倉吉市議会 2016-03-07
平成28年第3回定例会（第5号 3月 7日）
平成28年第3回定例会（第5号 3月 7日）
倉吉市議会会議録（第５号）
平成２８年３月７日（月曜日）
第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
第２
請願紹介議員の説明
第３ 付議議案に対する質疑
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第３まで
午前１０時００分 開議
○議長（高田周儀君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（高田周儀君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 追加議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（高田周儀君） 日程第１、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。
議案第６０号から議案第６３号までを一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
石田市長。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。それでは、ただいま上程されました追加議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第６０号 平成２７年度倉吉市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
Ｃ型肝炎に劇的な効果がある新薬を使った治療が開始されたため、１月以降、請求の
調剤医療費が急増し、予算補正が必要となったもので、
診療報酬等２億５,５００万円を計上し、補正後の予算総額を６７億９,６５４万６,０００円とするものです。
次に、議案第６１号 倉吉市
国民宿舎グリーンスコーレせきがねの設置及び管理に関する条例の廃止及び議案第６３号 財産の無償譲渡についてであります。
倉吉市
国民宿舎グリーンスコーレせきがねの経営を民間に移管するため、その財産を平成２９年４月１日に民間の事業者に無償譲渡すること並びに譲渡に伴い施設の
設置管理条例と事業の特別会計を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第６２号
工事請負契約の締結についてであります。
大坪住宅建替事業の
建築主体工事について、２月２２日に
公募型指名競争入札を実施し、３億５,８０２万円で落札されたことから、この請負契約の締結について、地方自治法第９６条第１項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上、追加提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
日程第２
請願紹介議員の説明
○議長（高田周儀君） 日程第２、
請願紹介議員の説明を行います。
本日は、追加請願が１件、お手元に配付されておりますとおり、上程されました。
請願第１号を議題といたします。
請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。
３番
佐藤博英議員。
○３番（佐藤博英君）（登壇） それでは、請願第１号
ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める
意見書提出について、簡単に説明をいたします。
このＴＰＰ、本議会でも数年前に
ＴＰＰ反対という陳情を採択しております。農業だけではなくて、医療の分野あるいは私たちの生活にかかわる重大な問題だと捉えます。国会での決議もございます。そしてアメリカでは、この
ＴＰＰ協定を押す議員は議会の中では少数派になります。今、大統領選挙を控えて、アメリカが批准するのは１１月以降になると見られております。この
ＴＰＰ協定、農産物でいえば、原則、全ての関税を撤廃する、年数や経過措置はあってもそういう内容となっております。しかも当初から９８％もの関税が撤廃をされます。私は、この
ＴＰＰ協定、国会で批准するには余りにも拙速だと思っております。各議員、この請願を採択していただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（高田周儀君） 請願に対する質疑は、慣例によりまして紹介議員へ行うこととなっておりますが、
執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。
日程第３ 付議議案に対する質疑
○議長（高田周儀君） 日程第３、付議議案に対する質疑を行います。
まず、議案第１０号 平成２７年度倉吉市
一般会計補正予算（第９号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番
段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） 議案第１０号 平成２７年度倉吉市
一般会計補正予算（第９号）について質疑をいたします。
これについては、総括的なことで質問しますが、その中でも、平成２６年度倉吉市
繰越明許費の執行状況、そして平成２７年から２８年に補正予算として
繰越明許費が出されておりますので、それについて総括的な質疑をいたします。まず、平成２６年度から２７年度に繰り越したものにつきましては、一般会計で１５億１,７００万という膨大な繰り越しをやったわけですが、先般の
議案説明会の中での資料によりますと、いわゆる決算見込みと、それから
支出負担行為あるいは
支払い済み額を含めたものの中に、差があるというのか、あるいは
支出負担行為すら数字が計上されてないというものがありましたので、これは３月末には必ず執行して終わらなければならないもので、その予定だと思いますが、そこらはどういう流れになっておるのか、お伺いをいたします。
中でも、この
地域住民生活等緊急支援交付金事業、これは１９項目にわたった事業で５億４,６００万円ぐらいの事業でありますんで、これについて、滞りがないとは思うが、その辺の流れをどうなのかお聞きしたいと思います。
それから、３月末でこれは決算になるわけだが、いわゆる不執行によって一般財源でどれぐらいの不用額が出たのか、一般財源に限り、その点をまずお伺いしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
平成２６年度から平成２７年度へ繰越明許を行った部分で
執行状況等についてということで、私から一般財源の不用額について御説明させていただきまして、その他の部分につきましては、所管の部長等から答弁をさせていただきたいと思います。
平成２６年度から２７年度への
繰り越し事業の決算でございます。一般財源の不用額は７,８００万円余でございます。主な理由につきましては、旧
明倫小学校円形校舎等の除却事業６,９００万円余が不執行となったものでございます。
この後、所管部長から説明をいたします。
○
企画振興部長（岩本善文君）
地域住民生活等緊急支援交付金事業のうち、
企画振興部に属するものについて御説明をさせていただきます。
まず、細事業の２番目でございます。
地方版総合戦略策定事業についてということで、これは３月末をもちまして事業完了する予定にしておるところですけども、今現在、まず、
総合戦略策定事業費の中には総合計画の策定経費が含まれているということで、今月１０日に開催する審議会の委員報酬あるいは
後期基本計画の
印刷製本費を３月末までに執行するということで、これをもちまして完了となる予定でございます。
続いて、３番目の
情報発信力向上事業についてでございます。これにつきましては、動画の作成を平成２８年３月末まで行うこととしておりまして、これの制作に伴います職員の報酬及び共済費を３月に執行して完了ということになる予定でございます。
続いて、
観光関連団体助成事業でございます。これにつきましては、事業が２つございます。まず１つは、「名探偵コナン」
ミステリーツアーの負担金、それともう一つが、
ワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会開催費の負担金でございます。コナンにつきましては、１１月に実施が終了いたしました。それから
ワールドトレイルズカンファレンスにつきましては、これも同じく１０月には実施が既に事業完了しておりまして、これは未了としておりますが、完了しているものでございます。
続いて、飛んで、１３番目の
移住定住推進事業でございます。これにつきましては、
移住相談員の３月分の報酬、共済費を執行予定としており、これをもって完了する予定としているものでございます。
続いて、１６番目でございます。
地域資源観光活用事業３００万円でございます。これにつきましては、２つの事業の補助金を充てているものでございます。まず、
関金温泉活性化補助金５０万円、そして
農村型体験旅行推進事業費補助金２５０万円でございます。
関金温泉活性化補助金につきましては、今後の執行予定はゼロでございますが、補助金として３月末までということにしておりますので未了ということにさせていただいておりますが、実質的には全て終わっております。それと
農村型体験旅行推進事業費補助金につきましても、これも３月末まで実施ということでございまして、今後の予定は、旅費と
印刷製本費の５万円、これを今月中に執行されるとなっております。以上でございます。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 同じく
地域住民生活等緊急支援交付金事業のうちの
福祉保健部のものですが、細事業の５番、低
年齢児受入保育所保育士特別配置事業でございますが、これにつきましては、１歳児の保育配置を１対４.５以上となるように配置するものでございまして、単県事業で年２回、私立の保育所等へ支払いを行っているものでございます。保育士の配置状況によって額が変動するため、配置状況を確認の上、支出するものです。２回目については、今月中に事業が完了いたしますので、それを待って支出いたします。
それから、６番目、
保育サービス多様化促進事業ですが、これは２つありまして、
乳児保育事業、年度途中の入所の需要に対応するため保育士をあらかじめ配置するもの、それからもう一つが、障がい
児保育事業で、特別な支援が必要な児童に対し、専門的な保育士の加配を行った私立の保育所に対し、補助を行うものでございます。これにつきましても、年２回支払いを行っておりまして、今月中に事業が完了いたしますので、それをもって支払いを行います。
それから、７番目の生涯にわたる
健康づくり推進事業ですが、これは、市民の健康意識の向上を図るために、各地区で健康教育の実施あるいは
健康づくり推進員さんの啓発活動に活用する物品等、また、
肌年齢測定器などの機器の購入を行うものでございます。ほぼ完了しておりますが、
備品購入費について、全体の中の２分の１以下という条件がございますので、全体の執行状況を見て購入しております。消耗品の発注は全て済んでおります。あと、未完了のものにつきましては、健康教育、これを３月にあと１回する予定にしておりますので、その講師謝金が残っているのみでございます。以上です。
○建設部長（石賀祐二君） 建設部の関係でございます。建設部の関係は、
地域消費喚起型等の分ですが、２番目の
住宅リフォーム助成事業でございます。
住宅リフォーム助成事業につきましては完了しております。助成件数１２５件に対し、２月までに全ての助成金を交付して完了しているところでございます。残っておりますのは、臨時職員の賃金等のものが３月末ということになる予定にしております。未執行額は１９万５,０００円でございます。以上でございます。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 段塚議員の御質問にお答えします。
教育委員会の部分でも、同じく
地域住民生活等緊急交付金事業によりまして、元気はつらつ
プラン事業、これが残っておるところでございます。この事業は、市内の小・中学校に元気はつらつ
プラン教員補助職員を配置するものでございまして、この職員の賃金、
共済費等人件費の３月分が残っておりますので、３月末で執行を終える予定でございます。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） お聞きしましたが、大まかに言って不用額は７,８００万円出とる、一般財源ですよ、それで、そのうちの７,０００万円ぐらいは明倫のいわゆる凍結予算に伴うもの、そのほかの８００万円ぐらいが一般財源としての不用額が出とるわけだが、これ平成２６年度の年度末ぎりぎりになって繰り越したということがあって、いわゆる把握、執行してみなきゃわからんというものがあって、それの理由はわかるですけども、言いたいことは、なるべく繰り越しはきちんと確実に把握したものをするということが必要だなと、ふだんからそう思ってほしいという意味でお聞きしました。
それから、中に、３月末までには、それは好むと好まざるにかかわらずこれを執行して決算せないけんのだけど、今はまんだ
総合計画審議会委員の報酬を払ってないんだとかそういうのがありましたが、いろいろ理由も、３月末には全て完了すると受け取らせてもらうが、きちんと整理をしてほしいという意味でございます。それは平成２６年度から繰り越した事業は、実際ことしの９月でないと決算書に載ってこん。決算の中で議会の認定に付すのはことしの９月ということでありますので、時々はこういう質問をさせてもらうということでございますので、大体平成２６年度から繰り越したものについては了解しました。ただ、残念なのは、７,０００万円の明倫校舎の一般財源が２年も凍結されたということは、私も含めて議会も少し考えるべき措置があったじゃないかと、凍結じゃなしに
組み替え等があったなと、今からは私も思っております。
それから、平成２７年度から２８年度について、これは２８年については今回の補正予算にも出ておりますが、２７年度から２８年度に繰り越したものについて、これが１４億６,３００万円、事業費にして一般会計１４億円の事業を繰り越すわけです、平成２７年度から２８年度に。それから特別会計、下水道では約８,５００万円繰り越すわけですが、この中で、今後の執行を考えて、端的に言うと、
変更契約等を伴うことが予想されるので、その事業費を若干組み込んで、実際の契約とは違うかもわからんが、そういったものを組み込んでいわゆる余裕を持った予算の繰り越しがしてある面があると思う、この中には。それはどういうものか、説明を加えていただきたい、平成２７年度から２８年度に繰り越したもの。だからこういうものについては、ある事業を将来変更がこれぐらいあるだろうと思って、その余裕分を見て繰り越されとる面がある。変更がなかったら不用額として落ちるわけだから、その辺の将来推計をした上で繰り越しがしてあると思うが、そこらについて説明が加えれる事業があれば加えてほしいと。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年度から２８年度に繰り越したものにおいて、予定外の事故に対応するために予算に余裕を持たせたものはないかという御質問でございます。これにつきましては、
成徳小学校耐震補強事業の繰り越しで余裕を持たせております。その他の事業については、余裕を持たせた事業はございません。
その内容につきましては、
成徳小学校耐震補強事業の内容につきましては
教育委員会で御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） それでは、
成徳小学校の
耐震補強工事について御説明申し上げます。
本事業につきましては、平成２７年度２月補正予算で事業費１０億３,２７５万２,０００円のうち、仮
校舎建築工事や旧校舎の
解体工事費等２７年度中に完了した工事費と、それからこれから新たに建てます新校舎の改築のうち、
建築主体工事に係る
前払い金相当額２億３,６００万円を除く５億１,３２２万４,０００円の繰り越しの承認をいただいているところでございます。この５億１,３２２万４,０００円の繰越額のうち２,０００万円は、実際の契約額より余裕を持たせて繰り越しをさせていただいているところでございます。これは、新校舎の新築工事に当たり現在くい打ちをやっておりますが、これは地質調査に基づいて実施をしておるところでございますが、
基礎ぐいが支持層に到達するのに計画以上の長さが必要となるなど、不測の事態に備えて２,０００万円を上乗せして繰り越しをさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） わかりました。１４億６,３００万円の繰り越しの中には、教育費の小学校費の
成徳小学校耐震補強事業の中の約５億１,３００万円の中に２,０００万円の余裕が見てあると理解すればいいのかな。それからそのほかについては、そういう余裕財源はなしに繰り越したと理解してよろしいですか。はい、わかりました。適正な執行を今後していただきたいと思います。
それで議案第１０号については終わります。結構です。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第１１号 平成２７年度倉吉市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第１５号 平成２７年度倉吉市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）までの計５件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
これより議案第１６号 平成２８年度倉吉市
一般会計予算について質疑を行いますが、これは各条ごとに質疑を求めることとし、歳入歳出を定めた第１条のうち歳出については、各款ごとに質疑を求めることにいたします。
それでは、まず、
歳入歳出予算を定めた第１条の総括について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１７番
段塚廣文議員。
○１７番（段塚廣文君） 議案第１６号については、私、総括の中で若干質問いたしますが、まず人件費についてでございます。人件費について一々細かい数字はしませんが、
事項別明細書の１４４ページについて、まず質問いたします。
１４４ページは、職員の昇給に関する調書があります。その中で、その昇給の号給について質問をいたしたいと思いますが、これ見ていただくと、２号給が３１人、３号給が２１人、４号給が２９５人と数字が上がっとるわけだが、昨年の２号給の５９人がことしは３１人、３号給の１４名が２１人という、こういう比較になっておりますが、私が言うまでもないことだが、４号給昇給することが普通です。従来は、従来の１号給が４等分されて４号給上がって昔の１号給、それが、普通の一般的に勤務される、しっかり汗かいて勤務していただいた職員の昇給の号給だと理解しておりますが、その中で、２号給、３号給っちゅうのは、２号給だったら半分だから一般の昇給者の半分ということです。それで３号給がある。これらは、昇給がもうできないという制度的な人もあると思うが、そこらの内訳はどうなっとるのかということと、４号給を超える、５号給、６号給、８号給というのには１人もない。それで、これは人事を評価するわけだな、職員の評価制度があるから。それで、出来のええ人って言えば語弊があるかもしらんが、一般的な人よりも努力して評価の高い人は５号給があってもええし、６号給があってもええし、８号給があって、そういう努力した人には上げてやるということがやっぱり必要なんじゃないかという意味で、質問し、昇給の表で説明してもらうんですが、２号給、３号給の方はどういう方ですかということがまず１つ。それから、４号給を超える５、６、８号給の人があってもいいじゃないかという意味で質問させてもらいたい。それが第１点。
それからもう一つは、１４２ページの職員の時間外及び休日勤務手当の関係ですが、平成２７年度は９,０１８万２,０００円という当初予算の額、
予算計上額、それで、これは何回か補正があって、今の補正後の累計額は９,７４０万円、今回出てきたのが９,５１７万７,０００円ということなのだが、平成２７年度の執行状況から考えてこの数字が出ておるのか、平成２７年度の今の補正後の額が９,７４０万円ということになると、足りるのか、今後まだ補正でふやしていかないけんのか、平成２７年度の補正額よりも低いでと、こういう意味で、これで足りるんですかということと、人件費について２点お伺いをしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
初めに、昇給の状況ということでございます。定期昇給につきましては、年１回ということで、ことしの１月に昇給をさせておりますので、そのときの状況について御説明をさせていただきたいと思います。
事項別明細書でいいます対象でお話をさせていただきますけれども、
対象職員数は３８６名でございます。昇給の職員数は３４７名ということで、昇給率は８９.９％になっております。議員御指摘のとおり、制度が変わりまして、現在４号給の昇給が基本ということになります。４号給の昇給につきましては、先ほど言いました人数の中で２９５名が４号給、３号給については２１名ということで、これについては新規採用または５５歳未満で８級の職員、２号給につきましては３１名、５５歳以上の職員、昇給なしにつきましては３９人ということで、議員から御指摘がありましたけども、級の最高号給に到達している職員、それから育休、休職の職員が対象になっております。
議員のお話の中で、５号給、６号給、８号給ということで、人事評価を入れている中で、そういった昇給もあってもいいんではないかということでの御指摘がございました。これにつきましては、人事評価に基づく昇給について現在検討をしているところでございます。なかなか予算との関係もございますので、今後、内部的にも調査研究しながら、どういったような形でできるのか、進めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、時間外の部分でのお話でございました。平成２７年度が約９,０１８万円、平成２８年度が約９,５１７万円ということで、補正を今回行ってきたわけでありますけれども、そういった中、平成２８年度、最終的には下がっていると、それで賄えるのかというお話でございます。これにつきましては、減額としまして、商工の部分で灘手の工業用地の関係、それから
総合政策課で国勢調査、そういった大きな部分での時間外が縮減されるということで、その他については平成２７年度の実績を踏まえまして２８年度約９,５１７万円とさせていただいたところでございます。現在のところ、これで平成２８年度は執行できるのではないかと考えておりますけれども、平成２８年におきましては、これまでもございますとおり、
マイナンバーの
セキュリティー対策であるとか、
臨時福祉給付金、そして家庭支援などさまざまな取り組みもございますので、その状況を勘案しながら執行させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○１７番（段塚廣文君） 時間外手当については、平成２７年度の補正後の総額よりも低いけども、その範囲内で執行できるだろうということのようです。というのが、これまでもいろいろな議員が
一般質問等の中で、あるいは議案質疑の中で時間外手当のことについていろいろ質問があった。途中で補正予算で上げると、やっぱり市民の目から見ると批判が出てくるという面もあるので、的確な数字を当初予算に上げて、その範囲で執行してもらいたいという意味で質問しました。わかりました。
それから昇給については、今聞いたら、いわゆる５５歳以上、５５歳未満で８級の人や制度的なものだけがそこにいっとるんで、いわゆる評価が低いために２号給しか上がらなんだと、そういう措置はしてないと理解してよろしゅうございますか。それでええです、そうだと言ってもらえればそれで。
それから、その反面、人事評価によって、努力する者、他の職員よりも比較してしっかりやってくれるという者については、やっぱり４号給でなしに２号給を上乗せするとか、あるいは４号給上乗せするとか、そういう措置も必要なんじゃないかという意味で質問させてもらうんで、やっぱりそれが職員の仕事に対する意欲等にもつながると思いますんで、そこらは適正に人事評価をして取り扱ってもらいたいなという意味で質問しましたんで、これについては、市長、一言ありますかな。優秀な者は引き上げるぐらいのことを市長が言ったら職員だって張り切りますが、どうですか。副市長ですか。
○副市長（山﨑昌徳君） 段塚議員から、職員のやる気を向上させるために、号給の４号給が今の普通の昇給になっているけども、やる気を向上させるためには、６号給なり、８号給なりというところの欄がある、そこがゼロになっとるけどというところでの質問があったわけでございます。現在、国なり県なり地方公共団体、人事評価制度というものを取り入れておりまして、職員のやる気を向上させるための仕組みづくみをということで、どこの自治体もそういった人事評価制度を取り入れております。現在は、この人事評価に基づく職員のやる気を向上させるための仕組みづくりということで、期末・勤勉手当には反映をさせております。ですから、良好であった者、優秀であった者、特に優秀であった者と、それから良好でない職員ということをそれぞれ評価をいたしまして、年に２回の期末・勤勉手当の支給の段階に反映をさせるというのが、まず１点あります。
それから、年間を通じて、この２号給とか１号給しか上げてないという職員はないわけでありません。懲戒処分を受けた職員とかは普通の４号給を上げるという形はとっておりません。２号給であったり、１号給、それからゼロという場合もあります。それは、その都度、この時期の判断をしておるところでございます。それから特別昇給をさせておるというような場合もあります。例えばその１年の中で資格を取得した、身近では建築主事の資格を取得した、職務経験年数を踏まえて試験を受けて国家資格の資格を取得した、こういった場合は、２号給なり３号給なりの特別昇給をさせておるというようなことも現実としてあるところでございます。以上です。
○１７番（段塚廣文君） はい、わかりました。私、言いたいのは、事故、事件を起こした人については、それは当然の措置ですよ。ただ、今、副市長もおっしゃったように、資格を取ったとか、あるいは誰が見ても優秀な勤務ぶりだという人は、やる気を起こすためにもやっぱりそういうことを考えてやらないけんでないかと。それから、やっぱりこれも一つの職員の資質の向上につながる問題だと思いますので、あえて人件費の中で質疑をさせていただいたということですんで、適時適切に人事を評価をして適応していただきたいということを申し上げて、終わります。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、歳入の部について質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。では、市税について何点かお聞きいたします。
今回は、前年度比約５,５００万円の減額を見込んでおるわけですが、ここにいろいろ書いてはあるんですが、やはり見ましても、法人市民税あるいは固定資産税の減額が非常に大きいということでございます。それで、当局のほうで、このいわゆる税の減収の主な要因といいますか、原因、そういうものを分析しておられたらぜひ伺いたいと思います。そして重ねて、今後の見通し、やはり縮小社会と言われる中で、なかなか厳しい税収、税に関しては厳しい状況が続くと思いますが、今後の見通しと、まずこの２点をお伺いをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
市税の状況ということで、前年度と比べて５,４００万円余の減額となっております。その主な理由でございますけれども、議員御指摘のとおり、法人市民税、そして固定資産税、この２つが大きな要因となっております。
法人市民税におきましては３,５３０万円の減額でございます。これにつきましては、平成２６年度の税制改正におきまして地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的に、法人住民税の法人割が引き下げられました。国税に地方法人税を創設することで地方交付税の原資とするということで、倉吉市におきましても、法人税割の税率を１４.７％から１２.１％へ引き下げたものでございます。この偏在性の部分でございますけれども、いえば首都圏においては、法人税がかなり入ってくるわけですけれども、それの一部を国に上げまして、地方交付税の財源にするといった内容でございます。
２点目が、平成２７年度、今年度の税制改正におきまして国の成長志向に重点を置いた法人税改革が実施されまして、法人税、国税でございますけれども、税率が２５.５％から２３.９％に引き下げられた、そういったこの２点が法人税の減を見込んだものでございます。
固定資産税でございますけれども、５,０００万円余の減額をしております。これにつきましては、地価の下落が、下落幅は減少してきたものの、いまだに下落は継続しているということで、前年から１.９７％の減を見込んだものでございます。法人税と固定資産税の合計で８,５００万円余減となるわけでありますけれども、このたび軽自動車税のほうが３,３００万円余の増額となるため、５,２００万円余の減額となったものでございます。
２点目に、今後の市税の見通しについてということでの御意見でございますけれども、個人市民税におきましては、生産年齢人口が年々減少していくということで、今後も減少していくだろうと考えております。人口動態によります平成２８年度の見込みでございますけれども、前年比９８.４％、約５３０名の減ということでございますんで、この生産年齢人口の減少というのが大きく影響してくると考えております。それから法人市民税につきましては、国税の法人税のほうがことしの４月１日事業開始分から２３.４％へ、平成３０年４月１日事業開始分からは２３.２％へということで引き下げられます。この引き下げられることに伴いまして、当然法人市民税におきましても減となっていくということが予想されます。
それから、固定資産税でございますけれども、地価の下落は継続しているわけでございます。償却資産につきましては、国の政策等、景気上昇傾向がありますんで、設備投資の持ち直しが期待されるところでございますけれども、固定資産税全体としては減少傾向にあるということでございます。市税全般としましては、今後、税収の減の傾向が継続するだろうと考えているところでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） ８番。わかりました。なかなか苦しい税の事情が、しばらく続いていくと。それに、言われましたような縮小社会に入って何とか税収を伸ばすことも考えていかねばならないわけですが、それともう一つ、２０１４年４月より消費税が引き上げられたといいますか、増税されとるわけです、５％から８％へ。その地方に対するこの消費税の収入というか、そういう影響といいますか、そういうもんはどういう形になっているんでしょうか。税という形ではここに上げられておりませんが、現実に消費税が上がっているわけです。それが地方に対してどういう歳入というか、収入になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 消費税の御質問につきましてお答えさせていただきたいと思います。
消費税の８％につきましては平成２６年４月１日からでございます。消費税についてですけども、８％のうち国税部分が６.３％、そして県税である地方消費税の部分が１.７％で構成されております。地方消費税の２分の１は、地方消費税交付金として県から市町村へ人口と従業員数をもって案分して交付されるというものになります。市に入ってきます見込みでございますけれども、平成２８年度につきましては、一般財源部分として５億８,５９７万８,０００円、そして社会保障の財源部分として３億４,１２７万４,０００円、合計９億２,７２５万２,０００円を見込んでいるものでございます。以上でございます。
○８番（伊藤正三君） はい、わかりました。ということは、交付税の形で入ってくるということ……（「交付金」と呼ぶ者あり）交付金、ごめんなさい、交付金という形で入ってくるということで、これは、この９億円というのは、５％から８％に上がりましたよね、引き上げられた。その結果どのぐらいふえたというのはわかりますか、金額的に。これは通告しておりませんので、もし、すぐわかればということですが、わからなかったらいいです。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 社会保障財源部分がふえたと考えておるところでございます。その金額について、ちょっと今、数字を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○８番（伊藤正三君） はい、ありがとうございます。大体わかりました。これは本当に一般質問的になってしまったらあれですので、そう長くはあれですが、この固定資産税です、やっぱり設備投資の部分は今後次々と企業誘致をした事業所がこれから稼働していくわけですし、その辺のところでのふえる期待もするわけです。
それと法人市民税に関することですけど、やっぱり名目賃金は、ここに書いてあるように、若干全国的に上がっているようには言われますが、そこから物価変動率を引いたような実質賃金は下がっております。４年連続、いわゆる実質賃金という一般の方の給料に値するものは下がっているということがこの前発表をされておりました。そういう意味では、本当に４年連続、日本国民は貧困化に向かってるということであろうと思います。その中でも、特に地方は限られた税の中でやりくりをしていかなくてはならないという大変さはありますが、何とか税収をふやすことを一生懸命これから考えていかねばならないと思います。その辺をところを市長を中心にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１７番
段塚廣文議員に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 平成２８年度の歳入で私が通告しましたのは、保育所運営費負担金について質疑をいたします。
予算書を比較してもらうと、昨年の保育所運営費負担金は
事項別明細書７ページです、７ページの児童福祉費負担金の中で保育所運営費負担金、現年分と滞納分があるわけだが、ことしの数字が１億７,９９０万１,０００円という数字です。私がその辺でちょっと気づいたのは、平成２７年度の当初予算で２億７,００３万９,０００円というのが保育所運営費負担金、いわゆる保育料です。ここにかなりの数字があるので、どういう理由なのかな。措置児童が減ったこともあるでしょうし、それから２人目だか３人目だかについての減額措置等があるのは承知しておりますが、ここで９,０００万円ぐらいの差が出てきとるわけで、これに対して国の助成措置というものは具体的にはあるのかないのか。それで、どうも見当たらん、歳入見ても。若干交付税措置で費目単価が上げてあるとかという話は聞きますが、これからは保育所の歳入財源としてはこれぐらいだなと見ると、将来、やっぱり保育所に投入する一般財源の額というのがかなり高額になってくるわけで、そこらはどういう見通しがあるのかなと思います。
それから、これは歳出とも関連がありますので、歳出の中でもほかの質問もしておりますのでお聞きしたいと思いますけども、ことしの保育所費を見ますと、これは事項別明細の６９ページですが、大体前年度当初予算で保育所費の額は総額で、ほとんど変わりない、ことしが、約２１億９,９００万円、前年が約２１億９,１００万円、財源は国県が上がっておりますが、要は保育料等を含むその他の財源が総合的には４,０００万円ほど下がっとるわけです。一般財源はほとんど変わりない、保育所費全体ではそうなっとるが、そこらの見通しはどうなのか。
それから、先ほど申し上げた９,０００万円は、具体的にはどういうことが９,０００万円の減額の大まかなもとなのか、そこらをひとつ説明をしていただきたい。これからやっぱり総額としてその程度、ことし計上してあるぐらいなものしか見れんのかなという気がしとるんですが、そこを将来も含めて今回の予算を見る中でちょっと質問してみたい。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えいたします。
まず、保育所運営費負担金、前年度比で約９,０００万円の減額の理由ということでございますけれども、これにつきましては、まず１点目には、昨年ですが、平成２７年９月から第３子の無償化を行っております。それに伴うものが約１,８００万円ぐらい減額ということになります。それから国の保育料軽減措置、これは多子世帯とかひとり親の世帯の保育料軽減を平成２８年の中に入れますが、その影響が大体１,９００万円ぐらいの減、それからさらには、県と市で保育料の軽減を行いますが、これは年収３６０万円未満の低所得世帯で複数同時在園している場合の第２子を無償化するというもの、これによる減額が約１,２００万円程度あります。それからもう一つは、現在、保育所であります倉吉東保育園が平成２８年４月から今度、認定こども園に移行ということになっております。認定こども園の場合は、保育料につきましては直接保護者からいただくということになりますので、その分が外れます。その影響額が約２,１００万円程度あります。あとは、入所児童数の減少等、大体前年度より４７人減ぐらいを見込んでおります。それが約２,０００万円ぐらいで、合計９,０００万円程度の減になるものと見込んでいるところでございます。
それから、このことに伴った国県の助成措置の件についてのお尋ねですが、大体保育所の運営費自体は変わらないわけですが、保育所運営費の中でまず国基準の徴収基準額が決められまして、その残りを国県、市が負担しているものでございまして、国が２分の１、県、市で４分の１ずつということなので、その国基準自体の軽減施策によって徴収基準が下がると、残りの部分の国県の負担については、私立保育園につきましてはその分が増額されます。平成２８年度見込みで国で約２,８００万円、県から１,４００万円の増額を見込んでいるところでございます。公立保育所につきましては、その分については交付税措置がされるということでございます。
それから、県と市で国以上の軽減措置を設ける部分につきましては、２分の１ずつを県と市が持つということなので、その２分の１に相当する部分、平成２８年度でいきますと、８００万円程度が県から補助金として入ってくるということでございます。
それから、運営費自体はほとんど変わらないわけですが、国基準以下に、県とか市で引き下げを行いますと、その国基準に対して市費を入れていきますから、今はもう５割ぐらいを入れておりますけれども、その部分が大きくなります。要するに国のほうが徴収基準額を引き下げていただくと、その分の負担が減ってくるということにもなりますので、引き下げについては、市の負担がふえることがないように、国等に財源的な裏づけを引き続き求めていきたいと考えているところでございます。
○１７番（段塚廣文君） しっかり理解したわけじゃないですけど、今の説明では、これからも私も勉強してもう少し内容を確認してみたいと思いますが、市長の政策目標の一つに子育てというのがあるわけで、それについて、予算が少ないだ多いだ、減額しなさいとか言うつもりは全くありませんが、ただ、今、保育料が下がったとしても、予算の保育所費に占める一般財源の割合というのはそう変わらんだな。平成２７年度の当初予算で一般財源を充当したのは約１０億９００万円、今回平成２８年度も一般財源としては約１０億７００万円だから、言ってみると、一般財源の市としての負担はそんなに変わってないということが見えます。ですので、将来の子育てについて予算を減額しなさいとか締めなさいとかということは言いませんが、そうはいっても保育所運営費負担金は減額の方向になるということは間違いないわけで、その辺のことをお聞きしたかった。市独自の対策も考えないといけません、今後もしっかり適切に取り組んでほしいということを申し上げておきましょう。何かありましたらですけども、もう、これ以上の答弁は求めません。以上です。一言ぐらい言われますか。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 保育料軽減については、ずっと拡充というか、進めてきておるところであります。先ほど言いましたけども、国基準に対しても約５割近く市費を入れているところでございます。市長答弁もありましたけど、なかなか市町村で競争になってもいけませんので、そこのところの子育て支援については、しっかり国等にまた要望してまいりたいと思います。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
続いて、歳出の部について順次質疑を行います。
初めに、第１款議会費について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第２款総務費について質疑を求めます。
１２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、６番藤井隆弘議員に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） ６番。議案第１６号 平成２８年度倉吉市
一般会計予算について、私は、２款については４件、１項１目の庁舎等管理、それと人件費の再任用、１項２目人事管理及び１項７目の企画政策推進についてお尋ねします。
初めに、１項１目の庁舎等管理です。委託料１,１４５万７,０００円のうち、新規として上げてある公共施設等総合管理計画作成業務４８０万円についてです。事業の目的意図を見ますと、平成２６年４月２２日付の総務大臣通知で作成を求められた公共施設等総合管理計画を作成とありますが、これの狙い、経過といったものについて、まずお聞きしたいと思います。そしてその４８０万円の予算が具体的にどのような使われ方をするのかということ。
それと次に、人件費、再任用についてですけれども、平成２８年度予算が２,０８８万７,０００円となっております。そのうち次の２点です。まず、この対象の人数は何名あって、給料というのは個人によって違うかもしれませんけども、どういった形でどのくらいなのか、それと再任に当たって本人の希望であるとか適性、そういったものが考慮されてると思いますが、その辺の充てがいというんですか、そういった部分についてお聞きします。
それともう一つ、最初に、１項２目の人事管理、このうちの新規事業のストレスチェックというのがありまして、これが７２万７,０００円ついておりますけども、この事業の対象者及びその内容、どのようなことをするのかということをまず最初にお聞きいたします。よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
初めに、公共施設等総合管理計画の委託料４８０万円に関連する部分で、この計画策定における経過、背景、それから狙いということでございます。そのまず背景でございますけれども、全国の地方公共団体におきまして、近い将来、公共施設等の多くが老朽化による更新時期を迎えるという状況にございます。多額の維持管理更新費、それから多大な財政負担が想定されるという状況になっているわけでございまして、財政面におきましては、生産人口の減少による税収の減、それから少子高齢化等によります扶助費の増、そういった厳しい財政状況の中におきまして、人口減少、少子高齢化、社会構造の変化による公共施設の利用需要がどう変化していくのかというものを予想いたしまして、現在の規模、公共施設等を維持管理していくことはなかなか困難であるという状況があることで、本計画を策定するものでございます。
その狙いにつきましては、先ほど言いましたとおり、この公共施設全体をまず把握をさせていただきまして、長期的な視点を持って更新、長寿命化などを計画的に行うということで財政負担の軽減、平準化を行っていく、そしてまた、公共施設等の適正な配置を実現していくということを狙いにしているところでございます。
４８０万円の具体的な使い道でございますけれども、これにつきましては、業務委託ということで、主な内容につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
インフラ関係の資料収集、そして整理の支援、そして公共施設等の現状の整理、将来の見通しの検討、この見通し検討につきましては、現状のデータ化、施設等が継続すると仮定した場合の利用状況、維持管理、更新経費等の推計を行うものでございます。公共施設等の管理に関する基本方針を作成しますので、その資料作成の支援をお願いするものでございます。
続きまして、再任用の関係での御質問でございます。再任用の実態、そして定年延長についての考え方についてもでしたね、それから再任用に当たっての配置、それから給与の関係、この３点等の質問があったと思います。
再任用の実態につきましては、これは平成２６年度から再任用制度を導入いたしまして、３名の方が再任用を希望されまして、平成２６年度は３名の方を任用したものでございます。平成２７年度におきましては、新たに６名の方が希望されましたので、継続者２名と合わせて８名での配置となっております。今後、平成２８年度につきましては、現在希望なしということでございますので、現在おられます８名の方を継続して再任用で雇用していくと考えているところでございます。
再任用におきます給与の状況でございますけれども、これにつきましては、再任用が３１時間での勤務となっておりますので、月例給が１４万９,２００円に１２カ月を乗じた額での８名分の額、これを給料額とさせていただいております。本来フルタイムでいいますと１８万何ぼであったと思いますけど、それを時間で換算し、割り戻した金額となっております。
定年延長についてでございます。これにつきましては、国家公務員の年金支給開始年齢の引き上げ、退職後に無給となるという期間が発生するということがありますので、政府におきまして定年の段階的な引き上げと、それから再任用制度の活用拡大といった措置を平成２８年度までに示すということでありましたけれども、今回、若手職員の育成や職員定数など、そういった問題があるということで、現段階では定年延長は見送るという状況になっております。
続きまして、再任用に当たっての配置の状況でございますけれども、本人の意向を伺いながら、これまでの経験を生かせる業務に配置していくということで対応させていただいております。配置先の例でいいますと、
臨時福祉給付金の関係、それから高校総体の時限的な対応であるとか温泉配湯や工事検査、そういった専門性を有する業務についていただいているところでございます。
次に、人事管理におきますストレスチェックの部分で、対象者、そして内容についてと、この２点であったと思います。
対象者につきましては、正規職員、そして１年以上の雇用を予定する１週につき２９時間以上の勤務をもって任用される一般職非常勤職員を対象とし、６６０名を想定させていただいております。
ストレスチェックの内容でございますけれども、これは厚生労働省の推奨します職業性ストレス簡易調査票というものが５７項目ございます。その細かな内容としましては、職場における職員の心理的な負担の原因に関する部分が１７項目、心理的な負担による心身の自覚症状に関する部分が２９項目、職場における他の職員からの支援、そういった部分で９項目、満足度が２項目ということで、流れとしましては、職員に調査票を配付いたしまして、回収した調査票でストレスの程度を評価するということで外部委託し、その結果を本人に通知するようにいたしております。本人通知をいたしますので、その中で、本人からの申し出においての産業医との面談、それから調査結果が参りますので、高ストレス者の該当者につきましては、産業医による面接指導を受けるように担当から勧奨等を行っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） ６番。今お聞きしまして、庁舎の管理については、どの自治体でも同じことが起きて、大変なことだとは思いますが、本当に財政計画っていいますか、予算の平準化、今後もあるでしょうから、計画的にお願いしたいなと思っております。
それと再任用につきましては、本人の意向や経験等も十分に勘案して配置してあるということがわかりました。定年延長につきましては、これは国の動きもあるでしょうけれども、国も一億総活躍、あるいは市のほうでも総合戦略の中に年をとっても働けるとか、そういった活躍するという部分がありますので、国の方向や県のいろんな動向を見ながらですが、年をとっても、あるいはそういった経験が生かせるようなことを考えていただければなと思っております。
ストレスチェックについては、流れというか、わかりました。あと、本当に上司も含めて職場のフォローということが大事ですので、これも一つの方法でしょうけれども、それも含めて職員が働きやすい環境づくりをお願いしたいなと思っております。
続きまして、１項７目の企画政策推進２,２２８万５,０００円のうち、新規事業としてあります市民提案型協働プロジェクト支援委託料２７０万円についてお聞きします。
事業の概容を見ましたら、各地区でのワークショップによる課題やアイデアを戦略策定で終わらせることなく、今後のまちづくりに官と民が一体となって考え、実行する市民提案型協働プロジェクトを総合戦略の推進基本事業とすると。この事業の中で、子育て、移住、地域づくりなどの取り組みが市民運動として広がり、定着させていきたいとあります。総合戦略を立てるに当たってワークショップに私も２回参加させていただいて、これが、ただ会があったというだけじゃなくて、何らかの形で市民に返していただきたいということを要望して、その一環として、こういった形でできたことは非常によかったなとは思っております。そこで、この事業についてですけれども、具体的にはどのような形で行われるのか、それは聞き取りの中で、この事業費の主なものはコンサルタントへの支払いだと聞いておりますけれども、これはどのような形、どのようなところにお願いし、具体的にはどのようなことをされるのかということについてお聞きいたします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 市民提案型協働プロジェクト支援委託料についてのお尋ねでございました。
まず、昨年実施しました総合戦略策定に当たって、各地域での対話集会、何度も議員にも御参加いただいて多くの人に集まってもらって、いろんな地域の課題をあぶり出ししていただいたと認識しております。先ほど御指摘のとおり、それを開いただけではなくて、どう市民に返すのかということでございまして、我々としましては、この市民対話集会をさらに進化させ、発展させていくということで、この総合戦略を実のあるものにしていきたいと考えているものでございます。
意図しておりますのが、いろいろな方々が、できるだけたくさんの方々が携わってその検討体制をまずつくっていただくこと、ともすれば去年の段階では公民館の役員の方を中心に、男性中心ということでした。そういうことではなく、若い方、女性の方、特に子育て世代の方々等々も入っていただいて地域の課題というのをしっかりと把握していただきたいと思ってます。そのための検討体制に、いろんな方々がまずは参加していただくように働きかけたいと思っております。そういう方々が、自分たちが何をしていく、どうすれば地域がよくなるかということで、地域の現状であり、住民の要望、ニーズであったり、その地域がこういうことは可能性があるというシーズであるというようなことを把握していただく、その中から、じゃあ、何をしていくことができるのか、どうすればいいのかということでプランを検討し、そのプランを実施していくためのプレイヤーといいますか、実施者としての住民のかかわりというのを明確にしながら、実効性のあるプランを地域で作成していただきたいなという意図でございます。
これにつきまして、平成２８年度から開始するに当たり、コンサルタント委託をしてこの動きをサポートしていきたいと考えているものでございます。コンサルタントには、問題解決に向けた事業提案をつくり上げるまでのまとめ、方向性を誘導していくこと、それからそれをさらに促進していくことで、みずからがファシリテートといいますか、そういうことを進めていくということと、あわせて、コンサルタントが持つネットワーク等々を最大限活用していただいて専門人材を講師として招聘するというようなことも含めて、地域の思いを行動につなげるためのノウハウや情報を提供してもらいたいなと考えております。今年度まで地域力創造アドバイザー事業ということで、明倫地区においては、もう既に課題の抽出、担い手の発掘というようなことをうまくこのコンサルタントと一緒になってやってるということでありますので、こういうような形を一つのモデルとしてやっていきたいなと考えるとこでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） はい、わかりました。終わります。漏れがあった……（発言する者あり）
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 管理計画等、今後の財政状況が厳しい状況もございますので、十分に検討し、また、できましたら議員の皆さんにもお示ししていきたいと思いますし、ストレスチェックの部分でございますけども、議員御指摘のとおり、職員が働きやすい職場環境ということで、そういった職場環境整備につきまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、７番鳥飼幹男議員に質疑を許します。
７番鳥飼議員。
○７番（鳥飼幹男君） ２款につきましては、先ほど１７番議員、段塚議員から総括でございました。私も同じ思いをしておりまして、この時間外及び休日勤務手当につきましては、今、質問で御答弁があった中で、非常にこの時間外、休日勤務手当、補正によって急に高額な補正予算がつくということが起こってきております。これは年度ごとに見ても、ここ近年、非常に高い率であるわけで、市民感覚からしても課題ではないかということが今質問でもありました。少しこのあたり、ちょっと角度を変えて質問させていただきたいと思うんですが、実は今、この時間外手当、今申し上げましたここ近年、例えば当初予算なんかにしても平成２５年度ですと６,８００万円ぐらいの時間外が平成２８年度は約９,５００万円ということで、年度ごとにこのいわゆる超過勤務、手当が非常にふえてきてる。このあたりのことについて質問してみたいと思うんです。
今、企業には、ここ近年は働き方改革ということで、鳥取県の平井知事も女性活躍先進県、そうしたものを目指していく、そのために働き方の改革をしていかなくてはいけない、こういうことが叫ばれる時代に入ってきてる中で、行政職員の時間外がふえてきてるということは、これは逆行してるんじゃないかと思って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほどありました、例えば灘手工業用地の工事とか国勢調査等が平成２７年度はあって時間外がふえたんだと、
教育委員会では、学校の耐震工事があったのが一段落をして、これから予算ももとに返ってくるというようなことを聞いておりますし、これは今、
臨時福祉給付金とか
マイナンバーがあって今年度はまたふえるという予測でこの９,５００万円ぐらいの予算を計上されてるわけですけども、一つこれそういうことを聞くと、そうなのかなと。やっぱり市民サービス、行政サービスという観点からも、それは多少は残業、休日出勤ということもあるでしょう。だけど、具体的にもう少しこの要因を教えてください、どういうことにかかってくるのか。今、再任用という話もありました。そうした人材を活用して時間外を減らすようなことはできないもんなのか、非常に額が大きいということで注目をしております。このあたり１点教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
時間外勤務手当がふえているといった状況の中、県においても、働き方の改革というものに取り組もうとしておられるというところだということでございます。それで、時間外がふえてきました平成２７年度におきましては、先ほど鳥飼議員御指摘のとおり、
臨時福祉給付金、そして
マイナンバーの対応が１０月以降ふえてきたということもございますし、多くの学校の耐震化ということで、
教育委員会も時間外がふえてきたところでございます。もう一つ、家庭支援の関係もふえております。昨年、４カ月の子どもさんが亡くなられたということで、それに対する対応ということで、その家庭支援という部分での時間外もかなりふえた状況がございます。個々その都度、要因があるわけでありますけれども、この時間外においては、やはり働いているわけですので、それをきちんと支払っていくという考えの中で議員の皆さんにもお願いし、補正を組み、補正予算を通していただいているわけでございます。
この近年の推移におきましても、ここ２年、３年ですか、２,０００万円余ぐらいの時間外がふえている実態がございます。そういった中、先ほどありました働き方の改革ということが求められると考えておりますので、今回平成２８年度から機構改革の部分で業務改善係を総務課に設置するわけでありますけれども、やはりその働き方、いわば今、ＩＴの社会でありますけれども、そのＩＴを道具として使えるのか、ＩＴを使うことによってやっぱり業務の効率を、なれていないからうまいぐあいに使えていないといった部分もあるんじゃないのかなと思います。ですんで、このＩＴ社会でございますので、やはり今あるＩＴを道具として使えるような形での職員個々へのフォローであるとか、そういったものをしながら事務改善を図っていきたいと考えておるところでございます。
増加の要因としましては、業務の複雑化もございます。そういった中で、いわば事業がどんどん膨らんでくるというところもございますので、その事務事業の見直しをきちんとしていく、市長からもございますけれども、スクラップ・アンド・ビルドということで、その必要性、そしてその効率性、そういったものを求めながら、また、有効性も求めていかなければならないわけでありまして、その事業を一つ一つ見直しながら業務量の見直し等も図っていきたいと考えているところでございます。職員にもかなりの負荷がかかっていると思います。ワーク・ライフ・バランスが大切だと考えておりますので、仕事と家庭が両立できるように、私たちのほうも、その環境整備に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。そういうことだろうと思います。この場は一般質問的になっちゃいけませんから、委員会等でも、また細かいことについてはやりたいと思いますけども、やっぱりいろいろ聞くのに、例えば工事あたり非常に多かったです、学校耐震もあったり、それから灘手工業用地もあったり、ここ近年、本当に忙しい事業だったと思うんですけど、働き方改革、今おっしゃったワーク・ライフ・バランス、こういうものは県からも民間企業にもどんどん来てまして、やはりいわゆる事務事業の簡素化を図ったり、効率化を図るわけですよ。
そういった意味では、今、御答弁ありましたからそのあたりをしていただきたいんですが、実はもう１点、そういう意味では改革をお願いしたいと思うんですが、きのうの日本海新聞に、労働基準局が県内の企業に監督に入っておる記事が出ておりました。ここの中に、過労死のボーダーラインとなる１カ月１００時間以上、時間外労働があると見られる事業所などについても重点的に指導を行うという記事が出ておりまして、県内のあれでも、最も長い労働者で月９３時間の違法な時間外労働があるということがあって、今後、こうした働き方改革の中で、しっかりと労働基準監督署としてもこうしたことに取り組みたいんだという記事が出てるわけです。
１点聞かせてください。こういう記事を見ると、いわゆる時間外勤務等が一部の職員に偏ってる、こういうことはないのか。それからもう１点は、この時間外勤務が課によってはもう常態化してる、そういう課はないのか、そういうところはきちっとチェックされてるとは思いますが、そのあたりはどのように感じておられるか、教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 鳥飼議員の引き続きの御質問にお答えいたします。
きのう日本海新聞におきましても、その労働基準監督署が長時間労働に対する部分での記事が載っていたということでございます。本市の場合、時間外勤務手当につきましては、毎月行います倉吉市安全衛生委員会の中で、２０時間以上した職員、４５時間以上、それ以上といったことで報告をし、その長時間にわたる労働をした職員については、産業医さんの面談等を行うように、健康管理ができるように対応をさせていただいているところがございます。
一部の部署または一時的な部分で負荷が職員一人にかかっていないかということでございます。そういったものが全くないかといいますと、そういった状況ではございません。といいますのは、先ほど来申し上げました
マイナンバーの関係でいいますと、市民課の関係であるとか情報関係、そういった職場でないとできない業務がございますし、それから先ほど言い漏らしましたけども、学校再編の関係で
教育委員会、各地域に出向いて御説明しておられます。それから発掘調査につきましても、工業用地の整備等で発掘調査等があるということで、その個別の業務において負担がかかっているといったことは否めない状態にございます。そういった恒常的な時間外労働がある職場については、個別にその状況を個々の管理職に、こういった時間外が発生しとるけどどうなんだということで指導をしていただくようにしておりますけれども、やらなければならない業務と期限が決まっているということで、負担がかかっているという部分もあると考えているところでございます。
今後の対策といたしまして、本年度、ＩＣカードを貸与し、職員の勤務管理、出退勤の関係を把握します。ＩＣカードで入庁したとき、退庁するときということで、きちんと個々の職員の状況を把握できるようにいたしております。これにつきましては各管理職等も見れる状況にしておりますので、その管理職から職員の退庁時間を確認し、指導と、それからマネジメント等をしていただくようにお願いをしているところでございます。それからノー残業デーの取り組みということで、もう数年来取り組んできておりますけれども、どうしても期限があったりして業務をせざるを得ない職場等もございますけれども、そのあたり、その実態をきちんと把握しながらノー残業デーの実施、１週間ずっと働き詰めじゃなくて、水曜日ですね、体を休める時間、家族と過ごす時間というものが持てるような取り組みを進めていきたいと思います。それから先ほど言いましたとおり、仕事の進め方といったものについても検討していきたいと考えておりますし、業務分担におきまして、限られた職員配置ではございますけれども、先ほどありました再任用等を含めまして、適正な人員配置になるように努めていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○７番（鳥飼幹男君） 御答弁いただきました。しっかり取り組むということでございましたので、ぜひ取り組んでいただきたい。これから少子化を迎えて、育児と仕事との両立を図っていく、女性が社会に進出していくというようなことを考えると、やはり長時間労働の是正、これが大きな鍵だろうと思っておりますので、市民サービスという大きなことで皆さんに御努力をいただいておるのはよくわかっておりますので、その中でも、やはり職員のそうした健康管理なり、ワーク・ライフ・バランスというか、そういうものについてもきちっと対応してあげていただきたいとお願いをして、終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、５番米田勝彦議員に質疑を許します。
５番米田議員。
○５番（米田勝彦君） ２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、節でいきますと、１３款で委託料４８０万円です。６つ質問項目を出しております。その中に、計画書を作成する理由というのを聞きましたけれども、先ほどの答弁で理解いたしました。計画書を作成する理由としましては、人口減少の中で、財政的な面から将来の公共施設のあり方を考えるために作成するということではないかと思います。したがいまして、５つ質問いたします。まとめてお答えいただければと思います。
１つが、事業名が庁舎等管理、いわゆる公共施設等総合管理計画作成業務です。当予算説明書の事業概要には、公共施設等の現況及び将来の見通しとあります。この意味は、今ある公共施設を将来の何年かにわたって保有した場合、幾らかかるといった試算をすることでしょうか。
２つ目、公共施設の管理期間というのは何年間を考えておられますか。
３つ目、保育園、小学校、中学校も公共施設ですけども、これらを全て将来の何年間かにわたって残した場合、幾らかかるかといった試算もされるのでしょうか。
４つ目、この計画書はいつごろできるでしょうか。
５番目、学校を含めたさまざまな公共施設を統廃合する時期というのは、このたび作成される計画書の中に記載されるのでしょうか。以上５点質問いたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 米田議員の御質問にお答えいたします。
まず第１点目が、本計画において将来にわたっての試算というものを行うのかということであったと思います。これにつきましては、地方公共団体が所有します公共施設、全て箱物、建築物に限らず、道路、橋梁、河川、上下水道を含んだ公共施設の現状を整理、把握するということで、全ての公共施設等を対象に試算するものでございます。これにつきましては、耐用年数等も考慮しながらということでございます。
管理期間でございます。何年を考えているのかということでございますけれども、これにつきましては、国から、１０年以上とすることということが必須となっておりまして、現時点におきましては１０年間を想定させていただいております。ただし、公共施設の維持管理や更新等の経費の見込みに関しましては、当然１０年では短過ぎますので、４０年間程度の更新費用を試算するように考えております。
３点目に、小・中学校の将来における試算も行うのかということでございますけれども、これにつきましては、当然に公共施設として小学校、中学校、保育園がありますので、更新費用の試算は行います。
次に、計画はいつできるのかということでございます。ことしの１２月策定に向けて進めるように考えております。
５点目にありましたのが、この計画が保育園、小・中学校の再編等が今現在出されているわけですけれども、その内容が記載されるのかということでございますけれども、これは記載されません。総合管理計画には、公共施設等の管理に係る基本的な方針を示すものでございますので、個別の具体的な部分につきましては施設類型ごとに個別施設計画を検討していきますので、その個々の中で方針等が出されるということになりますので、この計画には入らないということで御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○５番（米田勝彦君） 大体概要はわかりました。公共施設の管理期間ですけども、施設が１０年ぐらいだと言われたですけども、維持管理関係が４０年ということですね。大体平均的には、国としては長期の管理計画が望ましいと言っております。各自治体とも大体３０年ぐらいを見込んでおるようです。
それから、最後の統廃合の時期というのは、このたびの計画には記載しないということでしたね。ありがとうございました。これからの時代、厳しい財政状況が続いてまいるわけです。このたび作成されます公共施設の管理計画は、中身によっては、まちづくりや市民の皆様の生活に大きな影響を与えると思います。こうした計画を作成する中で、統廃合をしなくてもよい公共施設も出てくるのではないかと思います。公共施設の何を残し、何を転用し、何を廃棄するか、市民の皆様の意見も十分聞きながら計画の作成を進めていただきたいと思います。国も、市民の皆様の声をよく聞けと言っております。よろしくお願いします。終わります。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 米田議員の先ほどございました計画の期間の部分でございますけれども、計画におきます試算につきましては４０年間を試算いたします。この４０年間が出るわけでありますけども、それを維持管理において平準化であるとか、そういったものを行うために、計画としてはとりあえず１０年間策定するということでございますので、長期間、４０年間を見て行うということで御理解をお願いしたいという部分と、議員御指摘のとおり、市民の皆さんにおきましては、施設等、住民生活に関連する部分が多々ございます。そういった部分につきましては、個々の計画におきまして説明をし、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○５番（米田勝彦君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１５番坂井徹議員に質問を許します。
１５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） 私は、中活の事業については、国交省とか経産省へ申請作業を伴うものですけれども、これが今回、総務管理費として８６２万円上がっております。事業推進に係る費用が上がってるわけですけども、この事業実施に当たって、その事業内容がもう一つちょっとわかりづらいのと、手続の流れとしてどうなるのか、改めて若干説明を加えていただけたらと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 中心市街地活性化推進事業でございます。これにつきましては、平成２８年度行いますのは、中心市街地の継続的な活性化を図るために策定した計画の追加、変更を行うということ、それと必要とされる調査を実施するということで、これは定期フォローアップと言ってるんですけども、各年度終了時点の中心市街地の概況であるとか目標指標ごとの目標達成見通し、その理由、進捗状況、事業効果、今後の対策等々について評価、報告をしていくという調査の業務を行うということが主なものでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） その中で、本市の場合、中活申請中の事業に対して、追加、変更するに該当するような事業があるのかどうか、もしそれがあったとしたら、追加、変更に対してその作業手順がどう進められることになるのか、伺います。
必要とされる調査ということについては、今説明を伺ったんで、それは了解しました。
○
企画振興部長（岩本善文君） 現時点で追加、変更という事業は上がっておりません。中心市街地活性化協議会において継続的に事業の掘り起こしをされているので、今後出てくれば追加、変更をしていくということになろうかと思います。以上です。
○１５番（坂井 徹君） そうすると、次にお聞きするのは、中活の目標として大きく３点掲げられ、その基本方針が示されているわけですけれども、中でも、生活文化の薫る歴史的な街並みを活かした観光・交流拠点のまちづくりということがうたってあります。今回計画されている事業として、特に小川記念館整備事業、これは相当資本投下される大きな事業でありますけれども、この小川記念館整備後の姿、執行部としては何が一番売り物になると想定されますか。
それから、あと一つは、今、議論のさなかにあるフィギュアミュージアム構想、それは最初に、観光拠点づくりという基本方針に対して、その目的に対しどんな位置づけにあると捉えていらっしゃいますか、お聞きします。
○
企画振興部長（岩本善文君） ２点でございます。まず、小川記念館整備事業につきましては、エリアの拡大。これまでは打吹地区と言っておりますので、成徳地区中心に、伝建群を中心に観光エリアというのが形成されておりました。これを明倫エリアの小川家を整備することによりエリアの拡大であり、エリアの拡大による観光の滞在時間の延長、それに伴う言ってみれば観光関連の経済的効果の促進ということを意図しているものでございます。
フィギュアミュージアム構想につきましては、現実的に落とし込んだものではございませんので、現状として、今、我々がこの中心市街地活性化基本計画の中での位置づけというのは定めておりません。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） じゃあ、ちょっと別の問題。まず、タウンマネジャーの件です。これは問題点も指摘されていたということで、前任のタウンマネジャーが退任された状況もございますが、現在欠員となっております。このタウンマネジャーの設置予定、いつごろになるのか、そういう人物、着任の目星は大体ついているのか。特に感じますのは、米子市のタウンマネジャー、杉谷さんですけれども、中活を推進をするに当たって非常に大きな役割を果たすこのタウンマネジャーですが、倉吉市の場合どうするのかをお聞きします。
そしてその場合に、働かれる場所というか、事務所的な位置、それはどこになるのか、それからタウンマネジャーに対して指示命令系統、これはどうなるのか、それからタウンマネジャーが仕事で事業発掘、事業主体者の発掘だとか、恐らくいろんなところに出向いていかれると思うんですけれども、そういう作業において得られた情報はどこへ上げていかれるのか、その窓口がどこになるのか、あわせて、今回、中心市街地商業活性化アドバイザー派遣費補助金が含まれている予算になっておりますけれども、このアドバイザーとタウンマネジャーとの役割の分担はどういうものなのか、お伺いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 現在空席になっておりますタウンマネジャーについての今後のことということでの御質問でございます。いつであるとか人であるとかということについては、まだ見通しは立っている状況ではありません。継続して、よい人を探していきたいと考えているところでございます。
それと、おっしゃった指示とか情報の窓口とかというのは、タウンマネジャーについてということですね。タウンマネジャーの勤務場所は、中心市街地活性化協議会の事務所でございます。現在ですと、赤瓦１号館の中にオフィスを設けておりますので、そこが主たる拠点ということになろうかと思います。ただ、雇用形態については、そこにいなければいけないということではないので、常時いろんな情報収集等は当たっていただいて構わないと思っております。指示あるいは情報窓口につきましては、先ほど申しましたように、中心市街地活性化協議会との契約関係ということでございますので、協議会において打ち合わせをする中で、タウンマネジャーに指示をし、あるいは情報共有してやっていくということになります。これの情報につきましては、今でいいますと倉吉商工会議所が事務局を持っておりますので、そこに対しての報告、情報共有ということで行われるものだと思っております。
それから、アドバイザーについてでございます。これにつきましては、先ほど御指摘がございましたように、米子市の杉谷さんが中小企業のアドバイザーということで就任をしていただき、助けていただいており、今、タウンマネジャーが空席の間、倉吉のために大変御尽力をいただいており、感謝しているところでございます。アドバイザーはあくまでもアドバイザーということでございまして、タウンマネジャーができるまでの今のやっていただくことを継続していただくこと、タウンマネジャーができた後については、一歩引いていただいて、アドバイザーというところでいろいろと御指導をいただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 大体わかりましたが、このタウンマネジャーのいろんな動きというのは、窓口にしても何にしても中心市街地活性化協議会あるいは商工会議所が中心になるということは、それは建て前としてはもちろんそうでしょう。ですけれども、一般質問の中でも申しましたように、やはり行政と民間とのすり合わせ、その仲立ちという立場にもあるタウンマネジャー、過去の実績を見ると、中心市街地活性化協議会が頻繁に行われてきたとは私は感じておりませんので、この辺、タウンマネジャーの立ち位置というのを再考していただいて、行政とも頻繁にその情報交換なり、受け付けの窓口的な役割も行政にぜひ果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） まずは、きちっと就任をしていただいて、しっかりと協議をさせていただく中でそのようなことを行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１５番（坂井 徹君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
１４番福井康夫議員に質疑を許します。
１４番福井議員。
○１４番（福井康夫君） それでは、私は、議案第１６号 平成２８年度倉吉市
一般会計予算のうち、第２款総務費、第１項総務管理費、第７目の企画費と、それから同じく第２款総務費、第２項徴税費、第２目の賦課徴収費についてお尋ねをしたいと思います。
まず初めに、企画費の関係でございます。市民提案型協働プロジェクト支援委託料、これは当初予算２７０万円が計上されております。そこで、先ほども質問がございました。ある程度内容はお聞かせいただいたんですが、昨日といいましょうか、民家の全焼、１人死亡ということで、倉吉の関金町でもこうして火災による死亡がありまして、お亡くなりになられた方にはお悔やみ申し上げるところでございますけども、地域の安心・安全という面ですね、あるいは高齢者のこういう安全・安心の生活を確保したり、それから活性化であるとか、あるいは若者の定住対策、いろんな地域の課題というのがあると思うんです。それらの地域の今、課題の掘り起こし、そしてそれらの問題の解決の方法、それから外部アドバイザー等招聘をしながらのノウハウだと先ほどの答弁ございました。まさに、１３地域、いろんな課題を抱えているものを掘り起こしながら取り組んでいこうというのが、この市民提案型協働プロジェクトだとお聞きしたところでございます。もう一度そのあたり、昨年の市民との対話集会等をやられ、あるいは明倫地区でも先進事例として経験しておるという答弁がございました。もう一度お聞きしたいのが、どういうものを期待してこの今回の取り組みをされようとしておるのか、そのあたりちょっと教えていただけたらなと思います。加えて、１３地区、当然全部対象でしょうけども、全市で開催する、そこらあたりの取り組み方、そうしたものも概要がわかれば、取り組み方について聞かせてください。
次に、企画政策推進の中の学生ボランティア活動交通費補助金、これについてお尋ねをいたします。
学生ボランティア活動交通費補助金、これの具体的な内容をまずお聞きします。よろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 御答弁申し上げます。
市民提案型協働プロジェクトの内容、基本になるところというところでございます。先ほど答弁したところですけども、一番大事なのは、地域の方々がそれぞれ地域について課題、テーマを探し当て、それをどう課題として解決していくかということを地域の中の幅広い層の方々が一緒になって知恵を絞っていただいて考えていただくこと、このフレームをつくることが一番大事だと思っております。まずは人ということで、昨年行いました市民対話集会においては、やはり男性が多く、公民館の役員の方が多くということがあったんで、そこに欠けていた若者であるとか女性であるとか、特に今後、本市のテーマとしております子育てというようなところ、あるいは移住された方、いろんな方々の意見を取り込むような、まず人の体制をとりたいなと思ってます。
それとテーマであります。先ほど御指摘の中で、地域の安心・安全を含め、地域によっていろんな課題はあるだろうということでした。まさにそこを自分たちの中で優先順位をつけていただき、どういうことが一番大事なものかということをもんでいただく、そことあわせて、自分たちの強みというのも大事だと思います。自分たちにある資源をどう活用していくかというところを相まったところでテーマをつくっていただくということが肝になるのかなと思ってます。そこに専門家を交え、より効率的で実効性のあるものにより上げていくことができればと考えているところでございます。考え方としては、１３地区、当然明倫地区は先行してる分があるんですけども、明倫も含めて１３地区、公民館単位の地域で取り組んでいただくようにお願いできればなと思っているところでございます。
続いて、学生ボランティア活動交通費の補助金であります。今年度、先ほど申しました市民提案型協働プロジェクトではないんですけども、地域の中でいろいろなことが行われている、その中に、ぜひ学生と協働するような取り組みをしていただくに当たり、少しでも支援できればというところで考えたものでございます。地域で行われるさまざまなイベントあるいは道路、水路の清掃、除草作業等も入ると考えております。こういうことにおいて県内の学生、地元でいえば鳥取短期大学あるいは鳥取看護大学、それから鳥取大学あるいは鳥取環境大学、その他専門学校等々、地元の学生たちによるボランティア参加ということに関して交通費を支給したいなと思っておりまして、イベントを主催される団体に対して、申請をしていただければ、学生ボランティアに支払う交通費相当額のものを補助していきたいなと考えております。基本的には、わずかな金額になるとは思うんですけども、所属の学校あるいは自宅からイベント等の会場までの交通費相当分の安価の額、安いほうの額というような形で考えていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） １４番。答弁をいただきましたが、市民提案型協働プロジェクトにつきましては、理解しました。
学生ボランティア活動交通費でございますが、わずか２０万円ということの中で、先ほどおっしゃいました趣旨というのは非常にいい取り組みだろうと思いますし、まさしく直接学生、対象者からの声、要望というものがあって、今回のこういう提案になったと事務方からお聞きしました。早速取り組まれるということに対しては、本当にこれから効果を上げてもらいたいと思いますが、その中で、広く差異がないように平等化するための思いでお聞きするのは、例えば学生ボランティアさん、年間通じての登録制などをとられる意思があるやなしや、そのあたりも教えていただければ。
それから、イベントの参加、各地域でもそうした部分でも可能ですよとおっしゃった、イベントの大小はありましょうし、主催者にもよりましょうし、そうしたところの姿勢を決める範囲、そうしたものもある程度目安は立てておかれる必要がある。いわゆる要綱の中に定めておく必要があるんじゃないでしょうかという観点で、そうしたイベントの位置づけ。
それから、大学生等となっておりましたが、大学生以外も適用対象とされるような思いですので、対象者というところの適用もはっきりしたり、それから主催する団体も、やはりこれから私ども高城でいいますと、インターハイ、自転車競技などもあったり、
ワールドトレイルズカンファレンスのそういう事業もあったり、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークなどもあったり、各地域の公民館活動の中での取り組みもあるやもしれずです。そうした主催する団体の位置づけというのを明確にされておく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、以上の４点と考え方について再度お尋ねをします。
○
企画振興部長（岩本善文君） ボランティアの対象になる学生たちを、まず登録制にするかどうかということでございます。これについては、現在、登録制にすることまでは考えておりませんけども、今後、例えば主催する団体が誰がどう頼みにいけばいいのかというようなところでお困りになるようなことが出てくるだろうと思いますので、そういうことに関しては、便利のいいような形でシステムをつくっていくことも必要かなと思っております。
それと、まずイベントをどの程度の範囲にするかということでございますけども、これは、先ほど言いましたように、現在のところ、特にイベントの規模だとか主催の方によって対象にするしないをしようとは考えておりません。現実に、いろんなイベントなり作業等々されるに当たり、現に大学生、専門学生等を必要とされる方が、主催者があり、そこがこういうものを使ってみたいと申請されれば、現在のところそれは申請の対象になると考えているところでございます。
それと、申請の対象となる大学生等というのは、現在の考え方としましては、鳥取県内の大学及び専門学校等の学生と位置づけております。でありますから、地元の鳥取短期大学、鳥取看護大学だけではなく、鳥取大学、鳥取環境大学、その他専門学校に通ってらっしゃる方というようなことで考えているものでございます。以上でしょうか、よろしくお願いいたします。
○１４番（福井康夫君） １４番。ありがとうございます。これからいよいよ立ち上げられて、いろんなまた御意見もあろうと思います。そういう中で、いえば交通費を受給されれば高校生であり、大学生であり、非常に有意義な形になると思います。しかし、その際、広く一般的にやったときにバランスがとれた事業になるのか、あるいは、事業ごとといいましょうか、イベントごとに考えたほうがいいのか、いろいろやり方もまた出てくるやもしれずと思います。そのあたり進みながら、取り組みながら、また考えていかれるんではないだろうかと思いますけども、あくまでそういうふうに、なかなかバランスがとれそうで難しい面もあるやもと思います。そのあたり十分に検討して取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。以上です。
それから次に、質問にちょっと入っておきたいと思います。
賦課徴収費でございますが、徴収アドバイザー、財産調査の補助員で２５０万５,０００円の予算の計上でございます。これらについて、業務内容について示していただけたらと思います。１つには、資格とか経験の有無、それから採用の条件や任期、これらはどうなってるでしょうか。それから昨年から委嘱をしとるということもお聞きしましたけども、これまでの実績、件数で結構でございますけども、わかれば報告をお願いしたいと思います。とりあえずよろしくお願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） 最後の御指摘の点ですけども、当然にこの補助金の一番の目的であります主催者にとって担い手が少なくて効率が悪い、そして若い人たちと一緒になって仕事をしていくというところの部分と、若い人たちにとっても、地域に貢献する、協力していくというところの精神を最大限大事にしながら、御指摘のとおり、上手に運用していくように制度をつくり上げていきたいと思っております。
それと、１点、高校生につきましては、今回のこの対象からは今のところ外しております。大学生と専門学校に通っている学生ということでやっていきたいと考えているものでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） わかりました。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 福井議員の賦課徴収費に関する御質問にお答えいたします。
まず初めに、徴収アドバイザーについてでございますけれども、この制度につきましては、平成２３年度から取り組んできているところでございまして、資格要件といいますか、これにつきましては、徴税事務にたけておられる方ということで、国税のＯＢの方を徴収アドバイザーとして雇用させていただいております。内容でございますけれども、徴税吏員の抱える困難案件というものがございます。それで、毎週１回でございますけれども、案件の検討会議を開催しまして、その解消に向けた検討を行っているところでございます。豊富な知識と経験を有しておられますので、財産調査や滞納処分の執行など、あらゆる面での技術的なアドバイスを多くいただいているところでございまして、徴税吏員も困難案件に対しまして自信を持って向き合って取り組んでいるところでございます。実績の部分でいいますと、週に１回の検討会議でございますので、年間３６回程度ということで開催をさせていただいております。
次に、財産調査補助員についてでございます。これにつきましては、議員がおっしゃいますとおり、昨年度、平成２６年度より徴税吏員が行っている預金及び給与と生命保険の調査など、財産調査の整理を目的に雇用をさせていただいております。実績につきましては、預金調査で年間３万４,２００件の調査を金融機関に出しまして、その調査結果等についてシステム等に入力を行っているところでございます。効果としましては、的確な財産調査が迅速にできるということで、資料の整理等も確実に行えるなど、滞納処分の成果に結びついているということで、財産調査員の担う役割というのは大きいと考えているところでございます。以上でございます。
○１４番（福井康夫君） １４番。ありがとうございます。こうした徴収アドバイザー、平成２３年度から取り組まれたり、財産調査の補助員さんが昨年度から配置をされて効果を上げてきておられるという答弁をいただきました。
担当課から債権の一覧表をいただきました。見ますと、平成２０年度から、主には固定資産税３億４,５００万円、平成２６年になると１億６,１００万円までに今、債権が減少しております。国保についても平成２０年度までは３億１,４００万円余りであったものが、今現在、平成２６年ベースで１億９,７００万円まで減少しておりますし、住宅貸し付け、それから保育所運営費、保育料も６,１６０万円余りの債権が平成２６年度では３,０００万円余り、約半分に債権が減額してくるという実績になって、トータルでいいますと本市では、料とか使用料とか税とか全てを入れますと、平成２０年度は１１億６,７００万円余りだった、そして最近、１０億円前後かなということでの議論をしてきましたけども、実は約７億７,０００万円まで債権も減少してきとるという実態を見させていただきました。こういうことは、先ほどのいろんな形で債権回収室などの成果が徐々に上がってきておる、あるいは広域連合との徴収業務の連携、いろんな要素、要因があろうと思いますけども、徴収アドバイザーなり、財産調査補助員、これらの結びつきもあるかなとは思いますけども、そのあたりを分析しておいででしたら、多様なところでしょうけども、お聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 福井議員からの改めての御質問でございますけれども、先ほど御紹介いただきましたとおり、約１１億６,０００万円相当ありました滞納につきまして、現在７億７,０００万円余ということで大きく滞納が減少しております。これにつきましては、議員御指摘のとおり、債権回収室を設置しましてその効果も出ておりますし、それから国保料につきましては、基本的に広域連合に出させていただいておりますけれども、そちらでの効果、それから国保には福祉関係の徴収に関する部分で専門の職員も配置しておりますので、そういった部分でいろいろなところでの効果が発生してきてるのかなと思っております。そういった中、効率的な徴税をということで、先ほどありましたとおり、徴税のアドバイザーであるとか財産調査補助員さんがおられることで迅速な判断をし、その財産の把握等において執行をしているということで、そういった努力の積み重ねの中で現在の数字になったと認識しているところでございます。これまでの議員の皆さんからの御指摘等をいただきながら、徴税等へ力を注いできた結果ではないかと認識しているところでございます。
○１４番（福井康夫君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、２番朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） 議案第１６号 新年度の倉吉市一般会計の当初予算につきましては、議案とともに配付がありました事業説明シートをもちまして１３事業について質疑を通告しておりますが、事業シートに基づいて行いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いします。
まず、２款総務費でありますが、１項総務管理費のうち、７目の企画費で３件、９目の交通対策費で２件通告をいたしております。
まず、１点目、企画費の協働のまちづくり、予算額は８０４万９,０００円であります。事業シートには詳しく記載がありますが、このうち平成２８年度の当初において初めて聞く負担金が発生をしておりまして、これが地域に飛び出す公務員を応援する首長連合負担金１万円というものであります。この予算につきましては、担当の職員の方より詳しく説明をいただきましたので、改めて聞きはいたしません。
企画費の２点目でありますが、若者定住・ＩＪＵターン事業、予算額につきましては１,７２１万８,０００円であります。この事業の目的は、交流人口及び定住人口の増加を図るため、移住定住を希望される方が円滑に定住できるように支援を行うということが１つ、２つ目には、専任相談員の配置、３つ目には、県外で開催する相談会、４つ目には婚活事業、この４つがこの事業の目的であるという説明を受けております。また、財源につきましても、倉吉ふるさと未来づくり基金からの繰り入れが９００万円で、県からの交付金と補助金が７８１万４,０００円、一般財源は４０万４,０００円の充当であるということでありますが、このうち設定されている事業の中で、田舎暮らし体験ツアー、年間１０回程度開催すると計画をされておられますが、事業費は４６万９,０００円。まず、この田舎暮らし体験ツアーをこの予算をもってどう展開されようとするのか、これを聞きたいと思います。
３点目には、集落支援員活用事業、予算額につきましては８１６万９,０００円であります。この集落支援員活用事業につきましては、上北条と灘手と社と小鴨、この計４地区に配置する集落支援員の報酬あるいは社会保険料が事業費となっております。これまで北谷と関金と明倫地区、明倫地区におきましてはもう既に集落支援員さんの配置はありませんが、平成２７年度をもって北谷と関金地区の集落支援員さん、お二人の配置を廃止され、先ほど言いました４地区のみの配置になるということであります。北谷地区の集落支援員さんにおかれては、婚活事業を主に活動の柱に、関金地区の集落支援員さんにおかれては、自主防災組織の設立といいますか、自治公民館に出向いていって一生懸命頑張っておられました。このお二方の役割、もう既に終えたと考えておられるのでしょうか、まずここをお聞かせをいただきたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） ２点御質問をいただきました。
まず最初に、若者定住・ＩＪＵターン事業について、その中で、田舎暮らし体験ツアーをどう展開しようとしているかということでございます。この田舎暮らし体験ツアーにつきましては、本格的に始めたのが平成２５年度からということで、平成２５年から平成２７年度、この３カ年度において２１世帯３２名の参加があり、そのうち５世帯８名が倉吉市に移住されたという実績があります。平成２７年度においては１世帯２名が移住をされ、平成２８年４月を予定してるんですけども、１世帯４名が移住の予定ということで、非常に効果のある取り組みだと考えているものでございます。
これは、倉吉への移住を望む方が倉吉に実際来ていただいて、倉吉で住むというのはどういうことかという、まさに体験をしていただくということを行っております。要は、倉吉というところはどういうところなのか、どういう形で住居ができるか、住んでいくことができるかということを含めて非常に有効なものだと思ってますし、倉吉そのものを、短い間ではありますけども、いろいろと体験していただく、見ていただく、そして移住の先輩のアドバイスであったり、専門のアドバイスであったりというところで、言ってみれば、聞きたいことがしっかりとお返しできるということで非常に効果的だと考えておりまして、平成２８年度においても１０回程度開催して参加者をふやしていく、そして定住を広げていくという形で進めていきたいと考えているものであります。
続いて、集落支援員活用事業についてということで、現在、支援員が配置してあります北谷地区、関金地区、２地区の支援員の任期が平成２７年度で終了をいたします。これが役割が終了したのかということでございます。支援員の役割ということと地域の課題ということはちょっとニュアンスが違うなと思っておりまして、このお二人の努力により、先ほど議員から御指摘のございました地域の課題、北谷地区においては、婚活あるいはその前の移住定住というようなところ、それから関金に関しては、本来、移住定住や婚活ということも大事なんだけど、もっと自主防災組織というのも大事なんじゃないかという新たな観点を地域に起こしていただいたと考えております。当然これも任期があるものですから、お二人の任期は平成２７年度で終了いたしますけども、引き続き地域の課題というのはある状態だと思っております。北谷地区においては、地域づくり支援課が引き続き地域と協議をしながらこの活動をさせていただく、関金地区においては、自主防災関係の部署にもつなげながら、この活動は続けていくという形で継続をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） ２番。まず、田舎暮らし体験ツアーでありますが、本市でよく引用される田舎暮らしの本、ここで本市は移住定住に関して常に上位のほうで評価をされている。平成２５年度から始まりましたこの田舎暮らし体験ツアーも、部長が御答弁くださったように、かなりの好評を得てるように私も聞きます。新年度においては１０回程度計画をされるわけですが、評価の高さがゆえ、逆にプレッシャーになったりすることがないのかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなということを申し添えておきます。
もう１点の集落支援員さんにつきましても、それぞれ婚活事業でありましても自主防災組織の結成につきましても補完するということでありますので、こちらもしっかりとお願いをしたいと思います。
次は、９目の交通対策費について２点お尋ねをいたします。
まず１点は、総合交通対策、企画のほうですが、予算額が１億１,８８６万３,０００円、この事業は県から１,８２６万７,０００円の補助金があるものの、一般財源からは１億円余りの１億５２万４,０００円の充当であります。この事業の目的は、住民の福祉を確保するために必要な公共交通、主に路線バスの維持と確保で、バス事業者等に補助金を交付という説明を受けております。内訳を見ましても、路線バスで１億１,１０９万１,０００円、夜間バスで１３３万７,０００円、乗合タクシーで５０１万１,０００円、過疎地有償運送導入・運行支援事業費補助金として５６万９,０００円、もう１点は、住民参画型バス停上屋整備事業費補助金１基分として４０万円が計上をされております。まず、この住民参画型バス停上屋の整備について、既に対象となるバス停を決めておられるのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。また、この事業シートには、各種団体への参画により、公共交通機関の利便性向上、維持確保のための活動を行うこととして２８万円の負担金も設定をされております。このうち、山陰縦貫・超高速鉄道整備負担金５万円とありますが、この予算については少し説明を加えていただきたいと思います。
もう１点の総合交通対策、定住自立圏のほうであります。こちらの事業は、定住自立圏構想の公共交通に係る効率的な運行体系の確立を推進するために、平成２２年度に鳥取県中部地域公共交通協議会が策定した公共交通総合連携計画を実施するために必要な事業費として、それぞれ計上がございます。こちらにも、既存バス停施設調査において設備が不十分と判断されたバス停上屋の修繕業務として５０万円が計上をされております。こちらについても、どこのバス停を対象にされているのか、されているところがあればお聞かせをいただきたいと思います。以上、お願いします。
○
企画振興部長（岩本善文君） お答えいたします。
まず、田舎暮らし体験ツアーにつきましては、実は今、倉吉の移住定住チームというのは充実しておりまして、県内でも有数の出来だという御評価をいただいているところでございます。それは、的確なアドバイスができ、言ってみれば細かいところまでケアをしていくというところでありまして、倉吉市の一番強いところだと思っております。この体験ツアーにつきましては、その倉吉市の一番強いところを、来ていただいて案内すれば、もう本当によさを十分伝えるし、体験もしていただけるということができる非常に倉吉にとって強いところのツアーなんで、プレッシャーと言わず、しっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと北谷と関金の両地区につきましても、平成２８年度、しっかりとつなぐことをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと交通関係の御質問でございます。
まず最初に、住民参画型バス停上屋整備事業費補助金４０万円でございます。これについては、補助対象としましては、自治公民館であるとか、市内に事業所がある企業だとかということで、それぞれのところが整備されることに関して、４０万円ということで補助をさせていただくということで考えているものでございます。これについては、現在のところどこという想定はありません。枠として１件分を予算計上させていただいているということでございます。ちなみに、これらのことで整備されたものでいえば、岡自治公民館が平成２４年度に岡の下りの停留所の整備されました。それと、昨年鳥取銀行さんが赤瓦白壁土蔵群前の停留所を整備されたということでの補助をしているものでございます。
それと２番目の山陰縦貫・超高速鉄道整備負担金でございます。これについては、平成２５年に発足をし、平成２７年４月１日現在で山陰縦貫というところで、そこを通過するといいますか、対象となる２府５県、山口、島根、鳥取、兵庫、大阪、京都、福井の４８市町村が加盟をしている組織でございます。山陰を縦貫し、北陸に接続するとともに、山陰から京都、大阪など京阪神を直接に結ぶ新幹線の建設等々について、各種要望、啓発、必要な調査研究等を行うということでございまして、平成２７年度は、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム委員長に対して要望活動をすること、それから整備費と事業効果などを研究することなどを団体として実行しておられるということでございます。
それと定住自立圏の関係のバス停修繕業務等でございます。これについては、平成２３年度に実施しました既存のバス停施設調査において設備が不十分とされたものが１２カ所ございます。これについて年次的な修繕を行っているものでございまして、もう既に実施済みが８件、それから今回平成２８年度、総合事務所前の下り、それから八屋の下り、山根パープルタウン前の上り、この３カ所のバス停の塗装、修繕を予定しており、この予算として計上させていただいたものであり、来年度においても未整備が１件ございますので、引き続き予算要求をさせていただこうというしているものでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） ２番。山陰縦貫超高速鉄道というのは山陰新幹線のことですね。
交通対策費のほうで質疑を続けますが、平成２８年度において、鳥取県中部地域公共交通協議会において公共交通総合連携計画の進捗確認をなされるような説明も受けております。また、先週の議場での議論の中でも、この進捗確認を通して適切な路線の整備、幹線と支線を明確にするといったような路線の見直し案を作成される話も聞いているところであります。この事業は、市民の福祉のためには当然に必要な事業ではありますが、このバス運行対策費補助金、いわゆるバス事業者に対する補助金、これも平成１７年には７,０００万円だったものが２７年度においては１億円、こういった話も先週の議場での議論の中でも聞いています。バス事業者はバスを運行するものの利用者が減るから収入が減る、その収入を補填するために市のほうから補助金を交付する、増額、年々増加してきています。当然に平成２２年度に作成された公共交通総合連携計画が生きておって、これはこの計画として、平成２８年度においては路線の見直し案が非常に大きなポイントになるのかなと考えています。この公共交通、バスです。バスの利用者の多くは高校生であったり、高齢者であったり、やはりこの公共交通総合連携計画には、こうした高校生だとか高齢者の方の声をしっかりと反映させていただきたいなと思いますし、もう１点には、これまで以上にしっかりとバス事業者とも協議を重ねていただきたいとお願いをしておきます。
○
企画振興部長（岩本善文君） お答えいたします。
先ほど議員から御指摘いただきました公共交通総合連携計画でございます。これを策定したときも、当然高校生であったり、高齢者の意見というのは反映させていただいておるものでございます。それぞれアンケート等を実施し、特に高校生においては、中部地区内の高校にアンケート用紙をお送りして、２年生を対象なんですけども、７９１枚ということで回収をさせていただいております。あわせて住民アンケートにつきましても、自治公民館を通じて、なるべく高齢者、ふだんバスが必要な方について回答してくださいというお願いをさせていただき、１,３００件以上の御回答をいただき、７割は６０代以上ということで、現在の計画においても高校生の意見あるいは使ってらっしゃる高齢者の意見というのを反映しているつもりではありますけども、先ほどありました今後見直していくものについて、やはりコストの面あるいは効率の面ということとあわせて、使いたい人にとってよりよいものという要素も必要なので、高齢者あるいは高校生ということについては、当然にもう一度、どういうお考えをお持ちかというのは調査をさせていただきたいと思いますし、先ほどの年々増大しているこの負担ということを根本的に改善するために、事業者とはしっかりと協議を重ねていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○２番（朝日等治君） ２番。先ほど公共交通のほうで、この議場でも先週議論があったところで、バス停をそれぞれの２つの事業で聞きました。先週どなたかがおっしゃったと思いますが、４カ所のバス停の整備についても検討をしていただければということを申し添えておきます。１１番の丸田議員だったでしょうか。
○
企画振興部長（岩本善文君） それぞれバス停における設置についての規制、制限というようなこともございますので、そういうことも含めて総合的に検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高田周儀君） 次に、８番伊藤正三議員に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ２款１項１目、これは大山池ふれあい広場等維持管理ということでございまして、これ３つに分かれております。これ全て関金エリアの施設維持管理ということでございまして、一つ一つというのは大変でございますので、代表して、この中の大山池ふれあい広場ということを例にお尋ねをしたい。
まず、この利用状況をお知らせください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
大山池ふれあい広場、木の実の里の利用でございます。この施設の利用人数につきましては、施設管理の者を常時置いているわけではなく、オープンスペースな状況でございますので自由に利用していただけるということで、人数等については把握できていないのが現状でございます。しかし、山菜や木の実の採取適期につきましては、以前の議員からの御質問にもお答えしましたけども、その時期になりますと山菜や木の実がなくなっており、多くの方に来ていただいて楽しんでいただいているんじゃないのかなと考えているところでございます。
○８番（伊藤正三君） ８番。わかりました。
ただ、私も所属するＮＰＯでそういう山林の啓発事業といいますか、そういうのを毎年１０月に開催しております。倉吉を中心に中部地区、あちこちのいわゆる山といいますか、そういうところに出かけていって植栽をしたり、５０人ばかりの方をバス１台仕立てましていろいろ御案内をしております。県からの森林環境保全税をいただいてやっておる事業があるわけですが、去年の１０月にまさにこの関金地区に伺ったわけでございますが、それこそこの大山池の湖畔で、日曜日でございましたが、二、三台のキャンピングカーが県外車でございましたが、来ておられました。
それで、その近くのトイレもそれなりに清掃はして、いい管理ができていたのではないかなとは思うわけですが、木の実の里まで遊歩道を歩いたりして、あの辺ずっと散策をしていただいたんですが、結構、こんなきれいなところがあるんだなと。残念ながら、そのときはちょうど、何か知りませんが、時期でしょうか、大山池の水がかなりないというか、たまたまそういう時期に当たったのではないかと。それがちょっと残念だったんですが、あの辺が、今、住民の人に、木の実の里にしてもずっと前からのまんまで、それで、地域の人がちょっとそういう山菜とりを楽しむということだけでは何かもったいないような気がするわけです。そういう環境を生かしての、特に県外の人のあのキャンプカーを見て、なるほどなあと思ったわけです。当局として、今、地元の人を中心に山菜とりなどなどに利用していただいておると言われました。今後、そういうことをもう少し今言いましたように外に広げてそのよさをアピールして、それこそ地域の活性化につなげていくような利用の促進策は持っておられませんか、お伺いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての伊藤議員の御質問にお答えいたします。
昨年１０月、議員も５０名程度と一緒に行っていただいて、ありがとうございます。
その中で、キャンピングカー等で来ておられる方もあったということでございました。ここの施設につきましては、よく利用を見受けますのが、保育園であるとか小学校の遠足、それから介護施設、デイサービス施設の森林浴、歩行訓練などの利用を施設管理している者が見受けさせていただいているところがございます。
議員から、県外からの部分でということも意見がございました。この施設は、先ほど議員からございましたけれども、この木の実の里だけではなく、大山池一周の散策ルートということで整備しているところでございます。ですんで、市民の憩いの場であったり、それからまた、一つの観光資源となるのではないかなと考えております。ぜひとも、これは関金支所で管理しておりますんで、観光部門でいきますと、観光交流課等がございます。関係部署と連携しながら情報発信をしていきたいと思います。せっかくの機会でございますんで、山菜やら木の実の部分なんですけれども、山菜では、ワラビ、ウドがとれますし、木の実では、グミ、ビワ、ブルーベリー、栗、柿、トチの実等がとれます。そういった適期におきましては市民の皆さんにも木の実の里のほうに行っていただき、楽しんでいただければなと考えるものでございます。よろしくお願いいたします。
○８番（伊藤正三君） お答えいただきました。一般質問の席ではございませんので、提案のほうは、またの機会があればと思うわけですが、これはどっちかというと維持管理の話ですから、関金エリアという括弧つきで３つに分かれていまして、エリアごとに３名の方を維持管理で雇っておられるわけです。それが悪いことじゃないですよ。ただ、これを総合しますと、１カ所が２００万円、３００万円、４００万円というような金額ですが、１つにまとめれば１,０００万円近い予算ということにもなるわけでございまして、その辺のところのポテンシャルがもっとあるんじゃないかと。もうちょっと使い方をしっかりと考えていけば、より多くの、それこそ県外からの集客というもんも見込まれるような、いわゆるポテンシャルを持った場所だなと思うわけです。
今言われましたように、この内容につきましては、それこそ観光交流課だとか、そういうようなところの分野になるかもわかりません。ただ、このせっかくの総合力があるわけですから、しっかりと開発していただいて、ハード面もそうでございましょう、コンテンツ、中身ももっと検討をしていただいて、より一層いい地域、施設として生かしてほしいと思います。何かありましたら一言いただいて、終わります。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 議員御指摘のとおり、有効な資源だと考えております。先ほど、ちょうど行かれたときに大山池に水がなかったということでございますけれども、あそこには、御承知のとおり、カヌーなどを体験する施設等もございます。そういったあらゆる資源をどのようにつないでいって、関金地域、本市の観光等、考えていかなければならないのではないのかと考えますので、職員も知恵を出しながら、また、議員からの御提案を受けながら、よりよいものにしていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○８番（伊藤正三君） 結構です。
○議長（高田周儀君） 次に、１０番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
１０番佐々木議員。
○１０番（佐々木敬敏君） ２款１項の６目と７目について２点通告をいたしております。
まず１つは、倉吉ふるさと未来づくり基金積立金、それから集落支援員活用事業ということでありますけども、まず最初に、ふるさと未来づくり基金ということでありますけど、非常にいい方向にこの基金をつくられるなと思っておりますが、積み立てて市の重点施策に対し、より柔軟な運用をするために新たな基金を設置し、積み立てをするものとする。非常にいい思いつきだと思っております。昨今、ふるさと納税のことが全国的にいろんな話題といいますか、はやりといいますか、ブームみたいなことになっておりまして、平成２７年度の決算見込みが６億２,８５０万円で、件数が２万９,５００件、それからこの平成２８年度のふるさと納税基金寄附金の見込みが７億円、件数が３万５,０００件というふうに１.１倍を見込んであります。
非常にいい事業ですし、損する者はおらんという、言い方は悪いですけども、市にもいいし、財政にもいいし、それからこの寄附をしていただいて市民も活用できる、それからもう一ついいのは、地域でこの商品を提供される方、非常にいい産業おこし、事業おこしになるんだなと思っておりまして、できれば、このブームのうちというか、皆さんが関心があるうちにしっかりと計画を立てて、相手のあることですから、なかなかこっちが計画を立てて、そのとおりというわけにもならんと思いますが、ある程度の目標を立てて、例えば何年後には１０億円にするとかというようなことの計画は持っておられるのか、とりあえず１点お聞かせください。
○
企画振興部長（岩本善文君） 倉吉ふるさと未来づくり基金積立金についてということで、ふるさと納税の今後の戦略というようなことでございます。
先ほど議員から御紹介いただきましたように、相当伸びております。平成２６年度決算の倍以上ということで、２６年度が３億弱だったもんですから、６億円というようなところで推移させていただいているということでございます。原因につきましては、制度そのものが周知されたこと、使いやすくなったことというようなことがありますし、本市においては、係を設けさせていただいて注力をさせていただいたということが原因だろうと思っておりまして、平成２８年度以降につきましても、これについては頑張りたいなと思っているところでございます。全国的に、まだまだ利用されている方が少ないということもあり、マーケットとしては今後成熟していくまでにもう少し時間がかかる成長産業であるなということとあわせ、日本全国が千七、八百の市町村がこれに向けて努力をするということになると、今年度の６億円というのをどう維持し、なおかつ、さらに発展させていかなきゃいけないかということになると、本当に戦略が必要だろうと思っているところでございます。
あるべき姿としては、倉吉市のファンあるいは支援してくださる方をつくっていく制度であるということ、そのために倉吉市の地方創生、まちづくりの方針を応援してくださる、その方に対するお礼だという考え方でございます。いただいた寄附金については、先ほど御紹介いただきましたように、基金を創設し、地方創生のまちづくりのために有効に活用させていただき、なおかつ地方産業の育成なり発展ということまでつなげていくことができればなと思っております。６億円のマーケットになりますと、約半数近くが地元にお金が落ちるということで大きなマーケットになってますので、今後とも大きな指標の一つかなと考えているところでございます。
戦略でございます。基本的には、お礼の贈呈品につきましては、還元率というのはあんまり高くはしない、節度あるものを維持しながら、あくまでも倉吉市のファン、支援者づくりということで、共感していただくようなことで進めていきたいと考えておるところでございます。
まず第１に、この倉吉市のファンあるいは支援者になっていただくリピーターをしっかりと確保していきたいということで、現在、来年度に向けてのパンフレットを作成中でありまして、平成２７年度、御寄附いただいた方、全員にこのパンフレットを送り、お礼をし、できれば、平成２６年度どういう形で事業に使わせていただいた、今後どういうふうにさせていただくということの理念も含めて御紹介させていただきながら、リピーターになっていただくような努力をさせていただくということ、そして何よりも、これは全国たくさんのまちが競争してますので、全国の方々に目に触れるようなことをしなければならないということで、ウエブ上で一番大きなサイトでございます、ふるさとチョイスさんとの連携をより深めていきたいなと考えており、そこの中で、倉吉というのをより紹介していただけるような話題づくり、理念づくりということに努めていきたいと考えております。
それともう一つが、機会、チャンスを逃さないようにするということで、まずは欠品をしないこと、それからちょうどピークになる時期に合わせて商品のラインアップを充実させるということが大事なことだろうと思ってます。今年度、大きく伸びた原因として、カニ、肉というところの有力な贈呈品の数量をしっかりと確保させていただきました。そして同じく人気どころのフルーツ、農産物についても確保させていただきましたが、いずれも最終的には欠品しているものが多かったということで、リクエストに対して十分お応えできなかった。言ってみれば、その機会を逃しているというところがあるんで、来年度に向けては特に農産物を中心にロットを倍増しようということで、スイカ、メロン、梨の生産部さんと話をさせていただいて、新甘泉については５００セットを１,０００セット、それからスイカについては、従来のものに極実スイカを加えていただくこと、あるいはトマト、メロンも充実させていただくということでお話をさせていただきました。あと、カニ、肉についても交渉しているところでございます。
それと、よりよい対応というのが求められるということで、当然に昨年議会でも御指摘いただいたクレーム対応、これが十分でないところもあったんで、それもＪＡさんとも話をさせていただき、万全を期すようにさせていただきたいと思いますし、人気のコースメニューあるいは高額な金額のメニューをふやしていく工夫もさせていただきたいなと考えておりますし、平成２８年度においてはグッドスマイルカンパニーも具体的に商品として出すということが出てまいりますので、話題性も含め、このあたりは充実させていただくことができるんじゃないかと思ってます。
それと、地元への周知あるいは誘致企業あるいは地元企業の役員さん等々が御利用されませんかというようなことでの周知が十分じゃないということもありますので、商工会議所等々とも連携をして地元対策を取り組んでいきたいということと、そのほか全国で有数の２０億円、３０億円売り上げを上げている自治体もございますので、そういうところの強いところをしっかりと勉強させていただきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○１０番（佐々木敬敏君） 大変詳しく答弁をいただきました。そのとおりだと思います。リピーターに対しては、やっぱりしっかりとして続けていただきたいし、また、新しい方についても、基本は責任を持った商品を出すことも、これは絶対ですので、そのあたりもしっかりと気をつけていただきたいなと思います。
先ほど丁寧に答弁いただいて、２回目の質問をすることがないなと思いながら、１つ気になることは、特に私の場合は農家ですので、農産物のことが非常に気になるわけです。先般も、例えばトマトケチャップだとか、女性部関係のそういうのを紹介させていただきましたけども、６次産業化ということがあるんで、やっぱり農商工、この連携で、非常に大きなマーケットです、ことしなんかでも３億円はこちらから出てると。そのあたりで、年間通じて、例えば農産物を加工したものが出るような方向もぜひとも今後研究していただきたいなと思いますけど、そのあたりのことはどうでしょう。
○
企画振興部長（岩本善文君） 御指摘の６次産業の加工品ということですけども、これも出し方によると思います。なかなか単品では弱いということがありますけども、先ほど申しましたセットであるとか頒布会であるとか、何カ月に１回、倉吉からの贈り物みたいな形でするというのも好まれる傾向にありますので、そういうことも上手に活用させていただいて、なおかつ、やはり加工品にすると商品単価が上がる、収入がふえるということがあります。黒にんにくというのが去年非常にたくさん出ました。そういうような形で上手に組み合わせをしながらということで、また生産者の皆さんとお話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１０番（佐々木敬敏君） 答弁いただきました。やっぱり年間を通じて一つの商品でも、例えばさっきのニンニク等あるいはまた、商工品とセットでというようなことも、そういう機会を産業環境部、担当課でつくっていただいて連携できて新しいものが生まれるようなことをぜひとも努力をしていただきたいと思いますし、また、私も機会があれば御紹介をしたいと思います。
それから、集落支援員活用事業については、先ほど朝日議員の質疑がございましたんで、実は、非常に評価の高い事業だったと地区の方からもお聞きをしておりますし、ちょうど昨年の３月の定例議会で質問をさせていただいて、大体のことは頭に入っております。
お聞きしたいのは、さっきありましたけども、なくなるところがやっぱりあるんです。せっかくいい支援員さんがおられるのに、もうないだかえという声が非常に多いんで、そのあたりのことも今後の検討になろうかと思いますけども、一度考えてみてはなと思います。
それから、結果についても質問しようと思っておりましたけども、まだまだたくさんの積み残しの取りまとめられた事業があるわけですんで、先ほど代表的な事例を２つ引き続きやっていくということを答弁いただきましたけども、しっかりとそれぞれ洗い出しておられます。そのあたりについても、もう一度、解決に向けての本市のかかわり方について御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○
企画振興部長（岩本善文君） 御指摘のとおり、北谷、関金両地区においても、精力的に地域の課題に取り組んでいただき、残念ながら今年度をもって任期満了ということでございます。新たに平成２７年度から４地区、地域に支援員を配置してますが、これもいずれは任期が来るということがございますので、そのことも含めて将来的にどういう形で地域とより沿っていくかということに関しては、また勉強させていただきたいなと思います。先ほど申しましたように、それぞれ北谷、関金地域の課題というのは、任期が終わったから解消したわけではなく、地域の課題というのは継続してさらに具体的に残っているということなんで、これは少しでも引き継いでいきたいと思いますし、先ほど御質問も出ました市民提案型協働プロジェクトというような形にも、そういうものも反映させていただいて、地域の課題として解決方法を一緒になって考えていくことができればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） １１番。私も２款１項１目総務管理費について２点ほど通告しておりますので、質問させていただきます。
まず、これ通しページだと２ページになるんですが、車両業務の中で新規で公用車、乗用車を購入すると、２９０万円ということで計上してあります。どういった内容というか使用目的でどんな車を買われるのかをお尋ねいたします。
そして、次のページですが、行政改革懇談会ということで、先ほど午前中、段塚議員から職員のことで質問がありましたが、この事業の概要の中に報償費８万円、懇談会の出席委員に対する謝金と、職員提案に対する報償ということで明記してあるわけですが、この職員の提案に対する報償というのは、実際に職員さんからの提案が年間どれぐらいあるのか、またその報償というのはどういった内容で報償金を出されるのか、また採用はどういった形で誰がその決定をされるのかをお尋ねしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
公用車の購入でございます。これにつきましては、見ていただいてわかりますとおり、市の公用車、軽自動車が多くございます。そういった中、職員の県外出張、それから講師であるとかお客様の駅とか空港への送迎に当たって普通乗用車タイプの車両を購入しようというものでございます。想定してます車でございますけれども、県外出張やお客様の送迎に使用するため、長距離を安全に走れる走行性、居住性、安全性、燃費性等を考慮しまして、普通乗用車のセダンでハイブリッド車の購入を現在考えているところでございます。
次に、行政改革懇談会と、それから職員提案、この２点について御質問をいただきました。行政改革懇談会につきましては、社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政の実現を推進することを目的といたしまして倉吉市行政改革懇談会を置き、倉吉市の行政改革の推進について必要な事項を研究、協議をしていただいているところでございます。これまでお願いしてますのが、行政改革大綱であるとか行政改革集中プランについて、策定しました段階で外部からの意見を伺うようにさせていただいているところでございます。先ほど言いましたとおり、委員の方につきましては費用弁償という形で報償金を支払わさせていただいてるところでございます。
職員提案でございます。これにつきましては、行政改革の一環としまして、毎年度、市の施策、市民サービスの向上、それから事務能率の向上、経費の節減など実効性のある改善について職員からアイデアをいただくようにしております。その積極的な意見を出していただく中で、実績としましては、平成２５年度から２７年度の３年間、３８件の提案がございました。年度別で言いますと、平成２５年度が１６件、２６年度が９件、２７年度が１３件ということでございまして、この中で採用されましたのが７件程度ございます。内容につきましては、年金保険事務を同一の課で行うということで、来年度その窓口を一本化しようということで取り組んでおりますし、検診業務の窓口の一本化、債権の一元管理による債権回収の効率的な収納率の向上といったような内容の提案を受け、採用しているところでございます。採用しました職員への報償ということでございますけれども、図書カード１,０００円分を報償として出させていただいております。これにつきましては、行政改革推進本部がございますので、その推進本部の中で提案内容を一つ一つ検討し、採用、それから趣旨採用といったような形で決定をしているところでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） 乗用車の件はわかりましたけど、それこそお客さんだとか、そういった方を送迎されるというのも目的の中にあるわけですけど、乗用車で、はっきり言いまして、２９０万円の金額でどれだけの乗用車があるのかな、というのは正直言って、豪華になれば後ろ狭いですよね、運転席は広いですけど。まだ軽自動車のボックス型のほうがお客さん乗せるのに後ろのほうが広いような気がするんですけどもね。乗用車よりは、同じハイブリッド車でもワゴン車タイプのほうがゆったりと乗れるような気がしないでもないんですけど、その辺を選定されるほうは考えておられるでしょうけど、何かそんな気がして聞かせていただきました。
この行政改革のほうですが、私が聞きたかったのは、職員さんの提案というものが年間どれぐらいあって、どういった形なのかということをお尋ねしたかったわけですが、平成２５年度からの提案から７件ぐらいだということですけど、この報償金、１,０００円というのは、正直もう少し出されてもいいんじゃないかなと。それこそ臨時職員も含めて５００人からの職員がある中で２０件に満たない提案というのは、私は多くはないと思うんですよ。もっともっとやっぱりその中で改革されるというか、改革案というのがもっともっと出てきてもいいんじゃないかなという気がします。その採用はどこか審議会というか、そういうとこで検討されるそうですけども、もう少しやる金額をふやして、もっともっと職員の方が真剣に本当にいろんな意味での改革案なり内容を検討される環境づくりというのがあってもいいんじゃないかなという思いで聞かせていただいたんですけど、その辺どうなんでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての丸田議員の御意見、御質問にお答えしたいと思います。
公用車につきましては、使用目的に合わせまして、議員からの意見も踏まえながら、お客様等に余裕を持って乗っていただくということも大切だと思いますので、検討させていただければと思います。
職員提案でございます。報償金、１,０００円では少ないのではないかということでございました。１,０００円ということでございますけれども、職員提案につきましては、多分職員はこの報償がもらえるから提案するのではなくて、自分たちがこの行政全般を見ながらこういったことをしたら市民の方に喜ばれるんじゃないか、事務効率がよくなるんじゃないかといった思いを持って提案していただいとると思います。ですので、その提案が行政改革推進本部の中で審議されまして、それが採用されることが、また喜び、そしてまたそれが実施に移ったときにまたより一層提案していこうとなるんではないのかなと考えております。ですので、ちょっと報償については現在の額よりふやすとは考えていませんけれども、職員からよりよい提案を受けれるように、その環境整備等を調整していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） おっしゃるとおり１,０００円が目的で出すわけじゃないんですが、ただ職員の皆さんに意識を持っていただく意味で、提案しただけですけど、実際に５００人からの職員がいらっしゃるんです。そしたらその１６件、９件、１３件、これ私は決して多いとは思わないんです。もっともっといろんな意味での提案なり改革が出てきてもいいんじゃないかなという思いで今回質問したんですけど、やっぱり職員の皆さんにもいい意味での改革ができるような意識を持っていただいて、事務改革なりいろんな形での、例えばの話が、庁舎の仕様内容にしたってハード的な部分での改革だって私はあってもいいんじゃないかなという思いもあって質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 職員からの多くの提案を受けるようにしたいと思います。この提案制度におきまして、実際の職員数からいったら少ないということでの議員の御意見でございました。人事評価の中でもみずからの目標を事務改善であるとか業務の改革を行うということで、ここで提案には出てきてませんけれども、各職場の中での改革、改善というのを日々行っております。ここにつきましては、自分の部署だけではなく他の部署等を含めた部分での提案でございます。より一層提案を受けていけるような環境を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、３番
佐藤博英議員に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） ３番。藤井議員も質問しました人事管理ストレスチェックについてです。内容と対象者についても答弁ありましたけども、もう一度、こういうストレスチェックという方法が出てきた、その背景、それから対象者といいますか、その辺をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、背景でございますけれども、これにつきましては、労働安全衛生法の改正に伴いまして、事業者は常時雇用する労働者に対して１年以内ごとに１回、定期にストレスチェックを行うよう義務づけいたしました。これに基づきまして本市におきましてもストレスチェックを実施するといった内容でございます。
内容につきましては、先ほど藤井議員のところでもお答えしましたけども、厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票５７項目に基づきまして調査を行います。内容といたしましては、職場における職員の心理的な負担の原因に関する項目、仕事に対するストレス、これが１７項目ございますし、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、心、体へのストレス、これが２９項目、そして職場における他の職員からの支援に関する項目ということで、周囲からのサポートといった内容が９項目、それから業務に対する満足度といった内容が２項目ということで、合計５７項目が調査内容でございます。
進め方につきましては、藤井議員のときにもお答えいたしましたけれども、調査票を職員に配付し、それを回収し、その内容を外部の事業者さんに委託して、その結果を本人に通知していくということになります。本人通知を受けまして、本人から産業医さんのほうへの面談、これは専門的知識を有する方ということになってますので、医師ということになりますから産業医に相談をしていただくようにしてますし、結果としまして、高ストレス者というのもわかります。それにつきましては、所属部署といいますか担当部署、職員課になりますけれども、他に情報が漏れないように本人に産業医さんの面談を受けるようにということで勧奨を行いまして、面談を受けるようにしていきたいと考えているところでございます。
対象者につきましてですけども、これにつきましては、先ほどもお答えしましたけれども、想定としまして全体で６６０名でございます。正規職員が４３４名、そして一般職非常勤職員ということで、１年以上の雇用を予定して１週間につき２９時間以上の勤務時間をもって任用される職員が２２６名、合わせて６６０名を対象にするものでございます。以上でございます。
○３番（佐藤博英君） ３番。わかりました。私、背景として、やっぱりこれ、午前中のあれでも出ましたけど、いわゆる９,５００万円の休日や時間外勤務手当がありました。やっぱりそれだけ職員が私は苛酷な労働しているのかなと。それだけの時間外をしていて本当に、例えば９,５００万円ですから９万５,０００時間ですよね。９万５,０００時間ということは、例えばの話ですけど、職員１人当たり２,０００時間もし年間働いているとすれば、約５０人です。５０人の職員分の時間ということになります。やっぱり職員の定数管理ということも大事でしょうけども、こういうストレスチェックまでしなきゃならん。今までも相談業務というのはやってきたわけですから、それがいろいろと教員も含めて鬱や精神疾患によって休む人たちが多くなってる。そういう方々がふえている背景というのは、そういう苛酷な残業や、たとえ短期間であってもそういうことが起きているということにあるような気がして私はなりません。
どちらにしても、言いたいのは、八百数十人いる市の職員の中で６６０人というのはどうかなと思います。もうこういうことであれば全員受けてもらったらどうでしょうか。もちろん今回のこの事業、新しいメニューです。国が推奨して進めているメニューで、対象者はこうですよという、もちろん決まりもあるでしょう。だけど、ふやしたとしても１００万円超えるぐらいです。ぜひ、私、臨時・嘱託職員も含めてこういうストレスチェックというのをやってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 議員からの改めての御質問でございます。
御指摘のとおり、メンタルヘルスの部分、教員の方がかなり多いと伺っております。本市の中におきましても、数名でございますけれども、メンタルによって休んでいる職員もございます。そういった中にありましても、通院をしながら体調を整えて現在復帰訓練等をしてくれている職員もおります。職員は大切な財産でございます。そういった、いわば行政におきましては人がかなめでございますので、本当に元気に働ける職場環境というのが求められると思ってます。今回の活用につきましては、本人の体調不良ということがあるわけですけども、なかなか本人も気づけないところもある。で、一気に休む手前まで来てしまうということがありますので、そういった１次予防としての職員の心身のストレスに気づく、気づきの部分というのもとりたいと思ってますし、それから当然、集団的な部分で、どこどこの部署において高ストレスであったり、そういう傾向が見受けられるなということがはかれると思ってますので、そのあたり、職場環境の整備に向けて安全衛生委員会も設けておりますので、職場環境の改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。
臨時職員の部分でございます。先ほどございました約８００名近い職員が現在倉吉市の中で働いております。この対象につきましては、安全衛生委員会の中で適用範囲をどうするのかということで議論し、法の部分で現在の対象にさせていただきました。他の職員につきましては、パートであるとか短期間の雇用であったりだとか、そういった職員さん等もございます。そのあたり職場状況等でまたいろんな部分が見えてくると思いますので、その範囲を拡大する必要が発生すれば当然対象を広げていくようなことも検討をしていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○３番（佐藤博英君） これで終わりますけれども、パートというのもごくわずかです。同じ職員である限り、やっぱり職員の健康管理というのは健康診断とともに大事なことだと思います。どんな病気でもそうですけど、早く見つけることが大事なわけですから、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、１２番福谷直美議員に質疑を許します。
１２番福谷議員。
○１２番（福谷直美君） １２番。それでは、２款につきましては７項目出させていただきましたが、もう既に何点か質問をされましたので、そこは簡単にしたいと思います。
まず、２款１項３目です。倉吉市ＰＲポストカードについて。説明書には、市民からポストカードを送ってもらい、愛着と誇りを持った「人財」が帰倉することのきっかけづくりにしたいと取り組むものだということであります。予算的にも２３万８,０００円ですか、そう多くはないわけでありますが、常々私も何とか若い人が倉吉に帰ってきていただくような方策はないかなと思っておりました。御存じのように最近は人材不足でありますし、働く人がどんどん減っております。テレビに出ておりました。若い人が倉吉に帰ってこない理由として、仕事がないということがありましたが、これは自分がしたい仕事がないということだと思います。それが、約半数はそういう理由とアンケートに出ております。ですからやはり愛着のある倉吉に帰りたいという思いを持たせることがやはり私は必要だと思いますので、これについて、どこまで検討されて、どういうことでされたのかちょっとお聞きしたいと思いますし、これの効果、やり方等もお知らせ願いたいと思います。
次に、先ほどもありましたふるさと納税であります。先ほど詳しく部長から答弁がありましたんで重複は避けたいと思いますが、平成２７年度に比べると２８年度は１億数千万円増の目標を立てておられます。結構強気な目標だなと思うぐらい大きな金額だと思いますが、達成できるという自信のもとにされとると思いますので、達成できるいろんな施策を考えておられると思います。この根拠みたいなものも、それから思いも、それからここで予算的に載っておりますパンフレットの製作とあります。これまた新年度は新しくするのか、もう既にできているのならまた見せてほしいと思いますし、それから贈答品等も、先ほども何点かふやされるということでありますが、どの程度ふやされて、どの程度のものをされるのか、この辺も聞きたいと思います。
それから次に、学生向けシェアハウス導入事業費補助金であります。２款１項７目であります。これは上井と成徳に各１カ所、シェアハウスで学生がともに暮らしていただく場所をつくるということであります。空き家の利用ということでありますが、予算的に１,１６０万円です。今若い人がそういう家に住むというのは、やはり設備ですね。水回り、トイレ、台所、それからお風呂、こういう水回りはやはり完備をする必要があると思いますが、２軒のシェアハウスの予算が約１,１００万円。これでどんな家を借りられるのか、どういうことでされるんかよくわかりませんので、これもちょっと詳しくお知らせを願いたいと思います。
次に、学生ボランティア活動交通費補助金、これは先ほど福井議員も詳しくお聞きになりました。ですので簡単にで結構でございますが、この予算２０万円ほど、これ鳥取、米子から来られる方にはかなりの金額になりますが、地元の方が例えばバスの１区間乗ってその場所に行かれるのに何百円ぐらいな金額、これ下限、上限があるんですか。それで、そのお金は市が払うんですか。それともボランティアをお願いしたところの方が、そこが何かをつけられて、つけられてといったら、土産みたいなものをつけられたり、いろんなことをされるんかな、よくわかりませんが、このあたりもその１点だけお聞きしたいと思います。まずここまで。
○
企画振興部長（岩本善文君） まず、倉吉市ＰＲポストカードについてでございます。御指摘のとおり、ふるさとに愛着はあるけども帰るというところの要件が備わらないためになかなか帰れないという若い人たちを倉吉のほうを向いてもらうというようなことを含めて検討したものであります。ことしの成人式のときに新成人に対してアンケートをとらせていただき、どういうようなことということをお聞きした中で、こういうことも参考にさせていただいたものだと思っておりまして、内容としましては、市報に絵はがき２枚を差し込みして、その絵はがきを、市報を受け取られたそれぞれの方が、切手代は御負担していただくんですけども、倉吉に帰ってきてちょうだいよというようなメッセージを含めて倉吉市に帰ってきたい人たちに対して出していただく、あるいは倉吉のファンになってもらいたい方にその絵はがきを出してもらうことによってきっかけづくりをする事業にしたいなということでございます。効果については、このはがき出したから移住定住がふえる、あるいは倉吉に来られる方がすぐすぐふえるということではないんですけども、一つはこういうことを具体的に行うということと、出し手が、市がするのではなくて、それぞれ市民の方が思う方に対してしていただくということに効果も求めていきたいなと考えているものでございます。
それと、ふるさと納税でございます。先ほどおっしゃった年度の件は平成２７年度実績に比べて２８年度予算額が大きく伸びたということでいいですね。（福谷議員「そうです」と呼ぶ）平成２７年度、約６億円の実績の見込みということを立てており、２８年度においては７億円という１億円プラスの予算をしております。これは、先ほど申しましたように、来年度においては恐らく全国の市町村がこのふるさと納税ということの体制を強化していくだろうということで、しっかりと６億円をキープしたいなということと、同時にどんどん伸びていくということを含めて戦略を立ててやっていきたいと考えているところでの１億円プラスした予算であります。今パンフレットをつくっておりまして、これは補正予算でいただいたもので、今年度中につくり、春には全ての平成２７年度納付いただいた方に対してリピーター対策として新年度の新たなパンフレットですということでお送りすることから始めたいと思っております。でありますから、平成２８年度中途にはまたもしかしたら新たなものが必要かもしれませんし、当然平成２９年度に向けては２８年度中に作成の準備にかかるということでさせていただきたいと考えております。
新たに贈呈品をいろいろと検討をいたしました。先ほど申しましたように、頒布会のようなもの、あるいは高額なもの、それから企業ならではのもの、例えばバルコスさんだとかオンキョーさんだとかというようなものの品数をボリュームアップします。それからグッドスマイルカンパニーのものも出します。そのほかふるさと納税限定商品というようなものができればいいなということも考えておりまして、そういうこともしていくという中で、現在のところ、約２倍ということになるんですけども、１２０種類をパンフレットに掲載をし、そのほかにウエブ対応として、季節季節であったり秋から冬にかけて、秋から冬にかけてが一番ふるさと納税の金額が伸びますので、高額の贈呈品も含めて工夫をしていきたいなと考えているところでございます。
それと、次に学生向けシェアハウス導入事業費補助金でございます。シェアハウスについては、鳥取短期大学、鳥取看護大学の学生が１年限りの寮ということで、そこを出るというようなこともありますので、平成２８年度、その人たちを対象とした住居といいますか、そこが要るなという中で、若い人たちに人気のあるシェアハウスという考え方も一つ設けてはどうかということでございます。アパートやマンションのように全てが完備されたものに一人一人が住むのではなく、一軒家をお借りして、個別の部屋と共有スペース、例えば食堂でありますとかお風呂でありますとかトイレでありますとかというのは共同で行いながら、コミュニティーの場所も含めてみんなで仲よく住んでいきましょうというような形で、一人だと寂しいというのが友達と一緒になればその寂しさも紛れるし仲よくできるというようなことがあり、若い人たちに向けて都会を含めて人気でございますので、ぜひ倉吉でもこういうコンセプトを入れたいなということで、上井と、これは大学が望んでいる場所であります。市としてはぜひ成徳、このエリアにもそういうものを欲しいということで、無理をお願いしてこの２カ所ということでさせてもらおうというものでございます。御指摘のとおり、設備、水回りというのは最低限のインフラということでありまして、今、物件としては、水回りのよい物件を探してる。当然新築ではございませんので、リフォームということがあるのでなかなかそのあたりのところが難しい面もありますけども、御指摘の水回りについてはよいものを探し、なおかつ共有スペースの備品でございますテレビ、洗濯機、冷蔵庫、テーブル、食器等の備品については大学側で負担をして整備をしていただくというような形で考えており、各部屋のエアコンについては改修経費の中で市が見るというか、そういう形で見るように予定をしているものでございます。以上です。（福谷議員「もう一つ」と呼ぶ）
済みません。学生ボランティア活動交通費補助金の、まず下限、上限があるかということですが、現在のところ、所属の学校あるいは自宅からイベント会場までの交通費相当額、これは鉄道、路線バスの運賃ということにしてるんですけども、どちらか安いほうの額とするということで、上限、下限ということは設けておりません。どう払うかということですが、まずはイベントの主催者が学生たちには払っていただく。主催者が市に対して何人、誰々が幾ら、誰々がどこからどこまでということで出していただいたものを申請していただき、そのトータルの額を市として主催者にお支払いしようというものでございます。ちなみに例えば鳥取看護大学、鳥取短期大学の学生たちを例にとると、倉吉駅から倉吉未来中心までがバスが２００円ということなので、その往復４００円、それから関金温泉でイベントがあるという場合は、これは駅から関金温泉までがバスで５９０円ということなので、往復で１,１８０円を支払いするかなと、あとおっしゃったように鳥取、米子から来られると高いことにはなりますけどねとは思っております。以上です。
○１２番（福谷直美君） いろいろと答弁をいただきました。
ＰＲポストカードについては、これを出していただくことによって効果が出るんで、これを市報に入れて、どうやってそれ以上のＰＲをしていくんかなと思いますが、本当に出してほしいと思います。近況報告なり、いろんな倉吉の思いを都会に出ている子どもたちや親戚に出していただくことによって倉吉を知っていただく、私もいいアイデアだなと思いますので、次は出していただくような方法、ＰＲをしていただきたいと思います。
ふるさと納税であります。頑張っていただきたいと思いますし、頑張りたいと私らも思いますが、昨年から担当課に別の職員を配置をして、これの効果もやっぱりかなりあったんじゃないかなと思います。今、何人おられるかちょっと把握はしてないですが、リピーターの方に対してのきめ細かなお礼なり、それから思いなりが伝わるかなと思いますので、これは少し、１億円も伸ばす目標があるんですから、職員をふやしてでもしていただいたほうがいいと思いますので、この辺も頑張っていただきたいと思います。
それと、ふるさと納税、よく地元の方が余り御存じでない。例えばよそにはできるんだと、倉吉にはできないんだと、だからよそにしたら倉吉って損しちゃうんじゃない、だからもったいないとおっしゃる方も多いんですよ。私もいろんなところで話をする機会がありまして、ふるさと納税ってこんなすばらしいですよと言うと、そんなものか、知らなんだとかおっしゃる方はたくさんありますよ、地元の方は。やはりインターネットとかを見られる方はいろんな情報を得られてどんどん出るんですが、かえって地元の方のほうが少ないと思いますので、その辺の周知もしていただいて、地元の方も倉吉にしていただくというのもこれからの仕事でないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
学生向けシェアハウス、わかりました。なかなかこれも若い人たちの、鳥取看護大学と鳥取短期大学の学生寮が１年間しか入れないということがありますので、それはどこかに求められないけん。これは順次、毎年というような感じで考えておられるのかな。希望があればふやしていくというお気持ちなのか、これまでですよというのか、そこだけ教えてください。
次の学生ボランティア活動交通費に関しては、例えば地元の自治公民館がそういうボランティアの要請をする、来ていただく、そこで一緒に地元の自治公民館の祭りをする、ボランティアで来てお手伝いしてください、焼きとりを焼いてくださいとかお願いする、そこで地元の人に溶け込んで一緒に若い人の話を聞く、そこのところが私は一番重要でないかなと思っとるんです。ですからお金は、バス代１００円、２００円は知れたもんです。それは大したことないと思いますが、呼んだところがやはりそれだけのもてなしをして若い人と交流をするというのが大きな意義でないかなと、そういう狙いだと思いますけど、わかりませんけど、と思いますんで、進めていただきたいと思います。
次の質問……。ここまで、ちょっと、なら。
○
企画振興部長（岩本善文君） まず、ＰＲポストカード、出してもらうことが大事、そこから始まりますので、それについては、あわせてアンケートというようなことと、このポストカードの説明も含めたところの差し込みといいますか、そういう紙をつくっていきたいと思います。周知をしっかりしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、ふるさと納税であります。今、職員が２名の体制で行っております。そこのメリットということで、我々も感じてますのが、そういう専門の体制があったからこそ６億円の体制ができたんだろうなと思ってますし、もう一つが、１０月から年末にかけてはもう本当に１億５,０００万円とか２億円とかという形でどんどん注文が入ってくるのの対応、あるいはそれに対する事前の仕込みというような積極的な対応が専門の部署があったおかげでできたのかなと考えております。ただ、なかなか正職員をふやすわけにいきませんので、臨時職員等々を含めたチームで対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それと、学生向けシェアハウスにつきましては、やってみてということが大前提だろうと思ってまして、平成２９年度以降については効果があるようであればぜひ進めたいなと我々は思ってますけども、予算の関係もございます。そういうことも含めて総合的に勘案して結論を出したいと思っております。
それと、学生ボランティア活動交通費です。まず対象につきましては大学生と専門学校等の学生ということで、高校生は入らないということであります。おっしゃるとおり地元としても担い手が少ない、事業をしていく上で若い人たちの力をかりたらより効果的に、あるいは今後の交流につながる。それから学生たちもそういう地域の人たちと触れ合いたいという両方の思いがうまくマッチングされればと思ってますので、少ない金額ではありますけども、いい形で促進していくことができればなと思ってるところでございます。以上です。
○１２番（福谷直美君） １２番。それでは、次の質問に行きます。
打吹まつり実行委員会補助金であります。今回４０回目の節目ということで５０万円の増額で５００万円ということであります。この５０万円の増額をして何をされるのか。５０万円を使ってどんな効果を考えておられるのか。５０万円が十分なのか。いろいろと祭りは、私もこれにはいつも参加しているわけでありますが、本当に若い方がたくさん、ここまで若い人が倉吉に、中部におられたんかなと思うほどたくさん来られます。ですから５０万円はちょっと少ないぐらいでないかなと思っておりますが、一つ提案をしたいと思いますが、みつぼしの踊り、毎年同じ踊りです。この踊りに桟敷席はできんもんかなと。いろんな方に声をして、議員の皆さんにも全ての人に声をして来ていただいて、踊るのも祭りですが、それを見てあげるのも祭りだと思うんです。今のところ勝手にその辺で見てくださいというだけのことなんで、５０万円の中では予算がないようですが、やはりいろんな方に来ていただいて見ていただく、声をする。市外の方にでも町村にでも来ていただいて、場所を用意しました、見に来てくださいというようなことも必要でないかなと私はちょっと前から思っとるんです。ですから検討もしていただきたいなと、その５０万円の中でできるのであれば。
それともう１点は、祭りの２日目、いろんなボランティアといいますか、行事もされて、出店もされます。テントの中で、２０店舗ぐらいでされる。これもすごくにぎやかくて、皆さんが楽しんでしとられます。楽しみです、それも。それで利益を上げるというのは余り多くないと思うんですが、何か祭りを楽しんでるという感じでありますが、これは参加費が２万５,０００円で、それと椅子、テーブルも別枠のお金ということで、なかなかこれで皆さんが出店して利益が出るというのも少ないところもありますので、もしこの辺も考えられたらなと思いますが、予算のこともあるでしょうから。よく言われます。場所選びに抽せんに行きますと、この参加費がなかったら少しは残るになというようなこともありますので、楽しみながら祭りをしてほしいと思いますので、その辺も含めて。５０万円増額された、何々をされるんか、よく教えてください。
次に行きます。次に、倉吉天女音楽祭委託料、これも今回２００万円の増額。第１５回ということの節目で２００万円増額されて、この事業ももう定着したと思います。倉吉にとってすごくいい、皆さんがこの音楽祭を楽しみにしておられる方もおりますし、多くの方も参加しとられますし、主催する側、それから見るほうもかなり多くの方が参加されるようになりました。この２００万円、今回はＭＡＬＴＡさんのステージを設けるということで事業説明シートにありますが、２００万円はそれだけですか。ほかにいろんなイベントを考えておられるんですか。そのあたりもこの２００万円の中の内訳を知りたいなと思います。
それと、あと最後になります。倉吉淀屋です。文化芸術活動振興ということで、倉吉・大阪淀屋歴史再発見事業費補助金、これも２０万円です。倉吉商工会議所の青年部が関西との連携を持ちながら、これを取り上げるということですので、これも倉吉発信の事業だと思いますので私もどんどん進めてほしいと思うわけですが、内容的にどういうのをされるんかなと思いまして、質問いたしました。教えてください。
○
企画振興部長（岩本善文君） まず、打吹まつり実行委員会補助金に関して、５０万円で何をするかということでございます。あわせて桟敷の件だとか出店の関係だとかということの御質問をいただきました。
５０万円でこれとこれとこれをしてプラス５０万円ですということではなく、枠として市から補助金を増額ということでお願いしているものでございまして、主にこういうことに力を入れていきたいなということで考えておりますのは、平成２８年度は第４０回ということでありまして、４０年の歴史を踏まえて、過去と未来、若い人とお年寄り、地元と他地区の人、こういう人たちのさまざまなつながりをつなげていこうということで、特に従来検討していただいてたメンバーに加えて、鳥取短期大学の学生、鳥取看護大学の学生、あるいは倉吉銀座商店街の方だったり御意見をお持ちの有志の方にも加わっていただいて、どちらかというと若い方たちがふえた形で記念大会について企画を練っているというところでありまして、そこの中で出ているものは、これは大学生を中心としたアイデアなんですけども、銀座商店街の空き店舗、空き家を１店でも２店でも活用した、その若者や学生によるお店であったりイベントをするようなことをチャレンジしてみてはどうかということで、もしかするとこれは桟敷というようなこととつながるような考え方かもしれません。それと、新たな牛鬼を参加させるというようなことであったり、新たな食にかかわる、中部の食にかかわるようなイベントをしてみてはどうかというようなことであったり、打吹まつりの１週間前に実施される、銀座商店街あるいは土蔵群周辺でやってらっしゃる打吹天女伝説まつり、光の回廊との明確な連携というような形を意識してはどうかというような形で、その場所を上手に活用して資源として生かしていくというようなことを中心に考えてはどうかということでお話を進めていただいているところでございます。何より市からの補助金だけが全ての財源ということではなく、従来から取り組んでおりますポロシャツでありますとかＴシャツでありますとか、そういうことの売り上げであったり、それぞれの事業所等への寄附のお願いであったり、そういうことをしっかりと力を入れて、自分たちでも財源を確保しつつ市からの補助金も増額をして４０周年を迎えたいということで考えているものでございます。
続いて、桟敷の件でございます。これは前にも御答弁させていただいたことがあるようですけども、なかなか歩道が狭くて適当な場所がないというのが実情だと思います。あとは設営する経費とその売り上げというのをどうバランスをとっていくかというような形、これも銀座商店街を使った場所でのにぎわいというのを検討する中でまた考えていくことができればなと思っているところでございます。
それと、２日目の出店の関係でございます。平成２７年度においては１店ふえて１９店舗ということでお店を形成していただいておりますが、負担金もふやさせていただきました。これはどこに視点を置くかということだと思うんですけども、参加する人がしっかりもうけてもらうことに視点を置くのか、あるいは祭り全体の運営費をうまく捻出していくことに視点を置くかということで方向性が大きく変わってくるだろうと思います。今のところ従来とは変わって祭りの実行委員会の事業費をどういう形でうまくバランスをとっていくかというところに力点を置いて考えるべきだなというところで考えているものであり、なかなか全てのインフラを整備して、どうぞ来てください、もうけてくださいということにはならないのかなと考えているところでございます。
続いて、天女音楽祭でございます。２００万円増額の内訳ということで、主には御指摘のあったＭＡＬＴＡさんの関係で、今年度はＭＡＬＴＡさんのみならず、Ｈｉｔ＆Ｒｕｎということで、グループで来ていただく、それなりに音響でありますとか照明でありますとかということを充実させていただくということと、あわせてゲストもお呼びしてということも考えております。これもそのゲストによってギャラも随分違ってくることとは思いますけども、これまで１５年の歴史を振り返るようなゲストも含めての検討ということもしておるようでございまして、そういうことを含めた２００万円であるという認識でございます。
それと、淀屋の関係です。倉吉・大阪淀屋歴史再発見事業費補助金ということで、平成２８年度、倉吉商工会議所青年部が設立３０周年を迎えられ、この記念事業としてシンポジウムを開催されるということで、１１月の予定だとお聞きしております。パネラーに本市の観光大使であります平田進也さん、あるいは「謀る理兵衛」という小説を書かれた松本さん、あるいは大阪の淀屋研究会の代表の方、地元の淀屋運営委員会の代表の方というようなことでのパネルディスカッションを行い、倉吉と大きくかかわりのある淀屋というのをもう一度掘り起こしてみようという形でありがたい計画を商工会議所青年部さんがしていただくことに関して一部を支援させていただくということでございます。以上でございます。
○議長（高田周儀君） １２番福谷議員、４回目になります。
○１２番（福谷直美君） ありがとうございました。
打吹まつりであります。財源の確保も必要でしょう。それはわかります。それで、Ｔシャツ、ことしもまたつくられて販売されると思いますんで、これも予算として５００万円ほど上がってます。非常に申しわけないけど、昨年のＴシャツは余り人気がないように見受けられたというか、なかったです。皆さんが余り積極的に着ようという、何かなっとられなんだもんですから、もう少しそのアイデアというか思いというか、これちょっとお聞きしますけど、残ったＴシャツってどうなっとるのか。私は昨年のは大分残しちゃっとらへんかなと思って気にしとるだけど、この辺はどうなってるかちょっとお聞かせください。Ｔシャツもでしょう。ですから早目にこれもいいものを、着たくなるような、本当に着たくなるようなＴシャツのデザインにしていただいて、それをやっぱり事業費として受けていただく。ポロシャツもそうですし、ポロシャツも昨年は白がなかったんかいな。（「ありました」と呼ぶ者あり）あったかいな。（発言する者あり）注文生産。やはり後からということでなしに、やはり最初につくられて議員全員がぱっと着れるようなポロシャツにもしていただいて、これもやっぱり財源になると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから、天女音楽祭、わかりました。第１５回ということで、すばらしいものにしていただきたいと思います。皆さんも楽しみにしておられる方も今からありますので、頑張っていただきたいと思います。
商工会議所青年部のパネルディスカッションも、いろんな、平田さんとか松本さんとかという方の交通費ですね、これはほとんど。これも頑張っていただきたいと思います。そこまでだな。もしあったら。
○
企画振興部長（岩本善文君） 打吹まつりのＴシャツ、ポロシャツの件です。人気のあるなしで確かにはける量が違ってくる。デザインであったり色であったりということでございます。ことしはデザインを公募させていただきました。その中で選ばれたデザインでございますので、よいものじゃないかと思っております。それと、前側にプリントがあるのとないのとではまた売れ行きが違うというようなこともあったようでして、そういうことがないようにということで、反省を踏まえて平成２８年度についてはよいものをさせていただこうと考えております。平成２７年度、ポロシャツについては白はワンサイズ、Ｌサイズだけを販売させていただいたということで、その辺が少し窮屈だったかもしれません。
それと、残ったＴシャツ等々については、基本的には注文とあわせて発注をするようにして、ロスがなるべくないようにしてるんですけども、どうしても見本等々を含めて残ってしまいます。これについて、また販売することも可能なんですけども、税申告というようなことが出てきますので、今のところ、それについては残ったものということで、有効に活用できる、例えば困ってるところにお使いいただけるような形での処理をさせていただこうという形で考えているものでございます。以上です。
○議長（高田周儀君） いいですか。
○１２番（福谷直美君） いいです。
○議長（高田周儀君） 次に、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
１３番山口議員。
○１３番（山口博敬君） １３番。３点聞かせていただきます。
みんなそれぞれ聞いていただきましたのでほぼ終わりましたけども、まず今、福谷議員が質問した倉吉市ＰＲポストカード、これにつきましては、内容を既に聞きました。理解しました。それで、せっかくＰＲポストカード、わずか２３万円の事業、これで２人でも５人でも倉吉に帰ってきていただければ大成功、少額の費用で大きな効果を上げるという意味合いで。これは徹底してやってほしい。今、
企画振興部長が言われました、周知すると。ＰＲを周知して徹底して市民運動として取り組んでほしいと。いい機会だと思います。
それから、市報を読んでる方にアンケートをお願いをして記事の感想や意見を募集すると、今後の市報のあり方を検討する、こういうことを書いてあるわけでございますけども、市報については、今の市報は、私もちょいちょい聞きますけども、なかなか評判がよい。県の便りや広域連合や、いろいろあると思う、便りが。なかなか評判がいいですよ。読みやすいって言いなる。さらによくするという意味合いでしょうから、だけどもとりようによっては、書きようによっては、市報を継続するか継続せんかと心配するわけでして、もちろん継続するでしょうけども、そういう中でアンケートする方法だな。やたらに全ての設問を記述式でやれというとなかなか、人間は書かん傾向がありますので、やっぱりその辺をよく検討されて、読者がアンケートを書くときに書きやすいような設問の設定をお願いしたいと、こういうことをまずお願いしておきたいと思います。
２万部ですから、今ちょうど２万世帯、倉吉はね。ほとんど全部行くわけですから、そういうわけで、全市民に、全世帯に行くわけですから、その市民運動としてこの際一生懸命取り組んでいただいて、ＰＲも周知して、それで実を上げていくと、こういうことで取り組んでいただければと、こう思います。
これは福谷議員がされた。それから次も福谷議員が、やたらに今回は福谷議員とフィーリングが合うわけだけど、学生向けシェアハウス、ええことですよ。やっぱり市の行政に、また地域の活動に参画するということ。鳥取大学の方だろうが短期大学の方だろうが看護大学の方だろうが専門学校の方だろうが、若い方が地域活動に参画する、または市政に参画する、そういう意味合いをこれに書いてあるわけでして、これは非常にいいことだ。ただ、参画するに当たってどういう提言を出してもらうか。出してもらわんっていうと意味がないわけですから、その辺をやっぱり留意をしてこの事業に当たっていただきたいと。
それから、成徳と上井地区に限定をして今回１カ所ずつと、こういうことです。何で上北条はいけんだとか西郷はいけんだとか上灘はいけんだとか、いろいろありますがな、明倫はいけんだとかな。その辺の意味合いも、今回その２つに選定した理由も言って聞かせていただければと、こう思います。
それから、学生さんにシェアハウスを使ってもらうわけだけども、家賃はどがにいしてあるだかな。シェアですから数人が住まれるわけでしょうから、家賃はどがにいしてあっだか、その辺も教えていただければと思います。
それから、学生ボランティア活動交通費補助金、これは福井議員も福谷議員もやった。重複は避けますけども、この取り組みでいわゆる団体を支援すると、そう説明に書いてあるだけども、これは事務局で想定しとる人数だとか団体の数だとか、その辺はどういう想定がしてあるだか、出たとこ勝負でやるということであるんだか、その辺ちょっと言って聞かせてください。以上。
○
企画振興部長（岩本善文君） ＰＲポストカードにつきましては、御指摘のとおり、周知をしっかりさせていただき、効果のあるものにさせていただきたいと思います。あわせて広報アンケートを行うように予定をしておりまして、これについては、当然に市報をやめてしまうということではなくて、よりよい市報にしていくために御意見をいただきたいということでございます。基本的には、設問をして、それに答えていただく。設問をした形でやっていきたいということで考えているものでございます。
それと、学生向けシェアハウスの件です。まず、なぜ上井、成徳地区かということですけども、これについては、大学側からは学校に近い上井でセットしてほしいという要望がありました。市としても、上井だけではなくて、ぜひ中心市街地の中で一つしていただき、このエリアから大学に通っていただくということにつなげてほしいなということでこの２カ所を、２つの地域を選んだものであります。
それと、入居する学生と地域とのかかわりということなんですけども、なかなか最初から、例えば成徳地域に住むんだから全て成徳地区の行事に参加して、全て地域としっかりとかかわりなさいよというようなことは負担感につながりかねないんで難しいんですけども、できれば公民館活動等についても若い人たちが担い手として参画していただくということの機会をこういうところですることによって設けたいなと思っております。ある程度時間をかけて、地域における学生の存在意義や学校、行政がそれをサポートしながら進めていきたいなと考えているものでございます。
それと、学生ボランティア活動交通費補助金の団体数だとか人数だとかというのはきちっとしたものを持ってるかという……。済みません、家賃については、ごめんなさい、シェアハウスの家賃については、幾らということは決めておりませんが、なるべく安くなるようにということでしておりますし、学校がお家賃については集金をしていただいて、その大家さんに出すような形で、学校が絡んでいただく形で進めていきたいと考えているものでございます。
それと、学生ボランティア活動交通費補助金ですが、団体をどういうものかということで想定、限定したものは考えておりません。むしろ我々としても、これもしっかりと周知をさせていただいて、いろんな主体がいろんなイベントなり行事を行われる際にこういうことがあるよということで活用していただければと考えておりますし、当然に学生についても、基本はやはり鳥取短期大学の学生、あるいは忙しいんですけども、鳥取看護大学の学生というのを中心に考えていきたいなと思っております。ただ、鳥大生と意見交換をした際に、鳥大生もそういうことが手当てされるんだったら参加したいなという意見もあったということで、この制度を進めようとしてることもあり、鳥大の学生たちも当然参加してくれるものだろうと思っております。以上です。
○１３番（山口博敬君） わかりました。最初のＰＲポストカードにつきましては、いい事業だと思うので、徹底して効果を上げるようなことになってほしいなと大いに希望します。期待します。
それから、広報アンケートについては、せっかくアンケートをとらせてもらうわけだから、今、部長が言ったような説問方式ということだけども、意外と記述しやすいような方法で、例えば、記述は１問ぐらいにして、そういう形でアンケートとっていただければ容易に、参加してもらえるでないかなと思います。
それから、学生向けシェアハウスで地域活動だとか市の行政のいろいろ事業に参画すると、参加してもらう、これは部長も発言もされたけども、時間をかけるというか、最初にあんまり頭ごなしにこんなんせないけんだでということでなしに、何とかスムーズな形で地域の活動や、または市の行事に参画できるような仕掛けづくりをうまいぐあいに誘導してあげてほしいと。初めてのことでしょうから、それはやっぱりやさしく丁寧に誘導してあげてほしいと、そのことをお願いをしておきます。
それから、学生ボランティア活動につきましてはそういう具体的なことを持っとらんということだけども、何が初めてということでない、いろいろ災害も起こるかもわからんし、いろいろな面でこのボランティアというのは近年非常に重要視されとる。やっぱりこういう対応、活動、行動がいろんな面に波及すると、こういう面も期待してもいいじゃないかなと、こう思っておりまして、そのこともあって、せっかくこうやって、額は小さいけども、こういう活動は大事にしてほしい、そう思います。
以上３点、そういうことでお願いをして終わります。部長の決意を聞いて、休憩に入りましょう。
○
企画振興部長（岩本善文君） いずれの事業も新たに取り組む事業でありますので、しっかりと情報を上手に発信をさせていただき、それぞれの反応もしっかりと検討もさせていただき、ぜひ進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高田周儀君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩をいたします。
午後３時１７分 休憩
午後３時３５分 再開
○議長（高田周儀君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、第３款民生費について質疑を求めます。
７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、２番朝日等治議員に質疑を許します。
２番朝日議員。
○２番（朝日等治君） ２番。３款民生費につきましては、１項社会福祉費の中から４件の事業について通告をしておりますので、順次お尋ねをいたします。
まず、１目社会福祉総務費から、地域支え愛活動支援事業について、予算額は５７４万７,０００円であります。この事業についてお尋ねをいたします。この事業は災害時や災害時に備えた対応を整えるために災害時要援護者情報を台帳として整備するとともに、地域住民への助言、指導を行う非常勤職員の雇用、もう一つには、わが町支え愛マップの作成に取り組む自治公民館に対し１館当たり５万円、県から５万円の補助もありまして、計１０万円の補助金を交付するということであります。そこで、このわが町支え愛マップ推進事業費補助金８０万円についてでありますが、根拠は１６の自治公民館に対して各５万円の補助、これはわかります。平成２８年度に対象になるこの１６の自治公民館というのは、もう既に見込み済みで対象として自治公民館を決定しているのか、この１６の自治公民館が完結して市内２２１の自治公民館のうちでどれだけこのわが町支え愛マップの整備が平成２８年度中に進むことになるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 朝日議員の質問にお答えします。
地域支え愛活動支援事業のうちわが町支え愛マップを作成している自治公民館についてでございますが、まず本年度の１６という自治公民館については、これは特に決定しているものではございません。従来の数、見込みで昨年と同様の１６自治公民館で予算を計上させていただいております。それで、今までの実績ですけれども、平成２４年度から始まってまして、今年度にかけて４２の自治公民館で作成されております。また、この事業以外で社会福祉協議会が同様の支援をされているということもありまして、その分が２３ありまして、現時点で６５の自治公民館が作成されているということになります。
○２番（朝日等治君） ２番。今、部長から答弁いただいたように、支え愛マップは社会福祉協議会も事業を持っておられる。そちらの事業で作成されたもの含めて現在で６５ということになりますと、市内２２１の自治公民館のうち今は６５で、この予算で計画をされております１６が平成２８年度中に整っても８１です。８１ということになると、残りが１４０となるわけです。このわが町支え愛マップ、私もこの作成の現場に立ち会ったことが何回かあります。これつくるときには、自治公民館の子どもから高齢者までが、災害時の要支援者は当然のことですけど、平常時の要支援者、この辺も話をしながらそのマップを作成する、こういった作業を行っておられる。この平常時における要支援者、この辺を把握されるというのも非常に大事なポイントだと思いますので、新年度はこの事業をさらに１６とは言わずに進めていっていただきたいなという気持ちではおります。ただ、この１６が整って残り１４０になるわけですが、こうした作成に取り組まれない、取り組めない事情があるのかもわかりません。こういった自治公民館に対して本市としてはどういう対応をとっていかれるか、それを改めて聞きたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） この支え愛マップづくりですが、今、議員からもありましたように、こういうマップづくりを通じて地域の状況を調査していく中で、参加者の方からは、自分たちが住んでいる地域の問題や特性を共有することができたとか、高齢者、障がい者の支援を話し合う中で会話が生まれて近所同士の思いやり、助け合う機運が生まれて住民同士のきずなが深まったとかの感想をいただいております。そういうわけで事業の有効性を感じているところでございます。今後におきましても、事業の啓発を進めるために、自治公民館連合会、また地区協議会、あるいは社会福祉協議会などと連携を図りまして、その中で事業説明や、あるいは広報紙などでの取り組み紹介などを行いまして、さらに市民への啓発に努めていきたいと考えております。
○２番（朝日等治君） ２番。よろしくお願いします。
次は、４目の老人福祉費から２つの事業について続けてお尋ねをします。
まず１つ目には、在宅福祉、予算額は４０５万９,０００円であります。この事業の中で、老人クラブ補助事業として３５５万９,０００円、これについて伺いますけれども、老人クラブの活動に対して補助を行い、高齢者の生きがいや健康づくりの推進をするという事業でありますが、対象者は６０歳から。この平成２８年度の当初において、まず老人クラブの現状をお聞きしてみたいと思います。市内のクラブ数ですとか会員数、また活動内容についてはどういった活動をされているのか、これをまずお聞かせを願いたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 老人クラブの現状についてお尋ねでございますが、まず老人クラブの数ですけれども、今あるのが平成２７年４月１日現在の数字になりますけど、市内で５４クラブ、会員数が２,３４８人となっております。ちなみに６０歳以上の人口は１万８,８７３人でありまして、加入率は１２.４％ということでございます。それから活動内容ということでございますけれども、老人クラブの活動というのは生活を豊かにする楽しい活動と、それから地域を豊かにする社会活動の２つに大別されます。生活を豊かにする楽しい活動としては、健康学習だとか体操、あと各種スポーツなどの健康づくりをされておりますし、趣味、文化芸能などのサークル活動をされております。それから地域を豊かにする社会活動としては、福祉施設等の訪問や公園や公共施設の環境整備、また子どもの安全パトロールや交通安全などの安全意識の高揚を図っていただいております。また、園児や小学校の児童などとの交流活動をされているものでございます。
○議長（高田周儀君） ２番朝日議員、４回目になります。
○２番（朝日等治君） ２番。今、部長から説明があったとおり、本市の老人クラブの現状は、老人クラブの加入率というのがわずか１２.４％という数字であります。確かに対象が６０歳以上ということで、この社会の多様化からすると６０歳で老人という表現が適切かどうかという議論も別にあるのかもわかりませんが、やはり老人クラブのそもそもの目的、生きがいづくりですとか健康づくりですとか仲間づくりですとか地域づくり、こういった観点からすると、やはり老人クラブのクラブ数がふえることはもとより会員数がふえることを望むわけですが、平成２８年度、この補助金３５５万９,０００円をもって事業を執行していく中で、やはりこの構成率の上昇についてはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
もう一つは、同じく４目、老人福祉費、敬老会及び敬老の日記念事業であります。予算額は１,５０８万３,０００円。こちらの敬老会の対象でありますが、こちらは７５歳以上。私も毎年のように地元の敬老会には当然に出席をいたします。ただ、見ていて出席率は必ずしも高くない、そんなふうに見えます。ほかの地区においても同様の状況をよく耳にしますけれども、平成２７年度までの敬老会の現状として、敬老会は対象者のうちどの程度の方が出席をされているのか、またあと新年度の当初予算の編成にあわせて何か出席率を向上させることを考えられたのか、この２点についてお聞きしたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず最初に、老人クラブの加入促進についてですけども、倉吉市老人クラブ連合会が全国や鳥取県の老人クラブ連合会と連携しながら会員をふやす運動をされております。それに市としても協力をしていきたいと考えております。
それから、敬老会の出席率の件でございますが、過去３年ぐらいの出席率を言いますと、平成２５年度が２８.７％、平成２６年度が２７.５％、平成２７年度が２６.６％と若干下がってきております。平成２７年度の内訳は、低いところは２割程度でございまして、高いところが４割ぐらいが出席されている状況でございます。
それから、出席率の向上についてでございますけど、出席率の高い地区におきましては、敬老会の役員以外の人も小まめに声かけをされていて、それが出席率の向上につながっているということがあります。やっぱり近所の方だとか地区の方が声かけをして誘い合って出るということが一番だと思いますので、今後も自治公民館協議会と連携しながら少しでも出席率が向上するように市としても取り組んでいきたいと考えております。
○２番（朝日等治君） ２番。この老人クラブ、６０歳以上、敬老会は７５歳以上、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
３款民生費について、もう１点通告をしております。８目の人権啓発費について１点お尋ねをします。
人権啓発推進、平成２８年度の当初の予算額は５７６万円であります。この予算を編成している一つの要素、一つには部落解放・人権政策確立要求倉吉市実行委員会に対する補助金１９万１,０００円も計上されているところであります。この部落解放・人権政策確立要求倉吉市実行委員会の活動を通して、私はやはり国に対して全ての人の人権を保障する制度の確立に向けて、差別禁止法あるいは人権侵害救済法などの制定を強く求めていただきたいと思っています。以前一般質問でも取り上げましたが、インターネットを悪用した同和地区の地図の公開も平成２１年９月からそのまま、こんな状況です。これもやはり差別禁止法あるいは人権侵害救済法、ほかの法もあるようですけれども、この法の整備がなかなかうまくいかないので削除されない、こういった現状があるわけですから、この予算の審査を通して新年度はこの取り組みを加速してほしいということを申し上げておきますが、前年度の予算と比較すると平成２８年度当初においては４６万３,０００円の減額となります。これはどうしたことが要因となっているのでしょうか。
○
企画振興部長（岩本善文君） お答えいたします。人権啓発推進事業の予算額が前年比４６万３,０００円の減だということでございまして、減額の内訳としましては、報償費、これが１５万９,０００円の減額、それから需用費、これが３０万９,０００円の減額ということでございます。報償費の減額の理由としましては、平成２７年度、中部で行われていた人権週間フォーラムが会場地ではなくなったということで、その分の報償費、需用費等が減額ということがございます。それともう一つ、啓発資料作成に係る人権絵本、これを他の事業、人権文化センターの事業に組み替えをしたための減額ということでございます。そもそもが歳入において県の支出金、これが減少見込みということで歳入歳出のバランスをとっているということがあり、トータルとしてはその県の委託金の減少、それに伴う支出の調整、あるいは支出においても年度間の実施事業による調整ということで調整をとらせていただいたものでございます。したがいまして、歳入確保という面ではその委託金について県にもしっかりと要望させていただきたいと思っておりますし、冒頭おっしゃいました法整備に向けての動きということについても、毎年全国市長会を通じて国に要望等はしてるところでございますけども、今年度も引き続きまして法整備に向けた要求をしていきたいと考えているのものでございます。以上でございます。
○議長（高田周儀君） 次に、１０番佐々木敬敏議員に質疑を許します。
１０番佐々木議員。
○１０番（佐々木敬敏君） １０番。３款２項１目、児童委員、児童・母子実態調査委託料について質問をいたします。
まず、この児童委員さんはどれくらいおられて、どのような活動をしておられるのか、それから児童・母子実態調査ということですので、この児童委員さんにおいて産休、育休で悩んでおられる方等の調査ができないか、まずお尋ねをいたします。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 佐々木議員の質問にお答えいたします。
まず、児童委員さんの職務内容ということでございましたが、児童委員さんは民生委員さんと兼ねられておりまして、厚生労働大臣から委嘱されております。一般的には民生委員さんとか民生児童委員さんとかと呼んでおりますが、民生児童委員の方はそれぞれの地域で住民が安心して暮らせるように常に住民の立場に立った相談に応じ、必要な援助を行っていただいております。それと、高齢者や障がい者、ひとり親世帯、あるいは児童等の個別のケースのさまざまな問題等の対応を日々行っていただいているところでございます。そのほかにも高齢者の実態調査とか、必要に応じた調査等に回っていただいているところでございます。
それから、産休、育休の実態とか悩みの調査をしてもらえないかということでございましたけれども、調査は、対象者の把握だとか個人情報の取り扱い、また地区により規模等も異なると思われるために、限られた人数での対応がなかなか難しいところがございます。
答弁漏れがございました。人数ですけれども、民生児童委員さんが１３８人、それから主任児童委員さんが２６人おられまして、合計１６４人で市内全域の２２１の自治公民館を見てもらっております。
引き続き調査の関係でございますが、産休、育休の実態調査の関係につきましては、倉吉市では全戸を対象に出生後２カ月までに保健師が訪問しております。その後に４カ月までに今度は保育士が、これもやはり全戸乳幼児訪問を行っておりまして、困り事や悩みを聞く機会を持っているところでございます。また、その中でさらに支援が必要な子どもについては随時訪問しているところでございまして、そういう中でそういう産休の状況とかをつかんでおりますので、そういう中で実態をつかんでいきたいと考えております。
○１０番（佐々木敬敏君） １０番。一般質問でもありましたし、私も以前にも産休、育休のことについて一般質問をさせていただいたことがあるわけですけれども、実際に個人的にはいろんな相談を受けます。今言われましたように、個人情報ですのでなかなか取り扱いが難しい、あるいは相談を受けても直接その事業所に、いろんなことがありますから、直接言っていくというのがなかなか難しい実態があります。特に産休、育休、余りいい言葉ではないですけど、報道等で言われておる言葉でマタハラというような表現が使われております。余りいい表現ではないなと思いながら、今使わせていただきました。しかしながら、本当にその方々が言われるには、やっぱり公務員とか大きな事業所と余りにも大きな格差がこの制度についてあって、なかなか困っとるという実態はたびたび相談を受けます。倉吉市でも倉吉市子ども・子育て支援事業計画の基本目標で、働きながら子どもを育てる人への支援、具体的な施策として子育てに配慮した職場環境が整備されるよう育児休暇等については国、県、企業、関係団体と連携を図り、その啓発に努めている。それから県においても、イクボスとっとり共同宣言ですか、こういうようなことも宣言をされて力を入れておられる実態があるんですけど、やはりなかなかそういうふうになってこない。やっぱり市としてももっともっと、保育料とかいろいろな問題があるわけですけど、その前の前段の支援というのが足らんじゃないかなと思っておりまして、このあたりの啓発やら実態把握について、もう一回今後のことについて答弁をいただいて質問を終わります。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 議員言われるように、やっぱり企業でも大規模の事業所についてはそういう育児休業の制度が充実されてきております。ただ、ありましたように中小企業ではなかなかそういうところがまだ規程のない事業所等もあるところでございます。国の制度でも出生児両立支援助成金でありますとか、あと中小企業両立支援助成金など、代替職員の確保のための助成等の制度がございます。そういったところも周知しながら、ほかの関係課とも協力しながらそういった啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高田周儀君） 次に、１１番丸田克孝議員に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） ３款では２点の通告をしておりますが、３款１項４目の老人福祉費、在住外国人高齢者障害者特別給付金支給事業というのは聞き取りの段階で説明をいただいて理解できましたんで、質問はいたしません。
次に、３款２項１目の児童福祉総務費の中の出産手当金支給について質問いたします。出産手当として１８０万円、第３子以降を出産した母親に１子につき２万円を支給するということですが、この事業、一応第３子以降の予算措置は９０人です。現実に何人ぐらいの第３子以降が生まれて、この２万円が祝い金として出されているのかをお尋ねいたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
出産手当についてでございます。先ほど御説明がありましたとおり、第３子以降を出産された母親の方に出生児１人につき２万円を支給するという制度でございます。実績でございますけれども、平成２６年度が７２人分、平成２７年度は３月１日現在が７８人分ということでございます。
○１１番（丸田克孝君） この３款の質問について総務部長が答弁なさると。実は聞き取りの段階でもおかしいなと思ったんです。実際に担当課が市民課になってるわけです。聞き取りで市民課長来て、何でと言ったら、いや、２万円払うのが市民課だからというような説明だったんです。実際に何か市民課でこの出産手当、おかしくないかなと。議長も
福祉保健部長を指名されたんですけど、私は今のやり方というのは正直言ってちょっと疑問を感じとりますけど、それもちょっとお尋ねしたいと思うのと、あと一般質問でもやりましたけど、これお金で解決する問題じゃないんですが、やっぱり出生率を上げるというのにいろんな子ども支援というのは、保育料含めて、結構改善はされてきつつあるんですけども、第１０次倉吉市総合計画なり第１１次倉吉市総合計画の中の前期終わった時点で、お子さんを出産して育てられるお母さん方の不満というのがまだあるわけです。実際にはお金で済む問題ではないけど、やっぱり出生率を上げるための策というのはもっともっと充実させていただきたいと思うし、この２万円が、正直これが５０万円ぐらいにでもなればもっとふえるかもわからないしという思いで、この２万円がもう少し高くなってはいかがかなという思いでも改めて答弁いただきたいと思うし、この市民課のあれというのはおかしくないでしょうかね。どうですか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 市民課が窓口であることがちょっと違うんではないかということでございますけれども、市民課に出生届が出されます。そのときに第３子であることの確認もできますので、市民課で、そのお祝い金をお渡ししているというのが現状でございます。御理解、よろしくお願いします。（丸田議員「２万円の増額」と呼ぶ）
増額の部分でございます。この出産手当につきましては、出産時の支度等や家庭支援ということで一時的なお祝い的なものとして２万円を支給させていただいておりまして、お母様方には喜んでいただいてるというところでございます。県内１９市町村ございまして、この出産祝い金を支給しておりますのが７自治体ございます。少ないところで１万円、多いところで１０万円という内容になっております。先ほど５０万円ぐらいに上げたらどうなんだということでございますけれども、テレビ等でもやってますけど、フランスだったでしょうか、１,０００万円以上の出産祝い金といいますか、出されるということで、出生率が上がったということがございますけれども、多分この額が仮に、多ければ多いのがいいのかもしれませんけれども、そのことによって極端に１,０００万円を超えるような子どもを育てるに当たっての十分な支給であればその出産意欲というのも生まれると思いますけれども、なかなか難しいところもあるんじゃないのかなと思ってます。先ほど議員も言われましたけども、子どもを産み育てるに当たっては、出産後のケアであるとか保育所、それから小学校に行ってからの放課後児童クラブの問題、そういったさまざまな課題がございます。そういった課題に対しまして、本市におきましては、今回、平成２８年度におきましてもできる限りの対策を講じていきたいということで対策を講じておりますので、祝い金だけではなく、その全体的な多面的な家庭への支援という中で進めていきたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
○１１番（丸田克孝君） その２万円を支払うところが市民課だからということで、確かにそれはわかります。ただ施策の内容が子育て世代の負担軽減などということであれば、２万円の額が妥当かどうかの議論は別としても、正直言って聞き取りの中でこの２万円がどうのこうのという話を、担当の市民課が来られたときに、頭ひねられるわけですよね。実際にはお金２万円払っているのはうちなんだけど、実際の事業の中身としてはどっちかいったら
福祉保健部のほうが妥当じゃないかなという思いで聞き取りはしてみたんですけども、何かちょっとおかしいかなという思いで今ちょっとお尋ねしてみたんで、検討してみてください。
それと、２万円とか５０万円がいいとは言いません。ただ、本当に少子化対策であったりとか人口減少に対してあれしようと思えば、一般質問でも言った、今佐々木議員も言いました育児休暇の問題でも、実際に本当に今、中小企業なり個人で育児休業がとれる状況にあるのかといっちゃうと、やっぱり２人目、３人目、もし出産しても本当に子育てが大変だと。逆に保育所なりに預けたとしても所得制限で第３子が無料だと。実際に全員が対象で３子とも無料だというような施策がとれるようになればまた状況が変わってくると思うんですけども、やっぱり子どもを出産して育てる環境というのはもっともっと優遇して、少しでも出生率を上げるための策というのは考えてほしいと思いますので、最後に一言お願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 丸田議員からの御質問、出生率を上げていくということで、私たちもその取り組みに向けて同じ思いでございます。先ほどありました負担軽減という中でいえば市民課で出生祝い金を出してるんだけども、実際の施策としては
福祉保健部ではないだろうかということであったと思います。予算的には市民課のほうで予算を組んでおりますけども、この施策全体につきましては、当然あらゆるものが複数課、複数部にまたがって実施される状況でありますので、そのあたりは連携をとりながら話をし、進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいということと、またこの子育てしやすい環境、佐々木議員も言われました。本当に産み育てやすい環境をどうやってつくっていくのかというのが大切な課題だと思います。そのあたり御意見を踏まえながら検討し、できることを１つずつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、３番
佐藤博英議員に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） ３番。３款２項２目保育所運営についてお聞きします。児童扶養手当のほうは、職員からの聞き取りでわかりましたので質問いたしません。
保育所運営については、午前中の質疑の中でも紹介がありました。今回は特に多子世帯やひとり親世帯、あるいは低所得世帯、こういうところが第３子、第２子も含めて保育料の軽減措置がとられるということで、ただ非常に何かわかりづらい、本当に複雑な保育料の制度というか、そういうふうになっているとは思いますけれども、いずれにしても親御さんの軽減措置ということで、今、国も県もどこもやっぱりそういう方向で向っています。よく執行部が言われますけれども、どこまでやるかの問題ではあるけれども、しかし完全無償化への道を私はこれからも進むんではないかと思ってます。
それで、若干の
増額予算にはなってますけれども、簡潔に言うと、所得制限、それから同時在園、これについては私もう撤廃の方向で考えたらどうかと思うんですよ。これは国から、あるいは県からの縛りがあるからということでこういうふうにはなっていると思いますけれども、今後そういう方向へ向かうというか、市としてそういうことを考えていくというふうには考えておられないでしょうか、まず伺います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 保育料の軽減策の件でございますが、近年、毎年のように軽減が図られてきておる部分があります。結果的に平成２８年度からは、第３子についてはもう所得に関係なく全て無償化ということになります。あと県の制度で、所得制限はありますが、同時在園の第２子の無償化というのが進むというところでございます。現在国の基準に対して平成２６年度ベースでいうと２億２,０００万円ぐらい市が負担して、約半分ぐらいは市が負担して、国基準の保育料を軽減しているところでございます。これを全部無償化するとさらに２.７億円ぐらい毎年市の持ち出しが要るということでございますので、なかなかそこは財政的に非常に難しいところがあると思います。やっぱり国や県の制度とあわせながらやっていかないとちょっと市だけでは難しいのかなとは感じておりますが、何回も同じような答弁になりますけども、子育て支援というのはやっぱり国がある程度責任持ってやっていただきたいというところがありますので、国基準の徴収基準額を何とかもうちょっと引き下げていただくような要望とかの努力はしてまいりたいと考えております。
○３番（佐藤博英君） ただね、やっぱり県とか市町村が引っ張ってきたということはあるんですよ。第３子以降無償化、例えば昨年度ですか、県がそういう方針出しました。地方自治体が国を引っ張ってるんですよ、こういう政策については、特に地方が。（発言する者あり）ですから、そこは私、引っ張ったのに損をしてると思うんではなくて、やっぱりよかったと、それ以上の軽減策というのをうちらはもっと考えたい。移住定住にしても人口減にしても、やっぱりそういう手をとっていくんだという意気込みだと私は思います。
年収３６０万円、これ手取りだと、いわゆる所得だと幾らになるか。これね、２３４万円、普通の家庭でいえば。２３４万円の所得です、所得ベースでいうと。これ子どもを育てる世帯でです。だから私は、その制限を撤廃したらどうか。その際どいところにいる方々はどうなりますか。低所得世帯にしてもひとり親世帯にしても多子世帯、多子世帯の場合は第２子になるんだと思います。まだ国の決定にはなっていませんのでなかなか言えれないとは思うんですが、やっぱりそこはそういう際どいところにいる人たちも何とか支援していただきたいと私は思います。
同時在園の問題でいうと、これはもう多子世帯の第３子以降はどういう状態、小学生が兄弟にいようが中学生がいようが高校生がいようが、無償にはなります。だけど、じゃあ同時在園でいなきゃならんという、それももうそういう時代じゃないですよ。小学生だってお金がかかる。中学生だって高校生だって、そうでしょう。これは部長に言ってもしようがないのかもしれませんけども、だからさっき上乗せとして３６０万円を緩和してはどうか、それから同時在園という決まりは撤廃したらどうかと言ったんです。今後の課題として考えていただけたればと思います。終わります。
○議長（高田周儀君） 次に、９番由田隆議員に質疑を許します。
９番由田議員。
○９番（由田 隆君） それでは、私は３款民生費、１項社会福祉費、４目老人福祉費の中の１３節委託料についてお伺いをいたします。今回の質問は緊急通報システム事業運営委託料４０６万５,０００円についてであります。この金額が妥当であるかどうか、以下の質問をしていきたいと思うわけですが、まずこの緊急通報システム、現在はマグノリア地域包括支援センターとかもがわ地域包括支援センターに委託をしております。それぞれの担当エリアとこのシステムを設置している設置者はそれぞれ何人あるかお尋ねをいたします。あわせてこの事業の目的、そしてこの間、長くこの事業をしてきたわけでありますが、どのような事業効果があったのか。例えば平成２７年度でいえば、緊急通報システムで例えば地域包括支援センターにつながり、あるいは実際に消防車両、あるいは救急車両が出動したような件数、そういうものがあれば、そしてそれが効果ですからどういうことになっているのかお伺いをいたしますし、これ本当に１０数年というか、２０年以上この事業は続いております。この実施について、過去いろいろ地域包括支援センターというか、緊急通信受信センター、受信するところも場所も変わってきました。どのような課題があるのか、担当で把握しているとしたら教えていただきたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 由田議員の質問にお答えいたします。
まず、設置件数ということでございましたが、２カ所あるんですけど、それぞれは把握しておりません。合算で、平成２７年度の１月末現在で２４５人に利用していただいています。それから通報内容等でございますが、平成２７年度で申しますと、１月末現在でございますけれども、消防署、医療機関への通報が５件、それから協力員、家族への連絡をとったものが１０件、それからセンター職員が相談等で対応した件数が１５件、それからコールサービス、安否確認ですけれども、センターのほうからする安否確認が１,４２２件ということでございます。
それから、課題ということでございましたけども、特に不都合だとか、そういった問題というのは今のところは聞いていないというところでございます。
○９番（由田 隆君） ９番。本来私の聞いたのは、この事業の目的、どういう目的でこの事業を始められて、この間、２０数年たってます。どういう効果がありましたよという、せっかくの機会ですから、皆さんのほうから市民にアピールいただければいい機会かなと思って水を向けたんですが、御答弁がありませんでしたので、次でお願いをいたしたいと思います。
それで、そこの目的と効果の中で、実は担当者、あるいは緊急通報システムの地域包括支援センターが受信するわけですが、いろいろな要望なり、例えば課題が私は出てきとると思うんです。そこを把握しておられるかどうか、ないということですが、例えば２カ所の地域包括支援センターにしても、これ２４時間体制で受信をするわけであります。いわば昼間はほかの担当職員もいるわけですが、夜間についてはどうしても手薄になる、あるいはマグノリアでいえばほかの事業もしてるわけですから、ずっとシステムの受信機の前にいるわけではないと、私も現場見てますので、そういうことだと思うんですよ。４０６万円で２カ所で委託しとるわけです。半数でしても２０３万円ずつとなるわけですが、それでこの委託料の中身、これ人件費なのか、どういうところでその地域包括支援センターにお願いをしとるのか。例えば地域包括支援センターのほうからすると、夜間の体制では増員ということであれば、本当に２００万円でいいのかどうかというようなことも出てきとると思うんです。それが担当者や部長の耳に入ってるのかどうかわかりませんが、私は今それも聞いていません。想像の域で言ってるんですが、多分にそれでいいのかどうかということだと思うんです。
加えてこの４０６万円の事業費が、例えばこのシステム、設置者、申請をして由田のところにこの緊急通報システムの発信装置をつけた。そうすると、このシステムでは、まずそれぞれの管轄する地域包括支援センターに通報が行きます。その後にその地域包括支援センターは、先ほど私が言ったように設置者の近隣にこれを支援する安否確認をするものを設置しなければなりません。地域包括支援センターからその方にお願いして、こういう通報があったが確認できましたかというようなこと、その確認と同時に、それから消防署に通報するということになってくるわけですから、どうしてもそのシステムの保守管理、保守点検、これらの費用も含めて４０６万円なんでしょうかというのが私の今回のもう一つの質問の趣旨であります。
以前に私、同じような質問をこの議場でした経過がありますが、そのときに、協力員を探すのが大変であると。例えば由田が設置者になったときに、近隣の誰かに協力依頼をしなければならない、登録をして、安否確認も含めて。今、通報がありましたが、すぐ行ってみてくださいということを要請されるわけですから、そうなってくると責任が重くなるということで、なかなか近隣に近親者、そういう親戚の方がおられたらその人を優先的に決めるということも過去ありましたが、そういうところでこの協力員がいい体制になってるのかどうかの疑問もあるわけです。疑問もある。そういうところを不安があるから保守点検や日常点検どうされてますかというようなところで、先ほど千数百件の安否確認をしたということで報告がありましたけど、そこらの私の質問の趣旨、聞き取りで伝えてありますから、ちょっと保守管理なんかがどうなっているのかお教えいただきたいと思いますし、最初の御答弁漏れについても再度お願いしたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 大変失礼いたしました。緊急通報システムの目的と効果でございます。
目的は、ひとり暮らしの高齢者等に対する急病や災害時、緊急時に迅速かつ適切に対応して安否の確認や不安感の解消のためにコールサービスを行うことによりまして、ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりを推進するということでございます。
効果としましては、そういったひとり暮らしの高齢者が年々増加してる状況もございます。災害時や家庭内で急病、事故等により緊急な救護を要した際、自力では救援要請が困難であると心配される人や、その家族などの不安が解消され、安心して暮らすことができるということが効果として上げられます。
それから、委託内容ということを言っておられましたけど、細かい単価は今持っておりませんけども、業務内容としては、２４時間３６５日対応しますので、相談とか緊急時の対応の部分、それからコールサービス等の訪問等の安否確認、これ想定回数に単価を掛けて計算するようになっております。それからバッテリー交換、それから機器の入れかえ対応、それから調整等の費用、それから廃止だとか取り外しの費用、それから設置ケア会議の開催、それから機器の設置希望者への個別の対応になります。それから報告書類の各種データ等の作成等が内容でございます。これはそれぞれ２００万円程度ずつということで４０６万５,０００円ということでございます。
それから、あと保守の件を言っておられました。これは緊急通報受信センターを設置している地域包括支援センターがそのシステムを設置するときに利用者、それから連絡員さん、それから民生児童委員さんと緊急通報システムの流れの確認、あるいはシステムの動作確認を行っております。それからバッテリー交換、大体これが約３年間もちますので、３年に１回そのバッテリー交換時にシステムの動作確認を行っております。それから利用者と緊急通報受信センターは原則月１回安否確認のコールサービスを行っておりますので、その中でシステム動作確認を行っているところでございます。
それから、緊急通報の連絡員さんですけれども、これは先ほど議員がおっしゃられたとおり、すぐ訪問していただける近隣の人１人と、それからそのほかに民生児童委員さんか、または地区の福祉協力員さん、この２名を連絡員さんとして指定させていただいておるところでございます。それで緊急通報連絡員さんに対しては、センターに入った場合に、センターから電話等での連絡になりますので、そこは機器はありませんので、ちょっと保守の件はありません。
あと議員さん言われたように、連携ですね。実際あったときというのは確かに随時連絡体制のチェックとかというのは、十分とは確かに言えない状況はあると思います。そういうことも踏まえて、その連携の訓練といいますか、そういうこともちょっと考えていく必要があるのかなと感じております。
○９番（由田 隆君） ９番。ありがとうございました。
今ので明らかになったことが、例えば４０６万円、各地域包括支援センターに２０３万円としても、なかなか厳しいのかなと思います。きょうも議場で紹介がありましたけれども、関金で高齢者の方がお亡くなりになってます。これは設置がいわゆる単身の高齢者、独居老人を対象にしてます。例えば高齢者世帯、お二方おるようなところでも、今後は、例えば今回でいえば一人は逃げ出して無事であり、お一人は玄関まで出てきたけど、そこで力尽きてお亡くなりになっているということは逃げる意思があったというようなことで、もし気づきが早かったら早く出たのかもわかりませんし、システムがもしあればというような、それでも今回の事態になったかもわかりません。でも、そういうところもこれから拡大して考えていくこと。同じ高齢者世帯でも、今、認知症の問題等々ありますので、形は２人おっても実質１人という場合もあるわけですから、これは実態に応じて今後検討いただきたいと思います。
あわせて３年に１度のバッテリー交換で約６,０００円ぐらいの設置者の負担がありますよね。これも６,０００円がしっかりお支払いになれるかどうか私わかりません。ただ、そういうことをもってこの設置申請を辞退されたり思いとどまることがあっちゃならんなとも思うんです。それも今後検討していただきたいと思います。
最後、質問いたしたいのがシステムです。いわゆる設置者が地域包括支援センターに連絡をとった。相談業務はここでは省きます。緊急で、火事でも救急でも。その際に地域包括支援センターがその内容を連絡員に伝えるわけですね。その際、システムの点検、保守というのは、そこが機能するか、例えば協力員さんが昼間だったらお仕事かもわかりません。留守になる可能性がある御家庭かどうか、そういう確認も、地域包括支援センターも含めて、例えば倉吉市が確認をしているのか。そこにそごはないのか。そういうようなところを僕はシステムの保守、機械のそれが作動するかどうかだけじゃなしに、そういう人に対する、システム全体の内容に対する点検も必要であろうと思いますので、やはり先ほど訓練ということを言われました。実際例えば新しく設置を申請され設置されたときに、それをちゃんと協力員と一緒にやってみる。それが昼間でも、昼間には不在がちだというようなことであれば、それを民生委員さんだとか福祉協力員さんに補助をいただく、そういうことをもってこのシステムが完結をしていくと思いますので、そういう視点でしっかりやっていただきたいということを要望して私の質問を終わります。再度、そのことについて。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 済みません、先ほどの答弁で委託料の件、お答えさせていただきましたけど、委託料とは別にシステムの保守料、それから端末の設置、撤去の手数料は別に予算措置しております。（由田議員「わかりました」と呼ぶ）
先ほどの保守の関係の流れですけども、先ほど申しましたように、設置をするときには３者集まって、ちゃんとそこは動作確認等、連絡体系をとっております。ただ、その後に言われますように連絡員さんのところが不在とかという場合があります。そういう場合は先ほど言いましたように２人を指定されておりますので、そのときは福祉協力員さんなり民生児童委員さん、それでもおられん場合は直に警察や消防だというところに連絡になると思います。先ほど議員言われましたように、そういった流れが１回切りではなくて、どのスパンでできるかわかりませんけど、この業務は社会福祉協議会に委託しております。委託先とも連携を図りながら、ちょっとまた研究してみたいとは考えます。
○議長（高田周儀君） この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
続きまして、１３番山口博敬議員に質疑を許します。
１３番山口議員。
○１３番（山口博敬君） さっき佐藤議員が質問された件です。なかなか詳しくされましたので、およそ終わりました。それで、何点か聞きたいと思いますけども、まずここに年収３６０万円という数字が出とります。この数字はどこから出てきたものなのか。どういう内容、性格を持った数字なのか、それを説明願いたいと思います。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 山口博敬議員の質問にお答えします。
保育料軽減における年収約３６０万円、その根拠ということでございますが、これは、保育料を算定する際には現在、世帯の父母の住民税額を合算した額により保育料が幾らになるかというのを決定しております。この住民税額というのがなかなかわかりにくいものですから、その住民税額にかえて年収で幾らという目安ということで、年収３６０万円ということが国で使われております。どうして３６０万円かということですけども、国の徴収基準というのは先ほど言いましたように住民税によって段階がいろいろ決まっております。それで、階層でいうと第１階層、生活保護世帯、第２階層が市町村民税非課税世帯と、こうなって、その次の階層が市町村民税の所得割の課税が７万７,１００円以下という階層がございます。そこのところが、この税額の７万７,１００円というのが年収に直すと大体３６０万円ということで、国では一つの部分の階層にこういう軽減を拡充させるということで、そこにされているものだと思います。ただ、具体的になぜかという根拠については、ちょっと県にも確認しましたけど、そこはわからないということでございます。
○１３番（山口博敬君） １３番。いずれにしても３６０万円というのは最低のラインだ。いろいろ所得、収入の面でみればほとんど最低のラインということでしょう。それで、さっきも佐藤議員もいろいろ質問があったわけですけども、仮に３６０万円だろうが３７０万円だろうが３８０万円だろうが似たり寄ったりの数字ですよ。そこでこういうことが書いてあるんです。さっきもあったように、複雑ですよ。同じ保育園に複数お世話になってるのはどうだとか、そういうのが条件として付されて半額だとか無償だとか、そういう制度になっとるわけですけども、やっぱりこういうのはもっと単純にわかりやすく、そういう子どもさんを持っておられる家庭にわかりやすくしてあげるほうが親切だと思いますよ。やっぱりそういうことが、現場から子育てをやっていく国民のニーズがあるということが上がっていって国や県や市もそれを聞いて施策に落としていくわけだから、やっぱりわかりやすく対応するべきだと思いますよ。これが今、地方創生だなんていう、これは人口の問題でしょう。そういう面から見ても、この保育料というのは子育てをする上で非常に重荷になってくる。市長の方針の第一は雇用の確保、それから今の子育て支援でしょう。重要な課題だ。市政のポイントが、この子育て支援にかかってくるわけですね、この保育料というやつが。だから基本的には、そういうだんだんと、さっきも部長が言ったように、年々この保育料の軽減策がとられてきてる、国から市町村まで段階で。それはニーズがあるから、そうしてほしいから、苦しいから、そういうことだろうと思います。やはり倉吉市としてもその辺はやっぱりしんしゃくしてあげて、考えてあげて、わかりやすく単純明快に、そして全ての親御さんが子どもを産み育てる環境をつくってあげる。こういうことが非常に大事ではないかと思うわけです。さっきの答弁はあったけども、その辺をもう一回よくわかるように説明してもらって、まずは説明をしてください。
○
福祉保健部長（涌嶋祐二君） 保育料の件ですが、議員言われるように非常に複雑で、確かにわかりにくいようになっております。ただ、これは同時在園する場合は１人目が基準、２人目が半額、３人目が無償とか、それにまた所得階層をつくったり、同時在園の場合とか、あるいはひとり親家庭だとかということを絡めていきますので非常に複雑でわかりにくくなってきてるのは事実だと思います。ただ、市が保育料を策定する場合においてはやっぱり国の基準というのが基本になりまして、そこに合わせて、それにどう市費を入れて保育料を軽減していくかということになりますので、国の基準をなかなか無視して独自の保育料をつくるというのは非常に難しいところがございますので、ある程度は国の基準に合わせてつくっていかざるを得ないということは御理解願いたいと思います。そういった意味で、国がもうちょっとわかりやすい、それこそもうちょっと軽減していただければ本当に助かるところでございます。何回も言って申しわけありませんけど、やはりある程度国でもうちょっと子育て支援の充実を図っていただきますように要望するとしか、要望してまいりたいと考えております。
○１３番（山口博敬君） よくわかりました。それで、市長、やっぱり市長の考え方を聞いておかないけん。総理大臣、安倍さんも出生率を１.８に設定をすると、したいと、こういうことですよ。倉吉の出生率は今１.６から１.７でしょう、大体。そういうことを聞いとる。国はそういうことですけども、倉吉もそういう面ではまあまあ高いほうですよ。
福祉保健部、よう頑張ってると思う。それからさらに上げていくということになってくれば、この保育料あたりは大きな影響があると思うんです。国がどうかもあるけども、やはり、企業誘致と一緒ですよ。市の考え方、市長がどういうふうに子育て支援の中でこの保育料を考えるか、これが非常にポイントになってくると思うんです。そういう意味で、市長の考え方を聞いて、将来の考え方も含めて聞いて終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 保育料の軽減の問題についてでありますけども、これはどこまでやるかということだと思いますが、やるにこしたことはないんです。ただ、どうしてもやはり財政的な制約があるわけで、なかなか全部無償化までできてないというのが現状であります。国が基本的に義務教育の無償化と同じように取り組めば物が片づくわけですけれども、今そこまで行ってないということで、県と市と一緒になって今まで先行してこの保育料軽減の問題に取り組んできております。そういう中で国が少しずつ追いついてくることで財源が緩和されて、その財源を使ってまた県と市が前に出ていくというやり方を今してきてるというのが現状だと思います。将来的にはぜひ無償化の実現ができればいいなと思っておりますし、国にはしっかり働きかけをしていきたいと思います。市もできる範囲でということになりますけれども、努力していきたいと思います。
○１３番（山口博敬君） 終わります。
○議長（高田周儀君） 会議時間の延長をお諮りしましたが、以上で本日の付議議案に対する質疑を終了することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高田周儀君） 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすの本会議は午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４６分 散会...