駐車場の面です。実際見てください、いささかその面では、狭隘な面とか場所の面とか、場所は、また本当はいい場所だろうとは思うんですけど、そういう面で今の状態で２万人見えておられる観光客にとって東側からの景観というのは、いま一つじゃない、それ以上やはり考えてあげるべきじゃないかと思いますので、よくよくまた後で見ておいていただければと思います。
それから、次に、
タウンマネジャーの配置でございます。昨年、前任者の辞任で空席が続いておりますが、現状についてお尋ねします。
それから、もう一つ、
地域おこし協力隊の募集というのをやっておいでですが、今月末が締め切りだと思いますが、改めて募集内容についてお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）
琴櫻記念館、東側が少しお粗末という御指摘でしょうか。このことについては、実は施設もかなり費用をかけて改修をさせていただいた施設でありますが、必ずしも十分ではないと思ってます。ただ、先ほど申し上げたように、場所の問題も含めて検討した上で、どうするか、判断をしていきたいと思います。
それから、
タウンマネジャーについてであります。御指摘いただきましたように、昨年の１２月末に前
タウンマネジャーが離任をされたということで、その後、
中心市街地活性化協議会のほうで募集をしていただいておりますけれども、なかなか適当な方が見つかっていないというのが現状でございます。現在も協議会の
事務局窓口に、とりあえず７月８日までを期限として公募をしているところでございます。何とか応募いただけるように広報等に努力をしていきたいと思います。
それから、
地域おこし協力隊についてでありますが、こちらについては、９月１日からの任命を目標に６月末までを期限として募集を行っているところでございます。まだ正式な応募は来ておりませんけれども、６月１１日と１２日に実施をしました倉吉体験ツアーには、関東圏、関西圏から３名の御参加をいただいておりますので、こういった方についても応募していただければなと思っているところでございます。最終的には、６月下旬に面談をした上で、応募いただいた皆さんの中から選考していきたいと思っているところでございます。ぜひいい方に参加いただければなと思っているところであります。
○１４番（福井康夫君）
琴櫻記念館は、たしか運営事業費は年間６０７万４,０００円だと思いますけども、限られた中でそうした改修というのは非常に困難かもしれませんけども、ぜひ検討をしておいていただきたいと思います。
それから次に、
タウンマネジャーと
地域おこし協力隊の答弁をいただきました。この
地域おこし協力隊、９月１日からの事務だということでございますが、応募内容の業務の内容等を見まして、報酬も、これは臨時職員と同じ報酬だと思います。１４万７,５００円で、業務内容とそうした報酬の兼ね合いなんですけども、応募が３名ほどあったんですか、問い合わせが、どうかあれですけれども、なかなか業務内容とその報酬というのは厳しいのかなと認識をするんですけども、この辺、もう少し市長の答弁をお願いしたいんですが、事業費は年間はこれは４８０万円でしたか、当初は。ちょっと定かでないですけど、多分４８０万円の
タウンマネジャーの処遇だと思うんですけれども、それら含めて要するに
地域おこし協力隊の報酬というのは臨時職員で対応というのは、業務内容からすれば、難しいんじゃないかなという気持ちがするというところでございまして、答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
地域おこし協力隊の報酬、賃金が安いじゃないかという御指摘でございます。これについては、必ずしも決まった額があるわけではありませんけれども、本市の場合は、市の規定に基づいて設定をしているわけであります。他の自治体の状況と比べてみますと、倉吉市の場合は報酬と社会保険を合わせて１７万１,０００円ということで、報酬だけだと、おっしゃるように１４万７,５００円ということですが、他の市町村の状況を見ると、１６万６,０００円とか似たような額が大体設定されているようであります。この辺については、引き続いて他の自治体の状況も見ながら考えていきたいとは思いますが、大体よそさん並みの状況ではないかなと思っているところでございます。
○１４番（福井康夫君） 市長、
地域おこし協力隊、先ほどありました業務内容、特に
中心市街地等のにぎわいをつくる活性化のための取り組みを依頼をして、住居費は別途入ってこれは含まれていないので、そのあたりというのは別の形で市の負担ですとはお聞きしました。したがって、実質の賃金の部分ではこういう形ですが、住居手当みたいな形では支給しておるとはお聞きしましたけども、知恵を出してもらったり、行動してもらって、そういったところを汗かいてもらうにはいささかどうかということを申し上げておるところでございます。
次に、質問させてもらいますけども、関金地区の振興策でございます。
１つは、グリーンスコーレせきがねの無償譲渡に係る契約をお尋ねします。
これは既に３月で終わってるということで、改めて契約時期、内容、それから具体的な説明について、これら資料の提示というのは何かあんまり思いがないんですけども、されておられれば、内容を改めてお聞かせください。
それから、２点目が、旧山守小学校跡地の活用でございます。これも、ことし３月、関金小学校の統廃合後の地域の協議経過と内容をお尋ねしております。これについては、何か先般、フィギュアミュージアムとして旧山守小学校跡地の活用はないかというようなことを常任委員会の調査活動で聞かれたと聞きましたが、地元では、そのような意向、声があるのかどうか知りませんので、答弁を求めます。
それから、同じく関金温泉開湯１３００年に向けた取り組みということで、これも３月に質問がございました。ことし３月議会以降の協議の経過というのをお尋ねしたいと思います。特にまた、地元の方々の開湯１３００年ということへの認識度、これがどの程度あるのかなと思いますが、それらを守り立ててイベントなどへの意欲というのは市としてはどう受けとめられておられるでしょうか、お尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、グリーンスコーレせきがねの無償譲渡に係る契約の内容、条件等についてという御質問でございます。
グリーンスコーレせきがねの譲渡については、３月議会で議決をいただきました。その際に、附帯意見もついておりまして、当該財産の譲渡に当たっては、「譲渡条件が遵守をされ、契約内容が誠実に履行されるよう、適切な時期に実施調査、実施監査を行うこと、それからやむを得ない理由により変更事業計画書が提出された場合は、直ちに議会に報告していただきたい。」と、こういう附帯意見もついての上での議決でございました。これらを踏まえて３月２８日にトラベルシリウスと無償譲渡の契約を締結しております。
主な譲渡条件を申し上げてみますと、営業開始後、１０年以上にわたってホテル営業または旅館営業をすること、地元温泉旅館組合に加入し、関金地域の活性化に寄与すること、さらに、現在の従業員については、従業員の意向などを踏まえて継続して雇用するように最大限努力すること、新規雇用については地元雇用に配慮すること、それから名称についてですけれども、今の名称を変更する場合には「関金」または「せきがね」を残した名前にすること、それから譲渡後に本館耐震改修工事及びエレベーターの防災対策改修工事にできるだけ早期に着手すること、こういったものを譲渡条件として付しております。それから譲渡した財産については、１０年間の指定期間を定めて、ホテル営業または旅館営業に供するものとして用途を指定し、この期間中の所有権移転、貸し付け、担保設定を禁止しております。さらには、契約義務を履行することができないときは契約を解除することができ、１億５,０００万円の違約金に加えて、譲渡物件を市に無償で返還すること、こういったような内容も譲渡契約の内容としているところでございます。
それから、旧山守小学校跡地の活用についてでありますけれども、こちらについては、平成２７年１１月から関金地区振興協議会を今後の活用に関する地元の意見集約の窓口としていただきました。その上で１２月に協議会で意見募集をされ、寄せられた意見が８件あったと聞いております。これらを踏まえて、ことしの４月１１日に協議会から私に山守小学校跡施設活用についての要望書が提出されております。
要望書の内容は、１つには、跡地施設の活用案として、高齢者施設、自然体験学習施設を軸に検討をお願いしたいということ、それから地元の住民の利用に関する要望として、防災拠点としての活用、社会体育施設としての活用、放課後児童クラブとしての活用、それから地域住民が集い憩える施設としての活用、こういった御要望をいただいているところでございます。できるだけ要望を尊重していきたいと思っておりますけれども、こういった構想を実現する上では、市だけではやはりなかなか難しいわけでありまして、
民間事業者の参画というものも大事なポイントになってくるだろうと思っておりまして、
民間事業者からの提案とか参加意向などを把握しながら、具体化に向けていきたいなと思っているところでございます。フィギュアミュージアムをという話は、あったのかなかったかということでありますが、私は直接には伺っておりません。
それから、関金温泉の開湯１３００年に向けた取り組みの現状ということで御質問をいただきました。現在、関金温泉旅館組合を中心に準備委員会の設立に向けて動きをしていただいているところでございます。これは
地域おこし協力隊も積極的にかかわっていきたいと思っておりますけれども、関金地区を中心に市内のさまざまな団体にも参画をしていただいて、できるだけ一過性にならない持続性のある事業を優先して開湯１３００年事業をやっていきたいということで、今、取り組んでいただいているところでございます。
具体的な事業等はまだ決まっておりませんけれども、メーンテーマを「源泉回帰」ということで、温泉そのものに向かい合っていこうという発想で今、取り組みを目指しておられる状況であります。その中で、今、検討しておるものとしては、本市が加盟をしておりますラジウム・ラドン温泉を利用した健康日本推進連絡会議とＮＰＯ法人健康と温泉フォーラム、これは全国的な組織ですけども、こちらで毎年、温泉地でフォーラムを開催されています。来年が本市の当番というわけではありませんけれども、本市はまだやっておりませんので、来年のこの１３００年の節目ということでもありますので、こういったものを開催することも視野に入れて検討していきたいなと思っているところであります。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。関金温泉開湯１３００年に向けては、「源泉回帰」ですか、健康フォーラムも取り組みながら盛り上げていきたいということですね、わかりました。
グリーンスコーレせきがねでは、グリーンスコーレの仮契約が、聞きますと、たしかことしの３月３日、議決が３月２４日で、本契約は３月２８日と。この本契約の内容を今お聞きいたしました。その契約の概要というのは、資料でまたいただけたらと思いますので、議長、よろしくお願いをいたします。
それでは、残りの時間が５分少しということでございまして、２点目の１８歳選挙権と政治参加についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
選挙権年齢の引き下げによる初めての国政選挙も、いよいよ今月の６月２２日公示まで、あとわずかとなりました。その後に各首長選挙、議員選挙にも順次適用されることとなっております。今、全国で１８歳、１９歳の有権者は２４０万人と言われておりますが、鳥取県内では約１万１,０００人と報道されております。本市でも８００人を超える方々が今回投票権を得られることとなります。
そこで、この１８歳選挙権と政治参加について選挙管理委員会委員長に質問させていただきます。１年間かけてこの周知徹底などを図ってこられたと思いますが、まず、主権者教育ということであるとか模擬投票、これらの実施というのもあったかと思います。これまでの取り組みの経過をまずお尋ねいたします。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） この１８歳以上に選挙権が引き下げれたというのは、非常に大きなことでございますので、このあたりについてはちょっと時間をいただいて詳しくお話ししたいと思いますが、公職選挙法が改正されまして７月１０日に実施されます参議院議員選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになりました。このことの周知徹底につきましては、県や国の関係機関や関係部署もいろいろと働きかけをしております。例えば、総務省がテレビとか新聞等のマスコミによって啓発活動を行いましたし、また、文部科学省は高校生向けの副教材や教師用指導資料を作成いたしました。そしてさらに、鳥取県明るい選挙推進協議会は、小中高校生等を対象として選挙啓発キャッチフレーズや選挙推進啓発ポスターの募集を行いました。
また、鳥取県教育委員会としましては、全ての高校で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように主権者教育、これを実施するということで実際に取り組んでおります。そしてさらには、鳥取県選挙管理委員会と連携して、ほとんど全ての高校で選挙講座や模擬投票の出前講座を実施したといったことなどです。この出前講座は、大学や特別支援学校などを含めますと、昨年度中には３４回行われたということであります。そして倉吉市内の高校でこの講座が行われたときは、倉吉市選挙管理委員会は県選管の依頼によりまして、投票箱などの選挙機材を展示するとか、短時間で大量の投票用紙を読み取る計数器を操作するなどして投票所の雰囲気を感じてもらうようなことのお手伝いをいたしました。なお、ことしの５月、倉吉西高校のＰＴＡ総会での保護者を対象とした出前講座は、倉吉市選挙管理委員会が主体となって実施したところであります。
そしてそれ以外の倉吉市選挙管理委員会の取り組みとしましては、６月の市報で「選挙権年齢が１８歳以上に」と題しまして２ページにわたって投票を呼びかけておりますし、７月の市報でも選挙にかかわる広報活動に取り組むことにしております。また、鳥取看護大学、鳥取短期大学、鳥取県立農業大学校に出かけていきポスター掲示等の啓発活動を行うとともに、市内の高校に出向いて選挙権を有する生徒に投票に行く呼びかけをしていただくようお願いしようということを考えております。このようなことをして、非常に多くの若者が今回の参議院議員選挙から投票するようになるということについては、大いに啓発活動をしながら投票を呼びかけるというようなことをしたいと思います。それから出前講座なんかについても、先ほど言いましたように、もうほぼ全ての高校でやっておりますので、そこら辺の意義については十分生徒には理解されているんじゃないか、このように思います。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。
答弁いただきまして、もう二、三お尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、高校３年生の意識調査、この結果がマスコミ紙で連日報道されてきました。６４.５％の高校生は選挙権があれば投票に行くと、しかし、残り行かない高校生の理由というのは、政治や選挙に関心がないと答えております。３４.４％であります。２９.９％は投票しても政治がよくなるとは思えないと、こういう答えが出ております。また、別のアンケートで、関心を持つためにはどうすればよいかという点では、５０.７％は授業で学ぶ機会をふやすこと、４６.８％は新聞やインターネットなどでニュースに触れることと答えております。
おのずとこうした課題が浮き彫りになってきたと思うんですけども、そこでお尋ねするんですが、高校生の政治活動というのは、学校外ではどのような活動が禁止をされ、または認められるのかということ、これは丁寧な説明が必要になろうと思いますが、主にこれまで聞いてきましたのは、校外政治活動の届け出、この不要というのは、あるいは必要というのは各校長が最終判断をするというようなこともお聞きしております。私も、県の教育委員会等の担当課長などからも直接お聞きし、あるいは倉吉農業高校あるいは総合産業高校の担当の教師からも、これまでの主権者教育の取り組み、現場での現状、この政治活動の届け出などについての聞き取りもさせていただきました。結果、ある意味で、自由な活動を保障するというような回答をいただいてはおりますけども、選挙管理委員会委員長の立場でどうなのかということ。それから１８歳の生徒の選挙運動が認められます。ただ、先ほどおっしゃったように、一つの高校等でやられる場合、１７歳もおられたり、いろいろ混合します。区別はできかねると思いますし、実際のところされてないということなんですが、そのあたりについての認識はどうお考えなのか、お尋ねいたします。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 高校生の校外での政治活動についてであります。先ほどおっしゃいましたように、鳥取県教育委員会としましては、私も直に担当の課長に聞きました。届け出制にするかどうかといったようなことについては、これは各高校の判断に任せているということであります。それで、さらにお聞きしますと、ほとんどの高校で、生徒の主体性を尊重するということで、特段届け出制をするとかというようなことはしていないというのが現段階の各高校の状況だということも聞いております。
私の立場としてどうかということでありますが、そうですね、非常に微妙な問題ですけど、県の教育委員会がとっておるその姿勢といいますか、特段こういうことについて禁止するとか、届け出制にするというのではなくて、それぞれの学校で生徒の状況等を十分に把握していただきながら判断していただくということが大事であろうかと思います。ただ、その際に、私が思いますのは、学校だけが判断するのではなくて、御家庭とか地域の方々、そういうような方々も、この若い１８歳、１９歳が今後政治にかかわるということにつきましては、ある面でいえば温かい目で見守ってやっていただくとか、時には叱咤激励しながら厳しく指導していただくとか、そういうようなことをしながら、選挙権を有する人の一員に加えていただくような、そういうようなことを指導していただくとありがたいのかな、こう思います。以上です。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございます。
最後に、若い世代の投票率の低さということでこれまで言われておりました。しかも今度は１８歳、１９歳と下がります。全国で２４０万人あるいは県内で１万１,０００人ということになると、倉吉でも約１．数ポイント、２％余りと言われております。投票率の向上という観点からは、選挙管理委員会の委員長としてはどういうことをお考えでしょうか、お尋ねします。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 済みません、先ほどの答弁で１つ落としておりましたが、１７歳と１８歳の生徒が同じクラスに混在している、そのことについてどうなのかということでありました。
市の選挙管理委員会は、高等学校と直接的にかかわりを持つと、そういうことができる立場にはございませんので、逐一現場のことを聞いてはおりません。ただ、ある高校の例で申しますと、これは主権者教育や出前講座は、１７歳とか１８歳といった生徒を２つにグループに分けて指導しているのではなくて、１７歳と１８歳の生徒が混在はしているものの、いずれ全員が１８歳になるということを前提として、クラス全体で実施していると聞いております。そしてその際、指導の際にどうなのですかということをお聞きしましたところが、満１８歳未満は政治運動は禁止されているということの周知を図ることには大いに気を配っているが、それ以外は特段配慮事項はないということでありました。他の高校でも多分状況は同じではないかと思います。
それから、若い人の投票率が低いということについてどうなのかということでございます。これは、私から見れば、若い人だけではなくて、もっともっと全員が本当に自分の権利を、投票権を行使していただく、これが大事であろうと思います。若者が投票に行かないという状況がありますが、やはりこれは悪循環ができているのかなと、こう思います。それは、投票率が低い、そうしますと、若者の意見を代弁するような候補者がなかなか当選しにくいと、そうなりますと、若者の意思が政治に反映されにくい、そうすると、若者は選挙に関心を持たなくなる、そしてまた、投票率が低くなる、それがぐるぐるぐるぐる回っていく、そういうような状況が今あるんじゃないかなと思います。
投票率の向上につきましては、今までも何回かこの議場でお話ししました。本当に飛躍的に投票率が向上するというような妙薬は、残念でありますが、ございません。そのために、倉吉市明るい選挙推進協議会にふだんから大変お世話になっているわけですが、その明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、もう地道に選挙啓発活動を推進して、有権者の皆さんに、県の選挙標語でありますが、「自分へと、必ずつながるその一票」という認識を深めていただく、それが何よりも大切だろうと思います。それは若い人であれ、あるいはそれ以上の年配の方であれ、そういう意識はしっかり持っていただくと、そういう啓発活動を進めていきたいと思います。
この啓発活動につきましては、今までも何度かこの議場でいろいろお話をさせていただきました。もろもろの啓発活動であるとか、広報活動など、そういうことを通しながら今後も啓発活動を進めてまいりたいと思いますが、先ほど、ある機関紙の選挙に行くかどうかと、６４.５％という数字も出ておりました。しかし、この選挙権の行使は民主主義の根幹をなすものであります。そしてさらには、このたびの参議院選挙の県の統一標語は「この一票、私にできる、意思表示」であります。そういうところから、この新たな有権者となる倉吉市では約８５０名というように想定しておりますが、そういう人たちのみならず、有権者の皆さんには全員が貴重な一票を行使して明確な意思表示をしていただきたい、このように思っています。以上です。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。丁寧な答弁をいただきました。
やはり岸田委員長、投票率の向上という面では、確かに学校だけの主権者教育、これも、かなり後でアンケートをとられたとお聞きしました。生徒の反応、非常にこれは効果があった、よかった、こういう回答もいただいとるということでございましたが、何よりも先ほどおっしゃった家庭での話、ＰＴＡ連合会などで話題にしたいと、あるいはしてきたと。やはりそこのあたりが効果があるんだということもおっしゃっておられます。
それから、あと１カ月余りしかありませんけども、私が初めて投票したことを振り返って、やはり投票所の雰囲気ですね、投票所、幾つかありますけども、その投票所の雰囲気づくりというのは、次の選挙への投票行為に結びつくかな。その意味では、期日前投票があって、あの期日前投票所というのは、かえって投票しやすいんじゃないかなと事務方とも話をしましたけども、そうかもしれませんが、いずれにしましても、２回目、３回目に投票に行こうじゃないかというのは、政治の課題もありますし、投票所の雰囲気づくりも、ぜひ若い人たちが好感を持てるような形をつくっていただけるようにと思いますが、いかがでしょうか、再度よろしくお願いします。
○選挙管理委員会委員長（岸田美明君） 大変答えづらい御質問をいただきました。各投票所には、投票事務が公正、的確に処理されているのか、あるいは投票の秘密が守られて投票所内の秩序が十分に保たれているかどうかなどに配慮しながら管理執行事務を行っている投票管理者とか、それから投票立会人を配置することになっているわけです。そういうように、非常に投票管理者とか投票立会人というのは厳かな雰囲気でその職務を遂行していただいておりますので、厳粛な雰囲気が投票所に漂っているかもしれません。そのために特に初めて行かれる方は、投票所に入りづらいと感じられる方もあるかもしれないわけですが、特に１８歳の高校生を対象にしては、先ほど言いましたように、出前講座とか、それから実は県内の高校生には、こういう「政治と選挙」という鳥取県選挙管理委員会と鳥取県明るい選挙推進協議会が一緒になって出しているパンフレットが各高校の３年生には行き届いております。その中でも、この投票所の雰囲気を伝えるようなページも載せてありますので、それから先ほど言いました出前講座でも、なるべく雰囲気になれていただくというようなことも市の選管もお手伝いをしておりますので、そういうようなあたりで投票所の雰囲気になれていただくということで、殊さら特段の配慮事項というのをこれから考えるということは必要ないんじゃないか、このように考えております。以上です。
○１４番（福井康夫君） わかりました。終わります。
○議長（高田周儀君） ここで、岸田選挙管理委員会委員長、退席のため、暫時休憩をいたします。
午前１１時０７分 休憩
午前１１時０７分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１５番坂井徹議員に市政に対する一般質問を許します。
○１５番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 新政会の坂井徹です。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。
まず質問の１つは、旧
明倫小学校円形校舎の利活用とフィギュアミュージアム構想についてであります。
本来なら、危険建物として４,８００万円程度の市税を投入して解体せざるを得ない、また、市として保有し続ける意味がないと判断されてきた旧
明倫小学校円形校舎、市としても、その利活用に特段の妙案も持ち合わせず、議会としても解体やむなしとの判断を一旦は下してきたところであります。ところが、フィギュアメーカー最大手のグッドスマイルカンパニーの企業誘致が実現し、その実情を視察に見えたフィギュアメーカーの一番の老舗、海洋堂社長、宮脇修一氏がグッドスマイルカンパニーの視察後に円形校舎を見学され、それを見て、日本最古の現存する円形校舎であり、建物というものには魂が宿っているものだ、その思い出の詰まった校舎を何らかの形で残したい、そんな地元の熱意ある団体人物がフィギュアミュージアムを立ち上げたいというなら協力してもいいとの思いもあって、当該団体は、この１年間というもの、活用のための準備室を立ち上げ、株式会社円形劇場として会社の設立登記をされ、建物の無償譲渡という前提のもと精査に精査を重ね、さまざまな角度から検討を加えておられる現状がございます。さきの３月議会で市長は、無償譲渡の意向を明らかにされ、そして今回のこの６月議会において正式に議案として無償譲渡が上程されることになっております。
さて、行政は、みずから危険建物だからと立入禁止措置までしているこの円形校舎、実質的には資産価値も、あるいは市場価値もゼロに等しいとはいえ、円形校舎の無償譲渡にはっきりとかじを切られた市長の英断には、今や、経済人、会社個人を問わず、倉吉、中部の経済活力を呼び起こす構想として実現に向け大きなうねりが起こってきております。倉吉、中部、ひいては鳥取県の発展のためにも、観光客、交流人口の増大は必須条件であり、それがゆえにあすの倉吉を思う一般市民を加え、経済界がもろ手を挙げて構想の進展を願いつつ、出資金という実弾も込めて議会と行政の対応を見守っているというのが現状であります。
そこで、具体的質問に入りますが、まず第１に、この円形校舎に係るこれまでの主な経過についてお尋ねします。あわせて、次に、無償譲渡方針にかじを切られた市長の決断の理由について最初にお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 坂井議員の御質問にお答えをいたします。
旧
明倫小学校円形校舎の問題について、まず、経過についてということでございました。
この円形校舎については、私が就任する以前からいろいろ意見交換のあった案件だと思います。活用の案、それから取り壊しの案が何度か出ておったと伺っております。私としては、基本的には、使えるものであれば使ったらいいじゃないかという気持ちを持っておりましたけれども、そもそも耐震性があるのかないのかということがかなり議論が残っていたわけでありまして、そういう意味では、ちゃんと予算をつけて調査をしようということで、平成２４年２月に調査結果が出て、最終的には耐震性がないと、Ｉｓ値で０.３５という耐震性が低いという結論が出たわけであります。その上で、じゃあ、それを活用できるように耐震性を整えて、なおかつ老朽化が進んでおりましたので、その最低限の老朽改修もしようとすれば約３億２,０００万円、これは全館を活用するとすれば３億２,０００万円程度の費用がかかるだろうということが明らかになったことから、平成２５年１月の議員懇談会で私から解体もやむなしということを説明させていただいたわけであります。
その後、１つは、グッドスマイルカンパニーの進出というのが大きな契機になったんだと思いますけれども、その前に、その解体方針を説明させていただいて、それから最終的には平成２６年５月の臨時議会で、円形校舎と明倫体育館の解体予算、これは約６,９００万円ですけど、これを提案させていただきました。その際に、最終的には
中心市街地活性化基本計画を策定する中で、再度吟味して判断をするようにという附帯決議がついて、可決をいただきましたけども、最終的には予算凍結になったということでございました。ちょうどこの前後にグッドスマイルカンパニーの進出の話が出てきて、最終的には６月に進出の協定の調印があったわけで、その時点で確定をしたわけですけれども、これが大きな契機になったんだろうと思いますけれども、この円形校舎を活用するという案が出てきて、平成２７年２月に円形校舎活用に関する陳情が出されております。そしてその一方で、平成２７年１１月には、円形校舎を解体して福祉施設の整備をするようにという陳情も出されております。
それらを踏まえて、私としては、冒頭申し上げたように、活用できるようであればという気持ちを持っておりましたので、その実現の可能性が本当にあるのかということを十分吟味をさせていただいて、３点について重要なポイントとして考えて、１つは、事業主体がきちっと立ち上がるのかということ、これについては、法人化をされ、自己資金についても出資金を集められたという行為もあって、一定の事業主体として成立するんではないかという判断をさせていただきました。
２点目の３社の協力、これは３社の協力がないと実現も困難になるだろうと思っておりましたけれども、これについては、３社の温度差はありましたけれども、一定の協力は得られるという判断をさせていただきました。
それから、出資金だけでは資金は足りませんので、資金の確保という面で、銀行融資の可能性はどうだろうかということを、これは銀行サイドの意向も確認をさせていただいたところでは、銀行としても非常に関心を持っていただいているし、一定の融資に前向きな検討をいただけるんではないかと、こういったような判断をさせていただいて、最終的には、３月２４日の全員協議会で無償譲渡の方針を表明させていただいたところでございます。ただ、その後の本会議では、円形校舎の活用に関する陳情は不採択になり、解体し、福祉施設を整備するという陳情が趣旨採択になったということでございました。これが主な経過ではないかと思っているところであります。私としては、今でも、やはり無償譲渡をして活用していただければという気持ちでおりますので、また後日、追加議案で無償譲渡の議案を提出させていただければと思っているところでございます。
じゃあ、その無償譲渡を決断した理由は何かということでの御質問をいただきました。先ほど３点の問題についての考え方を御説明しましたけれども、それらを踏まえて、最終的には、地域の皆さんがみずから資金も出して地域の活性化に取り組もうという努力をされている姿を受け、市として、その実現のチャンスというものを差し上げるべきではないかというのが最終的な無償譲渡の判断をした原因と、理由ということでございます。ぜひ実現が可能になるように、さらに一層努力をしていただきたいなと思っているところでございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） ただいま市長が前向きな答弁をなさったと受けとめましたけれども、３点の配慮した事項ということをおっしゃいました。それで、ことしの３月時点と、それから現在まで随分進展が見られたと私も思っております。
まず、事業主体、組織体制について、これは、当初は役員が３名、監査役１名という報告は受けておりますけれども、現在では役員３名が追加になると、承諾済みだというようなお話も伺っているところであります。それから出資金の推移、それから法人、個人を含めたその参加の数の推移についてですけれども、当初は出資金、１３名で２,０００万円、それが現在は増資に増資を重ねられ、プラス１６名の方が加わって新たに２,０００万円の増資ということで、トータル４,０００万円の自己資金と、出資金ということになっております。加えて、役員貸し付けで３,５００万円、トータルすれば自己資金とも言える金額が７,５００万円あるという現状がございます。
そこで、ちょっと私も気になったもので、調べてみました。倉吉市内の主な企業をちょっと調査してみました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｊ、Ｈ、８社ほどですけれども、資本金２,０００万円、売り上げ１４億円の会社、社員２４名、Ｂ社は資本金１,０００万円、３億２,０００万円の売り上げ、社員１０名、３,０００万円の会社、６億７,０００万円の売り上げ、社員２２名、資本金１,０００万円、７億円の売り上げ、９４名、以下、１,０００万円、１,８００万円、３,０００万円、１,０００万円と、最高で調べた限りでは３,０００万円の有力な企業です。それに比べると、この７,５００万円という資本金に相当する出資金、これはすごく大きなものだということがおわかりになるかと思います。この会社の一人の社長が、円形劇場の資本金相当額７,５００万円は本当に感覚的に見てもすごいよと、よく出資者の皆さんが賛同されてここまで持ってこられたなということを正直申しておられました。
それから、次に、この実現可能性の判断に当たって３社の協力という意味で、実は総務経済常任委員会の委員の３名が５月３１日に海洋堂、宮脇社長と面談をされております。我が会派の朝日議員も同席しておりますけれども、その様子を聞きました。まず、社長いわく、やはり地元の熱意が第一だと、それから古い円形校舎であることに意味がある、それから地元の体制が整えば協力もする、広報力、ブランド力は我が社にある、その面でも協力はできるだろうというような大変前向きな心強い返事だったと私は伺っております。そこで私自身も、幕張メッセでワンダーフェスティバルというものが開催されたときに宮脇社長にお会いした経験もございますし、四万十あるいは長浜のミュージアムにも出かけております。それからこの宮脇社長というのはどういう人かということで、この社長が書いておられる「「好きなこと」だけで生きぬく力」という本が出ております。この本を読み終えたときに感じるのは、なぜ宮脇社長が今のこの古い円形校舎、最古の円形校舎でなきゃだめだということをおっしゃったかが、この本を読めば本当に素直にわかるような気がいたしました。
そこで、次の質問に移りますけれども、まず、この件に関するマスコミ報道、これが今まで随分出ております。この情報を集積して世論の動向を見きわめ、将来に目を向け、先見性ある記事を掲載し続けるマスコミも、円形劇場のフィギュアミュージアム構想に多大の期待感をにじませているけれども、市長はこれをどう評価されているのか、伺います。
ちなみに、私もちょっと過去の、この１年間、これが全部新聞報道された記事のコピーです。相当のボリュームです。１年間で、ちなみに日本海新聞社、２５回記事をこれ関連で掲載しております。それから朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、山陰中央新報、産経新聞その他で１５回も新聞記事が載っております。すなわちこの新聞報道というのは、１年間２５回といえば月に２回も出しておられる、これは大変珍しいことじゃないかと思います。そこで、その論調についてどういうことが書いてあったか、ちょっと一端を報告します。
まず、市民の投稿として、倉吉の経済の現状は、このまま人口が減り、高齢化が進むと経済が回らなくなる、多くの人が倉吉を訪れる可能性を秘めた今回の計画は、活性化の起爆剤になるような気がする。未知のものに取り組もうとする若者、団体を支援したい。この人たちこそ市の財産だといった投稿を掲載しておられます。それから第１面の「海潮音」の欄では、業界最大手のフィギュアメーカー、グッドスマイルカンパニーが国内初の製造拠点を倉吉に置いたことを発端に、市は、フィギュアを活用した
まちづくりに取り組もうとしている、市長の決断を後押ししたのは、地域住民の総意と熱意、資金計画立案を含めた行動力だろうとも紹介されております。
また、別のコラムにおいて、地盤沈下が著しい地方でフィギュアミュージアムは浮沈の鍵を握る、実現性を高め、市や市議会、市民、
民間事業者がこぞって成功に向け協力できるよう努めてほしいと、将来に向けた示唆の記事も載っております。きわめつけは５月２９日の日本海新聞の社説であります。「倉吉で次世代への萌芽、地域挙げての取り組みに」と題して、市は、円形校舎の無償譲渡案を６月議会で提案する。市議会の対応が注目されるが、経済界１８団体の提言に加え、商工会議所も加わり、幅広い支持もあるだけに、市議会も足並みをそろえるべきだ、実現すれば、数年後には再び若い人たちが全国から集まる倉吉になるのではないかとの期待もあるというような論調で締めくくられております。こうした新聞報道について、市長はどうお感じになりますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） マスコミの期待感が非常に高いけれども、どういう認識をするかということでありますが、期待を持っていただくのは大変ありがたいことでございます。期待があるということは、逆に言うと、裏返すと、心配もあるということだろうと思いますので、ぜひ期待に応えていただくように着実にこの取り組みを進めていただくというようなことが大切なんではないかと思います。そういう面で、円形劇場の皆さんには、ぜひ一段の努力をお願いしていきたいと思っております。
○１５番（坂井 徹君） 私も市長と同感でございます。
次の質問に移ります。
まず、市議会に対しても、商工会議所からフィギュアミュージアム「円形劇場」構想実現に向けて要望書が出されております。それからあわせて、鳥取県経済同友会中部地区、中部の観光協会、中部の商工会、ＪＡ、旅館組合、ＪＣ、青年中央会等、１８団体からも同様の提言が市議会に対して持ち込まれております。いずれも書いてある内容は、フィギュアミュージアムの設置実現が倉吉の進めるレトロとクールが融合するまちの中核的重要な事業と認識しており、市長の無償譲渡の決断は非常に重く、かつ意義あるものと受けとめ、民意はその方向にある、市議会としても、この無償譲渡に御尽力いただきたいという内容となっておりますけれども、そこで、経済界からも市に対してこれまでさまざまな提言、要望が出されておると思いますけれども、その内容はいかがなものになっておりますでしょう。
○市長（
石田耕太郎君） 経済界からの要望の内容についてということで、先ほど議員からおっしゃっていただいたような内容でありますけれども、かいつまんで申し上げますと、平成２７年１２月８日に鳥取県経済同友会中部地区から条件つきの建物の無償譲渡ということで、御提言をいただいております。円形校舎フィギュアミュージアムは、大きな経済効果を生むことや、
観光客誘致に貢献するのみならず、文化、教育など各方面から見ても大変重要な施設となるものだと、熱意ある事業者、業界トップ企業の協力などなど事業環境は整っていると考えるので、行政としても、条件つきの建物の無償譲渡等の方法により積極的な支援を行い、地域活性化の核と位置づけられることを提言しますと、これが同友会の提言書でございました。
それから、ことしの５月１０日に議長さん宛てに中部の１８の経済観光団体から提言がなされて、私も写しをいただいたところでございます。無償譲渡の議案にぜひ同意をしてほしいという、そういう趣旨の要望書だったと思います。それから５月３０日には倉吉商工会議所から、市、市議会、円形劇場がそれぞれ共通認識を持てるように尽力をしてほしいという趣旨の御要望もいただいているところであります。先ほどのマスコミを踏まえて期待感のある文章ではなかったかと思っておりますので、改めて円形劇場とともに努力をしていく必要があるのかなと思っていますし、ぜひ円形劇場には、その実現に向けて一層の努力をしていただきたいと思っているとこでございます。
○１５番（坂井 徹君） ありがとうございます。
では、次の質問に移りますけれども、これまで円形劇場からは、その準備段階から計画の概要につき、地元民向け、市議会議員向けに何度もその機会を持たれてきたところですが、どちらかといえば、ミュージアム構想につき、否定的な方々の参加がほとんどなかったことが私は残念でなりません。そんな中、去るこの６月３日、市の主催で円形校舎の活用に関する住民説明会が持たれたところであります。精査を求められていた事業主体の役員、組織体制あるいは資本金の充実、３社の協力、銀行融資の可能性につき大きな進展も見られ、経済界からの提言要望で市長の無償譲渡をしたいとの英断が重く受けとめられ、事業の将来の可能性への期待が深まりつつある現在ですけれども、そうした経緯を踏まえた上での住民説明会でありましたが、どんな質疑応答がそこで生まれたのか、お伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） この円形校舎に関する住民説明会ということで、６月３日に明倫公民館でやらせていただきました。これは円形劇場の皆さんにも参加をしていただいたところでございます。約７０名の御出席をいただいたということで、さまざまな御意見や質問をいただいております。
かいつまんで申し上げてみますと、賛成、反対の両方の意見をオープンにして議論してほしいという御意見、これについては、そういう場が必要であれば、市でも設定させていただきたいということをお答えしております。それから波及効果が徐々に広がることでは効果がないので、円形校舎だけでなくて、周辺を含めた整備や制度が必要でないかという御意見、それについては、本年度行う打吹地区の回遊性について検討する業務の調査結果を受けてシミュレーションをしていきたいというお答えをしております。それから建物だけ無償譲渡してもハードルが高いので、市の支援が必要ではないかということで御質問をいただいておりますが、市としては、特別な支援としては考えていないということをお答えしております。それから
中心市街地活性化の取り組みにのっているのかという御質問に対しては、調査研究事業、調査事業、施設整備事業など、段階を追ってこの計画の中に掲載していくことになるだろうというお答えをしております。
そのほか、いろいろ、いい機会だからぜひ実現してほしいとか、賛成の御意見もたくさんいただいたと聞いているところでございます。かいつまんでは以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） ありがとうございます。私も、もちろん地元のことでもありますし、この会には参加させていただきましたけれども、やはり感じたのは、市民の建設的、前向きな発言にほとんど終始して、それを否定的に捉えるような発言は一つもなかったように私も記憶したところです。大変ありがたいことだと思っております。
次の質問に移りますけれども、今ちょっと触れられましたフィギュアミュージアム円形劇場計画を市の
中心市街地活性化計画に組み入れる作業が進んでいると思います。今後のスケジュールも含め、そのことによりこの計画に対し、どんな支援が期待されることになるのか、説明を加えていただきたいと思います。よろしく。
○市長（
石田耕太郎君）
中心市街地活性化基本計画との関係でありますけれども、まだまだ計画にのせる上では十分な精度までいっていないんではないかと思っています。そういう意味で、精度の高い事業計画にするために調査研究事業から取り組んでいただくような形で今考えておりまして、まずは調査研究事業としてこの基本計画に掲載することにしております。その後は、その精度の進み状況によって、順次計画との整合性をとっていくことになるだろうと思っているところであります。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 調査研究事業にそれが認められれば、ある意味、国からのアドバイザーの派遣事業等が可能になるということだろうと思います。そうすることによって精度の高い、いろんな対融資に向けては事業計画なりなんなり、融資に必要な細やかな必要な資料もつくりやすくなるといったようなことになるんじゃないかと思っておりますが、年度を追って、なるべく早くこれが進むことを願っておきます。
次の質問ですけれども、円形劇場の事業化に向けて期待すること、また、どんな役割を果たしてほしいと思っておられるのか、市長にお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 一つの重要な観光スポットとして、ぜひ成功してほしいなと思っているわけでありますが、これからの人口減少社会になってくると、やはり交流人口をふやしていくということが非常に大事なポイントになってきますので、そういう意味で、国内外、外国も含めて多くの来訪者を呼び込んで、この倉吉の
中心市街地だけじゃなくて、倉吉市全体、鳥取県中部、さらには鳥取県全体に波及効果が出てくるような、そういう活性化につながるような施設になればなと御期待を申し上げたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） まさにおっしゃったとおりで、例えば成徳・明倫、これは赤瓦、白壁土蔵群、淀屋、八橋往来、小川邸へと続くエリアですけれども、もしこの円形劇場が軌道に乗れば、やはり観光客の回遊性のハブ基地になる可能性が大いにあると私は認識しております。それから市長も触れられましたけれども、今、一番観光客が入り込んでいるのは砂の美術館あるいは水木しげるロード、これらから、前も大きな数字を言いましたけれども、たとえ５０万人ずつでも中部に持ってくるためには、コナンの里あるいは日本遺産の三徳山、そしてこの円形劇場を中心とした成徳・明倫エリアのもの、特に
インバウンド、境港に随分観光客が入ってきておりますけれども、旅行業者の商品づくりにもこの円形劇場の完成が随分いろんな場面でこれから生きてくると思います。一番このフィギュア関連に興味を示すのは東南アジアの人たちだというような声も上がっている中で、ぜひともこれは実現したいものだと思います。
それでは、この件については最後の質問に移りますけれども、
ポップカルチャー、フィギュア、何がいいのかわからない人が多いのが現実だと思います。しかし、
ポップカルチャーを活用したイベントを、あの大手ゲームメーカーのコナミと誘致企業のグッドスマイルカンパニーが連携して実施された、全国各地から２日間で若者を中心に６,０００人もの人が倉吉を訪れた、そしてその経済効果は１億５,０００万円とも言われております。また、１,２００人を集めて異様な熱気に包まれた「
ひなビタ♪」の声優トークショー、これらは何を物語っているのか。やはり私は、それは人を引きつける魅力があるからにほかならないんだと、文化に合う合わないの問題ではなく、これは潜在力のある企画だったからだと思っております。日本のみならず、世界も注目するであろう３社合体のフィギュアミュージアムの実現は、多大の経済効果を期待させるに十分の構想であると申し上げ、最後に、いま一度市長の思いを聞いて、私のこの件に関する質問は終わりたいと思います。よろしく。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の「
ひなビタ♪」を活用したくらよし桜まつり♪、非常に大きな反響もあり、結果も出たかなと思っていますが、ただ、一過性のイベントになってしまってはやっぱり意味がないわけで、それを将来に生かしていかないといけない、そういう着実さ、確実性というものもやっぱり求めていかないといけないんだろうと思います。そういう面では、このフィギュアミュージアム構想については、着実に足のついた事業としてしっかり固めていただいて、地域の皆さんとともに大勢の観光客を迎える施設となるように御努力いただければと期待を申し上げたいと思っております。以上です。
○１５番（坂井 徹君） ありがとうございます。
では、もう１件の質問、指定管理者制度の運用についてということで、グリーンスコーレせきがねの問題を中心に質問させていただきます。
国民宿舎グリーンスコーレせきがねの運営が来年度、平成２９年４月からは、現在のレパストさんからトラベルシリウスにかわります。経営者がかわるとわかっているにもかかわらず、１年間は宿泊者受け入れ企業として顧客満足度を維持し、社員のモチベーションを維持し、指摘事項に改善を加えながら営業することは、この時期、１年間というものは大変難しい問題だと本当に思います。ことしの３月議会において、私は、レパストさんの事業意欲、運営努力が劣化しないためにも、行政はレパストさんと密接な接触を重ねる必要を訴えてまいりましたけれども、現在までどんな接触を重ねてこられたのか、お伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） グリーンスコーレせきがねの譲渡について、今まで事業者とどういう接触をしてきたのかということでありますけれども、毎年２回、指定管理者のモニタリングをやっておりますけれど、その２回目を３月１５日に実施をして、施設の運営ですとか維持管理に関する実施状況についての点検を行っております。主な結果では、サービスの徹底等の職員研修については、本社から派遣を受けてサービス、衛生に関する研修が年２回開催されたことを確認しておりますし、接客管理については、本社のマニュアルとは別に、施設独自のマニュアルを作成して接客を行っていることなどが確認をされております。それから４月以降は、現在の指定管理者と入浴の回数券ですとか予約受け付けの取り扱いなど、譲渡に当たって解決すべき事項について４月と６月に協議を行っているところでございます。こうした形で十分事業者と協議をしながら、円滑な移管につなげていきたいと思っているところでございます。
○１５番（坂井 徹君） 経営状況の報告と利用者アンケート結果の報告、これを執行部は毎月受けておられるはずですけれども、どんな報告があったのかということですが、私は、その報告書を１３カ月見せていただきました。そこで感じたのは、まず、トラベルシリウスさんが来年４月より条件つき無償譲渡先として運営されることがはっきりするまでの、この平成２５、２６、２７年度の例えば５月の宿泊者の数と、レパストさんでなく、トラベルシリウスさんが運営すると決まったことしの４月以降、特に５月の宿泊者数、これを比較してみました。そうすると、平成２５年５月は９３８名の宿泊者、２６年は７４４名、２７年、９１７名、ところが、ことしの５月は５６８名と、前年度に比べて１カ月当たり３４９人も減っておるのが現状であります。
それから、アンケートをずっとやっていらっしゃいますけれども、例えばそのアンケートに書いてある報告事項の中に、アンケート用のペンが置いてないとか、客室にティッシュすらない、あるいは米飯がかたい、ぱさつきがある、トイレのペーパータオルもない、部屋のティッシュもないと、宿泊産業としてこれらはどんなところに行っても大体常備されているんじゃないかと思いますけれども、気になったのは、例えばアンケート用のペンがないのは、平成２７年３月に不満足事項として指摘されておりますけれども、平成２７年１１月、８カ月後も、そのままペンを置いてなかったという不満が出ております。さっき申しましたティッシュペーパーあるいはトイレのペーパータオル、これらについても数回ずっと出続けております。こうした現状を思うと、さっきサービスの徹底研修あるいは接客マニュアルのちゃんとした実施というようなこともしてるという市長の答弁がありましたけれども、現実にこうやって不満足事項が頻繁に出ていることを思えば、この現実をどう受けとめていらっしゃるのかなということを伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） アンケート結果についての対応状況ということでございます。全てちょっとメモができませんでしたので、お答え漏れが出るかもしれませんけども、まず、アンケート結果の前に、宿泊者の数が、ことしは随分５月の宿泊者が減ったということでありますが、これはゴールデンウイークの場合は連休の飛び石とか、そういう状況によって宿泊者数がかなり変わってくるようでありまして、御指摘があったようにことしはかなり人数が減ったということでありますが、昨年は５月２日から５月６日までが５連休だったのに対して、ことしは３日から５日と３連休になってしまったということで、その分、宿泊者が少なかったということになっているという分析をされているようであります。一昨年は４連休ということで、そういう意味でも少しこの連休の組み合わせによって宿泊者数の増減は出てくるということのようでございます。
それから、アンケート用紙にペンがついていなかったということでありましたが、ボールペンを置いておくと、残念ながら８割から９割持ち帰られる実態があるそうでありまして、ただ、ゴルフ場などで配られる小さいペンですね、あの簡易なペンを今は配置されているということのようでございます。それからトイレにタオルが設置していないということでありましたが、トイレには手洗いがないために、手拭き用のタオルは置いていないけれども、隣接した洗面所にタオルを設置されているということでありました。とりあえず耳に残っているのは以上でございまして、申しわけございませんが。
○１５番（坂井 徹君） 市長、ちょっと１つだけ指摘しておきます。
連休の配置の仕方に大きな影響を受けて、ことしの５月は宿泊者少なかったと答弁なさいましたけども、それはちょっと私は間違ってると思います。なぜかといえば、例えば平成２５、２６、２７、２８年、このカレンダーを全部調べてみました。そうすると、一番条件の悪いのは、確かに７４４名、２００名ほど落ちている平成２６年度であります。これは、３、４、５、６と連休がありますけれども、４月３０日から１、２と、これが出るようになってる、これが一番条件の悪い、それでも７４４名あった。ところが、今、５６８名に落ちてることしの５月、これは１日が日曜日、８日も日曜日、３、４、５が祝日、７日は土曜日ということになれば、２日と６日の日に、どちらか有休をとれば６連休、最高８連休可能なわけです。そういう実態の中でこれだけ落ち込んでるというのは、その連休の設定がというのは私はちょっと間違っているんじゃないかなと理解しておりますが、それは別にして、それでこのグリーンスコーレせきがねはトラベルシリウスさんに譲渡したからとはいうものの、レパストさんには、やはり残されたきょうからの１０カ月間、何とかサービス業として改善、満足度アップのための努力をお願いするしかないと思います。行政としてどこまで指導力を発揮できるかがこの後問われると思いますが、市長の思いをお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 当然まだ指定管理期間はこれから１０カ月近く残っているわけでありますので、レパストさんにはしっかり経営をしていただきたいと思います。それは、やはりグリーンスコーレせきがねは関金温泉で事実上、稼働している唯一の宿泊施設に近い状況になっていますので、グリーンスコーレせきがねの評判が、すなわち関金温泉の評判になってしまう可能性があるわけで、そういう面では、やはり一番の宿泊施設として頑張っていただかなければいけないと思っております。当然指定管理の契約を結んでいるわけですので、協定なり、その契約に基づいて、しっかりと顧客満足度を上げていただく取り組みをやっていただく必要があるだろうと思っています。そういう面で、これからも必要に合わせて点検もしながら指導、助言もさせていただいて、円滑な事業移管につなげていくように我々としても努力をしていきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） 大変きついことを申しましたけれども、私のお友達で都会から帰ってくるお医者さんの家族がここ四、五年、ずっと連休中に泊まってるわけです。そうすると、ことしは、やはりサービスが落ちたと、いろんな内容を言ってましたけど、もうちょっとここはというようなことを言いました。だから余計に気になったもので、ぜひとも協力を仰ぎながら御指導もしていただきながら、何とか核施設として行政といい関係を保っていただきたいと思います。
そこで、最後にお願い、あるいはちょっと課題ですけれども、今後、この指定管理者制度は果たして本当にいい制度なのかと。それで、現在、各自治体で指定管理者制度をとっているものを民間に譲渡するという流れが随分いろんな自治体で出てきているのも事実だと思います。ただ、その場合、譲渡するのがいいのかどうか、あるいは譲渡の場合、当然公募、決定ということがあって、引き継ぎの期間を設けることになります。業態、業種によっては、やはり今回のように、どうしてもその期間をとらざるを得ないけれども、サービスが落ちる心配もあるというようなこともありますので、この辺の指定管理者制度そのものの今後のありようについては今から研究していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 指定管理者制度そのものが、いわゆる公立民営のやり方を導入するという手法になるんだと思います。もともと公立というか、市がつくった施設は市が直営でやるのが本来の趣旨でしょうけども、経費の効率化あるいは人事の問題、それから何よりも、より民間の力を導入することで効率的で元気な施設運営ができる、そういうことにつなげていくというのが趣旨で指定管理をやるわけですので、施設によってそれになじまないものであれば、それは直営に戻すとか、あるいはもう純粋に民営化をしてしまうとか、それは当然考えていかないといけない課題だと思います。それぞれの施設の状況に合わせて判断をしていく必要があるんだろうと思います。効果の上がる形じゃないと意味がないわけですから、そこは十分吟味をしながらやっていきたいと思っております。
○１５番（坂井 徹君） 本当はこの指定管理者制度の問題はなしで、円形校舎一本でやりたかったんです。市長のすごく前向きで本当にいい答弁をいただいたと思っております。そこで、私もいい余韻を残しながら去るべきだったかなとちょっと反省はしておりますけれども、あわせて今後とも両方の問題をどうぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開をいたします。
次に、同じく
会派新政会の２番朝日等治議員に市政に対する一般質問を許します。
○２番（朝日等治君）（登壇）（拍手）
会派新政会の朝日等治でございます。本日は、高田議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行いますが、今回のテーマは、交通行政で喫緊の課題である高齢者の交通
安全対策についてであります。高齢者の交通
安全対策について、５つのポイントから市長にお考えを聞きたいと思います。
そして、市長、きょうは倉吉北高等学校の生徒が主権者教育の一環として、この議会を傍聴に訪れてくださっております。私は、選挙で選ばれた市民の代表として市長のお考えをしっかりと聞きたいと思います。そして市長も、選挙で選ばれた市長として、この一般質問を通して議会で議論を交わすことによって、倉吉市がどう
まちづくりを進めていくのか、そういったことをしっかりと傍聴の生徒さんに伝えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、早速質問に入ります。
鳥取県警察本部は、このほど平成２７年版の交通年鑑を公表されました。この公表によると、昨年は全国で５３万６,８９９件の交通事故が発生し、死者数４,１１７人、負傷者数６６万６,０２３人で、交通事故の発生件数と負傷者数は平成１６年から１１年連続で減少しておりますが、死者数は１５年ぶりに増加に転じております。県内の昨年の交通事故の状況を見ますと、発生件数が１,０５３件、死者数３８人、負傷者数１,２５０人となっており、発生件数と負傷者数は１１年連続で減少し、全国と同様の傾向でありますが、死者数については県内では２年連続で増加をしております。
このうち倉吉市の状況はどうかといいますと、交通事故の発生件数は９９件、そして８人のとうとい命が失われ、負傷者数は１１２人であります。６５歳以上の高齢者の交通事故の傾向を見てみますと、年齢別死傷者数では、特に近年は死者数、負傷者数とも高齢者が占める割合が非常に高く、特に死者数は３８人中２１人、これは平成２６年より１人増加し、その割合は全体の５５.３％を占めております。また、高齢者の死亡事故の状態別、これでは歩行中が９人で最も多いものの、自動車運転中は７人となっており、同じく負傷者数においては８５人で、全体の３９.２％を占めております。このように近年は特に高齢者の交通事故が多く、高齢者が交通被害者だけでなく、加害者として絡む事故が増加しており、この背景には、加齢に伴う認知、判断、動作のおくれがあることは明確であります。
また、この交通年鑑では、こんな気になるデータも示されております。高齢者の免許人口の推移であります。平成１８年から２７年の１０年間の統計では、県内の全人口における６５歳以上の高齢者の構成率は２４.６％から２９.７％と、この１０年間で５.１ポイントの上昇でありますが、免許人口における高齢者は平成１８年が５万８,４９１人で、その構成率は１５.３％であります。平成２７年におきましては９万２人で構成率が２３.４％と、この１０年間で８.１ポイント上昇しておりまして、社会の高齢化を上回るペースで車社会の高齢化が急速に進行していることがわかります。
そこで、市長、県警本部が公表された交通年鑑から、平成２７年における交通事故の状況、高齢者の免許人口の推移などが示されましたが、高齢者の交通事故の抑止そのものに加え、交通事故に伴う死傷者数の増加を確実にストップさせなくてはならず、その抑止、防止対策を確実に実施することが喫緊の課題、急務であることは言うまでもなく、本市行政としてもその確実な対策が急がれます。
そこで、最初に、倉吉市交通
安全対策協議会についてお尋ねいたします。
本市では、市内における交通の
安全に関する諸問題について審議し、その対策を推進することを目的に倉吉市交通
安全対策協議会が設置されております。その歴史は古く、昭和４２年の設置であります。この交通
安全対策協議会において、近年の高齢者の交通事故が急増している現状をどのように分析され、その対策をどう策定されておられるのでしょうか。協議会の開催状況と協議の内容から具体的に御答弁をください。また、交通
安全対策基本法に基づき、倉吉市交通
安全対策会議では、所掌事務の一つに、倉吉市交通
安全計画を作成し、その実施を推進することとされておりますが、交通
安全計画の作成及びその実施の推進について、あわせて具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 朝日等治議員の一般質問にお答えをいたします。
交通
安全対策、とりわけ高齢者の交通
安全対策について御質問をいただきました。
今、詳しく全国の状況、県内の状況に触れていただきました。倉吉市内の状況をちょっと触れてみますと、平成２６年度の交通事故での負傷者全体で７９名、そのうち高齢者が１３名、率にして１６.５％であります。うち死者、お亡くなりになった方が全体で２人、このうち高齢者が２人ということで、１００％高齢者でありました。平成２７年度の負傷者全体で１１２人と大幅に増加をしておりまして、高齢者の負傷者も３２名、２８.６％と、こちらも昨年より増加が著しい状況であります。お亡くなりになった方も８名、そのうち高齢者が６名、７５％ということで、昨年は非常に危機的な状況だったと思っております。平成２６年度に亡くなられた高齢者のお二方は、いずれも歩行中の事故でありました。それから昨年の６名のうち、歩行中が３名、自動車運転中が３名ということでありまして、御指摘いただいたように、被害者だけでなくて加害者にもなり得る、そういう状況が出てきているんではないかなと思っております。
具体的に、交通
安全対策協議会でどういうことをやっているのかということでありますけれども、倉吉市交通
安全対策協議会は、私が会長になっておりまして、そのほか市議会議長さんと倉吉警察署長さんと鳥取県交通
安全協会の倉吉地区会長さんが副会長に就任をしていただいております。このほか、国の機関ですとか県の機関ですとか自治公民館協議会あるいは障がい者の団体、民間団体等５９の団体で組織をしているものでありまして、本市における交通
安全の諸問題について審議をするということになっております。具体的には、年４回の交通
安全運動、県民運動をやっておりますけれども、これにあわせて会議を開催して交通
安全運動期間中の具体的な取り組み、これを行動計画という形で取りまとめております。具体的に、各団体とともに広報活動ですとかパレードですとか街頭広報ですとか、そういった取り組みをさせていただいているものでございます。
高齢者の交通
安全についてどういう活動をしているかということでありますが、これもやはり重要なテーマになっておりまして、反射材の配布とかチラシの配布とかをしながら高齢者に対する啓発活動をさせていただいているところでございます。
それから、２点目として、交通
安全対策会議があるけれども、どういった活動をしているのかということでございます。この交通
安全対策会議は、条例に基づいて設置をしている組織でありまして、倉吉市交通
安全計画を作成して、その実施を推進することを目的とするということで、こちらも私が会長で、あと、国とか県とか警察とか
消防とか教育関係とか、１８名以内で構成するという形になっております。ただ、現在は倉吉市として、交通
安全計画というものはつくっておりません。したがって、この交通
安全対策会議も実施しておりません。交通
安全対策協議会の中で交通
安全運動の行動計画をつくっておりますので、そちらで計画にかえているわけですけれども、本来の趣旨からいうと、計画の意味が少し違いますので、この辺、もう少し整理が要るのかなと思っています。交通
安全計画をつくることも含めて、改めて点検をして検討してみたいと思います。
ちなみに、４市の中では、鳥取市が交通
安全計画を策定されております。米子市、境港市、倉吉市が策定をしていないと、こういう現状にあります。その計画の必要性等も含めてよく点検してみたいと思います。その上で判断をしていきたいと思っているところであります。
○２番（朝日等治君） 交通
安全計画は交通
安全対策会議で所掌事務の一つとなっているわけですが、市長の今の御答弁によりますと、県内の４市では鳥取市のみが作成し、ほかの３市はつくっていないと。また、この交通
安全計画がなくても交通
安全対策協議会が策定する行動計画、少し目的は違うけど、これが交通
安全計画にかわるものだと理解をすればいいのか。そもそもこの交通
安全計画というものは交通
安全対策基本法に基づいて作成が求められておるわけですから、これは、先ほどの市長の御答弁、表現を使わせていただきますと、点検をしっかりとしていただきたいなと思います。それも１年間４回ある交通
安全運動にあわせて、交通
安全対策協議会は開催をされておるわけですが、この対策協議会の中でももう一度、交通
安全計画そのものについての議論もしてみていただけたらどうかなと思います。
２点目に、高齢者の運転免許証の自主返納の促進についてお尋ねをいたします。
高齢者の交通事故防止の有効な対策の一つとして、高齢者御自身が御自分の判断で自主的に、主に更新時に運転免許証を返納される対策が、近年では、警察や
民間事業者、行政においてもその取り組みが全国的に広がってきております。その取り組みの結果、運転免許証を自主返納された高齢者の数は、県内では平成１８年が１２７人でありました。これが平成２７年には１,５０７人と大幅に増加したとも伺っております。しかし、先ほども述べましたが、免許人口における高齢者の構成率は、ここ１０年間で８.１ポイントも上昇しておりまして、約４人に１人は６５歳以上の高齢ドライバー、これが現実であります。
こうした取り組みの中で、本市における運転免許証自主返納の具体的な対策としては、高齢者バス運賃優待助成制度として、市内２つのバス事業者と連携し、対象年齢を６５歳以上あるいは７０歳以上に限定した割引定期券のあっせんに平成１８年度から取り組んでおります。本市が進める割引定期券は全５種類で、日本交通ではシルバー悠遊、この定期券が有効期限が３カ月、６カ月、１年のもの、もう１社、日ノ丸自動車では、有効期限が６カ月の架け橋、この２社に共通する７０歳以上限定バス定期券、グランド７０という定期券がございますが、これは有効期限が６カ月で、日本交通と日ノ丸バスが運行する県内の路線バスの全路線で利用が可能で、その利用できる範囲が広いわけであります。この価格が本市は２万５,７００円ということであります。この取り組みを始めましてから、平成１８年からスタートしておりますので、ことしで１１年目を迎えます。このグランド７０を初めとするバス会社２社と連携した割引定期券の利用状況、これがどのくらいあるのか、まずお示しをいただきたいと思います。その利用状況からこの成果をどのように分析をされておられるのか、ここについて市長から御答弁をいただきたいと思います。
そして本市のこの取り組みと同様に、鳥取市も高齢者バス運賃優待助成制度を推進されております。鳥取市の取り組みにつきましては、本市とおおむね同様でありますが、鳥取市には６種類のものがあります。このうち本市と同じ日ノ丸、日交２社共通の、名称も同じグランド７０でありますが、この本市と鳥取市の違い、これは定期券の販売価格にあります。対象年齢が７０歳以上、利用可能な路線も県内の全路線、こういう同じ内容の定期でありながらも、本市では２万５,７００円のものが鳥取市では今年度から２,０００円で購入できるそうです。本市は２万５,７００円、鳥取市は２,０００円です。
そこで、この取り組みについて、鳥取市の交通政策課の担当職員の方に話を伺ってみました。この高齢者バス運賃優待助成制度に取り組まれたのは、本市と同じく平成１８年度からであります。鳥取市におかれましては、この取り組みを初めて４年後の平成２２年には１度この制度の見直しを行われて、高齢者向けに進めておられるこの割引定期券６種類全ての価格を３割引にされております。ですから平成２２年度、この日ノ丸、日交両社に共通する定期券は、グランド７０ですが、これが鳥取市では２万５,７００円に割引率の３割を適用して平成２２年は１万７,９９０円ということでございました。この差額となる３割相当額、１冊当たり７,７１０円という数字になりますが、この財源については介護保険事業特別会計から充当をされたということであります。このグランド７０の平成２７年度の鳥取市における利用実績は１９７冊ということでありました。そして今年度からは、先ほど申しました介護保険事業特別会計からの充当はこれまでどおり維持しながら、さらに、一般会計から１冊当たり１万５,９９０円を充当して割引率を上げられ、計２万３,７００円を鳥取市の行政が補助金として交付して、運転免許証を返納されて割引定期券グランド７０を購入される高齢ドライバーの方は２,０００円で購入できるということであります。これが話を聞いていく中で感心しましたのが、平成２２年度とことしからの２度にわたる割引率の適用、これが何と職員提案によるものだそうです。
そこで、市長、本市においても、高齢ドライバーの運転免許証の自主的な返納を促進するために、先ほど来申しておりますグランド７０を初めとする高齢者バス運賃優待助成制度の見直しを急いだらどうでしょうか。その方向、方策の策定をするのは倉吉市地域公共交通会議でしょうか、鳥取県中部公共交通協議会でしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 高齢者ドライバーの運転免許の自主返納に絡んで、バス会社で実施をされている割引定期券、これの活用についての御質問をいただきました。
活用状況をということでありましたので、申し上げてみたいと思いますけれども、まず、グランド７０につきまして、これは対象者は７０歳以上ということで、日本交通、日ノ丸自動車の全バス路線が適用になっておりまして、６カ月で２万５,７００円の定期ということで、平成２７年度の利用人数が３９名、ここ５年ぐらいを見てみますと、平成２３年が２８人、２４年、３４人、２５年、４３人、２６年、４４人で２７年が３９人と、伸びておりましたがちょっと頭打ちという状況かなと見ています。そのほかの先ほども御指摘のあったシルバー悠遊は、これは６５歳以上で日本交通の路線ということで、こちらは昨年の利用が３６６人ということでありました。それからもう一つの架け橋、こちらは７０歳以上で日ノ丸自動車のバス路線ということで、こちらの平成２７年の利用が７７人ということで利用がされているようであります。
これを少し安くさせて、鳥取市が２,０００円ということで、これを活用して免許の返納を促進されているということであります。鳥取市の２,０００円は１年に限りということのようでありますけれども、非常に意味のある取り組みかなと思いますので、十分検討させていただいて、このほかの制度も含めて他の自治体で取り組まれている状況をよく分析させていただいて、鳥取市の例も参考にさせていただきながら検討してみたいと思います。
検討の場はどこかということでありますが、これは議会ともよく御相談しながら検討させていただきたいと思います。
○２番（朝日等治君） 市長より職員の方のほうが耳が痛いかもわかりませんが、この鳥取市の割引率、職員提案、職員が地域におられて、その地域の高齢ドライバーの様子を見て、何とかせんといけんという思いもあったと思うんです、鳥取市の場合は。本市の職員にそれが欠如しとるというわけではないですが、これをスタートにしっかりと十分検討をしていただきたいということをお願いをしておきます。
３点目に、倉吉市地域公共交通会議について具体的にお尋ねいたします。
路線バスや運行時間などの見直しの進捗についてであります。私は、昨年の１２月議会において、市内の路線バスの運行を高齢者の生活や学生の通学の実態に合うように見直しをされてはどうかと提案をさせていただいております。この見直しの協議は進んでおりますか。また、この倉吉市地域公共交通会議には、高齢者を代表される委員もおられるようですが、この会議において高齢者の声などがあれば、どんな意見が寄せられているのか、具体的に聞いてみたいと思います。御答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、職員提案で自主返納の制度がつくられたということでありますが、倉吉市も職員から提案を受ける制度をつくっております。毎年いろんな提案をしてもらっております。若い職員を中心に市民感覚で提案をしてもらってます。この今回のケースは出ておりませんけれども、そういう面では、職員の提案も大切にしながら市政に生かしていきたいと思っております。
市と中部地域と両方で鳥取県中部地域公共交通協議会、倉吉市地域公共交通会議を持っておりますけれども、その中で公共バス路線についていろいろ協議を進めております。その中に高齢者の代表の方あるいは学校の関係者の方にも参画をいただいて、いろいろ意見を頂戴しております。
まず、鳥取県中部地域公共交通協議会と倉吉市地域公共交通会議の性格ですけれども、中部地域の公共交通協議会は、鳥取県中部地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議あるいは連携計画の実施に係る連絡調整を行う場として設定をしております。これに対して倉吉市の地域公共交通会議は、市内のみで完結する路線バスですとか乗り合いタクシーですとか過疎地有償運送などについて審議する倉吉市だけの組織ということでありますし、中部地域の公共交通協議会の分科会としての役割も持っております。相互に連携をしながら、広域路線バス、それから地域の路線バスについてのあり方を検討しているのが現状でございます。
どういう意見が高齢者の方々から出ているのかということでありますけれども、テーマによって当然意見も変わってくるわけですけれども、例えば、平成２３年度に実施をしたこの会議では、新規バス路線の運行について、駅北側の路線バスの実証運行をやったわけですけども、そのときの関係の会議のときでしたけれども、高齢者にとっては乗りかえはなかなか大変だというような御意見がございました。それから単市バス路線の見直しに関して、これは平成２５年度の会議でありましたが、河北小学校あたりの団地には高齢者の方が多く住まれているので、バスがなくなって不便だと、こういう意見もいただいております。それから昨年度の会議では、これは北谷線、高城線の見直しに伴って予約型乗合タクシーを導入したわけですけど、その関係の会議だったわけですが、年をとったら実際に家まで送ってもらえると楽だとか、あるいは年寄りにとっては２時間前がそれほど大きな苦になっていない、この２時間前というのは、２時間前までに予約をしていただかないといけないと、そういう状況があるもんですから、それに対する御意見、このような意見が出ております。
そのほかにも御意見をいろいろいただいておりますけれども、こういった御意見も踏まえながらやっていきたいなと思っているところでございます。いずれにしても、こういった会議を通じて意見を集約しながら、バス路線の適正な運行につなげていきたいと思っているところであります。
○２番（朝日等治君） バス路線の適正な運行につなげられるのは当然のことではありますが、今、市長の御答弁を聞いておりますと、鳥取県中部地域公共交通協議会、あるいは倉吉市地域公共交通会議、この中で利用者の多く、本日も来てくれておりますが、高校生の意見を取り入れたりだとか高齢者の声を取り入れたりだとか、そういった検討が何かなかなか進んでないような、そんな感じを受けました。
それで、市長、もう一つ、倉吉市交通対策審議会というものもあります。この役割についても少し説明を加えてくだされば、ありがたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 学生さんとか高齢者の皆さんの意見の反映が不十分じゃないかという御指摘でありますが、ちょっとお答えを漏らしておりましたけれども、先ほど申し上げたような鳥取県中部地区公共交通協議会での連携計画の策定等に当たっては、アンケートを実施させていただいております。
具体的には、これは平成２２年度だったでしょうか、計画をつくった際に実施をしたアンケートでありますけれども、１つは、バス利用者のアンケートということで、これは倉吉駅等のバス停でアンケート用紙を配布して郵送により回収をするという方式で、これは８９枚の回収をしております。それから高校生のアンケートもさせていただいております。これは中部地域の高校にアンケート用紙を送って、学校を通して２年生を対象に配布をし、回収をしていただいております。回収枚数７９１枚であります。それから住民のアンケートということで、こちらは自治会を通して配布、回収をしたもので、高齢者等、できるだけふだんバスを利用されている方あるいは必要な方にアンケートをお願いするということで、１,３１２枚の回収をしております。
こういった形で意見を反映させながら、連携計画の策定につなげたところでございます。住民アンケートについては、回答者の約７割が６０代以上ということでございました。今回、平成２８年度からの計画として取り組みを実施しているところでありますけれども、これについての今後の見直しについても、こうしたアンケートの手法を活用しながら意見集約を図って計画に反映していきたいと思っております。
それから、倉吉市交通対策審議会というものがあるけども、これの役割はどうかということでありますが、交通対策審議会は、これは倉吉市総合交通対策の基本施策の策定、実施に関して調査、審議を行う機関ということになっております。したがって、バス路線に限らず、鉄道とか、場合によっては航空機も含めて考えていく、体系をつくっていく、そういう性格のものであります。ただ、今の現状では、この交通対策審議会は開催をしておりません。地域公共交通協議会を通じてのバス路線の見直しという状況になっております。これについても、今後、その役割等についてよく検討してみたいと思います。新幹線の問題も午前中指摘をされておりましたけれども、国内外からいろんな皆さんにおいでをいただく、交流人口をふやしていく上でも、あるいは生活交通という面でも、いろんな公共交通機関あるいはそれ以外の交通手段も含めて、どういった足を確保する努力をしていくべきなのかということについて検討する必要性もあるだろうと思いますので、この辺についてもよく点検をしていきたいと思います。以上です。
○２番（朝日等治君） 市長、交通
安全あるいは交通対策、いろんな会議がいっぱいあって、一度整理する必要があると思います。これをいい機会にしっかりと整理をお願いしたいと思います。
それでは、４点目のお尋ねをいたしますが、４点目には、高齢ドライバーへの直接的な交通事故防止対策について市長の考え方を聞いてみたいと思います。
これまでも述べてきましたが、行政や警察、
民間事業者、バス事業者等が連携して、あるいは場合によっては単独で運転免許証自主返納の取り組みを進めてきても、高齢ドライバーの中には、なかなか返納できない、こういった御事情を抱えておられるのも一方では現実だと思います。実は私の周りには、こうした高齢ドライバーの方がたくさんおられます。多分この議場におられるほとんどの方が、今そういうふうにお考えじゃないかなと思います。
本市の場合、特に中山間地域における高齢者の方々の生活をのぞいてみると、車は唯一とも言える重要な交通手段あるいは移動手段であるがゆえに、どこに行くにもほとんどの場合、車が必要であるがゆえに、運転免許証を返納してしまうと、車の運転ができなくなり、生活のあらゆる場面でさまざまな支障が発生する、こんな事態もあらわです。もしかすると、きょう傍聴に来てくれている倉吉北高の生徒さんも、学校の近くまでおじいちゃん、おばあちゃんが送迎をされたりするケースもあるのかもわかりません。これが本市の高齢ドライバーの実態だということであります。ですから、この高齢ドライバーの方が運転免許証を自主的に返納される取り組みというのは、この地域の中で倉吉市の行政として当然に進めていかなければいけませんけれども、もう一方では、この車社会の構造が大きく変化してきた重たい課題として、高齢ドライバーの方に、運転の適性を自覚していただく取り組み、これもあわせて行うことが私は重要だと考えております。
先日、倉吉警察署交通課の河本課長さんとお会いし、鳥取県警あるいは倉吉警察署の取り組みを伺う機会を得ました。お話は多岐にわたり、すごくボリュームを感じましたが、印象的なところを少し紹介させていただきますと、鳥取県警では、主に認知症対策として、県内３カ所の免許センターに看護師の相談員を配置され、認知症や高齢ドライバーの健康面について、専属の看護師が随時相談に乗ることができる体制を去年から整えられ、これは全国で２例目だそうです。高齢者講習は義務であっても、この看護師さんへの相談がまだ任意であるために遠慮される方がまだまだ多いとおっしゃっていました。
また、警察官のＯＢをシルバーセーフティーインストラクター、高齢者交通
安全教育指導員として県内９つの警察署のうち、複数の警察署管内をまたぐ形で３人の方を配置され、高齢者が集まられるさまざまな場面に出向いていかれて、交通
安全の啓発に努めておられるようであります。そして昨年１０月からは、これまでに複数回事故を起こされた高齢ドライバー宅の戸別訪問を始められ、これはフェイス・ツー・フェイスを基本に、今後はさらにきめ細やかな戸別訪問を実施されるともおっしゃっていました。また、運転適性診断機器を備えた交通
安全教育車のことぶき号や歩行シミュレーターのわたりジョーズ君の出動をさらにふやし、実践的な交通
安全教育や講習を行い、高齢者の体力や判断力の低下、体調管理などの認識を高めていただく取り組みも強めていきたいとも話しておられました。
そして何よりも印象的だったお言葉が、高齢者の交通事故を確実に抑止、防止するため、警察としてしっかりと取り組んでいくが、地域社会全体で
安全を確保する
体制づくりが急がれると力強く話しておられました。私も同感であります。そこで、市長、まずは鳥取県警としっかりとタッグを組んで、倉吉市交通
安全対策協議会でしょうか、この整理を求めたいろんな会議、いずれかでこの高齢ドライバーへの直接的な交通事故防止対策を強力に、きょうを機会に強力に進めていくべきだと私は考えております。
私はこうも思います。高齢ドライバーへの直接的な交通事故防止対策は、自治会、本市でいえば自治公民館などを単位として繰り返し継続的に行うべきだと思います。本市の自治公民館の中には、地域
安全や交通
安全担当部がほぼ全部の自治公民館に設置をされております。高齢者の生活や交通事情はさまざまにありますが、その実態は地域が一番理解をされていると思います。まずは自治公民館単位で高齢者の交通
安全について、高齢者の交通
安全を意識した教室からでいいと思います。こうした取り組みをまずはスタートさせてみてはいかがでしょうか。市長の前向きな、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず、いろんな組織があってややこしいという御指摘であります。よく点検してみたいと思います。
それから、免許返納できないドライバーがたくさんおられると。こういった方に対する研修とかトレーニングの場を設けるべきではないかということでございます。これはよく考えてみたいと思います。ぜひ実現の方向で取り組みたいと思います。
先日もテレビを見ておりましたら、ちょうどこの高齢者の免許返納も絡んで、返納できない人、返納されない人に対する対応ということが報道されておりました。実際、最適なシミュレーター等を使いながらトレーニングをされるような番組だったんですけども、その実情として、実際運転してみられている様子が映っていたんですけども、全然意識をしないでいつの間にかセンターラインをオーバーしているとか、確認を全くしないで曲がってしまうとか、非常に、見ていても、よくこれで事故を起こさずに済んでいるなと思わざるを得ないような様子が報道されておりました。
そういう面でも、かなり丁寧に動機づけをしていくことで少しずつでもその運転技術が向上していく、あるいは確認がきちっとできるようになる、そういうようなことも報道されておったんですけども、やっぱりこういうことも必要なのかなと思いながら見たんですが、そういう面では、昨年も自治公民館の御協力をいただいて３つの自治公民館で実施をしておりますけども、ことしも先ほど御指摘いただいた警察のシルバーセーフティーインストラクターですか、こういった方の御協力もいただいたりしながら、警察ともよくタッグを組んで、自治公民館がいいのか、地区公民館単位でやるのがいいのか、この辺もよく地区の皆さんとも御相談をしながら効果的な方法を模索していきたいなと思っております。やはり返せない免許保持者の方にはそれなりに技術を上げていただく必要もあると思いますので、事故の起こらないような対策という面でしっかり取り組みを進めていきたい、警察ともよく御相談していきたいと思います。
○２番（朝日等治君） 市長、よろしくお願いします。
最後に、これまでのこの４点のポイントの議論を踏まえて、最後に交通
安全条例の制定について市長のお考えを聞いてみたいと思います。
本市の高齢者の交通事故を市民全員の力で抑止、防止していくために、そして高齢者に優しい公共環境を整えていくために、この倉吉市交通
安全条例を制定してみてはどうかなと考えました。鳥取県でも同様の動きがございまして、鳥取県は鳥取県交通
安全条例を９月議会定例会で制定を目指しておられると。こういったことが先月２６日の平井知事の定例記者会見から明らかになりました。やっぱり市長、条例できちんと本市の高齢者の交通事故を市民全員の力で防止、抑止していく、こういった環境をつくり上げていく、そのもととして倉吉市交通
安全条例の制定に向けて早速スタートしてはどうかと考えますが、石田市長はどのようにお考えでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 交通
安全条例をつくってはどうかということでございます。これは、県の条例自身がまだちょっとよくわかりませんので、これをよく勉強してみたいと思いますけれども、これは幾つかやはり点検をする必要があるのかなと思っています。それは例えば、倉吉市を通過する車両は倉吉市の方々の車両ばっかりじゃないわけですし、倉吉市民だけが倉吉にいるわけじゃないわけで、この辺他の自治体に属する人たち、あるいは車両をどういうふうに整理するのかとか、どういう対象に対してどんなアクションを起こしていくのか、その辺をよく整理する必要があるのかなと思います。そういう面で、少し県の状況をよく見ながら、市としてどうするかよく考えてみたいと思います。まずはその辺の点検から勉強をしてみたいと思います。
○２番（朝日等治君） 市長、いろいろと申し上げましたが、市民全員の力で高齢者の交通事故の防止に取り組んでいきましょう。以上で終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、同じく
会派新政会の９番由田隆議員に質問を許します。
○９番（由田 隆君）（登壇）（拍手） 新政会の由田でございます。それでは、一般質問を行います。
このたびの質問は、市内保育所の現状と保育所再編、そして小・中学校の外国語教育、そして小学校の学校再編について、以上３点を質問いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
まず初めに、保育行政について市長にお伺いをいたします。
政府は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会に向けた中長期計画、いわゆるニッポン一億総活躍プランをまとめ、保育、介護職員の処遇改善や、同一労働同一賃金のための労働法の改正を閣議決定しているところであります。具体的には、人手不足が深刻な保育士と介護職員の賃金を来年度から引き上げる方針を明記して、保育士は月平均約６,０００円引き上げ、さらに職務経験によって最大４万円程度上乗せするとなっています。さらに、正規職員と非正規職員の賃金格差を是正する同一労働同一賃金を実現するために、労働契約法、パートタイム労働法、そして労働者派遣法のいわゆる労働関連三法を一括改正する方針も示し、２０１８年度までにガイドラインを作成し、２０１９年度からこの法律を施行するというふうになっています。
これらの国の動向を踏まえ、本市の保育の現状と、そしてその保育の今後について、以下の質問を行います。
１点目、現在、本市における公立保育所の入所児童数と保育士の人数はどうなっているのか。
２点目、公立保育所の再編計画では、保育士不足が一つの要因として上げられています。なぜ近年、保育士がこのように不足となっているのか、その原因と、そしてこれまでこの問題に対してどのような対策をとってこられたのか、お伺いをいたします。
そして、３点目、先ほど述べた一億総活躍プランでは、保育士の平均６,０００円の賃金アップが言われています。本市の保育にどのようにかかわりを持つのか、あるいはどのような効果が期待されるのか、御認識をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 由田議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、保育行政について御質問をいただきました。国が進める同一労働同一賃金の政策に対しての、その背景のようなことについての御質問だったかと思います。
まず、本市の公立保育所の児童数、保育士の状況ということでございます。これは、平成２８年４月１日現在の状況でありますけれども、入所児童数が５６０名であります。定員７１５名に対して５６０名の入所児童数。これに対して定数保育士の配置が４８名、その他の保育士が４０名という市内の状況であります。
それから、保育士不足の原因をどう考えているかということでありますけれども、これは人によっていろいろ指摘をされている状況であります。インターネットを見ても、いろんな保育士不足の原因が列挙されておるわけでありますけれども、我々として今認識をしているのは、保育士のその職の内容が、子どもの面倒を見るという、ある意味、非常に肉体労働的な要素があるということ。それから、朝早くから夜遅くまで勤務時間が非常に不規則だということ。それから、家庭との連絡ノートの記載ですとか、子どもの記録をするような事務仕事、それから保護者の方々との対応です。そういった仕事内容自体が非常に多岐に及ぶということ。それに対してそれに見合う、あるいは期待される収入がなかなか確保できない。ほかの業種と比較しても低い賃金水準だというようなことです。厚生労働省が２０１３年に行った意識調査によると、保育士の仕事を希望しない理由というのがありまして、賃金が希望と合わない、あるいはほかの業種への興味、責任の重さ・事故への不安、自分自身の健康・体力への不安、それから休暇が少ない・とりにくい、就業時間が希望と合わない、先ほどと重複しますけれども、こういったような調査結果が出ております。こういったような負担感というか、そういったものも背景にあるのかなと思っているところであります。こういったものの解消をどうやっていくかということも重要なポイントになるのかなと思います。
それから、国のこういった施策にどういう期待を持つかということでありますが、同一労働同一賃金という言葉自体は、本来当然のことなわけですが、実態がなかなかそれに伴っていないという現状もあるんだろうと思います。そういう意味では、これは仮に恐らく賃金の引き上げとか、そういったことにもつながっていくことになるんだろうと思いますし、休暇等も含めた福利厚生、そういった面の同一性というものも求められてくるんだろうと思いますが、例えば賃金の引き上げということになると、じゃ、その財源をどうするのかという問題が必ずついて回ってきますので、その辺も含めて国の国政の中でやはりよく議論をしていただく必要があるんではないかなと思っているところであります。やはり保育士の、保育士に限りませんけれども、福祉職に非常に多い離職という問題にもつながっている面もあるわけですので、そういう面での解消というためにも、これはやはりぜひ取り組んでいただきたい政策ではないかと思っているところであります。
○９番（由田 隆君） 再質問を行いますが、市長、今、事務方からメモが届いているのは、先ほどの人数の訂正だと思うんです。実は保育士の人数は、市は別に定めて、国の基準よりも市の基準を設けて強化しています。先ほど８８人って言われたんですけれども、実はそこにもパート労働、パート勤務だとか短時間のそれらを積算して１０１．９人。そして市の基準でいったら１０６人いるところが、現在１０１.９人となって、不足が生じてきています。そこを前提にお話をさせていただきます。
今、市長の御答弁は一般論を聞かせていただきました。日本の中での保育士の不足についての一般論。実は、本市において公立保育所が１０園あります。１０園、１０カ所。そして、私立が１２園あるわけです。その１２園はいずれも保育士は基準をオーバーしているんです。民間は。なぜか公立、倉吉市立保育園のみが全て、失礼しました。全てじゃないところもありますが、公立保育所だけが保育士不足になっている。そこの原因は何でしょうかということを私はお聞きしたんです。一般論ではなくて。民間は充足されているんです。基準からして。
そして、このことの重要性は、今回の保育所の再編に、保育士が不足しているから再編だということの項目も上がってきている。この間、倉吉市はどのようにこの原因を究明して、どういう対策を打って、保育士不足の解消をどのようにされてきたのか、私は聞きたかったんです。そこがないと、この後質問をいたしますが、保育所再編なんていえば、倉吉市の怠慢から生じてきたこととも言いかえれるんです。民間は充足している。何で市立保育所の保育士が足らないのか。
その原因を言いましょうか。賃金ですよ。いわゆる正規職員と、臨時、非常勤嘱託、パート労働の割合が４分の１とか３分の１なんです。先ほど同一労働同一賃金と言いましたよね。同じような保育現場で、同じような責任を持たされ、同じような保育業務にかかわっている保育士がそれほどの賃金格差。片や必ず出てくるのが、女性ですから育児休暇等を権利としてとられます。これらの方には育児休暇イコール首切り、あるいは仕事ができない状況になるんです。そういう状況を今まで放置してきていないですか、そういう改善努力はしてこられたんですか、賃金はどうですかということを、改めてこの一億総活躍プランの中で、やっぱり保育所再編と同時に私は考えるべきだと思いますが、市長、再度御答弁いただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 大変失礼しました。保育士の数でありますが、御指摘いただきましたように、８８名ではなくて、常勤換算すると１０１.９名という数字でございます。
民間は充足しているのに何で倉吉市立保育所だけ足りないんだということでありますが、これは、公立保育所についても国基準に比べれば充足をしているわけです。ただ、やはりそれ以外に、例えば休暇の代替だとか、さまざまな市としての上乗せ基準をつくっているために、市の基準からすると少し不足をしている。４人ばかり不足をしているという現状があります。私立は国の基準で比較をしておりますので、全て国の基準を満たしているという状況であります。そこは少し数字の違いがあるということは御理解をいただきたいと思います。
ただ、それをよしとしているわけではありませんので、何とか少しでもこういう人員配置を満たすように、さらには正職員の比率を高めるように努力をしていきたいと思っています。
実際、今、保育士を確保しようと思っても、なかなか正職員でさえ応募がない状況であります。過去の経緯を申し上げてみますと、大体正職員を毎年二、三人ずつ募集しているんですけども、応募者数、平成２３年が３１人、２４年が２３人、２５年が１８人、２６年１７人、２７年が５人ということで、応募者自身が激減してきておるんですね。ですからなかなか本当に採用しにくい現状が出てきているのは事実だと思います。
特に賃金格差に改善策はやってきたのかということでありますが、我々なりには努力はしてきております。例えば、賃金、通勤手当を日額から月額に変更したり、担任加算とか障がい児加算、これも４,０００円の金額を７,８００円に増額をしたり、あるいは休暇制度を充実したりしてきておりますし、今年度からは年数等に応じて加算をふやすような措置もさせていただいております。ただ、現実に、特にフルタイムの臨時職員の確保がなかなか難しいという現状であります。比較的パートタイマー、特に午前中のパートタイマーは確保できているんですけれども、逆に言うと、フルタイムからそちらに流れてしまっているというデメリットも出てきておりまして、非常に確保に難儀をしているというのが現状であります。
ただ、やはりそうはいっても努力をしていかないといけませんので、今後ともこうしたさまざまな処遇の見直し等も含めて確保につながるように努力をしていきたいと思っております。
○９番（由田 隆君） ただ、私は、市長の前職が県のこの分野のエキスパートの職員であったと認識をして、今の答弁ではちょっと納得ができないところがあるんです。例えば、今、いわゆるこの一億総活躍プランで６,０００円、あるいは４万円という数字が出てきました。これは倉吉市の臨時職員やパートタイム保育士も該当されると思いますか。そうじゃないでしょう。今回の一億総活躍プランで出てきている来年度から実施されるのは、主に民間ですよ、民間。今でも民間保育所の保育士と倉吉市の正規の保育士とは、それは正規保育士のほうが上だと思います、給与、処遇は。しかし、臨時職員そのほかについては、民間のほうがほぼ上になってきている現状があるわけです。そして、今回のプランでは、来年から６,０００円。これ民間のほうです。ますます、私の認識では、いわゆる官民格差といえば官のほうが上で民が下だったと。これ逆転現象で、民が上になって官が低くなる。ますます公立保育所の保育士不足。保育士のとり合いで、高いところに行っちゃいます。ずっと保育所再編の時期を待つということに、そこに行き着いてしまうような気がします。だから、そこらのところをどう対策されるんですか。
さきの３月議会では、この保育所の再編については、まず倉吉西保育園と上井保育園を民間委託という形で、まずそこをなし遂げてから次に向かう。これとてまだ何年かかるかわかりません。市長の御答弁では、なし遂げてから次の再編に向かう。それまで今の公立保育所の保育士のこの処遇で我慢させるんですか。そこを、国でも保育士の処遇については前向きに考えている。確かに市長の言われるように、国でもここの分野、この分野については考えていただかなければならないというのはわかります。しかし、喫緊の課題ですよ。これらをどうするかというのを早急に対応策を考えていただきたいと思います。
そして、先ほど触れましたが、この上井保育園と倉吉西保育園の民間委託。市長は民間委託の方向だと３月に御答弁されていましたから、これはいつごろをめどに、今庁内の中で議論、あるいはその方向性について方針が立てられているのか、ちょっとそこのところをお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の同一労働同一賃金の政策が民間には恩恵があるだろうけども、公立には恩恵がないではないかという御指摘でありますが、これは正直、まだよくわかりません。基本はやはり同じ扱いをしていただかないといけないんではないかと思っております。これは、ただ、経費の出し方が民間保育所の場合は施設給付という形でなされますが、公立の場合は交付税措置という形になってきますので、なかなか表に見えづらい状況があります。恐らく民間施設に対するこの施設給付は、同一労働同一賃金の方向が出れば単価の見直しという形でなされていくんではないかと思いますけれども、交付税措置のほうでどういう形で措置されるのか、措置されないのか、この辺がまだ判然としない面があります。私としては、当然公立についても措置されるべきものではないかなと思っておりますけれども、この辺もよく見ていく必要があるのかなとは思っています。
ただ、全体として見たときに、我々としてはやはり保育士だけに費用を費やすということはできないわけでありまして、組織全体としてどういう人事管理をしていくのか、人員配置をしていくのか、あるいはどういう給与制度にしていくのか、これは当然人事院勧告も含めて考えていかないといけないレベルの問題になってきますので、そういう意味ではトータルとしてどういう制度にしていくのか、これをよく考えていきたいと思います。
ただ、民間と公立との格差がどんどん開いていくというのはやはり望ましいことではないと思いますので、この辺はバランスがとれるような方策というのはよく検討していく必要があるだろうとは思っているところであります。
それから、市としてこれからどうしていくのかということを考えたときに、まずは上井保育園と倉吉西保育園の民間委託から手をつけていきたいと思っているということは申し上げたわけでありますが、そうはいっても、これもえいやでできる問題ではありませんので、ことしはよく調整をさせていただいた上で、当然公募の手続とかもする必要がありますから、平成２９年度にそういった手続に入っていけるようになればなという気持ちでおるところであります。以上です。
○９番（由田 隆君） 大体わかりました。市長、公立保育所の果たす役割というのは、以前は、例えば日曜日であるとか土曜日、あるいは夜間保育、あるいは障がい者、加配についても、いわゆる公立が保育を引っ張ってきた経過があるんです。もちろん職員の処遇も含めてです。今はそれが逆転している現状になってきているということに、私は危惧を感じるんです。
何が言いたいかというと、やはり再編に突き進んでいくような状況をそこでつくられるようなことであってはならないと思うんです。少なくても、以前は民間準拠という言葉がありました。少なくとも同一労働をしてですよ、公立保育所の中でも是正を考え、あるいは逆の官民格差、民間準拠的な部分を考えていかないと、倉吉の保育行政は成り立たないと言わせていただいて、この問題を終わります。
次に、外国語教育についてお伺いをいたします。
外国語教育については、小学校の段階で平成２３年度から完全実施をされて５年が経過をいたしました。小学校５年生、６年生で外国語教育をやってきたわけでありますが、この間、どのような取り組みをして、どのような効果、あるいは成果が認められたのか、まずお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所の再編は、この保育士不足だけをターゲットにやっているわけではないわけでして、それも一つの要因ではありますけれども、むしろやはりこれだけ子どもが減っていく中でどういった保育体制をとっていくのがいいのか、真摯にそれを議論する中で方向づけをしようというものでありますので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会、由田隆議員の小学校の外国語活動の現状、それから成果ということの御質問でございました。
小学校の外国語活動につきましては、小学校の５年生と６年生に週１回外国語の活動をさせるものでございます。この狙いとしましては、我が国が国際化社会になっていくということ、それからグローバル化ということを踏まえながら、外国語の理解、あるいは文化の触れ合いということで、英語の力をつけるということを特に狙ったものではございません。外国語になれ親しむというものでございまして、やっぱりこの間、子どもたちの中には小学校のときから英語になじむということが出てきていると思います。中には中学校の英語教育のほうにすっと入る子どももおりますけれども、しかし、中にはちょっと、英語の教育というものと外国語活動ということのその差ですね。今度は読む、書くということが入ってきますので、そのあたりで若干抵抗があるということは聞いております。以上です。
○９番（由田 隆君） 今、御答弁いただきました。５、６年生で年間３５時間の授業を行います。私がどのような効果があったのかというのは、これから外国語教育を５年、６年で受けて中学校の英語に向かうわけですから、例えば目標、あるいはその評価の仕方についてどのようにされているのかな。年間３５時間授業をするということであれば、どこかの学校が保健体育をしないまま年間何時間の分をという、それ以上の３５時間ですからね。生徒にとっては大きな、あるいは保護者にとっても関心の高いところだろうというふうに、自分の子どもが小学校の外国語教育でどういうところまで習熟、あるいは到達しているのかというようなところを検証することが今なされているのか。あるいは市内全ての学校で統一的にそういう評価がなされているのかどうかお伺いをいたしますし、やはり私はそこがないと、この年３５時間の授業の評価というのはなかなかできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育長（福井伸一郎君） 外国語活動ということを申しましたのは、そういった意味合いでございます。外国語教育ということになってくると教科になってきますので、教科の中では評価ということは当然入ってきます。外国語活動の場合にも、評価というのは、そういうある一定の基準を定めておいて、そこのところにどれだけ到達したかという評価のやり方ではなくて、あくまで最初に申し上げましたように、その興味を持っているとか、そういうところの評価ということでございまして、これを客観的に検証していくというのはなかなか難しゅうございますので、これはこれから小学校の５、６年生には今度は教科としての英語が入ってくると思います。その教科内容について、それをどういうふうに評価するかということの評価がこれから入ってくるということになるかと思っています。今のところでは、そこのところでは少し難しいかなというふうに話をさせてください。
○９番（由田 隆君） わかりました。文科省は、この外国語教育、今度は３年、４年も含めて、３年、４年が今の５、６年生と同じ３５時間、５、６年生は７０時間にしようとされますよね。そういう動向も踏まえて、例えば学校間に格差がないようにというようなところで統一的な評価、基準を設けたらどうでしょうかという提案です。
今回の小学校の５、６年生にしても、文科省の統一的な教材を使って全国一律でやっているわけですから、やはり自分の学校は、全国学力・学習状況調査ではないですけど、どういう成果、評価があるのかというのは、僕はあってしかるべきかなと思いますんで、これは私の意見として含んでいただければと思います。
次に、英語検定についてお伺いをいたします。
政府は、中学校卒業段階で英検３級程度以上の英語力を身につける生徒の割合を、２０１７年度までに５０％以上にするよう目標を掲げています。本市において、この目標に向けて取り組まれていることがあるとすれば、どのような取り組みをされているのか。あるいは、これらを踏まえて本市の中学校の英語力と学習意欲を高めるためにも、実用英語技能検定を受ける際に検定料の補助事業に乗り出してはいかがでしょうかという提案なんですが、通告もしているわけですから、検討結果を伺いたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど小学校の外国語活動の評価ということでございます。評価ということにはならないかもしれませんけれども、昨年度から文部科学省の教科調査官であります直山さんをお迎えしまして、各学校にもそれに参加していただきながら、外国語活動についての理解をしっかりとしていただくように研修会を進めているところでございます。
それから、中学校につきましては、これから５０％の目標で英検３級を取るような力をつけさせたいというのが国の願いでございます。我が倉吉市におきましては、英語検定、これは日本英語検定協会が認定しております資格試験でございます。５級から１級までありまして、５級が中学校１年程度、そして中学校３年が３級、そして高校卒業程度で２級、そして大学卒業程度で１級というふうな資格のものでございます。
倉吉市の子どもたちは、平成２７年度でございますけれども、１,２３６名中２９０人受験をしております。２３.５％ということになっております。これはあくまで中学校で受験した生徒でございますので、塾とかそういったところで受けている子どももいるかもしれませんが、これはちょっと把握はできておりません。平成２６年度の英語教育実施状況調査によりますと、英検３級以上の英語力を有する本市の中学校３年生は３６.９％ということで、全国が３４.６％でありますので、２.３％高い。これはやっぱり英検をしっかりと受けるということの動機づけとか、そういったものを中学校の先生方がしてくださったものだと考えております。
先ほどありましたような英語検定の補助をしてみてはという御意見がございました。中にはそうしたことをしている都道府県の市町村とか、そういったものもあるようには伺っております。検定というものになりますと、全生徒を対象に学力調査をするという性質のものではございません。あくまで個人の資格になるというものでございますので、例えば今の中学生でも英語検定、それから数学検定、漢字検定、歴史検定、こういった検定を受けている者もいます。それから、もちろんそろばんとか、あるいは柔道、剣道の段位とか、そういったものはあるわけですけども、学習とは直接結びつかないところもありますけれども、そうした個人の資格というものということになるわけですので、そのあたりのところは少しいろんな角度から考えてみる必要があるんじゃないかなと考えています。以上です。
○９番（由田 隆君） いろんな角度から考えるということは聞きおくということだろうと思いますが、ただ、島根県江津市では、確かに島根県が全国でいったら４５位ということで、ちょっと焦っておられるところの自治体もあって、その教育委員会が独自にそういうことで学習意欲、あるいは目標を定めるということでやられておるというのは伺っています。
ちなみに、本県の場合は、一桁台だそうです。１０位以内に入っておるということで、優秀なのかなとは思いますが、ただ、それにしても、私は今後この第２外国語、英語についての、教育長が言われたグローバル化の中で、国際化の中で、やはり子どもが国際人として生き抜くためには必要な言語というか、学力だと思いますんで、やはりこれはできたら進めてほしいなと思っています。また次の機会に、いずれかの機会に話をしたいと思います。
あと残された時間を学校再編についてお伺いをいたしたいと思います。
この間、小学校の再編については、教育長はもう既に耳が痛いぐらい聞かれておるのかなと、私だけでもね、思います。ただ、３月議会で、ある意味辛辣な質問をいたしました。市長や教育長、あるいは教育委員会が小規模校について、やはり１学級２０人の複数学級が目標であると。そういう中での切磋琢磨や、あるいは社会性だとか、その優位性をずっと述べてこられたことに対して、改めて疑問を感じて、じゃあ、その優位性については検証するデータがあるんでしょうかという視点で質問をいたしました。その結果においては、残念だけれどもデータがない、検証できるデータがない、市民に示すデータがなかったというのが３月議会で明らかになった。じゃあ、今までどういう視点で小規模校から中規模校、複数学級が優位であると言ってこられたのかというのを本当は時間があれば追及したかったところでありますが、時間がありませんでした。そこのところを今回改めて質問していきたいと思うんです。
市長もこのように答弁、正確を期すために会議録持ってきました。「大規模なら大規模なりの問題、課題もあるでしょう。それから、いい点もあるでしょう。小さいところは小さいところなりのいい点もあれば問題点もあるだろうと思います。トータルとしてどのような学校づくりをしていくのかということをやはり考えていかないといけないと思います。数字であらわれない部分も含めて、やはり評価をしていくことが大事ではないかと思っているところであります。」これは私の質問の最後に市長の感想をお聞きしたときに言われました。いわゆるデータを示してほしいということで、教育長からそのような検証データはありません、ただしかし、教育長もいろいろ、経験値というような言葉を使って御答弁されていましたけど、市長はこのようなことを言われた。
でもね、これを改めて読み返してみると、言っている意味が全くわからない。全くわからないんです。再度説明いただきたいと思うんですが、数字であらわれない部分も含めてやはり評価をしていくことが大事ではないかと思っていると。これはどのように解釈すればいいのかわかりませんが、ここのところを、市長の意図するところを文字に起こして、数字でない、文字に起こして、市民に、やはり当該校区の住民に対して示すべきだと思いますよ。
その優位性について、経験値、教育長は言われたんです。紹介しましょうか。「それがデータとしては、信頼できるものかということは言えないわけですけれども、そういったものの言葉、経験というのは、やはり経験値として大事ではないかというようなことを思いました。」私、読解力がありませんのでよくわからない。もうこれらもね、答弁といえば答弁かもわかりませんが、質問に答えていない答弁ですよ。そうじゃないとすると、こういう内容を市民に明らかにしていただかないと、３月議会の最後の答弁でこのように言われて、もう私も質問する時間もありませんでしたから。もう放置、黙認はできないわけです。これらについて、これは急なことですので、もしみずからの言葉で発した言葉ですから、答えれるとしたら答えていただきたい。それがやはり学校再編に反対する人たちに理解を求めることにつながると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（高田周儀君） 最初に、市長、どうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 言っていることがよくわからないという御指摘をいただきましたけれども、やはり全てが数字で把握できるものではないだろうと思います。例えば、たくましさとか、あるいは人間性の豊かさだとか、コミュニケーション能力だとか、こういうものを数字であらわせと言われてもなかなか難しいんじゃないかなと思います。ただ、やはり人間、成長する上で非常に大事なことではあるんだろうと思います。そういう面で、教育長さんのおっしゃる経験値とも重なるかもしれませんけれども、やはり感覚的にということにもなるかもしれませんけども、誰が見てもやはりこういうことはあるよねというところは大切にしていかないといけないんじゃないかという気がします。そういう意味でお答えしておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（高田周儀君） 続きまして、福井教育長。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほどの英語検定の金額を言っておりませんでしたので、報告させてください。
英検の５級、これは２,０００円、それから４級が２,１００円、３級が２,８００円ということで、今、学校で受けているところでございます。
それから、英語につきましては、やっぱり教育委員会としても何とか中学校でも努力をしていきたいということで、中学校は今、ＡＬＴを２人配置しております。県のイングリッシュ・シャワールームの事業での２人と合わせて計４名配置しています。県のイングリッシュ・シャワールームの事業がもうこれで終わりますので、今度は倉吉市としてＡＬＴをさらに２名で、合計４つの中学校に配置するようにしています。久米中学校と鴨川中学校については学校規模の関係で１人で２校を見るということで、それぞれあと１校ずつの配置ということにしています。それから、小学校におきましては、小学校のＡＬＴということで、県の事業を活用しながら、西郷小学校と小鴨小学校に配置して、市内の各学校に行くようにしてもらうようにお願いをしているところでございます。そうしたことをしながら、これから国際的な英語の力をつけていくように努力していきたいなと思っています。
それから、先ほどの小学校の再編についての、小規模、大規模のメリット、デメリットということでございます。これにつきましては、適正配置計画の中の表の中にも、文部科学省が全国のさまざまな御意見をまとめて、メリット、デメリットという、こういうふうな対比表にしております。これはもう議員さんのお手元に入っていると思いますが、説明会の中でもこのことはるる説明を申し上げました。メリットは、イコール反対側のデメリットでもやはりございます。
そうしたことを踏まえながら、どういう措置が使えるのかなということをやはり私たちも考えてみています。例えば、学力状況調査の中で、学校の決まりを守っているかという項目がございました。これについて倉吉市内の小学校の学校別を見てみました。そうすると、例えば小規模校のほうが学校の決まりを守っていると答えた子どものパーセンテージ、これはやっぱり高いです。統合しましたけども、山守小学校あたりは１００％という数字が出ています。やっぱり大規模校のほうは少し数値が下がって９１％ぐらいになるかと思います。しかし、いずれにしても９０％以上を超えているというのは、これは大きな成果であろうと思っています。そういったデータはあります。
それから、体力テスト等、県の体力テスト、運動能力のテストです。こういったものを見させてもらうときに、６年生のところを見ていくと、小規模のほうでデータが高いなという感じがいたします。ただ、データの数が、例えば５人とか４人とか、ですから１人ちょっと苦手な子がいるとどんと下がりますので、一概なことはなかなか言いにくいんですけれども、それぞれ小規模でもよく頑張ってもらっているなと思います。
学力につきましては、３月にちょっとお話をさせてもらいました。私はもっと小規模のほうが高いと思っておりました。しかし、余り大きな差がなかったなと。教科によっても違うというところがございます。しかし、一般的にはやっぱり小規模のほうが高いだろうとは私たちは思っています。
それから、それだけではちょっと、私も答弁した後、やはりきちっとした数字になるようなものはないのかなということで、先ほどお示しいたしました、全国の状況を調査して文科省が表にしておりました、小規模、あるいは大規模校のメリット、デメリット。これについて、市内の校長先生方にお聞きいたしました。これは、これが当てはまるのか、この項目が当てはまる、当てはまらない、どちらとも言えない。この数字をちょっといただきました。１７名の方でございましたけども、例えば小規模校のメリット、これは児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい。これは１６人の方がそのとおりだと。１人はどちらとも言えないなと。小規模だろうと大規模だろうと、それはそこまで言い切れるもんではないという回答をしておられました。ですから、やはり小規模のメリットというのはそのとおりだと私たちも思っています。それから、メリットとして特に上がっていましたのは、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細やかな指導が行いやすい。これは１６人の方が丸と答えておられました。
ただ、デメリットとしては、集団の中で多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい。これは１７人の方がデメリットとして上げておられました。ですから、やっぱり文科省が出していることについては、ある程度そのとおりだねということがあると思います。
ただ、生活面の中で、例えば小規模校のメリットとして、児童生徒、人間関係が深まりやすい。これについては７名の方はそのとおりだと。しかし、いや、そうじゃないでというのが３人。どちらとも言えないというのが７人でした。それぞれおもしろいデータが出たなと思います。これはやっぱり経験値の集まりですので、私は客観性があると思っています。
そういったものを見ながら、言えるのは、やはり小規模のよさはよさとしてあるんだけれども、しかし、そこまででかえれない、大規模にかえれないものがやっぱりあるわなということはあったように思っております。
それから、関金、山守の統合準備委員会で、統合した船上小学校を視察いたしました。その後、準備委員会の皆様方でお話し合いをなさいました。そのときに委員の方が、船上小学校を視察されて、これが本当の学校の姿だなとおっしゃったのが私は心に残っています。それはある程度の人数がやっぱり要るなということを実感されたんだなという感じがいたしました。あくまで印象ですけど。
○９番（由田 隆君） 最後にいたします。市長、今、教育長が言われたようなことなんです。数字であらわれない部分、例えば忍耐力だとか規範意識を数字で示せとか、そんなこと言いません。小規模校と大規模校ではこういうことになっている。その中で、市民に知っていただく。文字として見ていただくということが大事だろうと思います。その中で数字も入ってくることになるでしょう。学力だとか体力だとか、そういう部分については数字であらわれますから。数字であらわれない部分についても、ただ通り一遍の、社会性の醸成させるためには複数学級のある程度の人数だという抽象的な言い方ではなかなかわからないし、じゃあ、そこの検証データがあるかといったら、ないということになるわけですから、そういうところをより丁寧に説明していく。
ただね、教育長さん、今の言葉を聞いていても、じゃあ、本市が学校再編で、学校再編で歴史ある小学校を、百数十年の歴史を閉じるに、あるいは地域創生や地域の活性化に、教育長さんや市長さんは、そうではないほかの地域再生や活性化の方策があるというふうにも過去述べられていますけれども、だとしたらそれをしっかり示すことが大事であります。そういうことを示さずに、あるいは残された学校をどう利活用していくかということを示さないまま、今、議論が進んでいるわけですから、やはりそういうことをもって住民に理解を求めていくというのも大事じゃないですか。そこで市民も、当該市民もまた新たな考え方を示す場合があるのかもわかりません。かたくなかもわかりません。そういうお互いの、行政の努力も求めて、私の質問を終わります。以上です。終わります。答弁よし。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
午後３時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に市政に対する一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） 時間が押しておりますので、早速質問に入らせていただきます。
今回は、地域
安全保障についてと地域経済についてと通告をしております。
この１番につきましては、地域
安全保障ということ、これはずばり、今後起こり得る災害、あるいは老朽化、いろいろ我々の身の回りには危険が迫っております。そういうものに対しての備え、危機管理についての市長の考え方をお尋ねしたいと思います。
いろんな観点から質問はいたしますが、まず１つ目に、皆さん記憶に新しいところと思いますが、５月４日に島根県の邑南町ですかね、道路への落石事故がございました。県道。それで、軽乗用車の助手席に乗っていた当時１８歳、大学生の女性が不幸にも亡くなったわけでございます。それで、それをもちまして、鳥取県も管轄道路ののり面３７６カ所を緊急点検した。その結果、危険箇所が６９カ所あることが判明したということでございます。その中に倉吉が２カ所入っておったわけでございます。
まず、このことを受けて、もちろん倉吉の市道に関してものり面が多数あるわけでございます。そこからの落石という危険性もはらんでいるわけでございまして、そういうことについてのまず対策、対応をお聞きするのと、もう一つは、これは県の管轄でありますが、県、国が所管しております砂防堰堤があります。前もお話をしたと思います。うちの政策グループでも視察に行かれました広島県の事故でございます。あのときも砂防堰堤があった安佐北区では、全く被害が起こりませんでした。安佐北区のほうはこの砂防ダムがことごとく土石流をとめていた。これは県の調査でわかっております。片や大きな被害に見舞われました安佐南区のほうには、計画はあったものの、この砂防堰堤が全くつくってなかったということで、このダムの有無が対照的な結果を招いたということでございます。
この砂防ダムの未整備箇所の整備について、県や国とどのような連携調整を行っているのか、この２点についてお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤正三議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地域
安全保障についてということで、落石対策と砂防対策について御質問をいただきました。
まず、邑南町の事故を受けて、市道についてどういう対応をしているかということでありますけれども、県が５月１０日から緊急点検をされたということで、市道についても県の点検方法を参考に５月２７日から緊急点検に着手をしております。平成２５年度と２６年度に道路ストック総点検で落石・岩盤崩壊のおそれのあるのり面を把握をしております。１１８カ所を把握をしておりまして、この１１８カ所について点検を実施したものでございます。点検方法は、職員が現地踏査をして、落石の危険性がないか、点検時に除去が可能なものは取り除きながら実施をしたところであります。おおむね現地調査は完了いたしました。今後対応検討のための補足調査を行いながら、詳細調査や応急対策、例えば注意看板を立てるとか、仮設の防護柵を立てるなどの、そういう応急対策の必要箇所の取りまとめを今行っているところでありまして、今月中には取りまとめる予定にしているところでございます。
それから、県、国の砂防堰堤の把握と、県と国とどのような連携調整を行っているのかということでございます。平成２７年度末で土石流危険箇所が１９７カ所あります。そのうち対策済みの箇所が３３カ所、それから今年度県のほうで事業をしていただく予定箇所が４カ所という状況になっております。国土交通省の直轄の事業箇所については、野添の野添５号堰堤を今整備中でありまして、平成２９年度に完成予定となっております。
こうした土石流の対策については、地元公民館からの要望箇所をまとめて県に対して要望を行っているところでありますし、国土交通省には大山砂防連絡協議会を通じて要望させていただいているところであります。ただ、非常にたくさんの箇所がありますので、しかも１カ所自体の事業費が非常に多額に上るということで、なかなかおいそれと進める状況にはなっていないのも現実でありますが、ぜひ新規箇所の採択を県には要望していきたいと思っております。
また、あわせて出前裏山診断事業など、県と連携して危険箇所の点検や早期避難の啓発にも取り組みたいと思っております。両面で対策を講じていきたいと思っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。ただ、最初のですね、県の調査でも、急斜面で、やはり職員だけでは見逃す部分もあるので、そういう急斜面や特別な箇所に関しては専門業者といいますか、専門家を入れての調査も行っているようでございます。もし市でもそういうような必要性があれば、ぜひその専門家の目も入れていただきたいと思います。
そして、この落石も、実はこれ、５月４日にこの邑南町の落石事故が起こったんですが、実は４月末に大分県の日田市で直径４メートルの落石が落ちて、軽バンに直撃してもうむちゃくちゃに破壊、破損されたんですが、このときは運転手は軽傷で助かっているんです。たまたま、たまたま。あとでこの、今言いました邑南町のほうは、１メートルの落石ですが、助手席に乗っているところを直撃して亡くなったというわけです。この鳥取県も、この一人、人が亡くなったから恐らく調査を始めたということなんですね。ですから、この辺のところです。備え、危機管理、この辺のところをもう少しでも早く、最初の日田市の落石事故を重く受けとめて、各自治体の初動が早ければ、ひょっとしたら防げたかもわからないという可能性もあるわけです。ですから、そういう意味での危機管理、危機意識というのを、今回市長にお尋ねをしているわけです。
熊本地震が今回ありました。本当に近年連続して大きな地震が続いております。そのたびにやっぱり自治体のトップは、やっぱり想定外だと、こんなことは誰も予想できないというような声が多いわけですが、専門家によりますと、やはり、何ですか、本当の意味のあらゆることを想定する危機管理がおろそかになっているんじゃないかという意見もあるわけです。過去の教訓を生かしていない、もっと生かすべきであるという声も聞かれます。
そういうことの観点から、数点お聞きをします。
まず、今回の熊本地震でも問題になりましたが、避難用道路の確保についてということでございます。やはり熊本地震でも避難所への物資が届かなかったり、物資搬送のおくれが指摘されておりました。あるいはミスマッチです。水が出ないのにカップラーメンが届いただとか、そういうようなことがあったということでございます。それで、そういう物資搬送や避難を素早く行うためには、やっぱりしっかりと道路の確保が必要であろうかと思うわけでございます。仮にこの倉吉でそういう大きな地震が起きて、倉吉も中山間地、北谷地区、高城地区、あるいは関金地区、１本の単線しかない枝線の道がたくさんございます。そういうものが寸断して車が通れない、物資が送れないというようなことが起こり得るかもわかりません。そういうような孤立分断される場所がこの倉吉ではあるのか、そういうことをしっかりと調査して計画的な整備をしていかなくてはならない、必要ではないかと思うわけですが、そのことについてお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 調査についての専門家の活用などについては、必要にあわせて対応したいと思います。
それから、避難路の確保という面で、孤立予想集落はどうかということでございます。現在、倉吉市地域防災計画の中で整理しておりますのが、孤立予想集落として２７集落を記載しております。例えば、栗尾とか米田町の絵下谷だとか、それから高城、北谷はかなり枝谷があります。そういったところへの道路などが崩壊、崩落したりすれば、孤立する可能性があるということで把握をしております。こういったところの市道について、落石対策ですとか、土砂崩落対策等の対応が必要な場合には、しっかり対応策を講じていきたいと思っております。
また、県道に係る部分については、県に確認、整備等を要望していきたいと思っております。
それから、なかなか事前の対応で全て対応できるものでもありませんので、実際に災害が発生したときには優先的に排土をするような作業をやらないといけないと思っておりますし、ヘリコプターによる救出等の実施にも当たらないといけないということで、この辺も倉吉市地域防災計画の中で整理をしていきたいと思っているところでございます。両面で対策を講じていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） そういう意味で、やっぱりあらゆる事態の想定というのが危機管理で一番大切なことでございますので、ぜひ大きな気配りをお願いしたいと思います。
次に、今回の熊本地震の被害を踏まえて、本市の民間住宅に対する支援、住宅の耐震化の現状と対応についてお尋ねをしたいと思うわけですが、やはり今回熊本地震において倒壊した多くのといいますか、ほとんどが１９８１年、昭和５６年５月３１日以前、要するに旧耐震基準と言われる木造住宅が非常に多かったということが調査においてわかっております。
それで、今の本市の住宅耐震化の現状はどうであるかということ。それと無料耐震診断事業はいつごろから始められておるのかと。そして、これまでの申請件数の実績がわかればお答え願いたいと思います。
そして、３つ目として、無料耐震診断の結果、耐震性がないという判定が下ったと。そういう住宅の所有者に対してはどのように市が指導だとか説明だとかしていらっしゃるのか。そういう耐震性がない住宅に、耐震改修までやっていただくのが目的でございますので、その辺の住宅の耐震化を推進するような取り組みをぜひするべきだと思うわけですが、それについてお尋ねをいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 住宅の耐震化についてであります。今の耐震化の状況はどうなっているかということでございますけれども、一応これは全部実数ではなくて、国の住宅・土地統計調査による推計値になりますけれども、市内の住宅約１万８,６２０戸、そのうち旧耐震基準で建てられている住宅が６,６２０戸、新耐震基準で建てられている住宅が約１万２,０００戸と推測をされております。この旧耐震基準の６,６２０戸のうち、耐震性を満たしているとされている住宅が１,２２０戸、それから耐震化した住宅が約８１０戸と推測されておりまして、平成２７年度現在での住宅の耐震化率は７４.９％というのが推計値でございます。
それから、木造住宅の無料耐震診断事業はいつから始めているかということでありますが、これは平成２０年度から始めておりまして、実績件数は平成２０年度から２７年度までの間で合計１１５件でございます。今年度は募集戸数２５戸を予定しておりますけど、現在までに１７戸の申請を受け付けております。
それから、耐震性がないと判断された所有者に対してどういう対応をしているかということでありますが、耐震性がないと判断された住宅の方に対して説明会を開いて、耐震診断の結果と耐震補強の必要性を説明させていただいております。特に、耐震性がないということで、耐震補強設計や耐震改修工事についての補助制度を説明させていただいて、それを活用して実施していただくように御案内もさせていただいておりますが、なかなか費用もかかりますので、実際に耐震改修を行った住宅は１１５件のうち１３件ということで、１割程度にとどまっているという現状でございます。ただ、やはり耐震改修をして初めて意味があることになるわけですので、その必要性について、今後さらに市報やホームページ、防災無線などで周知を行っていきたいと思っています。
今年度は市報の４月号に４ページにわたって特集記事を組ませていただきました。そういうこともあって、その後かなり問い合わせが来ておりまして、４３件の問い合わせが来ておりますので、こういうものも御活用いただいて耐震化に向かっていただければと思っているところでございます。以上ですかね。
○８番（伊藤正三君） わかりました。ただ、今まさに市長が言われましたように、耐震化が目的でございますので、確かに各御家庭いろいろ御事情がございましょう。それに、今一人で住んでいらっしゃる高齢者もいらっしゃいます。しかし、特にそういう方が一番危険にさらされるということになりますので、地味ではございますが、根気よく啓発するというか、耐震化を理解していただいて進めていただきますように、よろしくお願いします。
そして次に、やはりこれも熊本地震のときの教訓、今実感として湧かないと思いますが、仮設住宅の確保です。熊本は防災計画では、市町村は民有地を含め建設予定地を確保しておく、県は確保状況を把握しておくというのが実は防災計画の中に入っております。しかし、今回の地震で御存じのように、今もう６月ですが、候補地選びから始まり、最初の入居は、発生から約２カ月後の６月の中旬になるというようなことでございます。
倉吉はこれについて対応できるような形があるのか、ないのか、現状をお知らせください。
○市長（
石田耕太郎君） 災害時の仮設住宅についての用地確保についてでありますけれども、これは災害救助法が適用されるような大規模な災害が発生した場合には、その用地は市町村が調整をして、県が仮設住宅建設を行うという枠組みになっております。市としては、現在５２カ所の市有地を選定しております。学校の校庭などが中心になっておりますけれども、周辺の、例えば医療施設があるかとか、スーパーマーケットがあるかとか、そういった有無等を確認して、チェックリストを作成して、それに基づいて県に報告をさせていただいているところであります。
ただ、本当に適当な土地なのかどうかなというところもありますので、これもまた改めて随時点検をしながら更新もしていきたいと思っているところであります。
○８番（伊藤正三君） そうですね、今申しましたように、災害というのは本当に今の今まで自分の身に起こるとはみんなが考えないわけです。災害が起こる次の日までは。ですが、そういうことが今頻繁に起こります。地震の発生率というのは、この前の地震調査研究推進本部ですか、そういう専門筋でも、かなり西日本の発生確率が上がっております。この鳥取県におきましても、兵庫県の北部といいますと、山崎断層帯というのがあります。鳥取県の東部と接近しております。ここも非常に危険性があるということをこの前鳥取大学の教授が述べられておりました。そこで地震が発生すれば、鳥取、あるいは中部地区で震度５以上の地震が発生する可能性があると。ここは今１,０００年ぐらい地震が起きていないらしいです。空白地帯って言われているけれども非常に危ないというようなことをおっしゃっておりました。
ですので、何ていうか、あらゆることを想定するというのが危機管理です。何度も申しますが、しっかりとその辺も、ひょっとしたら、まさかという思いじゃなしに、起こったとき、あらゆることを想定し、対処できるような取り組みを、ぜひできる範囲の中で進めていただきたいと思います。
それから次に、災害時における
消防団の体制について。
この前、倉吉市
消防ポンプ操法大会を見せていただきました。地域の防災、地域の
安全を守るために、
消防団本当に懸命に頑張っていただいております。それで日ごろ訓練もして、地域をしっかりと守っていただいているわけですが、この
消防団もやはり御多分に漏れず高齢化が進んでいるんではないかというような心配と、あとはちゃんと地域の災害が起こったときに対応できる団員数が確保できているのか、あるいは機動力、あるいはそういう資材、機材、そういうものがしっかりとそろっているのかということです。そういう
消防団の強化がちゃんとできているのかということをちょっと心配になるわけですが、若い
消防団員を確保するというような対策も含めて、お聞きをしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
消防団の体制についてでありますが、やはり
消防団というのは、火災だけじゃなくて、こういった地震災害ですとか、水防についても本当に重要な役割をしていただける、防災のかなめになる組織だと思います。そういう面でしっかりと体制をつくっていきたいと思っておりますけれども、先般の３月議会で、
消防団員定数条例の一部改正をさせていただきました。これは削減のほうであったんですけれども、実際に本当に活動していただける実働できる体制をつくりたいということで、そういった面での削減をさせていただきました。平成３０年度に５００名の体制にするということで、１車両当たり２０名を配置するという考え方で整理をさせていただきました。ことしの４月１日現在の
消防団員数は５４２名ということでなっておりますので、これは順次実情に合わせた形に持っていきたいと思っているところであります。
それから、やはり
消防団についてもしっかりと訓練をやっていくということが大切で、今回の、先般の操法大会もそうでありますけれども、優勝された社分団なり第２位の上井分団には、本当に訓練の成果が出ているなと思わせていただきましたけれども、そういう面でそれぞれの地区
団で訓練を実施していただいておりますし、
消防団員の皆さんには救急救命講習を受講していただくようにしております。それから、
消防学校での訓練への参加、こういったものも推奨しておりますし、平成２５年度から
消防団員には防災士の資格を取得していただくように、これは数に限りがありますけれども、毎年度１名ずつ、本年度は３名の方に取得をしていただいて、リーダーとして役割を担ってもらうように予定をしているところでございます。
それから、
装備については、平成２５年１２月に
消防団の
装備の基準が改正となりましたので、これに合わせて、火災のみならずあらゆる災害に対応できる資機材を整備することとしております。
また、平成２６年度から計画的に
消防団車両の多機能化を図ってきておりまして、
消防団の機能の充実につなげているところであります。また、
安全靴等の
装備を全団員に配備もさせていただいているところでございます。
順次こうした取り組みをすることで、
消防団の充実に努めていきたいと思っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君）
消防団には本当に地域の防災活動を支えて担っていただいております。しっかりと支援をして、人数が減らないように、若い人が入っていただけるような、倉吉では今十分な人員確保もできているというように受け取ったわけですが、都会地におきましては逆に物すごく不足しているところもあるようでございます。そういうところにある
消防団員に対するいろんなサービスでも、優遇措置などもとっておられるところもございますので、しっかりと、やはり地域防災のかなめですので、しっかり支えていっていただくようによろしくお願いをいたします。
次に、防災教育についてお尋ねいたします。
今、上灘地区では、毎年役員研修会には、ここ数年ずっと防災、自主防災のことについて取り組んでいらっしゃいます。公民館組織で。それで、以前も各地区で自主防災組織をつくっていただくようにというような勧めが市でもあったと思いますが、そういう取り組みが各地区で進んでいるのかということをまずお尋ねいたします。
それと、やはりこの中部が被災を受けたときに、被災を受けるばかりじゃなく、よそからの被災者を受け入れるようなことになる可能性もなきにしもあらずと思うわけです。やはりそういったときにでもそういう受け入れをコミュニティーの醸成したそういう地区の防災組織に担っていただかなければならないと思うわけです。そういう受け入れ体制が整備されているかということをお聞きしたい。
それともう一つは、やはり小・中学校からの防災教育がこの地域防災力の本当にかなめといいますか、向上につながっていくということを考えます。小・中学校での防災教育、今までどういう取り組みを行っておられたのか、今後の取り組みをどうされようとしているのか、聞きたいと思います。そして、それを指導する教職員の意識づけといいますか、そういうものもお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 防災研修、防災訓練についてでありますけれども、上灘地区は非常に熱心に毎年取り組んでいただいておりまして、本当に敬意を表したいと思います。豊岡水害のところから来ていただいて講演していただいているようなケースもあったように思いますけれども、本当にいろんな災害を勉強していただいていることは、いざというときにつながっていくんじゃないかと思います。
こういった取り組みをそれぞれの地区でやっていただくようにお願いをしております。昨年度、市で把握をしているものでも、地区では５地区、自治公民館等で約２７集落で防災研修、防災訓練が実施をされております。ぜひこういった取り組みは毎年それぞれの地域で実施していただくようにこれからも働きかけをしていきたいと思っております。
それから、広域的に避難をしないといけないときの体制はとれているのかということでありますけれども、広域的に避難してくるというのは相当大きな災害のときに限られるんだろうと思いますけれども、県と県内の全市町村で平成８年に災害時の相互応援に関する協定を結んでおります。そういう意味で、物的支援、人的支援だけじゃなくて、こういった一時的に収容するための避難所の提供ですね。こういったことにも取り組むようにしております。
本市の地域防災計画の中でもこういった際の取り組みを考えておるところでありまして、基本的には指定避難所で受け入れをするということになるだろうと思います。適切な対応がとれるようにしていきたいと思っているところであります。
小・中学校については教育長からお答えいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 新政会の伊藤正三議員の御質問でございました。防災教育の現状ということでございますけども、特に学校では、現在、避難訓練を年２回、火災、あるいは津波、こういったものを予想しながら実施しているところでございます。例えば具体的なものでいきますと、起震車の体験をしたり、あるいは防災講演会、これは東日本大震災のボランティア体験者の話を聞いたり、あるいは地域の防災マップづくり、それから防災かるたづくり、こういったものは地域とまたつながりながらやっていけるんではないかと思っています。
また、地域とつながりながらということで、自主防災の組織と連携しながら、土曜日授業とあわせて避難訓練、各地域から学校までの避難訓練、こういったものをやっているところがございます。
それから、そうした中で、やはりもうちょっと課題だなと私が思ったのは、例えば学校まではおいでになります。しかし、学校の体育館の中で、本部はどこ、何々町はどこどこの地域というその地域割り、どこに座ってくださいとか、そこまではまだ具体的に詰めていないなという感じがいたしました。それから、学校の職員も、例えば夜とか、そういったのは来れないわけですから、そうしたときに地域の方が学校の施設設備をしっかりと熟知しておいて、そしてどこを使えばいいかとか、そういったところの具体的な詰めはもうちょっと要るんだろうなという感じがしております。
それから、これからの防災教育の柱ですけども、やっぱりこれは自主的に判断できる力を持った子どもをつくらないけん。「釜石の奇跡」の片田先生のお話を聞くたびに、やはり自分で判断して、何が
安全なところ、その
安全なところに行くための方法、それを自分たちで考えられる人間をつくらないといけないということをおっしゃっていたのを強く思っておりまして、そういったところにやっぱりシフトしていかなくちゃいけないなという感じはあります。以上です。
○８番（伊藤正三君） 今おっしゃいました、何か東北地方では、てんでんこでしたかな。そのような……（「津波てんでんこです」と呼ぶ者あり）防災のときの心構えが、災害のときの心構えがあるようでございます。今、津波てんでんこでしたね。（「そうです」と呼ぶ者あり）
市長にも教育長にもお願いしたいことが。これは、前もって言っておりませんのであれですが、いろんな防災計画、あるいはそういうものに取り組まれるときに、やはりどうしても、何ていうかな、形式的なことになりがちにならないようにしていただきたいなと。実践的な訓練というものをこれからは取り入れていただきたいと思います。そのことをまた考えてほしいと思います。他地区では、例えば今言った指定避難所に、例えば宿泊体験をしてみるとか、そういうような実践的な訓練をしているところもあるようですんで、ぜひそういうようなものも取り入れて、備えていただきたいと思います。
次に、老朽化対策について。
これはずっと今までも聞いてまいりましたが、あれからまた時間が経過しておりますので、今、本市の道路、あるいは橋脚、こういうものが老朽化していると思いますので、その箇所はしっかりと把握しておられると思うのですが、その辺のところをお聞きしたいと。道路、橋脚の老朽化対策として、今後の対応、それと整備計画などをお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 実践的な訓練をということであります。そういう事例などを御紹介しながら、実践的な訓練につなげていきたいなと思います。
それから、道路と橋梁の老朽化対策、点検はどうなっているのかということでありますけれども、まず橋梁についてですけれども、市道橋については平成２６年度までに点検を行っております。主要な２７２橋について、橋梁の長寿命化計画を策定しております。この計画の中で橋の損傷度とか路線の重要度によって修繕の優先順位を決定して、修繕費用が平準化できるように計画をつくっているところでございます。平成２４年度から橋梁の修繕に着手をして、昨年度までに１１橋修繕をしております。今年度は４橋を修繕する予定にしております。今後も順次予算を確保しながら修繕を実施していきたいと思っております。
それから、橋梁については、道路法の一部改正によって、全ての橋梁を対象に５年に１回定期点検が義務づけられました。このため平成２６年度から２メーター以上の橋梁、全部で６０１橋ですけれども、順次点検することにしておりまして、平成２７年度は１５０橋、２８年度は１５６橋の点検をする予定としております。
点検の結果ですけれども、緊急に通行どめ等の措置をしないといけない橋梁は見られませんでした。早期に修繕等をしなければならない橋梁が２７橋判明いたしました。この点については、橋梁の長寿命化計画にこの結果を反映させて、修繕の優先順位を見直していきたいと思っております。
それから、市道についてでありますけれども、道路ストック総点検を平成２５年と２６年の両年で実施をしております。この点検結果や日常パトロールを踏まえて、舗装補修等を計画的に実施しているところでありますが、なかなか国の予算配分がないためにおくれているのが現状でございます。
今年度さらに道路舗装下の空洞調査を実施する予定にしております。この空洞調査ですとかストック総点検の結果をもとに優先順位を考えながら、順次修繕をしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） これも予算というか、財政のこともありますし、しかしやっぱり安心
安全を確保するためですので、地道ですが、しっかりと整備計画にのっとって少しずつでも進んでいただきたいと思います。
次に、観光政策についてお伺いいたします。
何人かの議員さんも取り上げていらっしゃいましたが、くらよし桜まつり♪で
ポップカルチャーを生かしたイベント、本当に大成功で、やはり若い人の心を捉える、そして多くの集客に結びつくということがわかったわけです。この取り組みをぜひ一過性のイベントとして終わらせるのではなく、今後も倉吉の地域経済に波及させることが肝心だと思います。
そこで、この「
ひなビタ♪」の現在の具体的な取り組み、そのくらよし桜まつり♪後の取り組みについてお尋ねいたします。そして、行列ができたという倉野川市の住民票発行の今後の効果的な方策についてお伺いをいたしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 観光についてであります。
まず、「
ひなビタ♪」の現在の取り組みはどうかということでありますけれども、「
ひなビタ♪」については４月１日に倉野川市との姉妹都市提携を発表して、その後、４月１６、１７日にはくらよし桜まつり♪を開催し、その中でギャラリーですとかキャラクターパネルの設置、ちくわメニューの提供、住民票の発行、限定グッズの販売、こういったものを行っております。２日間で約６,０００人の来場者があり、経済波及効果も１億５,０００万円と試算をしているところでございます。
現在も継続的な取り組みをしておりまして、「
ひなビタ♪」の公式サイトや公式フェイスブック、くらよし桜まつり♪のときに開設をした特設サイトを通じて継続的に情報発信をしております。キャラクターパネルの設置、ちくわメニューの提供、住民票の発行も継続しておりますし、グッドスマイルカンパニーの限定グッズの販売も継続的に赤瓦一号館で実施をしております。
これから夏、秋ごろに何らかのイベントを行って、もう一山つくることも考えてみたいと思っております。
それから、住民票についてでありますけれども、これは倉吉観光・ＭＩＣＥ協会に御協力をいただいて観光案内所のほうで継続して発行させていただいております。くらよし桜まつり♪後の発行数は１１９人に発行しているという現状でございます。
ただ、今後、倉野川市民であるということに対する何らかの付加価値をつけることも検討する必要があるのかなと思っているところでございます。今後の検討課題として考えていきたいと思っております。以上です。
○８番（伊藤正三君） 今言われたように、いろんな付加価値をつければまた大きな魅力になると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、
インバウンドの対策についてお尋ねをいたします。
こういう今のレトロを生かしたクールの融合といいますか、やはり
ポップカルチャーにしても、
外国人観光客の誘客にも非常に有効だと考えます。そのためにはやはり海外向けの情報発信を行うこと、あるいは福井議員もおっしゃっていらっしゃいましたが、
外国人観光客の受け入れ体制、そういうものを充実させることが肝要だと思います。そのための
観光ガイドの育成、あるいは消費者免税店、今は５件ぐらいあるようでございますが、こういうものの充実、それとどこの外国の方が来られても使いやすいといいますか、クレジットカードの決済のことがどうなっているかということをお聞きいたします。
あるいはもう一つ、観光施設、ホテル、宿泊地等の従業員の外国人に対する人材育成、そういうものも大切であろうかと思います。
外国人観光客の受け入れの環境設備のことについてお伺いをいたします。
○市長（
石田耕太郎君）
外国人観光客への受け入れ体制の充実ということであります。
近年、本当にクルーズ客船などがたくさん寄港するようになって、
外国人観光客のお立ち寄りがかなりふえてきております。二十世紀梨記念館には平成２７年度中に約２万人の方がおいでいただいているということで、この白壁土蔵群にも同じぐらいの観光客、
外国人観光客が来ておられるんだろうなと推測をしております。
そういう面で、午前中もありましたが、通訳の確保ということがやはり大切だと思います。
鳥取中部観光推進機構のほうでＤＭＯ実践事業の中で
通訳ガイド人材バンク整備事業を３月にスタートさせたところでありまして、現在、英語、中国語、韓国語合わせて２８名の応募をいただいております。こういった方々に対して講習会を開催して、
外国人ツアーですとか個人旅行などに登録者を有料で派遣するサービスを提供するように計画をしているところであります。
また、通訳とあわせて
携帯型端末を利用して多言語対応の
観光音声ガイドサービスを今年度導入する予定にしているところでございます。こういったものを通じて
外国人観光客の
おもてなしの向上を図っていきたいと思っているところでございます。
それから、消費税の免税店はどういう状況かということでありますが、市内の免税店は７つの事業所であります。個別名称は省略をさせていただきますけれども、その手続が結構面倒だということもあって、なかなか広がりがまだできていない現状だろうと思います。特に購入記録票の作成ですとか、指定された方法で包装しないといけないとかですね……（伊藤議員「包装ね。包むね」と呼ぶ）包みですね。なかなか面倒なことがあるようであります。それから、特に今はやはり言葉の問題が非常にあるということで、少しずつというのが今の現状ではないかなと思っております。
それから、クレジットカードの決済についてですが、現在、このクレジットカードの決済対応をしている店舗が３０店舗となっております。店舗側にとってはこのクレジットカード決済の導入は、機器の整備とかインターネット回線の接続とか手数料とか、若干負担は必要になってくるわけですけれども、お客さんがふえる、あるいは消費単価がふえるということにもつながってくる可能性があるわけですので、そういう面では県が持っております機器購入などに対する支援制度、こういったものもＰＲをしながら、その拡大に向けて努力をしていきたいと思っております。
それから、人材の育成ということで御指摘をいただきました。これもＤＭＯの中部観光推進機構で、ホテルや旅館などから依頼を受けた場合に、窓口等の職員を対象に
おもてなし向上の研修会の開催も予定されているところでありまして、こういったものを活用して
おもてなし力の向上につなげていきたいと思っているところでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） では次に、官民一体での連携についてということでございます。これは所管の委員会で聞くことにして、最後に、空き家、空き店舗、町家対策についてお尋ねをいたします。
とりあえず今の空き店舗の現状、あるいは空き店舗を活用するための課題と問題点をお聞かせいただきたいと思います。
そして、前にも申しましたが、市民がそういう動きで町家なんかを利用していくときに、補助金に頼るのではなくて、やはりしっかりみずから資金調達をして臨んでいただくというのが私の気持ちでございます。補助金頼みではない資金調達方法など、民間と行政と力を合わせて課題を解決するようなことにぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。その３点についてお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、空き店舗の現状ですけれども、空き店舗については平成２１年度から倉吉駅周辺と成徳・明倫地区を商工会議所とともに調査を実施しております。ここ３年、平成２５、２６、２７年度の状況ですけれども、倉吉駅周辺は空き店舗が２１で変わりなしという状況になっております。空き店舗率が、分母が少し変わるもんですから１４％前後の状況になっております。
それから、成徳明倫地区は空き店舗の数５２、４６、４２と少しずつ減ってきておりますけれども、これは一つには空き店舗の活用が進んできているという側面があると思います。店舗改修を支援するにぎわいのある商店街づくり事業、補助事業として活用していただいて、平成２５年度は２件、２６年度４件、２７年度５件ということで店舗改修をやって利用につながっているんではないかと思います。
また、商工会議所と一緒にやっておりますチャレンジショップ事業ですね。これを活用して、この卒業生の方がこういった空き店舗を活用して新規開業をされているというのも背景にあるだろうと思います。
ただ、成徳明倫地区の場合はそればっかりじゃなくて、店舗が民家になってしまったとか、あるいは老朽化から解体されてしまったとか、そういった面で減っているケースもあります。
課題はどうかということでありますけれども、やはり一つには、空き店舗として利用可能な物件であっても、なかなか出店希望者の意向に沿わないところがある。例えば建物が老朽化をしていて非常に費用がかかるとか、店舗の周辺に駐車場がないとか、そういったようなマッチングしにくい状況もあるということ。それから、所有者の意向が、なかなか貸していただけないということで、賃貸の可能性が低い物件もあるようで、こういったものは空き店舗から外すということも考えていかないといけないのかなと思っております。
それから、３点目として、補助金頼みではない新たな資金調達の取り組みはどうかということであります。
店舗改修のようなものは補助金を使っていただければいいわけですが、ただそれも多額に上るようだと、ここにもまた資金の必要性が出てくるかと思います。もちろん新規開業ということになれば開業資金が必要になってくるということで、今盛んに利用されていきつつあるのがクラウドファンディング、これについてはインターネットを通じて不特定多数の人から資金の協力を求めるという仕組みでありまして、今、県のほうで平成２８年度、今年度からトットリズム推進事業の中でクラウドファンディング支援事業を実施されています。これはとっとり県民活動活性化センター、パープルタウンにありますけれども、この活動活性化センターがクラウドファンディングを運営することで資金調達を支援していこうという取り組みでありまして、新規開業を目指す方へのＰＲを行って、積極的に利用していただくように周知を図っていきたいと思っております。
また、こういう起業家の方への経営指導等については、とっとり企業支援ネットワークやよろず支援拠点、商工会議所などとも連携しながら対応していきたいと思っているところであります。こういった事業を御活用いただければと思っております。以上です。
○８番（伊藤正三君） 今、県などのクラウドファンディングの取り組みが始まっています。今、お聞きいたしました。ぜひそういう情報提供を広くしていただきたいと思います。
時間がございません。１つだけ提案させてください。
資金調達方法として、もちろんクラウドファンディングとか、そういうインターネットを使った有効なものがあるわけでございますが、同じくインターネットを使って、隣の真庭市などもやっています。ここはふるさと支援隊だとか、そのＯＢの方が新たにその地区に残って、期間が終わった後です。その地区で起業をするというときに、要するに、それをインターネットで紹介して、その事業に対して賛同していただける方がふるさと納税という形で資金を提供するというような形です。今まではどちらかというと物やサービスに対してふるさと納税を、その地域の特産物などに使っている場合が多かったんですが、そういう志を持って地域で地域発展のために働く、おもしろい事業を起こすというような、そういう企業に対しても、市が紹介してふるさと納税として資金を調達するというやり方もあるようでございます。それも一つ提案をしておいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（高田周儀君） 以上で本日の市政に対する一般質問を終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５７分 散会...