倉吉市議会 2015-09-08
平成27年第7回定例会（第6号 9月 8日）
平成27年第7回定例会（第6号 9月 8日）
倉吉市議会会議録（第６号）
平成２７年９月８日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（由田 隆君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告をいたします。
○議長（由田 隆君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（由田 隆君） 日程第１、昨日に引き続き付議議案に対する質疑を行います。
それでは、第９款
消防費について、質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、７番
佐々木敬敏君に質疑を許します。
７番
佐々木議員。
○７番（
佐々木敬敏君） それでは、早速質問をさせていただきます。
認定第１号 平成２６年
一般会計歳入歳出の決算の認定についての９款１項３目の防災対策について、お聞かせをください。
この事業の目的の中に
消防力の整備方針、それから
消防水利の基準に基づく
消防施設整備の推進ということがうたってある。ポンプはわかりますけども、その他ですね、どういう活用ができるのか、教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。
消防施設費の事業内容ということございますけれども、事業内容といたしましては、消火栓の新設、取りかえ、修繕、
消防団の
消防車両の更新、
自主防災組織の可搬ポンプの更新などを実施しているものでございます。以上でございます。
○７番（
佐々木敬敏君） 防火用水なんかは対象にならんです……（「防火用水」と呼ぶ者あり）なります。とりあえず聞きたいのは、防火用水、それから消火栓、これはこの予算の中で十分に要望に対して応えられているのかということと、それから防災組織ですけども、防災組織は各集落の
消防設備を整備して持っておられるところと、あるいはその計画を立てておられる分、二通り、この防災組織に対しての支援というのはあるように聞いておりますが、この
消防施設、設備を持っておられない自衛
消防がどれくらいあるか、これもちょっと教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての御質問にお答えいたします。
消火栓、防火水槽が要望に応え切れてるかと御質問でございますけれども、毎年地域からの要望、それから
消防局からの意見、そういったものを踏まえながら消火栓及び防火水槽のほうを整備させていただいております。予算の範囲内でございますけれども、できる限りの整備ということで進めていくところでございます。防火水槽につきましては、経費的にもかかるものですから、国からの補助金等がない場合、平成２７年度ですけれども、今回２カ所予定してましたけども、ちょっと現時点では難しいという状況がございます。
それから、自主防災、自衛
消防においての消火力、
初期消火等への対応の設備の状況でございますけれども、現在
自主防災組織のほうは１５６組織ございます。
自治公民館としては１６５の
自治公民館で組織されておりまして、結成率としましては７４.７％となっております。そのうち自衛
消防団、以前からある組織でございますけれども、うち５２組織が自衛
消防団が
自主防災組織として登録をしていただいとるところでございます。
消防力の部分でございますけれども、可搬ポンプのほうを配付、整備しています組織が、ちょっとお待ちください、組織ですけれども、９２の組織に可搬ポンプを無償貸与させていただいているところでございます。そのほかの
自主防災組織に対しましては補助金等ございますので、その
自主防災組織の中で可搬ポンプはございませんけども、消火栓につなぐホース、筒先だとか、そういったものを申請され、整備しておられる組織もございます。以上でございます。
○７番（
佐々木敬敏君） わかりました。でも防火用水はやっぱり必要だろうと思いますんで、順次しっかりと整備していただきたいし、今回聞きたいのは、ポンプ車を整備しておられる組織が９２でいいですか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 半分。
○７番（
佐々木敬敏君） 半分。９２、５２％ですか、ポンプ車が。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 可搬ポンプですね。可搬ポンプ、ポンプ車は可搬ポンプ。
○７番（
佐々木敬敏君） わかりました。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 済みません。
○７番（
佐々木敬敏君） それで、まあいい、後でまた聞く。このポンプ車を整備して、町部の消火栓がきっちり整っとるところは今、言われたような形でいいんだろうと思いますけども、やっぱり初期消火というのは非常に大切ですんで、この
自主防災組織の中でポンプ車を整備しておられるところに対する本市の取り組み、高齢化等いろいろ理由あるでしょうけども、ふだんどういう取り組みをしておられるのか、女性組織を持っておられる集落なんかもあったりはしますのですけども、このポンプ車というのはなかなか、可搬ポンプも含めて重たいし、ふだんの管理、大変でしょうけども、できればこれをふやしていく努力というのはされる必要があるのではないかなと思いますんで、そのあたりをもう一回お聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。
防火水槽でありますけれども、水利が確保できないところにおいては有効な水利となりますので、そのあたりにつきましては、地域の実情等を踏まえながら順次整備していきたいと思いますし、それから先ほどございました可搬ポンプでございますけれども、この整備率としましては、
自主防災組織の結成率からいま……、数と比較しますと５９％の状況でございます。それで議員の御質問として、女性、いわば昼間であれば女性しかおられないであるとか、そういった事情の中で使いやすい消火活動ができるものを整備していく必要もあるんじゃないかということでございます。いろいろ新しい機器等もできておりますので、そのあたり地域の実情等を踏まえながら研究させていただければと思います。
○７番（
佐々木敬敏君） 終わりますけども、やっぱりね、初期消火が非常に大切ですんで、非常に高齢化して、若い者は勤めに出ちゃっとるしとか、そういうのもあるんですけども、初期消火っていうのは非常に大切なので、特にこの消火栓の整備されてない地域については、しっかりと総務課のほうで対応していただきますようにお願いをして終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。
１６番山口議員。
○１６番（山口博敬君） 今の質問ときのうの質問で大方理解はしてますけども、この一番上に書いてある多
機能消防車購入１,８９０万円、こんなちょっと詳しく説明してください。あとは理解しました。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
多機能
消防車についてということでございます。通常の
ポンプ積載車につきましては、消火用の資機材を積載してるわけでありますけれども、多機能
消防車につきましては、火災のみならずその他の災害にも対応できるように、昨日説明しましたＡＥＤであるとかチェーンソー、投光機、発電機、それから
エンジンカッターなど搭載しまして、あらゆる災害に対応するようにしているものでございます。これにつきましては、昨日も説明いたしましたが、
消防団の
装備基準という中でそういった
装備もしなさいということがございまして、そのような取り扱いをしてるところでございます。
○１６番（山口博敬君） それで、ここには多機能は２台、上灘と高城に入れるっちゅうことだけども、その他の分団にはどういう対応をしなるだか。今、あんたが言いなったように、あらゆる災害に対応するということになれば、各分団でそれぞれいろいろ災害あるわけだけども、対応できるような設備をしたほうがええでないかと、こういうふうに単純に思うわな。その辺のことについては、どういう考え方か、教えてください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 今後の多機能車の整備でございますけれども、先ほど、山口議員ありましたとおり、上灘、高城分団のほうに昨年度整備させていただきました。平成２７年度につきましては、西郷、社、関金第４分
団のほうに多機能の
消防ポンプ車を整備するように考えているところでございます。その他の分団に対する整備でございますけれども、更新時期を見ながら、財政状況を見つ、全分団の車両を多機能車に更新していきたいと考えていくとこでございます。
○１６番（山口博敬君） 非常によいことだと思いますよ。まあ平等にな、どの地区でもどういう災害起こるかわからんし、いいことでございますので、いろいろ
財政状況等も勘案してということだけども、できるだけ早く同じようなこの設備になるように努力をしていただきたい。よろしくお願いします。以上。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１０款教育費について、質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、８番伊藤正三君に質疑を許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） 教育費の中で
市営野球場整備費、整備というところでのお尋ねをいたします。
ここに１００万円余りの計上がしてあります。この内容を見ると、高校野球、夏の大会が３年に１回は回ってくるわけです、その
ユニットハウスを借り上げして、救護所を設置し、万全の体制で大会を開催することができたということでございまして、それを備えて万全ということは、ふだんは万全でないということでございます。今、市営球場のこの状況を見ますと、今回も、今まさに中四国の還暦野球、去年は全国の
古希野球大会ございました、６０チーム近い、１,０００人近い人がこの倉吉に訪れて大会を開催したわけです。二、三年前にも西日本の、あれは還暦野球だったかな、これもかなりの大きな規模で市営球場をメーン会場としてやったわけです。そういう大きな大会を迎えるにしても、それとふだんの本来の市民のための市営球場ということになりますと、もう非常に老朽化しておりますし、野球場として総合的に見まして、ほとんど機能を果たしてない。確かに今回、
グラウンドを整備されました。これにもかなりの費用がかかるわけですが、
安全のために必要なことです。さらに観客や試合運営で今のこの球場の設備あるいは能力ではとても対応できないわけですね。特に
スコアボート、
スコアボードっていうのはこれ日本語でいうと点数表示板なんですね。ところが、これほとんど倉吉の、県大会や、あるいは学童野球や大きい大会になると、それなりの人を協力してもらって、くそ暑い中の
スコアボードに入ってもらって、こんな大きな板を
がちゃがちゃがちゃがちゃ一回一回点数の入れかえをするというような作業をしていただいてるわけです。ところが、
地区大会等になりますと、全く
スコアボードを使いません、それだけ人がいませんから。これは市が生涯スポーツやいろんな、青少年の健全育成のために提供しとる
スポーツ施設の中の野球場という大きな役割を持ってるところの整備、全くその責任を果たしてないというように思えるわけです。
本当はまだまだほかにもブルペンがないとか、まず人がいる場所がないわけですから、審判の控室もない、今の救護もない、ベッドが１つ置いてあるだけです、一つの大会になるともうミーティングする場所もない。こういう球場は公営球場でほとんどありません。やっぱり生涯スポーツ、今、言われるような市民の、あるいはよそから来る人のコンベンション、そういう意味での役割を果たせる、そういう球場にしっかりと整備をしていかなくてはならないと思います。この市営球場に対する今後の整備計画、どのようなことを考えておられるのか、１回目の質問とします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 伊藤議員さんの御質問に答弁させていただきます。
まず、決算の内容でございますけれども、
野球場整備事業でございますが、昨年の夏に開催されました
全国高校野球選手権鳥取大会の開催に伴い、救護室と
審判控室用の
ユニットハウス３棟のリース、それから
ユニットハウス、これら
ユニットハウスや
スコアボード内の
仮設エアコン６台、
仮設エアコン用の発電機２台、机、椅子等の
借り上げ設置に要する経費として１１２万４,０００円を執行したものでございます。
今後の野球場の整備についてということでございました。現状につきましては、議員が御指摘いただいたとおりでございます。これまで
市営野球場でございますが、昭和３９年に完成をし、昭和６０年国体に備えまして
ナイター照明の設置、
スコアボードの設置等を行い、近年では
グラウンドの土の入れかえ、
バックスクリーンの塗装、トイレの改修、平成２５年度には内外野の
グラウンド整備、芝の張りかえや土の入れかえ等の改修を重ねてきているところでございます。野球場の整備につきましては、平成２３年度に
野球利用者等を中心にいたしまして
検討委員会を設置しております。利用者の御意見を聞きながら、
倉吉市営野球場改修基本計画を作成し、この計画を基本に整備を進めておるとこでございます。今後観客席の屋根整備、
救護室スペースの確保、
スコアボード整備、
バックスクリーン整備、
各種フェンス整備等の改善案をまとめているところでございます。
野球場についてはでございますが、野球場のほかに市には体育施設が１５施設ございます。いずれの施設も同じように老朽化が進んでおりまして、修繕整備が必要になっております。これらを順次、整備を行ってるところでございます。体育施設を含め、まずは利用者が
安全に利用できること、そして快適に利用しやすい施設となるよう整備を行っていく必要があると考えております。ですので、体育施設全体の中で優先度合いを勘案して順次、整備を実施していきたいと考えておるとこでございます。以上です。
○８番（伊藤正三君） わかりました。もちろん総合的に考えていく、別に体育は野球だけじゃないわけですから、それは総合的に考えるのは当然でございますが、ただね、どう見ても地域に対して大きな大会を誘致できる一つの目玉の競技なわけです。それも厳然たる事実としてあるわけですから。それと今、申しましたように、もちろん
安全性を確保するっていうのもそうです、その意味では本当に
コンクリートむき出しで、物すごい段差のあるところを上がったりおりたりしなくてはなりません。これ子どもさんなんか大変ですよね、年寄りも。物すごい段差があるわけですから、上に行くのにも。そういうこともありますが、その中で特に私が、やっぱり野球に従事しておりまして、審判とかを手伝わせていただいておるわけですが、大会をするときに、そら大きい大会ばっかりじゃないです、本当で市民が使われる場合の最低限の得点表示ができない状態なんですよ。これは中部でも、ほかの町営球場も含めてこんな球場ありませんよ。
スコアボードにスコアが提示できないんですから、これは全くの、要するに設備不良と一緒ですよ。これはしっかりと取り組んでいただいて、早急に解決してほしいと思います。そのことどうですか。できたら教育長にも聞きたい。
○教育長（
福井伸一郎君） 議員のおっしゃることはよくわかります。私も何回か
子どもたちの大会に出るわけですけども、きちっと名前が出るといいなとは思っています。ただ、先ほど事務局長が答弁しましたように、さまざまな体育施設がございます。そういったところのバランスを考えながらやっぱりやっていく必要があるかと思っています。野球につきましては、まず優先順位として内野、芝生、こういったことをざっと２億円かけてこの間やったばっかりでございます。ほかの
スポーツ施設もございますので、先ほど言いましたように、全体でこう見ながら進めさせてもらいたいなと思っています。まず野球場では、
スコアボードもそうなんですけれども、まず一番、私が心配してるのは、
バックボードですね、こういったことは鉄が随分と腐食してますので、こちらのをまず優先せないけんなという気持ちでおります。そういったところも含めながら進めてまいりたいと思います。
○８番（伊藤正三君） じゃあ、最後にしますが、今、言われたように、総合的な、全てのバランスをとるということは非常に大切なことです。これ皆、行政の方はすぐそう言われるわけですが、その中でもやはり大きな大会が誘致できて、倉吉のこのスポーツを通じて経済効果も発揮できるというのはどういうスポーツがあるんですかというようなところも考えながら、その中で優先順位っていうのはおのずと決まっていくと思うわけです。
それと、特にこの倉吉の場合、壮年野球あるいは実年野球、これは
軟式野球連盟とは別の独特な組織で、一人一人が、個人の民間の方が一生懸命努力してやられてるわけですね。それで、そういう日ごろの苦労が実って、こんな大きな大会が誘致されてるわけですから、それで大きな経済効果も生んでるわけです。そこの野球場の、特に
スコアボードで、今、名前が、一人一人の名前が出るということもあるわけですが、それよりまず第一に、今、どことどこが対戦して、何対幾らで、どういう経過かというのが見れないわけですから、来てるお客さんからしたらですよ。大きい大会は見れます、今、言われましたようにね。そのかわり大変な労力が要るわけですから。ですから、市民が気軽に使える野球場というのも第一義にあるわけですからね、早急にこの
スコアボードの改修あるいは設置、更新ということはやっぱり優先順位の中でも一番先に上がるもんと思うわけです。このことについてもう一言お願いをしましてね、そういう整備に対する意欲っていうのを見せてもらわないと困るわけです。どうですか。
○教育長（
福井伸一郎君） 設備についての意欲は十分に持っております。野球に関していいますと、平成２２年、内野の土の入れかえ、それから平成２３年に照明工事、それから平成２５年に
グラウンドの改修工事、こういうことをしてきていますので、それを順次、計画をいただいてますので、それに基づいていきたいと思っています。先ほど私、
バックスクリーンのところは非常に鉄も腐食しておりますし、非常に危険を感じています。ですから、少なくとも
スコアボードよりも先ではないかなという気持ちもありますので、また関係者の皆さんとも協議しながら進めていきたいなと思っています。以上です。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。（「異議、まだまだ」と呼ぶ者あり）
大変失礼しました。
１１番丸田克孝君に質疑を許します。
１１番丸田議員。
○１１番（丸田克孝君） 忘れられたかと思いました。私は１０款教育費の３事業について通告をしておりますが、その中の一つ、４項の
社会教育費、小鴨遺跡群の発掘調査ということで、国道３１３号の開業に伴うところでの試掘ということを通告しておりましたが、説明をいただいて理解できましたので、これは取り下げさせていただきます。
次に、１項
教育総務費の中の
児童生徒舞台芸術鑑賞ということで質問いたしますが、予算では１０３万８,０００円が計上されておりまして、決算額５２万６,０００円。小学校と中学校、それと小学校２校ですか、
青少年劇場巡回公演と小公演ということで開催されております。約半分とちょっとの額でこの２つの公演が、３校ですか、実施されてるわけですけども、せっかくの、私、いつも言ってるのが、
子どもたちに本物の芸術芸能を見せてあげたいと、あげてほしいということお願いしてるわけですけども、今回この巡回公演と小公演で実績としておさまってるというのは何か理由があったのか、その辺ちょっと教えていただけたらと思います。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 丸田議員さんの御質問にお答えします。
児童生徒舞台芸術鑑賞事業についての御質問でございます。まず、予算で計画しておりましたのが、
芸術鑑賞教室、それから青少年小公演、
青少年劇場巡回公演の３つを予定していたところでございますが、
芸術鑑賞教室について、これを実施しなかったために不用額を出したものでございます。
芸術鑑賞教室でございますが、これにつきましては、文化庁の事業でございますが、県を通じて市または各学校に希望を取りまとめしていただきまして、これを報告いたして、その後、文化庁のほうから鳥取県はことしはこういうものを予定するのでということで来るものでございます。平成２６年度でございますが、倉吉市につきましては、学校の要望を取りまとめたところ、音楽ですね、音楽公演のほうを希望しておりました。しかしながら、最終的に文化庁のほうが決定したものっていうのが狂言ですね、狂言というものをして、決定されましたので、希望がなかったものでございますので、実施をしなかったものでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） 希望しなかったっていうのは学校側が希望しなかったということです。実際にね、一応、教育長には日ごろから言ってますが、本当に
子どもたちに本物を見ていただく、それはスポーツも含めてですけどね、やっぱり本当の
アスリートたちなり、プロのものを見ることによっていろんな知識なり、いろんなものが養い継がれていくもんだと思っておりますんでね、ぜひともその内容が伴わなかったから手を挙げなかったじゃなくて、できればそういうチャンスっていうのはつくっていただきたいと思うし、これからもどんどん進めていっていただきたいと思いますんでね、よろしくお願いしたいと思います。
それと、次に、５項の
保健体育費の中から質問いたします。これはページが２３３ページですけどね、この報告書の中の、各いろんな
スポーツ団体に補助金とかを出しておられるわけですけども、平成２６年度の決算審査の講評という中で倉吉市体育協会の補助金と
日本海駅伝の大会の補助金の算出根拠が、対象経費もか、含めて不明であるので検討されたいというような講評を受けておられるわけですけどもね、この根拠ですね、実際に数字が１,０００円単位まで出てるわけですけども、そういった数字はどういった根拠で出されておられるのか、お尋ねしたいと思います。
それと、この補助金、体育協会の決算書と
日本海駅伝の競争大会の
収支決算書っていうのは資料としていただいておるわけですけども、
日本海駅伝ですが、その中の９７万２,０００円が市からの補助だということで、先ほどの質問と含めてその辺の根拠を教えていただきたいと思います。
それと、この体育協会の決算書を見ると、１５万５１５円っていうのが次年度に繰り越しということで出てるわけですが、その中の収入のところ、補助金が、体育協会の決算書は３５５万円、市の補助金は３５０万円、県の体育協会から５万円ということで収入が計上してありますが、その２３３ページの事業の実績のところは市からの補助金ですが、これ３５６万１,０００円ってなってるんで、数字が違うんですが、これはどういった理由なんでしょうか。決算書が違うのか、こっちの報告書が違うのか、その辺の説明をお願いいたします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 丸田議員の御質問にお答えします。
体育振興費についての御質問でございます。まず最後の御質問でございますが、決算状況報告書の２３３ページに体育協会補助金が３５６万１,０００円となっているがということでございますが、大変申しわけありません、記載ミスでございまして、決算のほうが３５０万円ということで合っとりますので、おわびして訂正をお願いいたしたいと思います。
それから、もとに戻りますが、まず体育協会の補助金でございます。倉吉市体育協会補助金の補助対象経費は、市のほうが体育協会に実施を依頼しております市民体育大会の運営費１７競技、１５団体、それから県のスポレク祭に係る経費、それから加盟競技団体２４団体への団体補助金、それからスポーツ表彰に係る経費、スポーツ少年
団の育成費、事務経費等となっております。算出根拠につきましては、体育協会の予算としておりまして、ここの予算から県の体育協会からの補助金、それから加盟団体負担金等除く経費を予算の範囲で補助することとしております。３５０万円の補助をしてるものでございます。
次に、
日本海駅伝競走大会の補助金でございます。これにつきましては、平成２６年度までの要綱によりますと、
日本海駅伝競走大会の事務に係る経費、
日本海駅伝競走大会に係る経費ということで、非常に曖昧な表現でございました。金額については予算の範囲内、これについても明確ではなかったということで御指摘を受けたんではないかと思っております。平成２７年度からはこの要綱を改正しまして、補助対象経費を明確にさせていただいております。１つには、選手等を中継所へ輸送するための経費、バス借り上げ料等でございます。それから２番目に、選手、応援者及び観覧者の利便性向上に係る経費ということで、テントでありますとか仮設トイレでありますとか椅子、それから警備、看板、そういったものの経費でございます。３番目に、医療に従事する者の派遣に係る経費ということで、医師の派遣費用。４番目に、駐車場における交通誘導等の
安全を確保するために必要な経費ということで交通指導員ですとか警備、看板作成の経費。５番目に、走路、発着地及び中継所における選手、応援者及び一般観覧者の
安全管理に関する経費、交通
安全指導員、それから警備、看板等でございます。それから前年度大会における成績上位１０チームの招致に係る経費ということで、これは１０チームの招待費でございます。７番目に、公益財団法人日本陸上競技連盟のコースの公認に必要な経費。８番目に、記念大会等、市のスポーツ振興に資すると特に市長が認める経費と明確に定めたところでございます。これらの経費の合計に２分の１を乗じて得た額で予算の範囲内で交付することといたしたとこでございます。以上でございます。
○１１番（丸田克孝君） この３５０万円が、じゃあ、記載されてる数字と違うということは、本決算のほうに影響がなきゃいいんですけどもね、その辺のこともう一度、記入ミスだけで終わったということであれば幸いなんだろうと思いますけども、再度お願いします。
それと、その算出根拠ね、新しい要綱でやっていかれるということで、この数字もことし、平成２６年度は９７万２,０００円っていうことは予算の範囲内といえども変動する可能性はあるということですよね。その辺は理解いたしますし、実際に、間もなくマラソン行われます、いろんな体育祭も、いろんな体育イベント行われるわけですけども、その主催側がやられるのに不備があってはならないし、失敗にならないように努力していただきたいと思うわけですし、市のほうも行政側としてできること、やっぱり立派なアスリートを育てるためにはそれなりの経費っていうのも使っていただきたいと思いますしね、ぜひともこの指摘を受けてのこういう要綱だろうと思いますけども、今後に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですけど、この記載ミスはどういってこういう状態が起きたのかも、ちょっと含めて、お話ししていただきたいと思いますし、教育長、その辺どう思われますかね。その辺ちょっと一言、コメントがあれば。数字が違うっていうことは本会計、本予算に影響はないとはいえど、やっぱりこういうことあっちゃならないことだと思うんですけどもね、その辺コメントあればよろしくお願いします。
○
教育委員会事務局長（向井 正君） 再度の御質問にお答えします。
まず、決算状況報告書の数字が間違っているということに関してでございますが、これは明らかに私どものほうのチェックミスでございますので、御容赦願いたいと思います。
それから、駅伝大会のほうでございますが、年々と大きな大会になってきておりまして、数多くのチームが参加するということになっております。市としても大きなイベントでありますし、コンベンションにもなっておるところでございますので、しっかりと大会運営できるように予算措置なりしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○教育長（
福井伸一郎君） 数字のほうのミスでございます。私どものほうの責任でございます。今後はこういうことがないようにしっかりと見ていきたいと思います。
○１１番（丸田克孝君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 丸田議員、どうぞ。
○１１番（丸田克孝君） 先ほど今、議長、体育協会の決算書とおっしゃいました。私、言ったのは、
日本海駅伝競走のほうの決算書。
○議長（由田 隆君） いずれも民間の団体です。
○１１番（丸田克孝君） 体育協会。精査してください。
○議長（由田 隆君） そのように取り扱いをさせていただきますので、承知おきください。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、第１１款災害復旧費についてから、第１４款予備費についてまで計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で認定第１号 平成２６年度倉吉市
一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。
次に、認定第２号 平成２６年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を求めます。
２人から質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、１７番段塚廣文君に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 認定第２号につきまして、質疑をいたします。
通告しておりますのは総括で保険料滞納繰り越し、不納欠損処理、保健事業費のうち保健衛生普及費の委託料の実績、それと不用額、こういうふうにしておりますので、順番、順次質問いたします。
まず、保険料につきまして、平成２６年度決算によりますと、現年度の滞納が６,１０８万２,０００円、滞納繰り越し分の滞納が１億４,０３６万４,０００円、合計２億１４４万６,０００円という保険料ですが、これについて、どう受けとめられますかいうことをまず最初に聞きます。
それから、次に、滞納繰り越しが１億４,０３６万４,０００円、滞納の滞納ですよ、滞納の滞納。現年度を合わせて２億１,０００万円。そのうち不納欠損処理が１,８８５万５,０００円。これ、この額についても徴収に努力されとることはわかるが、どう受けとめられとるか、まずそれも聞きたい。
それから、保健事業費で、保健衛生普及費で健康対策で人間ドックとかそういう委託事業をやっとるわけですが、これについて、次の不用額とも重ね合わせますが、かなりの不用額が出とる。そこらあたりの取り組みはどうだったのかということですね。
それから、最後に不用額について、かなりの不用額がありますが、医療費、事項別明細のこれは６９ページだ、保険給付費の不用額について、かなりの不用額が出とる。保険給付費全体では１億１,１００万円、これらについての多額の不用額について、特に医療費、医療給付費についての不用額をどう捉えているか、まず聞きたいと思います。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険料のまず収納率等の受けとめ方ということでございますが、まず滞納繰越額等に関してですが、収納率取り組みにつきましては、短期被保険者証の交付による滞納者との接触機会の確保なり、あと預金、給与を中心とした差し押さえの実施、それから長期高額滞納者につきましては、鳥取中部ふるさと広域連合へ徴収委託等、努力しておるところでございます。
次に、不納欠損ともあわせてですが、不納欠損処理につきましては、生活状況が著しく悪化した方などについて、法に基づきまして滞納処分を停止し、停止中に国保料の時効が到来して納付義務が消滅した案件等が主なものでございまして、その受けとめ方でございますが、当然負担の公平性ということもございます。安易に不納欠損等、行うことのないように法令に基づき十分な手当てを行うことを心がけております。さらに努力してまいりたいと考えております。
それから、国保事業費、保健衛生普及費に関しての取り組みですが、これは人間ドック、それから脳ドック、特定健診等の委託料の件でございますが、こういう健康診査、健康診断とかその健診につきまして、倉吉は特に低いということはずっと言われてるとこでございます。
自治公民館連合協議会と協力しながら鋭意努力はしておるところですが、さらにその受診率のアップに向けて取り組みたいと考えております。
それから、４番目、不用額、特に医療給付費の不用額の件でございますが、これにつきましては、医療給付につきましては、感染症疾病とか流行の不測の事態に備え、予算不足が起こらないように、ある程度余裕は持たせているところでございますが、これにつきましてもさらに精査して余り不用額が出ないように努力をしてまいりたいと考えております。
○１７番（段塚廣文君） 大体一通りは答弁受けましたが、保険料についてね、保険料、大体、大体滞納になるもの、それは大体２億１,０００万円から２億５,０００万円ぐらいですね。平成２４年から、ここ３年さかのぼってみても、平成２４年が２億５,７００万円、平成２５年が２億１,８００万円、今回２億１００万円ですからね、大体それぐらい。かなり努力しておられることもわかりますが、その中にあって不納欠損処理も大体平成２５年度は３,０００万円、今回１,８００万円ですが、平成２４年度１,５００万円、大体この３年見ても、６,５００万円ぐらいの不納欠損処理はしてある。これはさっき部長が言ったようにね、地方税法の第１５条の７の第１項、第１号から第３号までの該当によって処理しとる、これ法律的な処理でしょう。ただ、一般会計でも言ったように、要はしっかり納税義務を果たされとる方から見ると、ここ３年見ても、６,５００万円もの不納欠損処理がしてあるよということを見ればね、何か言いたいということもあると思うんですよ。ですけど、これは法律的な処理ですから、いたし方ないと思いますが、なるべく不納欠損処理のないような徴収をしていただきたいという意味で、数字を上げて質問したわけです。
それで、次に、この不用額について、特に保険給付費、医療費だ、これな。これは予算が３４億９８７万円ですよ。支出済み額は３３億１,６１２万９６６円ということで、医療給付費そのものは１億１,１７０万円ほど不用額だけども、実際の医療諸費だな、この実際に被保険者等が払う医療費にかかるもの、これはついては、９,３７４万９,０００円もの不用額が出とるわけです。それでね、過去平成２４年、平成２５年、平成２６年比較してみると、大体療養諸費は３３億４,０００万円から３３億５,０００万円、大体３３億円だ、大体この３年見ても。それで平成２４年、平成２５年を見ると、不用額が５,１００万円とかね、平成２４年は。平成２５年は３,８００万円。今回突出して９,３００万円と不用額出とるわけだ、療養諸費にな。私、言いたいのは、言いかえれば、そら万一のことがあるから、予算不足を生じたらいけんから、この保険給付費は余裕を持ってもいいでしょう。これ根拠は医療費をその年度でどれぐらい見るかというのが根拠だ。私、言いたいのは、医療費を根拠とする今度は保険料の賦課にかかわってくるだ、医療費がもとですから。それから医療費が９,０００万円もの、ここ３年見ても不用額が出るということは、医療費を過大に見とったって一面言えるでないか。だから、医療費を多く見るっちゅうことは、保険料の賦課も多いと。だから、納付する保険料ですよ、保険給付費に見合った高い保険料が賦課されとると思えるんじゃないかということです。
それで、特に私、保険料のこと言うのは、一般会計等の固定資産だとか市民税とか違ってね、これはその財源不足分を被保険者、それが負担するわけだ、賦課していくわけだ。財源不足分を保険料として。だから、医療費のもとになる根拠っていうものを正確なもの、正確なものっていったってそれ、どう医療費が変わるかわからんからということもあるでしょうけども、大体年度を見ると３３億円ぐらいですよ、支出が。療養諸費な、支出が。ですけども、こういうふうに３年並べてみると、例年３,０００万円から５,０００万円のものが９,０００万円もの不用額が出てきとる。これから見ると、今、言ったようなこと言えはしないかということですよ。その辺はどう思われるのでしょうか。
それからね、もう一つ財政面のことで言いたいのは、繰越金のことです。これは事項別明細の６５ページで、これ繰越金もね、これは４,９００万円の繰越金があるわけだな。これは４,９００万円の繰り越しというのは平成２６年度から平成２７年度、今度は補正予算でどうせ次の１２月には予算整理されるんでしょうけど、計上をね。ところが、平成２５年度の、平成２４年度決算では５１３万６,０００円の繰越金なんです。これ平成２５年度は特段に６,０２６万６,０００円という繰り越しあるが、今回重立って４,９００万円の繰越額が決算として上がるわけですね。ですから、前年から来る分もかなりあるけども、歳入ではね。来年は恐らく、来年って平成２７年度ですよ、当初予算２５０万円見てますから、実質収支が今回２,９７５万円ですから、その差は１２月の補正で出されるでしょうけども、そういってね、そう見ると、予算の編成そのものに若干私、保険料について、そういう指摘ができるんじゃないかと思うんです。
それで、なぜかというと、さっきも言ったようにね、保険料というのは、一般会計の税と違って、こういうふうにして医療費をもとにして見込んで、それに基づく不足財源を保険料で見るわけで、これが受益者、これは特に、国保会計の被保険者というのは農家、零細商家っちゅうますか、そういった方が多いです。それを応能応益で、その能力に応じて払ったり、資産に応じて払ったりするから、特にその保険料の負担感っていうのが被保険者の中にはあるわけ。そういう中にあって、その不納欠損が毎年２,０００万円も３,０００万円も出たり、滞納が２億円もあったりという現状を見ると、被保険者の目から見ると、多少何か言いたいというのが本音だと思うんです。ですから、一般の市民は毎年保険料が高てかなわん、こういうことを言われる方もあるわけで。そういったことで総括で、全体的に私は捉えて、そのことが主張したいので、質問した。
それでね、それでもかつては１０億円以上あったんでしょうか、基金が。これをずっと底をつかせた、石田市長になってからですよ、保険料値上げもされましたけど、今、基金は４億円ぐらいあるんでしょう。そら財政、国保会計の財政の健全化という意味で、みんなが一緒に取り組んだ経過もあるけども、保険料について、こういう今、言った内容から見るとですよ、必ずしも適正な賦課かという立場から見ると、少し高いんじゃないかと思うんです。そこらあたりはどう考えておられるのか。そしてなぜ言うかというと、一つの根拠にはね、２億円もの滞納があって、不納欠損を１,８００万円もして、国保会計は回っとるんですよ。実質収支２,９７５万円も黒字だと。ということは、１,８００万円もの不納欠損やっといても２,９００万円、大方３,０００万円近い黒字決算になっとると。これは実質収支ですよ、単年度の。だから、とれる人に多く賦課してあるんじゃないかという見方だってできるわけ。その点、この決算を通じて、次年度の予算にそこらを十分考えてほしいという意味で質問したわけです。どうですか、答弁してください。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず、保険料につきましては、原則的な考え方としましては、国保の料率につきましては、予定収納率を加味して設定しておりまして、また国保の財政調整基金からも取り崩しを行って被保険者負担軽減は図ってるところでございます。議員おっしゃいましたとおり、繰り越し、それから不納欠損を踏まえた収納率の点もございます。保険料の設定の仕方、あるいは現在は、先ほど言った、考えで基づいてやってるところでございます。
今後につきましても、さらに予算も含めた分析、精査いたしまして、料の公平性の担保っていうことも必要がありますので、その辺についてはちょっと努力してまいりたいと考えております。
○議長（由田 隆君） いや、涌嶋部長、今、質問者は、不納欠損あるいは不用額等、それから医療の過大な見込みが保険料が高いのではないかという趣旨の質問なんですよ。ここは核心部分です。今、市民が、テレビ見とられる方の多くは、国民健康保険の加入者の方が多い、そこを、質問者の質問の趣旨をしっかり聞いて答弁されんと、不納欠損やそういうものが賦課の中に入っている、保険料に入っているのかどうかを明確に答弁していただかないと市民に答えることにはなりませんよ。再度お願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 申しわけございません。先ほど最初に申し上げましたが、要するに払わない人の分が、言い方かえれば上乗せになっとりゃへんかということだと思いますけれども、保険料率に影響を及ぼしとりゃへんかということですけれども、そのことにつきましては、先ほど申しましたが、予定収納率をまず加味して設定しております。（発言する者あり）だから、それに基づいて……（発言する者あり）先ほど言いましたように収納とその辺のところを精度を上げていくというか努力、努めてさせていただきたいということでございます。
○１７番（段塚廣文君） その収納率の話はせんほうがいいでしょう。収納率を見越して賦課してあるんでしょう、予算に計上してあるんでしょう。賦課は１００％するけども、賦課というのは満額するけども、みんな入らんから、９８％ぐらいかけて予算に上げとるんでしょう。だから、収納率の話は逆効果ですから言わんほうがいいですよ。
ただ、わかってもらっとると思うんですよ、部長。ですから、保険料の賦課に当たっては、今後もそういうことをやるのは、庶民の立場で見て、医療費の積算だとか見通しを的確なものにしてやってくださいなということです、言いたいのは。しかもその国保会計というのは、零細な商業者だとか農家だとかそういうのが入っとるわけです。苦しい会計だというのはわかりますよ。だから、再三努力したのはわかるけども、こうやって療養費が９,０００万円も不用額が出ますというのは誰が考えたってあれでしょう。それは努力して、健康対策なんか努力して医療費が出なかった、支出が少なかったということは言えるかも知らんけども、実質的にこうやって見ると、しかも前年度、前年度とその前の年に比較してみると明らかに数字が差額になって出てきておる。これは過大な医療費、給付費を見とったんじゃないかと言われても仕方ない。それに対して賦課がしてあると。これ特定財源がありますよ。国からや県からや、そのほかもありますよ、それは。ですけども、不足分は保険料で賦課して取っておるんですから、そういうことを言っておるわけです。
もうよろしゅうございます、議長。わかっていただいておりますんで。いいですね、これで終わります。
○議長（由田 隆君） 市民がわからんといけん。よろしいですか。
○１７番（段塚廣文君） いいですよ。
○議長（由田 隆君） 次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。
１６番山口議員。
○１６番（山口博敬君） よろしいようですから、私にかわります。
私は脳ドックの件です、これ１４ページ。今回決算の事業の目的の中に書いてあるように、脳動脈瘤、脳梗塞や初期の認知症等、これを予防するためにやると。当然、非常に大切な検診だと思っております。特に先ほど部長言ったように、倉吉市の健診事業をやっておるのに、非常に検診率が低いと。これは有名な話で、この議場でも再々取り上げられております。この件については、書いてあるように１５０人、一応予算化したと、予定したと。結果は８１人だったと、５４％。これが高いか低いか。普通の健診より高い。だけども、やっと半分。１５０人計画して８１人の受診ということです。
今一番心配されとるのは、もうテレビでも再々取り上げとるし、この議場でも再々取り上げとる議員も多い、これ認知症ですよ。何で大変かというと、家族が大変です、介護する者が。こういう面から考えるっちゅうと、この脳ドックちゅうのは非常に大切な検診の一つであると、こういうことです。そこで部長に、こういうふうに計画されただけども、どういうような対策を打ってきたかと、この辺をまず詳しく説明していただきたいと。よろしく。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 山口議員の質問にお答えいたします。
脳ドックに限らず、倉吉市自体の検診率が低いというのはずっと言われているところですが、先ほど申しましたように自治連等に協力いただきながらそのＰＲ等に努めているところですけども、若干は向上している部分も見られますが、なかなか率が上がられないという現状でございます。
特に脳ドックにつきましては、毎年６月に申し込みの受け付けを開始して、申し込んだ後、医療機関へ受診の予約していただくようになっておりますが、既に予約が多数入っていて、希望の時期に予約することが難しいというようなことも聞いておるところでございます。市の申し込み前に医療機関の受診の予約はできないか、その辺のところを関係機関との打ち合わせ、そういうことの調整も図っていきたいと思います。
あと、そのＰＲの方法につきましても、なかなか効果があるようなこと、どうすればいいのかもまた引き続き検討して努力していきたいと考えます。
○１６番（山口博敬君） ＰＲ方法だけどな、これはいつだか私も言ったけど、まず集落でそれぞれ担当しなる人おんなるわな。我々のとこは社会部長がしよった。これが毎年かわったら、毎年かわる。その辺が安定性が悪いだんな、毎年新しい人だけん。
脳ドック健診の啓蒙案ってまず放送しならんけども、村では、各自治公では。この辺の取り組みも考えられる必要があると思いますよ。
そういう体制ともに、私の場合は数年前に受けただ。これは担当のほうから受けときなったほうがええでと、受けた。それで８,０００円だか払った、私は当時。それで、今回も先月、西郷地区でも健康診断しました。私もそれに出た。あんなもんね、私全て受けて、いろいろ担当者に聞いて、何々受けりゃええだろうと言ったら、みんな受けなったほうがええでなんかということで４,０００数百円払った、４,０００数百円な。ちょいちょい聞くのは、健診料の助成もしとるだけでも、もうちっとその率を高めてほしいという意見もありますよ。そんなもんを参考にして次年度以降、検討していただきたい。
そのＰＲの方法も、周知徹底の方法。脳ドックは各自治公では放送しませんよ。地区である、公民館であるこの健康診断、がん検診も含めて、これは放送しない。その辺の体制も含めて、次年度以降はこれ徹底するように計画をしていただきたい。これ大事な健診ですよ。一番困るのは認知症、認知症ですからね。ですから、そういうことを特にお願いをしておきたい。
それから、例えば脳ドック受ける、ことし誰か受けた。それを聞いたら、毎年は受けんでもええと。ある程度のスパン、年限を置いて、それで受けたがええんじゃないかと、こういうことですわ。同じ病院で受ければ、医療機関で受ければ、そこに自分のデータが残っておるわけだけん、そこで受ければ以前のデータと比較対照して、そういう面での認知症になる可能性が高いか低いか、進んでますよと、こういう指導も受けられる。そうなってくればですよ、そういう面も脳ドックを受けた方には、大体５年なら５年、１０年なら１０年、そういうスパンで受けられたほうが認知症の早期発見のために大切ですよという指導までしていただきたいと思うだが。その辺がわかっておられれば、この際、周知徹底をしていただきたいと、わかれば言ってもらいたい。
それから、実際には１５０人計画して８１人っちゅうことだっただけども、本当はこれは１５０人なんて少ないと思いますよ。２００人、３００人、５００人ぐらいにふやして、周知徹底図って、できるだけこれ認知症にかからんように対応をしていただく、対策をとって対応してもらう、そういうことが非常に大事だと思うわけですな、この認知症については。その辺のこともあわせて部長の考えを、来年度にかける考えをですよ、平成２６年度を反省して来年度、平成２７年、今もう９月が来ちゃったけども、平成２８年に向けてどういうその対応をしたらいいか、その辺の考え方があればここで披露していただきたいと思います。よろしく。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 最後の、議員のほうからありましたけども、特に脳ドックにつきましては必要なのは有効性ということをやっぱりＰＲしていくことだと思います。自覚症状がない場合等が多いものですから、脳ドックでなければ発見できないものもあると思います。そういったことで、特に初め健診というのの重要性というもの、これをまずは周知、ＰＲしていくことが大切だと思います。
医療機関もそうですか、やっぱり地域の人の協力等ないとなかなか上げていくことは不可能、難しいと思います。そういった面で、先ほど申し上げましたが、
自治公民館連合会等もその問題意識を持っていただいて、非常にかかわっていただいているところでございます。また、そういうところと相談しながら、何とか健診のアップに向けて頑張っていきたいと思います。
先ほどありました市の負担のほうですね、受診料の引き下げ、その辺についてはまた検討をさせていただきたいと考えます。
○議長（由田 隆君） いいですか。何年に１回というのを質問されていましたけど。
○１６番（山口博敬君） 聞くだけ、これから。
大事なことだ、脳ドックな。やっぱり医者が１回受診をして、さっき言ったようなカメラがあるんだんな、ネガが。それをとっといてあるわけだ、ＡならＡっちゅう医療機関に。やっぱり同じ機関で受けたほうが、そういう面じゃね、ええわけですよ、比較対照してくれるから。これは大事なことでな、とにかく認知症になっちゃいけんだけん、早期発見をしてできるだけ防いでいく。そういうときに大事なのがそこですよ、何年の間にはやっぱり再受診をして自分の進行ぐあいは確認すると、こういうことは大事なことですからな、わかれば今言ってくださいと、わからんならわからんで、聞いて答えますと、その辺もお願いしますよ。
それから、人間生きとりゃ、とにかく五体満足で長生きをして人生を豊かに過ごしたい、これが第一の目的、目標ですから、やっぱり認知症にかかっちゃいけん、健康で長生きせにゃいけん。そういう意味でも健康、ドック、診断活動というのは大事ですからその辺ね、やっぱり部長も言いなったけども、徹底して脳ドック、健診も啓蒙してですよ、皆さんに受けていただいて、できるだけ認知症にかからんように、そして、そういう場合にはできるだけ早期に発見をして対応していくと、こういうことが非常に大事だと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。さっきの件は、わかればお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 脳ドックの健診の毎年どうかということですけども、非常に難しいんですけれども、毎年受診する必要はないというようなことを一般的には言われておりますが、根拠があるということではありませんし、医師の間でも、医師の方でもいろいろな意見があるところです。受診の回数、頻度につきましては、個人個人のその人の状況等によって異なるためにちょっと一概に言いようがございませんけれども、かかりつけ医さんだとか、先ほど議員が言われたように健診のときに相談されて、例えば２年に１回だとか３年ぐらい、そういうことをやっぱり相談されて、個々に応じたところで受けていただければと思います。
○１６番（山口博敬君） 福祉保健部長さん、この倉吉で脳ドック健診を受けるのは、当時は私が受けたときには藤井記念病院、あの上にあるでかい病院、それから野島さんだった、２つの施設な、今はふえとるふうだけどもな、やっぱりそこら辺のお医者さんによく確認をして、市長、大事なことですよ、こういうことは。知らんちゃいけん、知ってもらわんと。それは２年という医者がおんなる場合もおんなるし、３年というのも、５年でええというのもおんなるし、そこら辺のことある程度、アウトラインというのを示してあげんっちゅうとな、示してあげんっちゅうと、市民の方に。これは大事なことですから、それはちゃんと勉強してよ。これは聞きゃあええことだけん、現場の先生に。その辺はよろしくお願いします。ちょっと、どう。答弁させて、黙っておったっていけんがな、大事な事だけな部長。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 先ほど言いましたように、いろいろ確認とかはするわけですけれども、ちょっと一般論的なことではなかなか言いにくいというのは理解していただきたいと思いますけど、やはり年齢だとか症状だとかによって違ってくるというのはあると思います。ただ、健康な人が、問題ない人がどれぐらいで受ければいいのかというのはちょっとなかなか、調べるんですけども、先ほど言いましたように医者によっても見解違えるところがありますので、ちょっとこの場でどうって言い切れません。
○１６番（山口博敬君） だけ勉強せえちゅうだ。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） ええ、その辺については引き続きちょっと勉強させていただきたいと思います。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第３号 平成２６年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。質疑の通告がありますので、発言を許します、１７番段塚廣文君。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 認定第３号につきましても、さっきの認定第２号と大体同趣旨でございます。要は、この決算を通じての結果を見て、次年度に改善点があれば改善をしてほしいという意味で言っておるわけで、これについても、介護保険についても今回不納欠損が平成２６年度では６００万２,０００円、振り返ってみると平成２５年度は４８５万９,０００円、平成２４年度は４７５万５,０００円ということで、ここ３年見てもかなりの額が不納欠損として出とる。これは介護保険会計ですんでね、国保と違ってまた別の考え方でいかないけんと思いますが、それで、ただ、介護保険についてはスパンが決まっておるわけだ、保険料はな。ことしか、見直したのは。ですから、平成２６年までの保険料率と、料率変えなんだから平成２７年も引き続きその額ですが、私が申し上げたいのは特に介護保険について滞納もあるわけだ、滞納もな。国保と違った賦課の仕方だけども滞納があるということで、これについての扱いといいますか、処理といいますか、そこらあたりはどう取り組むのか。
それから、特に介護保険の場合は、何ですか、どういうかな、特に平成２５年度からの介護保険会計全体見ると、平成２５年度から平成２６年に繰り越した額が１億５,３００万円というのを前年度から繰り越しておるわけですよ。それでね、平成２４年から平成２５年に繰り越した平成２４年度決算では４,９００万円、平成２５年度の決算では２,６５０万円となっている。今年度は１億５,０００万円もの繰り越しが出ておるというのは一体何が起因しておるのか、そこらを聞いてみたい、先ほど言った不納欠損についても答えてもらわないけませんが。
それと、流用について一つ通告のときに言いましたから、これは事項別明細７９ページに、これは介護予防サービスの諸費で１,２００万円、ここから高額介護サービスに流用がしてあるんだな。１,２００万円もの流用というのは、ちょっと誰が見ても何だえというのが普通だと思うんですよ。これについても説明を加えてほしい。
それからもう一つ、同じく事項別明細の８１ページに積立金がある。積立金が、５,７００万円もの不用額が出ておるわけだ。不用額というのはおかしい話で、積立金は、よう積まなんだっちゅう話だ、これは。９,０００万円の予算組んで３,３００万円しかよう積み立てせなんだということでしょう。これは予算整理ができなんだ面もあるかもしらんが、５,７００万円もの積立金が、予算に組んでおってですよ、できなんだ、不用額として上がっちゃうというのは一体どういうことが原因なのかな。
それから、予算というのはバランス組んでやるわけですけえね、歳入歳出。その予算が、予算組んで、決算が結果的にこういう数字が出てくるっちゅうのはどういうことかな。ここらについても説明をしてください、そこらあたりから。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 段塚議員の質問にお答えします。
まず、滞納に伴う不納欠損額が６００万円ぐらいということにも関連しまして、どういったことをしているか、対策ですけれども、当然期別、それから随時期に督促状の送付、あるいは年２回催告状、催告書の送付、あるいは納付相談によって分納誓約を徴しまして、時効の中断含めた納付の約束等しております。あるいは、債権回収室と連携した預金などの差し押さえ、また滞納者に対して認定申請の際に納付相談等に努めているところでございます。
それから、ちょっと順番は変わりますが、流用の件でございますが、１,２００万円の流用の内容ということでございますけど、これは高額医療合算介護サービス費のほうに流用したものでございまして、医療費と介護費が上限を超える場合はその上回る部分を支払うものでございますが、これが平成２６年の初めに鳥取県後期高齢者医療広域連合が対象者に勧奨通知をされたことに伴いまして、それがふえまして、支払い額が予算額に比べて増加したものでございます。
それから、積立金の件でございますが、９,０００万円余りの予算に対して決算では３,３００万円余りの積み立てということの違った原因でございますが、これは年度中途におきましては、第１号被保険者の保険料収入が介護給付費等を上回る見込みを立てていたところですが、決算後に想定以上の余剰金が発生したということでございます。
それから２番目の繰り越しの件でございますが、資料ございませんので、また改めてちょっとその辺は資料提供、あるいは説明させていただきたいと思います。
○１７番（段塚廣文君） 保険料等については、これは法律で決まった額で取るわけだから、それについては適正にそれは賦課もされておるだろうし、あれですけども、ただ、単年度で見ても、平成２６年度で見ても、介護保険で介護保険の決算からですよ、平成２６年度の決算で滞納が２,０００万円あるわけだ、２,０００万円な。現年度が１,０１６万７,０００円、滞納分が１,００６万９,０００円ですか、２,０２３万６,０００円という平成２７年に滞納として上がる分があるわけだな。だから、この現実は、介護保険料でこれだけというのはかなり金額は大きいと思うんですよ。ですから、そこらは徴収に努力してほしいところです。数字を上げてそういう指摘をしたわけです。
それで、十分保険料のことや滞納繰り越しのことや不納欠損の処理のことはここでも申し上げましたから理解してもらっていると思うんですが、さきの積立金の件は今の答弁では私は納得できんですぞ。その余裕があったから予算組んだと、９,０００万円。実際３,３００万円しか積んでないですよという、これはどういうことに起因しておるんですかと言っておるんですよ。これは収入と支出の何かバランスが違っておるんじゃないですか。ここに、積立金に持っていったときに予算の財源は何だったんですか。９,０００万円積み立てしますよという予算組んでおるわけですよ。それで、３,３００万円の決算しかしてないが、５,７００万円は積み立ててないわけですか。これは何が起因しておりますかって、大きい金額ですぞ。積み立てた金額のほうが少ないですよ。わかればだし、わからなんだら十分そういうことを大事にして、ちゃんと頭に入れて執行してくださいよと、予算もきちんと予算計上も根拠を明らかにしてくださいよっちゅう意味で言っとるわけでね、答弁ができたらですけども、誰だって不思議に思いませんか、この決算書見て。
これは、涌嶋部長、まだ新人だ、あんたはまだな、教育委員会のほうから来たから。ですけども、誰が見てもこの決算書見てですよ、積立金９,０６０万２,０００円という予算組んでおるんですよ。この予算、今言ったけど、歳入歳出のバランスで組むわけですよ。それで、３,３００万円しか積み立てずに５,７００万円は不用額として上げてありますけども積み立ててないっちゅうことですよ。それで、実質収支は４,８００万円、決算出ておるわけだけども、ここらあたりはどうですか、明快にちゃんと答弁できますか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 質問にお答えします。
先ほど言いましたが、現在のところわかっているというか、理由としては、やっぱり保険料の収入とそれから介護給付費のとのバランスのことだと思います。そこの見方が、議員おっしゃるようにちょっと甘かったということもあるのかもしれません。その辺のところ、現段階では現状分析しておりません、申しわけございません。その辺につきまして予算の立て方等、もう一回整理させていただいて、なるべくこういうことがないように努力してまいりたいと考えます。
○１７番（段塚廣文君） まあ率直でいいですよ、部長、わからんことをわかったようなことを言うようなことよりね。そう私は思っておりますよ、涌嶋部長は教育委員会のベテランだったけど、福祉保健部長に来られて、それはまだ勉強する期間が半年だから当然のことです。
よく理解しました、そこまでは。ただ、所管は教育福祉常任委員会ですから、そこらの委員にもその点を理解していただくように委員会で説明してあげてください。その後に、資料等があって、説明を私にしていただければ結構でございますが、予算に対する決算の質疑でございますので、やっぱり目立ったことは指摘を議員としてしなきゃなりませんので指摘しました。今後の予算編成に当たっては十分注意をしていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、認定第４号 平成２６年度倉吉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定１７号 平成２６年度倉吉市上北条財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計１４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６３号 平成２６年度倉吉市水道事業会計利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６４号 平成２７年度倉吉市一般会計補正予算（第４号）について質疑を求めます。
１２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、８番伊藤正三君に質疑許します。
８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） ８番。一般会計補正予算の中から１点だけお聞きをいたします。８款、２項、２目の中で道路維持建設分ということでございます。これは、皆さん御存じのような、原材料支給といいますか、各
自治公民館が市道を中心に自分の町内の、要するに補修といいますか、そういうものに使うものでございます。１,７００万円の補正が出ておるわけでございます。それで、ここ３４件掛ける２５万円というようなことがあるわけでございますが、非常にニーズが多いといいますか、どこの町内もどんどんそういう市道そのもんが傷んできたり、あるいは生活道路も一部含まれるでしょうが、非常にニーズが多いことだと思います。このことについて、現状等をちょっとお知らせいただきたいと思います。
○建設部長（石賀祐二君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
今年度予算といたしまして１,８５０万円をこの原材料支給及び建設機械借り上げの事業として計上しております。８月末時点で３１
自治公民館のほうから申請等が出ておりまして、１,４００万円余りを執行しておるところでございます。今回の補正は、さらに３４
自治公民館から要望のほうがございましたので、そういったものを補正で全て対応するように計上したものでございます。以上です。
○議長（由田 隆君） ８番伊藤議員。
○８番（伊藤正三君） わかりました。これは新たに３４件という、要するに要望があったと、それに応えるための補正予算ということですね。それだけ毎年それなりの要望があると思います。これ平成２６年度の決算を見ますと、やっぱり３,２００万円近くの要望、ニーズ、要するに決算が出ているわけでございます。今回も１,８５０万円プラス、今回の補正分合わせますと去年よりまだふえているというような状況だと思うわけです。それで、やはりこういうニーズは、もちろん年数がたつに連れて傷んでいきますんで、イタチごっこのような形でなかなか終わらないわけでございますが、この辺のところ、どうでしょう。例えば増額して、もうちょっと徹底的に市民や地域住民の利便性あるいは生活の
安全を図るために、もう少し新たな予算計上されるときにふやしていくというようなお考えはございませんか、お尋ねをいたします。
○建設部長（石賀祐二君） 平成２７年度の予算につきましては、先ほど申されましたように、平成２６年度の予算よりも多い予算のほうを計上しております。平成２６年度が１,５００万円程度でございましたが、平成２７年度は１,８５０万円ということで要望等の声を聞きながら予算のほうを増額しておりますので、平成２８年度もまた今年度の状況を踏まえまして予算のほうを増額して検討していきたいと思っておりますし、また要望の中には市が直接する補助事業ですとか起債事業、そういったものに対応できるものもありますので、そういったものともあわせて考えながら事業のほうを対応していきたいと思っております。以上です。
○８番（伊藤正三君） 市民、住民の本当に身近な、家を一歩出たときから影響してくるものでございますし、やっぱり
安全面から考えましても、地味で細かい、一つ一つは細かいですが大切なことだと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、１５番坂井徹君に質疑を許します。
１５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） 補正予算の寄附金に相当するふるさと納税についてお伺いします。
今回ふるさと納税として５つの特定寄附金と、それ以外の一般寄附金がありますけれども、平成２７年度決算見込み額が５億１,１００万円となっております。これは平成２６年度、昨年度の実績２億９,０００万円に比べて約２億２,０００万円増の見込みとなっておりますけれども、したがって、平成２７年度の当初予算は３億６,０００万円であったものに今回１億５,１００万円をプラスして補正しておるのが現状であります。
そこでお尋ねするのは、プラス補正できた理由をどう市として分析しておられるのかお伺いします。
○企画振興部長（岩本善文君） お答えをいたします。
全国的にふるさと納税が認知をされて、ふるさと納税を御利用される方がふえているということ、それと平成２７年度、税制改正で、ふるさと納税の全額控除額が約２倍に拡充され、さらに使いやすくなったということ、それと確定申告を従来は必ずということがあったんですけども、ワンストップ特例制度ということで、確定申告を必ずしもしなくてもよいということで簡略されたということでございます。
それと、本市の特別な事情ということで何点かありまして、昨年度までは贈呈品を１人１回ということにしておりましたが、ことしからは何回でも申し込んでいただけるようになったということで、倉吉の贈呈品を気に入った方からの複数回の申し込みが出ているということ、それと、今年度から総合政策課の中に、これに対する係といいますか担当を設けていただき、リピーター対策ということを強化させていただいております。昨年度の寄附者全員に対してパンフレットを送付させていただき、お礼と引き続きの御利用ということの呼びかけをさせていただいております。そのほか商品を充実させたというようなこともあり、こういうような形での決算を見込んでの増額ということでございます。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 現状をちょっと知りたいんで教えてほしいんですけれども、このふるさと納税者の地域別の分布が大体どうなっているか、あるいは見返り商品の人気商品、これが大体どんなものに集中しがちになっているか、それから、ふるさと納税をしてこられる場合にどういう手法で、郵便局だとかいろんな方法があると思うんですけども、どんなことで申し込みをしてこられたのかちょっと伺ってみたいと思います。
○企画振興部長（岩本善文君） まず、地域別の構成でございます。一番多いのが関東甲信越ということで、構成にしまして約４６％ということでございます。その次が関西、その次が東海というようなことで、満遍なく人口の多いところから御利用いただいているというところでございます。
どういうものが人気があるかということでございます。人気傾向としましては、農産物、二十世紀梨であるとか、スイカであるとか、メロンであるとか、それと大山乳業のアイスクリーム、それから国産牛のお肉というところが上位ということでございます。
それと、支払い方法ですけども、７０.２％がクレジットカードを使っての決済、郵便振替が２６.３％というところで、これがほぼ占めているということでございます。
○１５番（坂井 徹君） 現状はわかりました。
そうしますと、このふるさと納税、５つの基金に充当されてますよね、主に。それで、それはどういう基金かというと、遥かなまち倉吉ふるさと基金、緑を守り育てる基金、若者の定住化促進基金、倉吉文化基金、倉吉市地域産業振興基金ということですけれども、市が用意しておられるパンフレット、こちらにはそういった表記の仕方ではなしに、町並み風景の保全整備、これが遥かなまち倉吉ふるさと基金、それから緑を守り育てる基金については自然環境という表記、若者定住、それから文化振興、産業振興、それぞれちょっと簡略化というかわかりやすい表現にはなっています。
そこで、納税者の人たちが、例えばこういうことに主として使っていただきたいということが、こういう表記だけでわかるのかどうか。ある意味、配布用の説明資料として、この基金については主にこういうことに利用させてもらってますよと、随分助かっているというような配布用の資料を私は用意しておいてあげたほうが納税の意思を示された人に送付されるなりすると、もっともっと納税意欲というか、ふるさと納税に対する関心も深まるんじゃないかと思いますんで、その配布資料、用意をぜひお願いしたいと思いますが、それについてのお考えを聞きたいことと、それから、今回基金に充当してありますけれども、平成２７年度９月補正予算会計別一覧表のその次のページを見ますと、もちろんそれぞれ５つの基金に対してこのふるさと納税が充当されてますけれども、地域産業振興基金、これは平成２７年度は取り崩し見込み額がゼロとなっているにもかかわらず今回、随分の金額が充当してありますけれども、その理由は、もう少しふやしておいたほうが施策展開上、優位に運用できるからというだけの話でしょうか。その取り崩ししないにもかかわらずここへ充当された理由をちょっと伺ってみたいと思います。
○企画振興部長（岩本善文君） まず、納税者、寄附をいただく方にとって、もう少しこれがどう使われるかわかりやすく説明すべきだということでございます。
我々としても改善の余地があると思っていまして、昨年度のパンフレットでは、それぞれ基金名を上げておりました。それでは中身はちょっとわかりにくいだろうということで、先ほど御指摘のこういう分野でということにさせていただきましたが、これらについては今後のふるさと納税のあり方においては大きなポイントになると思っておりまして、さらに具体的にこういうようなものということに使えますということと、こういうものに使いました、こういうことを目指していきますということを明示する方向について検討をしていきたいと思います。
それと、申し込みの際にこういうものに使ってくださいということを書いていただければ、それにあわせて使わせていただくということもさせていただいてはおりますので、そういうことのわかりやすい説明も含めて今後実施していきたいと考えております。
それと、基金の御質問でございます。こういう形でふえるということで、再度それぞれの基金に充当額というのを検討させていただいて充当をさせていただいているということで、必ずしも事業とマッチングしてくる、納税でこれをするという明快なところまでのフローにはなっておりませんが、この分野には使わせもらうということでさせていただいているというところで御理解をいただきたいと思います。
○１５番（坂井 徹君） 部長のこれまでの答弁で、そのリピーター対策も含めて、要は納税者に対するフィードバックの仕方ですね、その内容も含めて、それについて割合随分細やかな配慮がされてきつつあるなということは感じますけれども、やはり実際納税された方にとっては、どんなことに充当されたんだろうなと、目的をこの基金にとかいろいろ希望もある中で、それでその結果についてお知らせする必要が私はあると思います。それから、お礼をするのはもちろんですけれども、今後の協力、確かにこれふえてますけれども、これに満足することなしに、もっとふやしていただくことはすごく重要なことだと思うんで、フィードバックの仕方を現在どうしているかということと、今後こういうことに努めたいということを再度答弁してください。
○企画振興部長（岩本善文君） 現状のフィードバックの方法です。寄附の使い道について、当然ホームページでは告知をさせていただいております。それと、総務省ふるさと納税のポータルサイトで倉吉を紹介をしているところについては、こういうことで使わせてもらうということは告知をさせていただいておりますし、ふるさと納税のウエブサイトの一番大手、ふるさとチョイスさんというのと提携しているわけですけども、そこでも御紹介はさせていただいております。
先ほど申しましたように、昨年度御寄附いただいた全ての方に対してお礼状ということで、市長からのメッセージを添えて、その際にこういうことに使わせてもらいますというのを書いてはおりますが、じゃあそれをきちっと十分に伝えているかということは課題としてございますので、御指摘どおり今後についてはそのあたりが今後のふるさと納税のありようということになると思いますので、そういうことについて強化をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） ５回目ですよ。
○１５番（坂井 徹君） ですから、ふるさと納税をしようという人の意識というのは、例えば節税対策もありましょうし、まさにふるさとだから協力できるところは何とか協力したいとか、いろんな動機があると思いますが、要は市は本当に感謝を持って有効に使ってくれたなという気持ちを持ってもらうことが重要だと思うんですね。それが今後ふえることにつながると思います。
例えば、これはちょっと卑近な例で申しわけないけれども、私も仕事上、例えば魚だとか野菜だとかいろんなものを、どうぞこれ使ってください、上げますよと言われるけれども、その内容にかかわらず、例えばこんな小さなマメアジでもですよ、なら、きちっと料理をして、それで南蛮漬けにして用意しておく、そうすると寄附した人、持ってきた人というのは、必ずこいつ、ちゃんと使ってくれるんかいな、ありがたがってくれるんかいなということが気になって翌日ぐらいに来店されるんですね。それで、きちっとやっているなということになれば、また、なら、こいつ使ってくれるから持っていってやろうという、そういうことにもつながるわけです。ですから、その寄附した人に対してもきちっと、こういうことで助かりましたよというようなことが、リピーターにつながると思うんで、それをしっかりやっていただきたいと思います。
それからもう一つだけ、小さなことですけど、このパンフレットね、これ５０万円以上のところに仏像、２名の仏師の人が商品として書いておられますけれども、これ、例えば小谷仏師のほう、ここ表示してある写真とは、相談によってはこういうものをつくってほしいといろんな要望があるそうですわ。それで、その要望に応えたつもりで送ったけれども、自分がそれはよしとしても、それを誰かに差し上げようとしたときに、いや、こんなもんはちょっと私は要らんわいと、もうちょっとこういうものにしてほしいというようなこともあったそうです。ですから、言いたいことは、一遍つくってしまったこういう商品というのは、商品の返還はできませんよという注意書きをここにちょっと添えておかれたほうがいいんじゃないかなと。ほんで、商品の返還ができるものもあるいはあるかもしれませんけれども、原則として、注文を受けて一遍発送したものは交換できませんというふうな配慮があったほうがいいと思います。それだけ申し上げて終わります。
○企画振興部長（岩本善文君） ふるさと納税が今後目指さなければいけないというのは、倉吉市のファンになっていただいて、倉吉のまちづくりに対して寄附、応援をしていただく方をつくっていくということでありまして、過度に商品で競争していくということではないと考えています。そういう意味でいうと、寄附をどう使う、どう生かすということをきちんとお知らせして、それでもって納得してもらって、まちづくりに参加してもらうということを目指していくべきだと思っております。そういう意味でいうと、顧客管理というとちょっとまた語弊があるかもしれませんが、そういう視点も含めてしっかりとコミュニケーションをとらせていただき、どういうものが御希望になるのかということについては常に傾向を把握して反映させていくようなことをさせていただく。
ただし、先ほど言いましたように、過度に商品を割引をするとかということではない形でやっていきたいと考えています。今１万円未満のものについてはおおむね５０％、それ以上のものについては３割相当の商品ということで、場所によっては７割とか８割とかというような形で返されるとこもありますが、本市としては今のものを節度あるラインを守りながらということを察していただき、当然そういう意味でいうと、先ほど申しましたしっかりしたコミュニケーションをとらせていただくような方法を確立していきたいと考えております。
それと、小谷和上師のものにつきましては、御案内では、相談により御希望の仏像を作成することができますっていうことで、それで御希望のということを聞いております。ただ、その後、ほかの人に上げられるんで、その人が気に入らんからってことを言われてもちょっと困ってしまうのが実際ありますので、その辺の注意もパンフレットに掲載するような形ではさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
○１５番（坂井 徹君） 頑張ってください。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
午前中に引き続き質疑を行います。
まず、７番
佐々木敬敏君に質疑を許します。
７番
佐々木議員。
○７番（
佐々木敬敏君） 議案６４号 平成２７年度一般会計補正予算、２点通告をいたしております。
まず１点目は、ふるさと納税についてであります。先ほど同僚議員の質問の中であらかた同じようなことになりますんで、私なりにちょっと聞かせてください。
ことしの贈答品のリストをいただきましたけども、先ほどの質問にありましたように、農産物を中心に果物類、それから肉類、米類、非常に人気がありまして、上位に並んでおります。一つお聞きしたいのは、この贈呈品について、恐らくこれは私の想像ですけども、旦那さんのカード払い等が多いんだろうと思いますけども、この贈呈品の中身の決定権をどなたが持っておられるのかなと、旦那さんなのか奥さんなのか。私の推測するには、この商品のあれ見ると、奥さんが決定権を持っておられるんかなというような思いがいたしますが、分析をされておったら教えてください。
この農産物の贈呈品もふえておりまして、私たちも生産者の一人として大変ありがたく思っておりますし、ますます品質に気をつけないけんなという思いをいたしておりますが、先ほど示されたパンフレット等もしっかり箱の中に入れさせていただいて協力はさせていただいております。そのあたりで、またリピートの話もありましたけれども、直接選果場のほうに、スイカなりメロンなりがおいしかったんで、別途送ってもらえんだろうかというようなお客さんもぼちぼちふえてきておるということもお伝えをしておきたいと思います。
今言いましたように、どなたが決定権を持っておられるのかなと、分析があれば。それから、昨年のリストとことしのリストを比べてみますと、桜ミク、昨年はあったですけど、このグッスマの製品がことしはこのリストの中にないですよね。これ非常に、これからの倉吉にとって大きな、倉吉を知ってもらうため、あるいはふるさと納税額がふえていくための非常に有望な、有力な贈呈品にならへんかなと思います。このあたりがない、どうしてなのかなと今思いますんで、そのあたり２点お聞かせください。
○企画振興部長（岩本善文君） ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。
まず、農産物が御指摘のとおり上位を占めております。これ、著しい特徴があるんで少しだけ紹介したいと思うんですけども、平成２５年度においては二十世紀梨が１７７件だったのが、ことしは１,７８７件ということで１０倍に伸びております。それから、スイカが平成２５年度が３６件だったのが１,５９１件ということで、倉吉を代表する主要産品が大きく伸びているということで、どんどん力を入れていきたいと思っております。それとメロンについても、プリンスメロン６２件が３３２件ということで、これもふえているということでございます。
誰がこれを選んでいるかということなんですけども、データ分析はしておりません。ただ、いろんな方からお聞きするのに、どうも御家庭の中でお話をされて、主婦である奥様がこれがいいということの決定権は持っていらっしゃる。納税者である御主人の名義で、それを御家庭として申し込まれるというようなこともあるとお伺いしております。倉吉市出身の上位の納税者である方から聞いたら、やっぱり奥さんが決定してますというようなこともお聞きしております。
それと、グッドスマイルカンパニーの件でございます。平成２６年度においてはグッドスマイルカンパニーの桜ミクを贈呈品として、たくさんこの分の注文をいただきました。今年度につきましては、まだリストには入っておりません。我々としては、あるいは、グッドスマイルカンパニーさんとしても、倉吉の工場でできるものについてふるさと納税にしなければ、中国でつくったものをしても意味がないというようなことがあるんで、倉吉の工場で新たな製品をつくり始めたら、それについてはふるさと納税の贈呈品にしていただくことについては協力するということで約束をしていただいております。この秋までに桜ミクの製造を終えて次の新しいものが出てくるというようなことになれば、このリストには入っておりませんけども、追加ということで、季節限定ということで、新たなものについても検討していただいているというところでございます。以上でございます。
○７番（
佐々木敬敏君） わかりました。
もう一つ、先ほど言いましたけども、このターゲットですよね、が特に主婦層が多いではないかという推測ですけども、非常に大変結構なことですし、ほかにもたくさん倉吉には贈呈品があるわけですが、商品が余り認知されてないのではないかなと思ってはみたりはしますんで、それからこのターゲットを絞っていく場合に、若い人たちといいますか、このグッスマの製品に興味のある人たちにも目にとめていただくような対策といいますか宣伝方法もぜひこれから必要かなと思いますんで、そのあたりももう少し力を入れて、非常にふるさと納税が認知をされて、大変いい、我々にとってはいい事業ですんで、このブームのうちに、しっかりと倉吉の産物が根づくような形で努力をしていただきたいなと思います。
それから次に、もう１点は、畜産業費の鳥取和牛振興総合対策事業についてでございます。若干の説明は加えてございますが、これについてもう少し詳しく、人までは結構ですけども、どういうふうな形で、何名ぐらいはあるのかなということを教えていただきたいと思います。
○議長（由田 隆君） それぞれ答弁を求めます。
○企画振興部長（岩本善文君） グッスマを中心とした若い人、グッスマユーザーを中心とした若い人ということでございます。
昨年１２月５日からことしの１月末まで限定ということで、桜ミクをラインナップに加えさせていただきました。唐突ということもあり、グッスマのユーザーさんの中にも全てそれが浸透し切れてわけではないということがあったようです。ただ、言ってみれば４,５００円、送料込みの５,０００円の品物が、ふるさと納税によると２,０００円で手に入るというようなことが十分浸透したり、それからユーザー自体が納税をしているかどうかというところでいうと、控除額が倍になったりというようなこともあったりしますんで、層が広がるということになっております。グッドスマイルカンパニーのウェブサイトを見る人たちは、一月１００万人とも２００万人とも言われているということがございますので、そういうところと、きちっと情報を出していただいてということは非常に大きく有効なものになるんではないかと思うので、そういうことを中心にやっていきたいと思っております。以上でございます。
○産業環境部長（田中規靖君）
佐々木議員の御質問にお答えいたします。鳥取和牛振興総合対策事業についてでございます。
今回の補正をお願いしている分につきましては、この事業、中身といたしましては２通りございます。１つが新規参入の方に対する支援、それともう一つが、担い手の方が増頭される、牛をふやされる場合の支援と、この二通りに分かれております。
まず、新規参入の方に対する支援というのは、こちらにつきましては就業から３年以内の方で、現在１５頭未満の牛を飼っておられる方ということで、この方が繁殖用の雌子牛を購入される場合の経費の助成ということしております。今回対象が、新規の方はお一人ということで、１２頭を購入される予定ということで、１２頭分の事業費の３分の２、県が２分の１、市が６分の１ということで、７３９万２,０００円の補正でございます。
次に、もう一つ、担い手の増頭というところでございますけれども、こちらにつきましては、３年間の増頭の計画を立てていただき、３年間で５頭以上増頭していただくと。それで、最終的には１５頭以上を保有していただくということが条件で、その繁殖用雌子牛の購入に係る助成というところでございます。
ただし、こちらにつきましては、繁殖用雌子牛については、高能力種雄牛であります白鵬８５の３、あるいは百合白清２を父とする雌牛、あるいはそれを父としない場合であっても、白鳳８５の３であるとか百合白清２の精液を用いて子牛を１頭以上生産することが条件ということになっており、今回３戸の農家の方で今年度は１３頭の導入予定ということで、１３頭分の３分の２、県が２分の１、市が６分の１ということで８００万８,０００円を計上させていただいており、合計で１,５４０万円の補正となっております。以上です。
○７番（
佐々木敬敏君） 両方ともよくわかりました。特にこの畜産の和牛の場合は、今ごらんのように雌牛が、素牛が非常に高騰しております。７０万円、８０万円というような時代に入ってきて、この前は１７１万円というような子牛も出たりをしております。この畜産経営は金額が大きいだけに非常に失敗は許されない事業でありますんで、補助も大変結構ですし、その後のフォローもしっかりとしていただいて、畜産農家がこれ以上減らないように、あるいはふえていくような形で支援をしていただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（由田 隆君） 次に、１４番福井康夫君に質疑を許します。
１４番福井議員。
○１４番（福井康夫君） １４番。私は、平成２７年度倉吉一般会計補正予算（第４号）で、第６款、農林水産業費、この畜産業費１,５４０万円の補正についてお尋ねをいたしますが、先ほど７番議員が質問をされた内容と同じ項目でございまして、和牛の振興総合対策事業、この増頭対策について概要はわかりました。新規が１２頭、そして担い手の増頭対策１３頭、計２５頭、これに対する市、県の助成だということでございます。
私も先般の議会でも２度質問をさせていただいて、２度目ではございます。先ほどの説明でも補助対象の要件が、百合白清２とそれから白鵬８５の３、これを県内に補充するための増産対策として限定されております。数が非常に限られております。全県ではこれが、対象が３年間で１４０頭を対象としたいと、こういう目標で掲げておられます。
畜産に係る日本全体の今推移といいましょうか、和牛で申し上げますと全国では１６６万頭ということを言われていますね。飼育頭数の多いところでは、もちろん鹿児島、三十一、二万頭ですね。それから宮崎、ここも２１万５,０００頭余り。次に北海道となります。鳥取県はといいますと、ざっと１万頭なんですね、１万３００頭ということが去年平成２６年の実績で上がっておりますけども、順位はまだ２９番目。そういう県内では頭数的には非常に少ない。
しかし、言いたいのが、こういう数が少ない中でも、先般の牛の資質と言われて、オレイン、鳥取オレイン５５を言われました。今回のこの百合白清２と、白鵬８５の３、このように検定１位の成績をおさめたということなんです、すばらしい技術を持っておるということですね。これには県の畜産試験場、あるいは特に琴浦の畜産農家の努力のたまものだろうと思いますけれども、ここら辺がぜひ報われるように、このたび県のほうも後押しをし、県内市町村が取り組むということになったわけですね。数はまだ少ない、先ほどありましたように３年間で今のような状況ですけども、今後の考え方というのは、１頭１頭補助というのは大変な中ではございますけども、優秀なこうした肉質のいいものというのを育てていくにはまだまだ全国ブランドにはほど遠いわけですけれども、大体計画として、どう思っておられるのか答弁をちょっとお願いします。
○産業環境部長（田中規靖君） まず、福井議員の質問にお答えいたします。
鳥取県におきましては和牛王国復活ということで、平成３５年までで４,０００頭ということで掲げておられます。市としてもその県の施策とよく協力して、畜産関係については事業展開をしていきたいと考えております。
それから、現在の高能力の種雄牛でございますけれども、実際肉になるといいましょうか、市場に出回るのは大体３年ぐらいかかりまして、まだ現在は市場には出回っていないということになります。それで、市場の評価はどうかということについては自信は持っておりますけれども、評価についてはまだわからないという部分があります。そういうことも勘案しながら、今後この優良な種雄の牛について推進して、その市場等も見ながら、どう売っていくかというようなことも含めて推進をしていきたいと考えております。
○１４番（福井康夫君） ちょっと答弁が少しあれかな、聞きたいのと違ってたんですけども、私はこうして増頭対策ということで取り組まれていることには、本当に県、市挙げて早く取り組まれてきたなということで評価はしたいと思っております。ただ、先ほど７番議員もこう言われましたように、和牛の例えば競りが、聞いてみますと、来年３月までの間はあと４回開かれる予定と聞いております。
今月は９月３日に競りが開催されて、こういう優秀な百合白清２と白鵬８５の３、１頭ということだとお聞きしました。この競りのほうも、翌日の競り市の新聞での成績を見ますと、和牛では出場頭数が７１頭なんですね。最高の値は１７９万２,８００円、平均で６２万５,０００円となっておりました。したがって、今回予定されておりますこういう補助、対象額が今回９２万４,０００円ですか、１頭当たり、計上されております。単価的には十分に応えられると考えておりますけども、そういう実態。
したがって、これからはこの２５頭を予定されるんですけども、要はどれだけ要件に見合うものが、鳥取県の中央家畜市場にこれから出されていくのかという見通しなんですよね。これはまだわからないとおっしゃっておられるんですけども、なかなかそこの見通しが、先ほどおっしゃったように県では４,０００頭、あるいは今回市のほうで予算化されたり、３年間の見通しね、これから助成していこうとしておられるんですけども、競りの市場でどれだけ確保できるのかという見通しが少し厳しいのかなと私は言わざるを得んわけです。ところが、言いましたように、全体の頭数的には、まだ全国ブランドして売り出すには微々たるもんじゃないのかなというような思いもあるわけでして、ぜひふやすための取り組みというのをお願いしたい、これが１点。
それからもう一つは、流通面で申し上げます。
今回のこうした優良和牛の流通というのは、県内の流通の時期や、これから３年かかるとおっしゃいました販売、そういう３年後かもしれませんが、販売場所等についてわかれば答弁をと思うんですけども、付加価値の高いブランドとして鳥取和牛オレイン５５の増産のときには、ネーミングや事前の食べられる店の紹介ですね、いわゆる販売店舗の登録や発表がされていたと思うんです。そうした取り組みは本当にかなりの効果があったんじゃないかと思うんです。
今回の肉質というのは、百合白清２は霜降りのほうでサシのほうがいいと、あるいは白鵬８５の３は赤身肉だということで、それぞれ日本一なわけでございます。全国展開を期待する中で、これらのネーミングや地元県内での販売体制、これらももちろん県のほうも考えておられるんでしょうけども、市でどうのこうのにはなりませんけども、そういうところの話し合いといいましょうか、そうしたものが情報があれば、わかる範囲でお答えいただければと思います。販売体制についてよろしくお願いします。
○産業環境部長（田中規靖君） お答えいたします。
まず、競りの件でございます。今年度、県内では８回予定ということで、この前９月３日にございました、あと４回ということで、その中で補正予算、２５頭で果たしてという部分でございます。まず新規の１２頭につきましては、特に白鵬であるとかそういう要件はございませんので、値段にもよりますけれども、購入できるのではないかなと思っております。
それから、担い手のほう、こちらのほうは白鵬であるとか百合白清という条件がついております。確かに出回る、出品されるというようなことはちょっと不明な部分があります。ただ、先ほど
佐々木議員のところでも答弁いたしましたけれども、親が白鵬であるとかいう条件ということになるとなかなか少ないのかなと思いますけれども、その精液を使ってということになりますと、ほかの雌でも何でもいいというわけではございませんけれども、いいということになりますし、そういうことを考えますと県外での競りということも考えられますので、農家で１３頭ということも可能性としてはそういう計画をされておるということでございますので、あり得るのかなということでございます。
それから、販売のほうでございます。肉の評価というのはいろんな観点があろうかと思います。鳥取県についてはオレイン酸の含有率ということで、５５％以上ということで、口溶けがよいとか風味がいいということで、オレイン５５ということでブランド化をしております。
ただ、評価は非常に大きいということで、市場の需要はあるということで聞いておりますけれども、現在平成２５年のオレイン５５の認定頭数ですね、全体に対するオレイン５５の、オレイン値が５５％以上あるというのが全体の１４.５％ということで、平成２３年には２３.３％ということで少し下がっておるということでございます。それで、今回の例えば百合白清２でございますけれども、オレイン５５の認定率が約３０％ということで、高いというのがございまして、今現在でございますけれども、県といたしましては、こちらの百合白清等につきましても、オレイン５５のブランドの範囲内で今のところは売り出していくというところで、今後についてはまだそれ以上の情報は持ち合わせておりません。以上です。
○１４番（福井康夫君） ありがとうございました。言いたいのは、やっぱり全国で黒毛和牛の飼育頭数１６６万頭と言われる中で、わずか１万頭なんですよね。そういう中にあっても、この鳥取県から、数的には２９位かもしれませんけども、すばらしい牛を生み出しているこの技術と、それから肥育農家の、畜産農家の高い取り組みの意欲といいましょうか、そこにあると私は思うんですよ。したがって、これからいよいよ畜産農家が期待ができるように、ぜひまた引き続いて支援をしていただきますようにお願いして終わりたいと思います。すばらしい取り組みだと思っております。終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、１２番福谷直美君に質疑を許します。
１２番福谷議員。
○１２番（福谷直美君） 私もふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。２名の方が既に質問をされましたので、私は重複しないようにしたいと思います。
今回の補正に出ております、ここにあります印刷製本費の８３万６,０００円、これについてちょっとお聞きしたいと思います。
これは、平成２７年度の増刷をされるのか、それとも新しくまたこのパンフレットをつくられて、それを配布されるのか、ここもお聞きしたいと思いますし、つくられるに当たって、今例えば、倉吉の市民の方がふるさと納税をするという場合に、やはり市外にされるほうがそれでも多いんじゃないかなと思いますし、本当に市民の方が倉吉にふるさと納税ができるという仕組みを御存じなのかなという思いもありますし、もしその辺がわかったらその辺も教えていただきたいと思いますし、今後は市民用のパンフレットも、例えば市民の方にふるさと納税を倉吉にしていただいて、こういう商品をみたいなこともないんかなと思いますし、そのあたり教えてください。
○企画振興部長（岩本善文君） 今回補正でお願いしてますパンフレットにつきましては、平成２８年度に向けて新たにつくっていくものを今から準備させていただきたいということでさせてもらうものでございます。以上でございます。
それともう１点、市民が市にふるさと納税できることが浸透してないということで、以前議員からも御質問いただいておる件でございます。それにつきましては、確かによそにするもんだ、ふるさと以外のところにおられる方がふるさとにするもんだとかっていうようなことになっておりますが、市民が倉吉にふるさと納税していただくことについては大歓迎でございます。基本的にふるさと納税をされると、その方の税が所得税においては還付、あるいは住民税においては翌年度減額というようなことがございますが、地方交付税の戻りがある、あるいは倉吉市に例えば１万円寄附される場合、その１万円が倉吉に入るわけですから、それを相殺しますと、わずかでありますがプラスになるというようなこともあるようでございまして、どんどん、どうせふるさと納税していただけるのであれば倉吉にぜひお願いいたしますということを次年度もっとＰＲをしようと思っておりまして、ＰＲ用のチラシを作成して市民に配布するようにしていきたいと思っております。以上でございます。
○１２番（福谷直美君） 市民用にパンフレットをつくるということで、また市報の中にも入れられて、どしどし、県外でなしに市にしてくださいというアピールは大きくすべきだなと思います。私も何回もふるさと納税については一般質問もさせていただきまして、パンフレットも皆さんにずっと見ていただきました。このたびも資料をいただきました。平成２４年度からずっとたくさんの資料をいただきまして、大分見やすく、すばらしいのができてきたなと思っておりますし、このパンフレットは、これ俗に言う倉吉の営業マンだと思います。これがインターネットに載って、このまま皆さんが見られる、倉吉を宣伝するいいチャンスですわね。ですから、やはりこれは充実をして、すばらしいものにしていただいて出していただく。
それと、ことしの平成２７年度用には、皆様の御協力をお待ちしています、当然ですわね、そういう文言が入っておりますが、例えばですよ、何かそのキャッチフレーズといいますか、倉吉を応援してくださいというようなのをキャッチフレーズみたいなもんが、倉吉のパンフレットにはないんですね。そういうキャッチフレーズを入れられたらどうかなと思います。それも、やはり倉吉市の職員さんは若い方もたくさんおられますし、アイデアもたくさん持っておられると思うんです。ですから一度、検討されるときに、職員さんにキャッチフレーズの募集をするとか、中のアイデアを考えるとか、こんなもの、こういうものをという、そういうのは担当部署だけで考えるんじゃなしに全庁的にこれを考えていただいて、すばらしいものをつくっていただきたいと思います。
さっきも言いましたように、これは倉吉の動く営業マンです。これは非常も期待しておるですわ。ですから、前回の平成２６年度、余り明るくないということでここに出させていただいて、早速にこれも変えていただいて新しくなって、新しいのはまだ大分いい色ですけどね。ですから、まだまだこれよりもすばらしいのをつくっていただきたいなと思います。それは期待しておりますし、もしよろしかったら製本するまでに、こんなんがと、できたら見せてほしいなと思いますんで、よろしくお願いしておきます。終わります。
○企画振興部長（岩本善文君） 新しくつくるパンフレットにつきまして、その御指摘のあったキャッチフレーズ、あるいはこれそのものがどういう形で受け入れられて、買ってみようかな、申し込んでみようかなというモチベーションを上げていくかって、おっしゃるとおりでございますので、いいものにするよう日々改善しておりますが、その改善すべきポイントも含め見直して、いいものをぜひつくっていきたいと思います。ようにつくる前に議会にも御相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（由田 隆君） 次に、６番藤井隆弘君に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） ６番。補正予算、私は２件お願いいたします。
まず最初、２款、１項、３目の広報広聴、補正予算３６９万２,０００円の分です。これを見ますと、ＣＭＳ更新業務、何か難しい言葉ですけれども、コンテンツ・マネジメント・システム、要はホームページの中身というか、そういったシステムを見やすく変えるということのようですけど。じゃあ、具体的にどのような内容なのか、ユーザーといいますか市民が多いかと思うんですけれども、見られたときに何か変わること、便利になることがあるのかどうかということをまずお聞きしたいのと、２つ目に、あわせて２０４万円、これはスマートフォン対応ということで、移住定住、倉吉打吹まつり、くらすけくんの３件がスマートフォン対応として予算計上されておりますけども、何かこの部分で変わった点、改善点というのがあるかと思うんですけれども、その辺ちょっと説明していただければと思います。
○企画振興部長（岩本善文君） 今回の広報広聴に関する予算の御質問でございます。合計で３６９万２,０００円の予算を計上させていただいております。
大きくは、先ほど議員から御指摘のございましたホームページの管理システムの更新、バージョンアップということで、これにつきましては１６５万２,０００円ということで計上させていただいているものでございまして、今回スマートフォン対応などを可能にするホームページを作成をしたいと考えており、それに伴うシステムのバージョンアップということ。
それから、一番経費がかかるのが、コンテンツを移設するのに係る確認作業ということで、これが約６０万円かかるようなんですけれども、８,０００ページに及ぶ全体のコンテンツのページを直していくというようなことが主なものと聞いておりますけれども、このバージョンアップであったり、スマートフォン対応をするためのものということ。
それと３点目で、３件の移住定住、打吹まつり、くらすけくんに関するものについてもこの中に含まれておりますけども、この全体のホームページのほうからも、これらを総括して対応していくための経費が含まれてた１６５万２,０００円ということでございます。ユーザーにとって何が変わるかということなんですけども、パソコン上の見た目は基本的には変わりませんけども、この後、説明させていただきます移住定住の関係、打吹まつり、あるいはくらすけくんのサイトというのがより見やすくなるというようなこと、それから、スマートフォンユーザーにとってスマホの画面に応じたページ構成で表示されるので見やすくなるということと、それともう一つ、これをした後、各課が行うホームページの編集作業の操作性が向上するものということでございます。魅力あるコンテンツの作成が今よりも容易になるということで、よりよい情報が的確にお送りできるようになるということでございます。
３点の移住定住、打吹まつり、くらすけくんのものについてでございますが、これについて、それぞれホームページにはつながっており、それぞれ特設サイトということで、個々のサイトが用意されておるところでございます。一番大きく経費をかけるのが移住定住の関係、約半分の１１６万円余りをかけて今回更新をさせてもらうものなんですけども、これにつきましては、大きくは空き家情報登録管理システムというのを導入して、移住定住者にとって空き家情報が見やすくなるようにということで意図しているものでございます。それと、打吹まつりのサイトにつきましては、写真投稿システムというようなことで閲覧者に楽しんでいただくような仕組みを導入させていただき、さらにそれをスマートフォンでも見れるような形にさせてもらうという形で予算計上をさせていただいているものでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） 何としましても、前だったら本当紙ベースっていうのが基本だったんでしょうけど、今はホームページと、特にスマートフォンなんかでも使っておられる方が多いので、本当先ほど倉吉の営業マンという言い方があったですけども、大事な部分だと思いますので、しっかりと見やすい、あるいは使いやすいものにしていただきたいなと思っているのと、これは市民の方からですけども、中には見やすい課もあったり、課によっては何か更新が進んでないところもあるんじゃないかということもありますので、そういったこともあわせてお願いできたらなと思っております。
それと、次に、８款、２項、２目の道路維持についてです。これは８番議員のほうからもありました。まず一つは、重ならない部分、３１件も既にあったということですけども、この事業、金額的にもふえている、確かに要望が多い事業だと思っていますけども、この事業の、何ていいますか、基本的な考え方、ことしなんかはちょっと違っていることもあるようですんで、この事業についての概要でいいですから、ちょっと説明を最初お願いいたします。
○企画振興部長（岩本善文君） 本市のホームページにつきまして、御指摘のとおり、見やすくないという部分もあると承知しております。今回のバージョンアップも含めて、各課がそれぞれ魅力あるコンテンツをつくるように操作がやりやすくなるということも期待しているとこでございますので、それを含めトータルとしてより活用していただけるようなホームページを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○建設部長（石賀祐二君） 藤井議員の質問にお答えいたします。
市道等補修用原材料支給及び建設機械貸与制度ということで事業のほうを行っております。自治会などが実施している市道や公衆用道路、排水路等の維持補修に対して、その作業に使用する生コンですとかそういった原材料や、トラックやバックホー、そういった建設機械の借り上げを支援する制度であります。今年度からは市道や公衆用道路、そういったものの補修にだけじゃなく、道路の交通に支障のある樹木があったりしますので、そういったものの伐採作業、それから排水路のしゅんせつの作業、そういった地区の方では作業が難しいようなものもこの事業の対象に制度のほうを変更しております。以上であります。
○６番（藤井隆弘君） わかりました。それで、本当どんどんこういった要望ふえてきていると思うんですよ、予算もふえてますしね。ということになったら、逆に言うとそれに対応するだけの、行政の対応ということも大事だと思います。聞くところによりますと、契約業者さんもあるようですけれども、それだけじゃなくって自治公の関係もあるんでしょうから、そういった職員体制など、あるいは業者さんの対応なども含めて回るように、何か繰り越したりとかってことも今あるようですからね、そういったことが十分回るような体制をとっていただきたいなと思っているんですけども、その辺のところはどうでしょうか。
○建設部長（石賀祐二君） 事業の体制のほうですが、建設課のほうで分担して対応のほうを現在しております。業者のほうも昨年度１７社に施工をお願いしておりまして、業者のほうも協力していただいて確保できてる状況でございます。今後もこういった事業がふえていくと思いますので、課内、部内で調整しながら、事業を円滑に進めるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（由田 隆君） ４回目です。
○６番（藤井隆弘君） この事業、本当いい事業だと思っていますのでね、ぜひともしっかりと体制とって、市民が、特に自治公基本ですんでね、共助の、そういった部分でしっかりと事業を行っていただければと思います。終わります。
○議長（由田 隆君） ５番米田勝彦君に質疑を許します。
５番米田議員。
○５番（米田勝彦君） 款３、民生費、項１、社会福祉費、目４、老人福祉費です。事業名は老人福祉一般（地域密着型サービス施設整備）です。
疑問点を３つ質問しましたが、２つはわかりましたので、１つ質問させていただきます。高齢者施設を建築しようとする土地について質問します。
施設は３施設計画されていまして、予算は２つの施設で１,１３４万円、それから１つの施設で３,２００万円、合計４,３３４万円となっております。倉吉はこのたび、高齢者施設を整備運用する事業者を公募によって選定されます。公募の条件を示した公募要領の名称ですけれども、平成２７年度倉吉市地域密着型サービス事業者公募要領となっております。この公募要領によれば、土地は設置者の所有権があること、あるいは設置者の取得が見込まれること、そして賃貸借も可となっております。
ただし、この賃貸借につきましてはこう書かれております。読んでみます。当該法人から報酬を受けている役員等から、賃借により土地を受けることは望ましくありませんので御留意くださいと書いてあります。つまり、同じ法人の中で役員が所有する土地を設置者が借りるというのは望ましくありませんと倉吉市の公募要領には書いてあるわけです。そこで質問ですけれども、この望ましくありませんという表現は、場合によっては認めるということでしょうか。この法人から報酬をもらっている役員等が所有する土地であっても、設置者は場合によっては借りてもよいということでしょうか、質問いたします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 米田議員の質問にお答えいたします。
ただいまの応募要領の中の御質問でございますが、結論からいいますと、議員がおっしゃるとおり認める場合があるということでございます。これは具体的に申し上げますと、例えば法人でいいますと、理事と役員が、自己の名において自分の財産とその法人の財産、こうやって賃貸借を結ぶような場合、いわゆる法人の利益と自分の利益が相反する場合、法律でいいますと利益相反行為に当たる場合ですけども、これは原則禁止になっております。ただ、法によりまして、会社等でありますと、役員会等でそういうことができると事前承認をもらった場合、あるいは社会福祉法人でありますと、定款等で、そういった場合には該当理事の代理人を立てるというようなこと、そういうことが規定された場合においてはこういうことができることになっておりますので、そのことを、やわらかい表現でそういうことを規定しているというところでございます。
○５番（米田勝彦君） だけど、表現としては、望ましくありませんけども御留意くださいって、ちょっと何だかよく理解できないところですけどね。私の認識では、土地というのは基本的には自己所有が原則だと私としては理解しております。例えば地方公共団体から貸与というのはオーケーですけども、基本的には役員所有の土地というのを認めてないはずですけども、そういう例外規定があるわけですか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 今回の募集は各法人ということに限定しておりますので、いろいろな法人が該当になるわけですけども、例えば会社でしたら会社法ですし、一般財団法人法だとか、社会福祉法人法、その中の法で規定されておりまして、例えば社会福祉法人等については、先ほど言いましたように利益相反行為につきましては、こういうことに該当する場合においては特別代理人を選任しなければならないと、あるいは定款を定めなさいと、そのことは規定してありますので、それは可能でございます。
○５番（米田勝彦君） そして、国語の問題になるかもしれませんけども、望ましくありませんので御留意くださいという書き方は、教育長おられるからなんですけども、私としては何かしっくりしない表現だと思いますけどね。今言われたただし書きがあるのなら、はっきりと今言われたような書き方を私はすべきではないかと思います。これ誤解を招くような書き方だと思うわけですね。しかもこれは公募要領ですから、私はきちんと、行政というのは文書が命だと言われておりますから、きっちりと文書に私は書くべきだと思います。そういうことであれば、とにかくきちんと書いていただいて、しっかりとした高齢者施設をつくっていただきたいと思うわけです。何か答弁ありましたら。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） この規定の仕方ですけれども、法人等は当然法人のことは承諾されておりますので、今ほかの自治体等ではこういう規定を入れてないところもあります。その辺入れるか入れないかということも含めまして、入れる場合につきましては、議員今指摘いただきました十分その趣旨を踏まえまして、表現の仕方についてはちょっと研究させていただきたいと思います。
○５番（米田勝彦君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、１７番段塚廣文君に質疑を許します。
１７番段塚議員。
○１７番（段塚廣文君） 議案第６４号 平成２７年度倉吉市一般会計補正予算（第４号）について質疑をいたします。
通告しておりますのは歳入の市税と市債でございますし、歳出については３款と６款で、それから給与明細でございますが、まず順序は歳入からいきたいと思いますが。歳入の市税で今回法人の現年課税分が１,８９０万円増額になっておりますし、固定資産税は５,１００万８,０００円、これは減額になっておりますが、これについての先回の平成２６年度一般会計決算でも予算と実収入との関係を指摘いたしましたが、これらは精査して計上してあると思いますが、平成２６年度決算みたいな状態のことは起こり得ないということが言えますかということです。
それから、市債については、これは歳出と関係ありますので、後で言いたいと思います。
それから、歳出に移りますが、歳出の３款、２項、１目、１５節ですね、これは、西郷地区放課後児童クラブ新築工事についての増額予算、これ、なぜ今こういう補正予算が出たのか、まず説明を求めたいと思います。
それから、６款、１目、３項。６款については全て資料をいただきました。理解いたしましたので、答弁は求めません。
それから、次の給与費の明細でございますが、事項別明細でいきますと２７ページ、これ人件費の異動がある。給与費等で４,４６０万５,０００円の減額、共済費は５２万８,０００円、合計で４,５１３万３,０００円の減額ですが、今回の補正見ますと、人事異動に伴い人件費の組み替えが、全て異動者についての人件費の入れかえがあっとるが、それは了としますが、この給与費のこの時期の４,４６０万５,０００円、３月で当初予算議決した半年後にこの４,４００万円というのはどういうものかと、その辺の内容をちょっと聞きたいという意味で質疑を出したわけですし、それにしては同じ人件費、職員給料、職員手当、共済というのが人件費の１つの柱ですが、共済費の減額は少ないじゃないかという意味で、意味合いもあってしたわけでございますので、説明を求めたいと思います。
○議長（由田 隆君） それぞれ答弁を求めます。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、法人税の関係で１,８９０万円の補正をしているということでございます。平成２６年度の決算において変動等があったけども、今回はそういうことは起こり得ないのかということでの御質問であったと思います。
議員も御承知のとおり、法人市民税は個人市民税と違いまして、個人の場合は自治体が賦課額を決定するわけでありますけれども、法人の場合、事業所からの申告納付によりまして予算の読みをするものでございまして、大変難しいところがございます。そういった中、今回申告の状況等を踏まえながら補正をしたものでございますけれども、議員指摘のように絶対起こり得ないのかと言われますと、絶対ということは言えませんけれども、このたびの補正につきましては、あらゆる情報をつかみながら、その税収を精査してきたということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
それから、人件費の関係でございますけれども、初めに給与費の部分で、それについては、給与であるとか手当についての減額については異動であるということで御理解いただいております。共済費につきましては、実は１０月に職員共済組合の負担金の制度改正が実施されるということが見込まれておりまして、現時点で負担金の算定方法に不明な点がありまして、１２月補正で行うように考えているところでございます。
それから、今回補正として４,４６０万円程度の補正がなされているけど、その内容はということでございますけれども、これにつきましては時間外勤務手当等によるものでございまして、定量業務に加えまして、皆さん御承知のとおりマイナンバー制度が今回導入されるということと、５年に１度の国勢調査などが実施されるということで、各所属職員の時間外勤務が増加しているということに伴いまして補正を行うものでございます。以上でございます。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 西郷地区の放課後児童クラブの新築工事の件でございますが、増額補正の理由ということでございますが、この工事は補助金を使って行うわけですが、その補助金に出す算定の基準額がございます。その基準額を基本に設計を行っていったところでございます。この予算に従いまして、今年度実施設計、工事をする予定にしておりまして、まずその実施設計をした段階で増額の必要が生じたものでございます。主な内容といたしましては、電気の引き込み、それから上下水道の配管というのを学校内から行う必要が生じたこと、これに伴いまして下請経費が発生したものでございます。それと、地盤調査の結果、地盤改良の必要が生じたものが大きな要因でございます。ただ、初めの基本設計の段階で細部まで十分に詰め切れていなかったということが予算不足の原因だと考えております。
○１７番（段塚廣文君） 市税について、決算で私も歳入について、市税について質疑をいたしましたんで、私なりにちょっと精査してみた。法人について、この補正後だな、１,８９０万円を増額した後の法人の予算計上額、これを見ますと、トータル５億３,５００万円になるわ。それで、平成２６年度の決算の額が、今事項別明細で、先回の決算書で確認しとるですけども、５億３,２００万円、妥当なところかなという理解はできる、法人は。
それで、固定資産税は、土地家屋償却資産で、今決算書でしょ、平成２６年の決算書、今議案で出ておるわけだから、これで土地家屋償却資産で２７億８９４万５,０００円ですよ、これ実績、決算。それで今回、それぞれ土地が７６６万６,０００円、家屋が３０８万４,０００円、償却資産が三角の６,１７５万８,０００円、これを現予算と差し引きでやると、トータルが２６億１９９万２,０００円だ。平成２６年度の決算が２７億８９４万５,０００円、その差はですよ、今回補正後の累計、それと比較すると、実績だよ、平成２６年の決算にその数字が１億６９５万３,０００円の差があるわ。１億７００万円、平成２６年度より今回の補正後の数字は１億７００万円少ないですよと言っとる、私は。これが正しいと精査して問題がないように、あらゆる資料を持ってしたって言われますが、それならそれでいいわけだが、本当にたった今平成２６年の決算出ておる。それと、今回の補正予算の差が１億７００万円も本当に固定資産税は落ちるんですかということだ。落ちるなら落ちるって言ってもええ。
それから、軽自動車はほぼ合いますよ、これは、３３０万円。３３０万円増額しますから、１億４,０００万円なんだな。それは平成２６年の決算で１億３,６０６万４,０００円、ほぼ合うでしょう、これは。
それから今回、滞納が載っとらんだ、滞納が。法人の滞納は今１９０万円計上してある。今回、法人の平成２６年から平成２７年に滞納繰り越しした額は７３０万４,０００円。これを平成２６年度の徴収実績に掛けると２４９万７,０００円になるから、その内で１９０万円だから、それは構いまあとされたんだと思う、徴収率が３４％にもならんということかもわからんし。
それから、固定資産税は、１億６,１６２万１,０００円が平成２６年からの滞納繰り越しだ。それで、徴収率を平成２６年度の実績で３５.６％か、いうと５,７００万円になりますから、滞納が今計上してある額が４,４９０万円ですから、これも最終的な見込みはまたやられるんでしょう。
今申し上げたような状態だ。だけど、その固定資産の１億６９５万３,０００円、本当にこれだけの減額になっちゃうんですかということですよ、私言うのは。なるならなるで結構だけど、そういう疑問がある。
それから、次の西郷地区の放課後児童クラブ。これ、さっき答弁では、当初予算があんまり精査してなかったと。精査してないにもほどがあると思うだ、これは。当初を２,２５６万６,０００円で予算計上してあるわけですよ。内訳は、建築工事が１,９３２万２,０００円だった。これが、今回の補正出たのが２,０６９万６,０００円、１３６万８,０００円の増だ。電気設備は、１４２万１,９２５円が５２１万６,０００円でしょう、３７９万４,０００円も増額になっていますよ。機械設備が２４７万５,８０９円という当初が８６２万９,０００円ですよ。トータルでいくと、２,２５６万６,０００円のものが３,４５３万７,０００円、１５３％の工事費の増ですよ、３月に議決した額から現在半年で。
今回ちょっと私は、こういう予算はだめだと思うのは財源の問題だ。国庫補助を、補助基準額あると。２,１５４万６,０００円の３分の２、１,４３６万４,０００円。今度は事業費が１,１９７万１,０００円もふえておるんですよ。それなのに、財源はそのままだと、なぜこういうことになるですか。工事費と設計、管理費、もともとの当初予算はそれらが補助対象じゃないんですか。財源は当初予算のまま、事業費は１５３％の増、そして県補助だけじゃない、こういうことは、地方債、当初予算のままでしょうが、５７０万円、社会福祉施設整備事業債というのは。こんな予算、久しぶりに見たわ。
明快に答えられますか、こういう予算を組んで。答弁してください。
○議長（由田 隆君） それぞれ答弁を求めます。明快にお願いをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 再度の段塚議員の御質問にお答えしたいと思います。
議員御指摘のとおり、平成２６年度の決算額と平成２７年度の補正後の額、１億７００万円程度落ちているということでございますけれども……（段塚議員「少ないぞ、実績では少ない」と呼ぶ）今回平成２６年度、評価がえのほうを行っておりまして、その評価がえに伴いまして家屋の調定減が発生したということと、それから土地価格の下落による減等があったということでございます。ですんで、このたびの影響につきましては、３年に１度、評価がえがあるわけですけれども、そういった部分でも減を見込んであったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 財源の関係の御質問でございますが、当初予算におきましては先ほどありましたように国庫補助金と地方債、それから一般財源で財源内訳としていたところでございます。
今回の補正につきましては、まず起債を財源としない理由でございますが、この起債を起こすことは可能ではございますが、これが交付税措置がない起債でございます。今回の補正は継ぎ足した部分に当たります関係で、一般財源で実施することとしたものでございます。
○議長（由田 隆君） 部長、増額の根拠も質問されてますよ。なぜ増額になったのか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 先ほど説明しましたように、増額の予算の組み方ですが、議員のおっしゃるとおり、設計段階において設計の見積もりが甘かったと言わざるを得ないというところを感じております。
○１７番（段塚廣文君） それは設計の段階が甘かったちゅう話じゃないよ、これは。どうですか、皆さん、ねえ、これ。あのね、当初予算の額と、１５３％増ですよ。だってこれ見なさい、機械設備で２４０万円にしたと言ったのが８６０何万円になるんですよ。それはそれなりの理由があっただかも知らん、学校内既存配管との接続だとかって書いてあるけど、わかったことだん、これは初めから。
それから、国庫補助金だって補助対象であれば本来ならでしょう、補正後の数字でいくならば３分の２補助といったら２,３００万円ぐらいにならしませんか。それが１,４００万円しか見てないでしょ、１,４３６万円ですから。本来差額は８６０万円ぐらい、正規にちゃんと申請しとったらならしませんか。起債だって交付税措置がないからやめましたって、交付税措置がないのはわかっとる、初めから５７０万円の起債考えないい話じゃないですか。そがな理屈は通らんですよ。交付税措置がない起債だっていっぱいありますよ、それは。こんな予算をね、本当にちょっと私、恥ずかしいで、この予算出すの。これは担当ばっかりじゃないと思う、総務部長、予算査定もしたと思うし、財源の確保等については議会でも厳しくみんなが言っとる。これ本来、ちゃんとした申請ができなんだですか、これは。基本は補助対象３分の２でしょう。事業費がふえたらそれに対する補助申請をして、当然、求める補助金じゃないですか、違いますか。こんな答弁では納得できない。もっときちんとして執行部は答弁してください。誰だって聞いとってこんな予算組むなんて、こらえられる話じゃないですよ、本当に、市民も見とるでしょう、こういう会議を。
○議長（由田 隆君） 着席お願いします。
議長もそのように感じました。
休憩いたしますから、納得のいく答弁を準備してください。２０分間休憩をいたします。
午後２時１０分 休憩
午後２時３０分 再開
○議長（由田 隆君） 再開をいたします。
それでは、執行部に答弁を求めます。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
２点だったと思います。起債の関係、それから今回の予算についての査定においてどうであったのか、きちんと見ていたのかといった２点でありますけれども、このたびの補正につきましては起債を使わないということにさせていただいております。当初におきましては、全体における歳入の中で歳入状況等を勘案しながら起債を活用したわけでありますけれども、この補正につきましては交付税措置等、全体的な数字も見えてきております。いわば起債を借りますと、その後、利息が発生するわけでありますので、そういった将来的な負担というものをないようにということで考え起債を使用しなかったものでございます。
それから、見ていなかったのかということにつきましては、十分に事業内容を確認ができていなかったと、一番は積算内容、その事業における積算内容を十分に精査できていなかったと考えております。今後、予算査定におきましてはその事業における積算内容等も十分に見ながら、精査して予算査定のほうを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このたびは大変不十分な点がありまして申しわけありませんでした。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） まず最初に補助金の件でございますが、補助金については限度額いっぱいでございますので、これ以上の補助は、これが限度ということでございます。
それから、設計に関してでございますが、まず大きくは建物の場所が明確にまだ決まっていなかったということがございまして、そのために配管、給排水施設だとか電気等の配管工事、多くの影響が出たということもございます。ただ、担当課には技師がいない関係で他課の技師に依頼して設計を行っていくわけですが、その中で専門の知識を有するものがいないため内容の精査が必ずしも十分にできていなかったということがございます。今後におきましてはその辺のところをしっかり精査しながら十分に詰めていって、確実な設計、あるいは予算を計上してまいりたいと考えます。
○１７番（段塚廣文君） 限度額は当初予算がいっぱいですか。限度額が当初が１,４３６万４,０００円の補助金で事業費は２,１５４万６,０００円、これがこの事業の限度額ですか。確認しておきますよ。
それから、当初予算は限度額で大体やるという予定だったということですね。当初に比べて１５３％の予算だわ、半分以上、５０％増。それでね、それだったら基本に沿った規模を、内容をちゃんとすべきでないですか。当初の予算に比べて１,１９７万１,０００円、１,２００万円もふえるですよ。本当に基準額は２,１５４万６,０００円ですか。これは事業内容が設計が変わってふえた、この３分の２が対象じゃないんですか。限度額が２,１５４万６,０００円という、本当なんですか、こんなあれがありますか、だけど。事業費プラス設計監理、設計監理は恐らくあれでしょ、事業費の何％という出し方でしょう、補助金の対象として出すのは、通常。けど、工事費はじゃあ２,１００万円が限度ですか。もう一遍確認しておきますよ。
それからね、総務部長、起債は交付税措置がないから今回はしません、５７０万円の交付税措置がないのわかっとんなら一般財源５７０万円、初めから充当すればいいんじゃないですか。社会福祉施設整備事業債、これ充当率が補助残の８０％でしょ。それだったら、そういう理由言うなら初めから５７０万円の起債はせんでもよかったじゃないですか。とにかくちょっと不明瞭だな、その辺は、根拠も。間違いないですか、それ。
○議長（由田 隆君） 現在、４回目ですのでね。
○１７番（段塚廣文君） うん。もう一回あるがん。
○議長（由田 隆君） それぞれ答弁を求めます。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 先ほどの補助基準額ですが、済みません、訂正させてください。先ほど２,１５４万６,０００円、現実には２,３５５万６,０００円が上限でございます。ただ、ちょっともう内示等出てますので、ちょっとここをふやすということはできませんけれども、正式には先ほど言いました２,３５５万６,０００円というのが限度額でございます。
○１７番（段塚廣文君） ただ、あれでしょ、２,２５６万６,０００円が今回の補助金の基礎になっとるでしょ、３分の２でしょ、これ掛ける。ですけど、若干、それはわずかしか今、数字と違いはないが。だけん、２,３５５万６,０００円って言わなんだかいな。２３５５６。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） はい。
○１７番（段塚廣文君） ２３５５６ったら、じゃふえるがな、本来ならば。ただ交付、もうあれでしょ、補助金の交付する時期がおくれたちゅうこともあるわけだな。それいけんがな。
それでね、いろいろミスもあるけども、ただもうちょっとちゃんとしてほしいのは、今回の決算監査の監査委員指摘にこういうことが書いてあるがな、事務処理の改善を要する事項が見られたと、誤りのほとんどは職員の認識不足（勘違いを含む）、あるいは確認不足によるもので、担当課内でのチェック機能が働いていないため誤りが起こりやすい状況が生まれているように思われる。特に決裁者である課長等にはチェックをしっかりしてもらいたい。こういう指摘がしてあるですよ。要は、上部がきちんと目を通していない、指導がしてないということがちゃんと監査委員の指摘にしてある。この結果がこういうことにあらわれておるんじゃないですか。先回の明許繰り越しのときだって、公営住宅の財源の問題なんかだってあれでしょ、本来交付申請しなければならないをしなかったということで、全体、何年かでは調整はとれるけども、単年度としてはもらえなんだという実際は出てきとるで、そういうことが。監査委員はきんと指摘してますよ、もう少しちゃんとせんと。どうですか、こういうぶざまな予算は厳しく指摘されてもしかるべきだ。二度とこういうような予算は出さんように、しっかり取り組んでもらいたい。そのことを申し上げて質疑は終わります。
あとね、担当委員会はもうちょっと目を光らせてくださいよ、これからは、お願いしますよ。終わります。
○副市長（山﨑昌徳君） 議員の御指摘のとおりでございまして、もともと予算要求時の査定の中において、もう少し精査しながら、なるべく少ない額でできないものかということをこの件については何回も議論した経過を思い出しております。補助基準額の範囲の中で何とかこのものを建てていただきたいということを申し上げました。それが、２,１００万円で査定したというのが最初の段階でありました。復活の段階で、外構工事も含めてもう少し額を要求したいということがありまして、今の当初予算の額の２,２５６万６,０００円ということで執行してきたわけでございます。
ただ、申し上げましたように位置もまだでしたし、電気の配線がどうなるものかという辺もまだ検討がなされてない段階での、本当に箱をつくるということだけで今の査定ができとったということを今、反省をしておりまして、後で電気の部分につきましてもかなりの額の増額が必要だというようなことも含めて、何でこうなったかということを反省しておりますに、実施設計まではせずに基本設計の段階で、技師の設計の段階で、大体これぐらいであれば可能じゃないかというような判断のもとかかってしまったということが原因にしとると思っております。最近こうした事例が見受けられるということもありまして、技師の配置も含めまして、今後、検討していきたいと思っておるところでございます。申しわけございませんでした。
○議長（由田 隆君） 次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。
１６番山口議員。
○１６番（山口博敬君） 今、副市長が言われたとおりです。最近本当に目立ちます。この議場でもいろいろな議員からそういう指摘がある、ちゃんとしてほしいとこう思いますので、よろしくお願いしたい。
私は今、１７番議員の申されました市民税の法人、法人の分でまんだ一応年度でございますので、スタートしたばっかりということでございますけども、説明文には一部企業において云々かんぬん、大幅な増収額があったという文面があるわけですけども、この分をまず説明願いたいということと、倉吉にもいろいろ企業がございます。製造業でも細かい部品を、例えば圧着みたいに細かい部品をつくるとこもあれば、自動車部品のような大きなもんをつくるところもある、サービス業もいろいろあるわけですけども、大体総体的な倉吉の企業、業態の順調にいっとる、苦戦しとる、そういうこともわかれば大ざっぱな説明でも結構でございますので、そこの辺までわかればそういう業態、業景か、景気の状況を言ってかせてもらえればと思います。それ１点。
それからもう１点は、頑張る農家プランで、これはスイカ農家のようでございますけども、認定農業者でもあるし、スイカ農家でハウスなり機械器具、トラクター等を導入される、こういう事業です。再々は言うだけども、今回のハウスについては２棟で、合計で８００平方メートルぐらいだったな。それで、スイカも倉吉のさきのふるさと納税の話でもあったように、倉吉の基幹作物ですわね。特に園芸部門では。これも大体に趨勢としてはどっちかというと下がりぎみの趨勢になっている。もともとは１８０町ぐらいあったのに、今、９０町になってきとる。やっぱりこれについても再々は取り上げるだけども、ちょこちょこちょこちょこ出すパターンばっかり続いとる。例えば今から市と現場とがいろいろ協議をして、なら、来年度は倉吉の基幹作物であるスイカについては、生産も安定したいし農家にももうけてほしいと、所得も安定になりふやしていきたいという考え方で、ハウスならハウスをせめて５町ぐらいはふやさいやと、こういう取り組みをぜひやってほしい、そう思うわけですが。でないちゅうと、なかなか基幹作物であるスイカならスイカの生産者や、または栽培面積を維持することは大変だと、時の流れに任せてはどんどんどんどん減っていきますよ、趨勢としては。やっぱりここはそういう意味でてこ入れをすることを含めて、取り組み方法をもっと原点から考えて、考え直して取り組んでいくということについての部長の考え方、将来に向けての方向性も含めて答弁を願いたい。よろしくお願いします。２点。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
税収面から見た市内企業の業種の景気状況はということでございます。初め、企業業績と税収というのは、企業戦略の中で設備投資や円相場などのさまざまな要因が伴いますので、必ずしも一致するものではないというものでございます。例を挙げますと、業績の伸びとともに設備投資がふえることが予想されますが、投資資金が、資金につきましては損金計上されますので、投資が伸びれば当然、税収は減りますけれども、償却のほうに上がってくるといった動きがございます。
本市の企業の業種別の税収から見た状況でございますけれども、平成２６年度の決算において、税収面においては業種別の大きな特徴はなく、経済情勢の緩やかな好転とともに、いずれの業種とも全体的に増収傾向にあると思ってます。このことは日本銀行松江支店が３カ月ごとに山陰の企業短期経済観測調査結果を出しておられます。これは２０１５年６月の内容と同様でございますんで、そのような倉吉市においても状況があるのかなと考えているところでございます。
業種別の状況といたしましては、製造業につきましては短観におきまして、機械、自動車関連の需要増加等により三、四半期連続して改善しているということのようでございます。非製造業につきましては、購買意欲の回復などが見られてきて、三、四半期振りに改善をしたということでございます。山陰の景気は製造業が牽引する中で、非製造業にも広がりが見られるということで、穏やかな回復の傾向が見られるということであると思っております。以上でございます。
○産業環境部長（田中規靖君） 山口議員の御質問にお答えいたします。
今回の補正につきましては、頑張る農家プランということで認定農業者の方に対する助成ということで、ありましたようにハウス、２年間で施設と機械等の導入等考えておられますけど、今年度についてはハウスが２棟であるとかトラクター１台、あるいはグランドソワー１台ということで、この補正額となっておるというところでございます。この事業については認定農業者、担い手を対象とした事業ということで、これについては県と市ということで助成をしておるところでございます。先ほど御提案ありました大規模でしたほうが、ある方向性を持ってやったほうが経費の節減にもなるという御指摘はそのとおりだと思います。制度として現在、頑張る農家プランというもんがありますので、今回はこれを利用していただいたということでございます。
今後につきましては、鳥取県の活力増進プラン等で主要品目、エース級と言われております、倉吉でいいますとスイカという部分あります。それに対して鳥取県では生産性、あるいは経費の削減ということで鳥取型低コストハウスというものの導入ということで、今現在、倉吉市内においてもＪＡ中央管内でどれぐらいの低コストのハウスの希望があるかということを取りまとめられております。その増進プラン等に基づいて、まとまって、今現在、導入を検討されておるということで、５戸以上、１ヘクタール以上の取り組みということで、方向性としてはそちらの低コストハウスを導入ということを考えておるということで、また補正ということでお願いすることも考えて、取りまとめ次第で考えておりますので、方向性としては一定の方向を向いてということは非常に大事な観点ですので、今後も県と協調しながら、それぞれの方向で事業のほうの推進を図っていきたいと考えております。
○１６番（山口博敬君） 総務部長から聞きました、非常に期待しております。製造業も非製造業も、どっちかちゅうと右肩上がりに推移しとると、こういう実態のようです、倉吉市経済。税収のこともあるし、財政の健全化ということもありますし、倉吉の企業、頑張ってもらわないけん、そういうことで、総務部もだし、産業環境部も力入れて、倉吉の産業推進につきましては、よろしくお願いしたい。
それから、スイカの話がこの事業で出とるわけですけども、県の事業、国の事業いろいろあるけれども、上手に利活用しながら倉吉の農業を推進してくと、足腰を強くすると、これも一つ大事なことです。これやっぱり、今、部長も再度言われたように、コストはまとめてしたほうがコスト低減になる、低減になれば同じ収入があっても売り上げがあっても、それは所得増につながるわけですから、そういうメリットを十分に生かすためにもまとめてやると。それから、倉吉の生産力を維持したり高めたりするためにはどうしても双方がいろいろ協議をし合って、最適な推進方法で取り組んでいくと、こういうことが非常に大事になってくると思います、これからね。高齢化もしとるし、担い手もつくらないけんし、大変だけども、何とか知恵を結集して頑張っていただきたい、こういうことのお願いをして、よろしくお願いをして終わります。よろしく。
○議長（由田 隆君） 次に、３番佐藤博英君に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） 今、日銀の短観言われましたけど、全く実感がないというのが現実で、よく業者や企業の方々と話すこともあるんですけども、仕事がなくなってきておると言われます。それはそれとして、先ほど１７番議員が言われました、固定資産税のところですね、これが減額が５,１００万円とかなり大きい。私の見方がどうなのかちょっとわかりませんけれども、特に償却部分ですね、設備投資、これが結局６,１００万円ということで、全体５,１００万円という減になっているわけですけども、この辺のところ、どういう理由で設備投資が減っているのかも含めて、ちょっと説明していただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
償却資産の減の部分での御質問であります。見積りにおきまして毎年減少傾向があった償却が、平成２６年度持ち返してきたという状況がございました。その後の景気動向も回復兆しが見られるということで、市内においても設備投資の持ち直しが期待できるということで、前年比に比べまして５億５０万円を見込んだところでございます。
しかし、事業者からの申告に基づきまして、平成２７年度の課税を行った結果、中小企業のほうの設備投資については若干の持ち直しというのが見られたわけでございますけれども、市内全体においては設備投資が減少してしまったという状況でございました。その結果、決算見込み額を前年比減の４億３,８７４万２,０００円の下方修正をさせていただいたものでございます。
○３番（佐藤博英君） 設備投資というのも景況を見る場合に重要な要素です。平成２６年度見ましたけれども、去年の９月時点、同じ時点で比較してみました。このときは決算見込みは４億４,４００万円と、今回は４億３,８００万円、そんなに大きな差はありませんけれども、全体として固定資産税というのは下がってきている。重要な市の財源が年々やっぱり下がってくるということが、これを見てわかるわけですね。しかも中小企業全体として設備投資が下がっているということは、これから生産にそれが結びついていかないということにもなっていく、やはりそういうところはよく研究していただきたいなと思います。
それで、次です。マイナンバーに関する補正について、マイナンバー制度というのは市報でも８月、９月、説明の文書を載せてあります。あれでもよくわからんというのが実感ではないでしょうか。それで、１０月５日からですかね、通知カード、あなたは１２桁の何番ですよという番号が発送されるということになるわけですけれども、その準備状況やらそれから個人情報の保護という観点からの特定情報保護評価、その内容と状況について、まず伺います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 佐藤議員のマイナンバーに関しての御質問にお答えさせていただきます。
まず初めに、通知カードでございますけれども、これにつきましては先ほど議員がおっしゃられたとおり、１０月５日に法が施行されますので、それに伴いまして倉吉市に住民票を置いておられる方、全ての方に通知カードが届きます。それにつきましては簡易書留でございまして、各世帯のほうに届けられるというぐあいになっております。その通知カードの発送につきましては、市のほうから発送ではなくて国が管理しております機構のほうに市のほうが委託をして、そちらのほうから郵送されるといった流れになっております。
言われましたけども、個人番号カードというものもあるわけですけれども、それについては通知カードが送られたときに個人番号のカードの申請書類、それから返信用の封筒が来ますので、それに伴って郵送されると、個人の方のほうに個人番号が届くような形での流れというものができるわけでございます。
特定個人情報の保護評価の状況についてでございますけれども、これは地方自治体のほう、マイナンバーのひも付けを行った情報等については、個人情報の保護の評価ということでホームページ等でも宣言しなさいということがあります。それはきちんとデータを保護しますよという内容のようなものでございますけれども、これにつきましては現在、住民基本台帳に関する事務について既に公表をさせていただいております。今後、マイナンバーの活用内容に応じまして、各項目ごとに評価を行いながら順次、実施してまいりたいと思っております。今後出てきますのは、税であるとか児童扶養手当とか福祉の関係、そういったものが順次出てくると考えております。
○３番（佐藤博英君） ３回目か。
○議長（由田 隆君） ３回目です。
○３番（佐藤博英君） 結局、法はこの間、通りましたけど、もう１年以上前からマイナンバーというのは地方自治体で準備しろということでやらされている。去年の決算、平成２６年度決算を見るとそれだけでもう１億４,５００万円ぐらいマイナンバー制度のために既に使っている。国の補助金、国庫補助金というのもありますけれども、市単独でも物すごくもう使ってますよね。それで、今回出てきた予算計上、結局セキュリティー関係、それからもう一つは何だったですかね、戸籍住民登録事務ということで、これでもう合わせて４００万円以上の一般財源が出ていく。国全体でいいますと約３,０００億円。私ね、こんなお金使って、この間の地方創生でも１,０００億円から１,５００億円でしょ、こんだけ使ってどういう一体メリットがあるんだろうかと思うんですよ。物すごく効率的になって、そして職員はどんどん減らせるのかなと。その辺は市報にも若干書いてありましたけれども、あんまり詳しく書いていないので、この市にとっての行政としてのメリット、あるいは市民にとってのメリットというのはどういうことになるのか、説明してください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての佐藤議員の御質問にお答えいたします。
行政におけるメリットでございますけれども、所得や他の行政サービス、受給者状況等が把握しやすくなるということで、本当に困っている人へのきめ細やかな支援というものが可能になってくるのかと。いわばいろんな情報が一つの、つながってくるわけですから、そういったメリットというのがあると考えております。
市民におけるメリットでございますけれども、年金福祉分野などの申請時にこれまで必要とされていましたさまざまな添付書類がございます。そういったものがマイナンバーでつながってきますんで、わざわざ添付書類につけなくてもいいといったようなことがございますんで、そういった部分で削減されるんじゃないかと思いますんで、そうしますと行政手続の簡素化というものが、利便性というのが住民にとってはメリットがあるのかなと考えております。
○３番（佐藤博英君） あるのかなというぐらいですよ。かえって、例えば通知カード持ったりもう一つは何カード、個人番号カードか、こういうの持って歩くということはすごく危ないことですよ、落としたり忘れたり。アメリカでも韓国でもやっとるんです。だけどアメリカは余りに悪用が多過ぎて成り済まし犯だけで、年間２兆円、それで国防省がもうそこから外れると、職員は外れると、そういう措置をとっている。韓国も同じです。イギリスやフランスやドイツはもうこんな。理由はね、なんていうかそういうプライバシーを侵害するような全部を書き込んでいくような、今は少ないかもしれないけども、政府はどんどんその情報、銀行口座も含めてこれからやっていこうとしている。そういうプライバシーの侵害だとか市民的自由の抑圧で不正利用があるということでやってないんですよ。イギリスなんかはやったけどやめちゃったんです。今、世界はそういう流れなんですよね。だって何ぼセキュリティー強化したって、必ずやられるんですから、あのアメリカでさえそうなんですから。
国からおりてきたもんですから、行政としてはやらざるを得ないのは仕方がないことです、それをね。だけども、本当に私は費用対効果がどうなのかなと。本当に人が減らせるのか、逆だって言う人もいますよ。セキュリティーの追いかけごっこ、何か事件が起こればそれに対応しなきゃならない、例えば窓口で住所が変わったとか何かというときには裏書をすればいいということはあるけれども、それでも時間がかかるんです。職員１人がそれにかかっとらないけん。いいこと一つもないことに国民の税金が使われていく。今さっき部長が言いましたけども、市民にとってはそういういろんな情報が一括してやれていいサービスができるようなこと言われましたけども、今だって名寄せでやっているんでしょ。この人はどういう状況にあるかということは確認しながら、やっぱりやってますよ、滞納の件だってそうです。何が今、何ていうのかな、不自由というかあれがあるのか、全然何かわかりませんね。
基本的に法ができる前に全てが動いてくこと自体おかしいことだし、しかもお金だけは出していって最後に法でしょ。今回、出ている条例でもそうですよね。お金は出して後で条例可決するわけですからね。何かこのやり方というのはおかしい、今までの法をつくって予算を組むという形を全然無視したようなことになっている。
そういう場合に、これから施行されるわけですけども、何か情報が漏れたとか漏えいしたとかそういうことが起きたとき、その対策は立てておられますか。最後に伺います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 佐藤議員のほうから、マイナンバー情報が漏れたときどうするのかということでございます。
私たちのほうは漏れないように取り組むということで、その対策を講じてまいりたいと考えておりますので、そういったリスクを回避するよう努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（由田 隆君） ３番佐藤議員、５回目です。
○３番（佐藤博英君） それが無理だと言っているんですけどね。だから対策をとってから本当はこういうことはやらないけんのですよと思います。
それからもう一つ、最後ですね、農林課です。土地改良ということであります。それから、建設課の道路維持、これも先ほど何番議員だったですかね、６番議員のほうからもあったし、８番議員からもありました。農林課のこれも道路、農道なんかの改良や施設の改良ということで出ています。これが毎年、これも前年、去年、補正１,５００万円出ています。ことしは８００万円ですけども。この需要はどんどんふえている、建設のほうの５０万円事業のほうもそうですけどね。
言いたいのは、予算としてはもうちょっと考えられて出したらどうかなということと、それから、金額が少ないために、例えば道路改良するにしても３年、５年、多いところは１０年というスパンで毎年少しずつやっていくわけですよ。その辺は状況を見ながらやっぱり一口で済ましていいのか、二口がいいのか、その辺は地元と相談しながら私はやってほしいんですよ。
自治公民館なんかで見とると、例えば１年交代で館長さんがかわったり役員さんがかわるところなんかは、あ、申請しおくれたつって次の年になってしまったり、その間またスパンがあいてしまったり、やっぱりそこは臨機応変に、もう１０年も続けるちゅうのはどうなんでしょうかね。建設の５０万円事業もありますけど、やっぱり何年もかけて同じようなところをやってるところもあるし、農業関係も一緒です。ちょっと、これが最後の質問なので、正確に答えていただければと思います。お願いします。
○産業環境部長（田中規靖君） 佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
俗に言う原材料支給制度でございます。原材料とそれから機械借り上げということで、１団体当たり原材料につきましては１３万円、それから機械借り上げについては１１万円ということで、両方使われる方は１団体２４万円ということで、農林のほうは農業施設の維持管理補修等で御使用いただいておるというところでございます。確かに何年もかけてというお話聞くときもあります。実際そうやられておるところもあります。全体の予算の中でということで、農業用施設、経年して劣化しておるというところは市内たくさんございます。できれば市といたしましては、たくさんの地区の方に限りある財源で多くの箇所を直していただきたいという思いがありまして、予算が限られているのだったらなるべく多くのということで補正をさせていただいておるというところでございます。確かにいっときにすればという部分も、その趣旨は御理解いたします。実際そういうこともあろうかと思いますけれども、何せ農業農村整備事業につきましては、基本、する場合は地元負担というのが通常でございます。ただ、この原材料支給については地元負担なしということで、その範囲でしたらやっていただけるということであります。予算の枠、それから要望等を勘案しながら、現在の制度でさせていただいておるというところを御理解いただければと考えます。
今後につきまして、そういういっときにという御要望は承りましたので、少し検討はしてみたいと考えます。（佐藤議員「枠、ふやして、とにかく」と呼ぶ）
○議長（由田 隆君） 次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。
１０番高田議員。
○１０番（高田周儀君） 企業誘致ですけれども、一般財源で１億１,２００万円の、補正が今回組まれているわけですね。それで現計予算と足して３億３,２００万円、これが決算見込みであるわけです。こういう状況の中で、議員懇談会の中では企業立地促進補助金の１億円の減額ということを打ち出されたわけですよね。どうしてそういうことになるのかなと、ここが僕はもう全く納得いかない。例えば年度別に見ますと、平成２５年で補助額が３億１,７９０万円、そして平成２６年では３億８,４００万円、そして平成２７年度では３億３,２００万円という、そういう補助額が平成２７年度の場合は決算見込みということであるわけですけれどもね。こういう状況の中でどうして１億円を削減されるのか、まずここを、ちょっと市長、納得できるように説明をお願いできますか。
○議長（由田 隆君） 市長答弁ですか。
○１０番（高田周儀君） うん、市長答弁。
○議長（由田 隆君） よろしいですか。
○市長（石田耕太郎君） 企業立地促進補助金についてでありますが、本件については一般質問でも何人か議員の皆さんから御質問いただきお答えしたことと変わらないわけでありますけれども、今回、見直しをした、一つには雇用環境が変わってきているということであります。今の制度は平成２３年度に改正をさせていただいたわけでありますが、当時の有効求人倍率は０.６とか０.８とかということで、人手はあるけども求める職がないという、そういう状況の中で、長らく企業誘致も余りなくて、雇用の場の確保というのが大きな行政課題であったということから、立地促進補助金の充実を図らせていただいたわけであります。
その後、企業誘致も一定の状況まで進んでまいりました。とあわせて、雇用環境も変わってきておりまして、今は１を超えるような状況になってきて、逆に人手不足が生じてきておるわけであります。そういう面で、企業のほうからも定着率が悪いとか離職率が高いとかといった御指摘もいただく状況になってきておるわけであります。
そういう面では引き続いて雇用の場、数だけじゃなくて質的なもの、あるいは職を求めておられる方もいろいろ業種、業態を希望されておるわけでありますので、そういう選択肢をふやすという意味でも、これからも企業誘致には積極的に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、今申し上げたような雇用環境の中では単にお金だけの問題ではなくて、より人材を確保するということが重要な要素になってきているということから、そういった点も含めて今回の見直しはさせていただいたわけであります。確かに限度額は３億円から２億円に最高限度額は引き下げたわけでありますけれども、一方で基本補助率は引き下げながらも加算金方式ということで、一定のこれから求められるような職については加算をさせていただくということで、そういう面では確かに最高限度額は引き下げてはおりますけれども、企業にとってはやはり十分に魅力のある制度になっていると思っておりますので、これを一つの武器にして企業誘致には取り組んでいきたいと思います。
それから、毎年度の予算が３億円を超えるような状況の中で、何で１億円下げるんかということでありますけれども、これは年度予算に制限をかけているわけではなくて、１企業当たりの限度額を引き下げているということであって、それぞれの企業にとってみると今までの誘致企業の中でも実質的には２億円を超える補助をした企業はほとんどなくて、平成２６年度までに創業をしていただいて企業立地促進補助金を出している案件が１３件ありますけれども、２億円を超えるのはウッドプラスチックテクノロジーの２億２,０００万円余だけであります。これからモリタが出てきますけども、それを入れても２件ということですので、３億円の限度額を２億円に引き下げても、ほとんどの企業にとってはまず影響のない額だと思います。そういう面でも十分、魅力のある補助制度にはなっていると思っているとこであります。
○１０番（高田周儀君） 今、雇用環境が変わってきて、１を超えるような求人があるということや、あるいは人材の人があっても求める職がないというようなことを答弁されたりとか、１企業当たりの助成を下げているんだということが答弁されました。だけど大事なのは、やっぱり物づくり産業の競争力を高めるための環境を整えるというのが、この企業立地促進補助金の大きな目的なわけですよね。そこがトータルをして、だから企業立地促進補助金の予算枠というのを３億円超すぐらいの予算枠というのがあると。それを平成２７年度は２億１,９００万円になっているわけですよね。だから、そういう面では競争力を高めるということは、やっぱり企業が投下をしていくと、そして設備投資をしながら求人というものも、働く人というものもつくり上げていくということがある。そういう中でこれを見てみるを、１３件の補助件数に対して１２０名の雇用が生まれてる、そして倉吉市内では６３名の雇用が生まれてるというようなことがある。こういうものの積み重ねによらないと、どこかの企業みたいに一気に２００人雇用しますよみたいなことはないわけで、だからそういうものの積み上げによってやっぱり倉吉の求人というか、雇用自立度というのも上がってくると。そしてそのことによって、それは市民所得指数も上がってくるということになるわけで、だからここは、僕は今でもよく理解できない。１億円の削減される。削減された１億円というのはどのようにお使いになるのか、ただ単に削減されただけなのか、歳出削減だけなのか、その削減された１億円をどのように活用するか、あるいは利用しようと考えておられるのか、その辺の答弁お願いできますか。
○市長（石田耕太郎君） 何か誤解があるのかもしれないんですけども、今回、平成２７年度の予算も別に今回の補助率というか補助金額を引き下げたから２億円代になっているわけではなくて、これは従来から誘致をしてきた、あるいは地元企業で設備投資をしていただいたところの積み上げがそうなっているということなわけであります。別に改正による影響ということではないわけであります。
地元企業もこうやって１３の企業に補助金を出しながら雇用をふやしていただくことが大事だということ、それは全く同感であります。それは非常に大事なポイントになるだろうと思いますので、そこの部分はしっかり維持をしながら、最高をたくさん出すところについてはもう少し辛抱をしていただこうという、そういう制度にしているということであります。
じゃあ、浮いた１億円はどうするのかということでありますが、これは過程の数字でありますので、現実に現ナマとして１億円が浮いてきているわけではないわけであります。これは、じゃあ、１億円を使って、何をするのかという、そういう問題ではなくて、これは予算トータルの中で最終的には判断をしていくということになるわけですけれども、現実にこれが実際浮いてくるのはそういう２億円を超える補助金に該当する、今の制度でですね、該当する企業が出てきたときに初めてそのことが出てくるだけであって、いわば過程の数字ということになるんじゃないかと思います。
○１０番（高田周儀君） それはわかります。積み上げて、だから現計予算が２億１,９００万円、これが現計予算ですから、だからその積み上げによってこの予算が組まれたというのはわかります。１億円削減されたからこうなったんだということではない、その１億円削減というのは年度半ばになってから市長が言われたことなわけですから、だからそれは積み上げてきた予算を現計予算として当初予算として組まれたというのはよくわかりますし。それをあえて減額をされる、１億円の減額をされるということになると、何かやっぱり目的を持った形でやられるのかなという期待というのはあったわけです。
それはどういうことかというと、結局は倉吉市くらしよし産業元気条例の中で戦略会議がある、戦略会議の中でやっぱり地域産業振興ビジョンの見直しもされてる、これから新しいビジョンが出てきたり、あるいは商業に関しては中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣から認定をされて新しい動きというのが出てくる、それが１０何企業が手を挙げておられるというようなこと、新しいことが起こってくる。あるいは、地方創生の中で総合戦略がつくられて、そしてまた新しい産業、あるいは起業というものが出てくるかもわからない、そういうところにしっかり協力をしていくんだと、バックアップしていくんだということだったら私もわかります。これはぜひやっていただきたいと、そういう形でね、という思いはあるわけで。やっぱりどの事業も絶対に失敗をさせられない。中心市街地活性化事業、あるいは戦略会議のビジョンの更新も、地方創生の総合戦略も、どれも失敗をされないような大事な大事な事業なわけですから、これにどれぐらい市としての投資をして成功させていくかということをしっかり考えていただいて、そのことをお願いをしておきたいと思います。終わります。
○市長（石田耕太郎君） おっしゃることはよくわかります。あえて言えば、単に企業にお金を出すだけじゃなくて、人材確保策などについてもお金を使っていくという方向を出しているということであります。このことは今回の見直しについては今、産業振興戦略会議の中で議論をしていただいておりますビジョンの中にも書かせていただいております。事細かに書いてるわけではありませんけれども、補助率の見直しとか加算金方式をとるとか、人材確保の努力をするとか、そういったことも記述をさせていただいております。全体としてそういった戦略のビジョンの中でこういったことについても一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○議長（由田 隆君） 次に、９番中野隆君に質疑を許します。
９番中野議員。
○９番（中野 隆君） ２点質問いたします。
消防費と老人福祉費、初めに
消防費。
防災倉庫建設事業（擁壁工事）で、９款の
消防費、１項の
消防費のところで、事業の補正理由に大規模災害時の防災・減災対策のため防災倉庫、緊急支援隊車両の駐車場（平時は市役所駐車場）を整備する市社協跡地の東側、石積み擁壁が水路式から立ち上がっており、床版も老朽化しているため整備するものということで、これを整備することにつきましては特には思わないんですけども、私、現状を見てきました。それで、ちょっと書いてあるとおりなんですけど、ちょっと信じられないなというのが、水路の上に床版があって、その真ん中ぐらいのところから擁壁があるんですね。何でこんなことになったのかなということも思ったんですけれども、今々は事故がないのかもしれない。しかし大雨が降ったり地震があったりすると崩れて民家のほうに行く。それで工事をしてよくするというのはわかるんですけれども、この中身についてもう少し説明していただけないでしょうか。とてもこれまでこうだったというのが信じられないような様子だったもんで、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 中野議員の御質問にお答えいたします。
現場のほうも見ていただいたということで、なぜこうなったのかと。私たちもその事実につきましては、本来防災倉庫、駐車場の整備、それから陸上競技場のほうの水路の改修、そういったところで境界等、そういった部分を現地で確認をする中で、擁壁が水路の上に乗っているという事実を確認したところでございます。以前、社会福祉協議会が建っておりまして、聞いてみますとそれ以前からであったということでございますんで、どうも、当時学校があったわけですけど、そこにテニスコートが整備されてあったというようなお話も聞きますけども、かなり以前からそういう状況であったというような状況でございます。議員お話しされましたとおり、そういう水路の上のほうに擁壁が乗りまして、床版のほうも傷んできております。でありますんで、また隣のほうには民家のほうもございますので、現在の石積みを撤去して、新たに下げて擁壁のほうを整備していきたいという内容でございます。
今回、この事業につきましては、防災倉庫、それから駐車場の整備、先ほど言いました水路と一体的な工事ということになりますので、これ順次やっていかなければならないという状況がありますので、一体的な工事として今回補正を組ませていただいたという内容でございます。
○９番（中野 隆君） 中身につきましては当然せんといけんことです。よく言いますでしょ、砂上の楼閣とかね、砂の上に大きな建物を建てたら壊れちゃうよ、倒れるよということで、それを見てちゃんとすると、特に防災関係の中心になるところですんで、ぜひぜひよくしていただきたい。よく気がついて、よく見られたと思います。そこは私も当然あそこを通ってるはずなんですけれども、そこまではさすがに見れてない。この際ですのでよろしくお願いしたいということがあります。それはそれだけです。
あともう一つ、老人福祉一般のところで、事業の補正理由ということでいろいろ書いてあるんですけれども、それと事業の概要ということも書いてあるんですけれども、説明は十分にしていただいて、ある程度理解はしたつもりなんですけれども、市民の方もテレビを見ておられると思いますんで、ぜひとも市民の方がよくわかるような形で、再度、私が理解できるような形で説明していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 老人福祉一般の地域密着型サービス施設整備の概要をということでございます。
まず、２種類ありまして、１つは定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所についてでございますが、これにつきましては要介護の高齢者の在宅生活を支えるために日中、それから夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に行うものでございまして、巡回と随時の対応を行うものでございます。
具体的に申し上げますと、まず、定期巡回サービスとして訪問看護員等が定期的に利用者の居宅を巡回して、入浴、排せつ、食事といった日常生活上の世話を行うものでありますとか、随時の対応といたしましては、オペレーターを配置して、オペレーターが通報を受けて利用者の状況に応じて介護サービスの手配や利用者の居宅を介護員等が訪問いたしまして、入浴、排せつ、食事等といった世話を行うものでございます。
もう一つ、小規模多機能型居宅介護事業所でございますが、これは利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて施設への通いを中心としまして短期間の宿泊、あるいは利用者の自宅への訪問を組み合わせて家庭的な環境と地域住民との交流のもとで日常生活上の支援や機能訓練を行うものでございます。
具体的なサービスとしては、入浴、排せつ、食事での介護、あるいは日常生活の支援、あるいは機能訓練いったものが主な内容でございます。以上です。
○９番（中野 隆君） 確認なんですけれども、巡回型のものが２施設できて、しかも施設への通いのところが１施設と、それにつくるに当たっての準備するものと施設の整備するものにそれぞれ補助金が必要だと理解したらよろしいでしょうか。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 計画ですが、定期巡回・随時対応型は今年度２施設を予定しておりまして、小規模対応型については今年度が１施設、また随時、計画に基づいて設置予定でございますが、先ほどの補助金の考え方ですけど、事業者が施設を整備するための準備、あるいは建設のための補助金でございます。
○議長（由田 隆君） ９番中野議員、４回目です。
○９番（中野 隆君） はい、終わりますけれども。
だから２施設というか、３事業所といったらいいのですかね、それについては決まってて予算をしてるということでしょうか、それだけお聞きして終わりたいと思いますけれど。
○福祉保健部長（涌嶋祐二君） 計画は３施設でございまして、今、これを公募して事業者を選定しようとしているところでございまして、今は申請の公募中でございます。
○９番（中野 隆君） わかりました。３施設だけれども、公募しとってその中で公募の中から、３施設の中で公募して、公募が何ぼか、５つか６つか知りませんですけれども、その中から３施設を選んで決めるということ、理解いたしました。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６５号 平成２７年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６６号 平成２７年度倉吉市国民宿舎事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１５番坂井徹君に質疑を許します。
１５番坂井議員。
○１５番（坂井 徹君） 一般質問でさまざまな角度からこの件については質問してきましたけれども、国民宿舎グリーンスコーレの譲渡案、それに係る今回の補正予算９７万２,０００円、これについてであります。
まず、一般質問の中での市長答弁を整理すると、これは株式会社レパストへの指定管理期間が終了したこと、あるいは建物の起債償還が終了することをもって民間へ譲渡したいということであります。そして民間のノウハウを活用して観光宿泊施設として温泉振興と利用者ニーズに応えていきたいということで、譲渡に当たって今回、不動産鑑定評価をすると、そのための補正予算が９７万２,０００円ということで計上されております。
そこで、この市長答弁、振り返ってみると、まず譲渡に当たっては老朽化の厳しい昭和４３年建築のこの旧館、そして２０年近く経過しております新館、これは平成８年建築ですけれども、いずれも手直しをすることなく現状のままで公募にかけるとおっしゃいました。それから、スケジュール的にはことしの１２月に公募を開始して、来年２月には譲渡先を決定、その１年１カ月後、平成２９年４月には所有権を移転してやりたい、このスケジュールの変更は考えていないともおっしゃった。そして、公募してもし応募業者がなかったら、再度、指定管理者を募集するとも言われました。さらに、施設は福祉施設等への転用は考えない、つまり観光宿泊施設としての利用に限定したいという答弁があったところであります。
そこで、市として主体的にさまざまな条件整備をすることなく、現状の物件を公募にかければ、それでも買い手がつくというような市長答弁から推測するに、よほどの自信があるように見えてとれるわけですけれども、公募のための事前の創意工夫の後が見られないなと私は率直に感じます。これで本当に買い手がつくのかどうか。
そこで質問に入りますけれども、丁寧で端的な質問、岩本部長、漏れないように答弁をお願いしますね。
まず、この９７万２,０００円の鑑定評価ですけれども、この鑑定で出てくる評価内容はどんなものが出てくるのか、恐らく土地建物の資産評価、それだけじゃないと想像するわけですけれども、どんなものが出てくるか。
それから、次に、私は収益性を反映した内容も出してほしいとも思うわけですけれども、そうやった収益性を反映した内容も出してもらえるのか、そしてもしそうであるならば、具体的にはどんな評価が出てくると想定しておられるのか。
それから３番目に、ほかの国民宿舎の評価を初めとして、恐らく比較材料が必要になってくると思いますけれども、他の参考になるような資料も今回の鑑定評価の中に出てくるのかどうか、最初にこれにこれについてお伺いします。
○企画振興部長（岩本善文君） 御答弁申し上げます。
まず、不動産鑑定業務の成果品としてどんなものが出てくるかということでございます。これにつきましては、この評価そのものが国交省が定めております不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価報告書ということになりまして、フォーマットとして１２項目ということが定められております。それが全ての項目ということで出てくるということで、主なものとしましては、鑑定の評価額、鑑定評価額の決定理由と算出根拠、土地及び建物における評価分析の内容等々、合わせた１２項目の内容が出てくるということでございます。
それと、次に、収益性も加味した不動産鑑定として出てくるのかということ、それからほかの事例もあわせて出てくるのかということでございます。これにつきましては、収益性というのをどう評価するかということだと思うんですけども、質問の聞き取りの中でお聞きになっておられました、例えば国道３１３号の関係とかということということでよろしいでしょうか。（坂井議員「どうぞ、自由に」と呼ぶ）
国道３１３号の高規格化なども収益性ということに加味されるということがあるのかというようなことがございました。３１３号の高規格化につきましては、今回の不動産鑑定の評価額には考慮されません。近い将来、来年とか２年後に供用開始される道路、確定的な要素があれば当然、周辺の土地価格上昇を見込んだ積算で価格に上乗せされる場合があるということでございますので、収益性を加味するとしても確定した近い将来のものについては加味された評価鑑定になるということでございます。
それと、ほかの事例も例として参考資料としてつくのかということですが、これについては、それはつかないと判断しております。以上でございます。
○１５番（坂井 徹君） 私は、もし鑑定をしてもらうとしたら、収益性という部分に深く突っ込んだ鑑定評価でなければ、なかなか有効に活用するぐあいにならないんじゃないかと個人的には思いますが。
となると、今度は９７万２,０００円じゃ恐らく、いろんな不動産鑑定士が一人でやられることは無理だと思うんで、それぞれ分担していろんなところに発注をしてやるという作業が必要になってくるから、この金額では無理だろうなと、何となく想定します。でも必要なのは、恐らく将来的には固有財産の評価委員会等をきちっと持たれて、鑑定評価に基づいて、そこからはじき出された金額は幾らだと、それが妥当かどうかというようなことを中心にして委員会を持たれるはずですよね。ですから、収益性ができるだけ入っている鑑定評価を私は出していただくべきじゃないかと思いますが、これはそこまでにしておきます。
そして次にですけれども、まずスケジュールについて、この公募条件が整えば１１月に議員懇談会をやると、そして１２月に公募をし、以下、月別に大まかなスケジュールが今回、議員懇談会の資料で発表されておりますけれども、これは何月と表記されてるだけで、上旬、中旬、下旬とかそういったちょっとした細やかな設定がしてありません。なぜこういうことを言うかというと、その理由として、例えば公募をすると企業は当然にして投資効果、あるいは採算性を含め、さまざまな角度から検討して、当然にしてまた現地調査をし、これが果たして買っていい物件かどうかちゅう可能性を探ることになりますね。そうすると、検討するにしても、これ年末年始が絡んでくることになります。やはり短いんじゃないかなと、少なくとも２月にはこのスケジュールでいくと固有財産の評価委員会を持たれるということになれば、１月までにはそういった応募しようとする企業は調査を終えなきゃ、なかなか応募できないんじゃないかという日程になっておると私は感じます。実質、１カ月あるかないかぐらいの検討期間で応募する企業にとってそれは大丈夫なのかどうか、この辺、行政としてどう考えておられるのか伺います。
○企画振興部長（岩本善文君） 収益性を加味した不動産鑑定ということですけども、先ほど申しましたように、国交省が定める不動産鑑定評価基準ということに関しては、先ほど申しましたことが入っているということであり、議員御指摘の将来のものについてまで言及しておりませんので、そこは加味しないものとしておるところでございます。
それと、今後のスケジュールということなんですけども、スケジュールにつきましては、この業務の発注について、議会終了後、直ちに行い、納期を１０月末までの１カ月として契約をいたします。その後、公募のスケジュールにつきましては、１１月に議会に御相談をさせていただいた後、１２月早々には公募を開始し、２月上旬に公募を締め切る予定としております。２カ月というのが短いじゃないかという御指摘でございます。
この期間につきましては、全国の例を参考にさせていただいて２カ月間ということを設定しておるものでございます。御指摘では年末年始、お正月休みが入るんで実質の期間が少なくなるんじゃないかということでありましたが、全国７県、調査いたしましたところひっかかりました。１カ月から最長と２カ月ということでございます。この２カ月ということがございますので、本市としては妥当な期間であろうと考えているとこでございます。以上です。
○１５番（坂井 徹君） 執行部の考え方は、それはそれでわかります。
ちょっと別の視点から。７県の事例を、ヒットしたという話もありましたけれども、まず、応募する企業側は今、何を重要視してグリーンスコーレにアタックしてくるんでしょう。例えば設備内容なんか、あるいは物件の提示最低価格なんか、あるいは採算性、将来的なものも含めて、何を重要視すると見ておるんでしょう。
そのこととあわせて確認しますけれども、これもし施設の充実整備要望が恐らく出てこないとも限らんと私は考えますね。しかし市長答弁は一切対応は考えない、あくまで現状のままでとの答弁がありましたけれども、今でもそのことは変わりないでしょうか。
それから、今、７つの物件についてヒットしたというようなことがありましたけれども、手に入れたその資料を見ますと、ほかの自治体の国民宿舎譲渡に関する状況ということで、その内容を見ると最低売却価格が１億７,５００万円で公募したけど売れなかったんで１億円に再募集したら売れたと、もう一つは、鑑定評価額から減額しても全く応募もなく売れなかった、したがって自治体が持ってた直営の国民宿舎は廃業、解体ということになった。それから、特に特典、つまり買った業者が５年間固定資産税が免除だとか、土地は１０年間無償貸し付けしますよ、そういった類いの特典をつけなくても９,０００万円とか１億６,０００万円で売れた物件もあるようです。さらには、逆に特典をつけた上で、さらに価格を設定することなしに無償で譲渡した物件もあるようです。それから、事業者が４年以内に今の物件を改修すること、そしてリニューアルしていい施設にして営業してほしいと、そしたら無償譲渡しましょうというような形態で現在公募中の国民宿舎もあるようです。
そこでね、市として公募条件を検討するのは今後の問題ですけれども、１１月の議員懇談会で説明したいスケジュールになっておりますが、その場合、さっき全国の事例、若干触れましたけれども、売却物件の固定資産税の免除、あるいは期間の設定の仕方、また特別な融資制度等、もろもろの特典を考えられる気持ちはおありでしょうか。そのことが１つと、それから、これグリーンスコーレの老朽化が進む一方で修繕改修というのは一般質問でも触れましたけれども、過去８年間で６,６００万円ぐらい、年間平均８３０万円ぐらいちゅって言いましたよね。恐らくこれからは１,０００万円前後の修繕費が確実視されると思うんですけれども、これがもし受け手ができない場合には、譲渡企業は廃業、そして数千万円の解体費というようなものも発生するようなことになりかねません。そういう状況にならないためにも、私は価格設定を初めとして、公募条件というのが今後、重要な意味を持ってくると思うんですけれども。つまり買うことによってこだわりのメリットがこんなことが考えられる、あるいは事業として伸びる可能性あるんじゃないか、あるいは買うことの有意性、絶対お得ですよというようなことをもっと自治体としても考えるべきだと私は思うんですね。それでもやっぱり特にそういうことは必要ない、原形の物件をそのまま譲渡したいんだということなのか、今後の市の対応について再度伺ってみたいと思います。
○議長（由田 隆君） 石田市長、一般質問で答弁された内容も多分に含まれてますが、部長答弁でよろしいですか。（発言する者あり）
○企画振興部長（岩本善文君） 御答弁いたします。
まず最初に、事業者側としての重要なポイントはどこかというようなことがございました。これにつきましては、今、市が事業者の立場に立って何が重要かということを答弁することはなかなか難しいんですけども、恐らく検討される事業者さんにとっては価格面、立地面、設備を含めた施設の現状、あるいは現在の経営状況、あらゆる視点で応募を検討され、その際、市としては譲渡について現状、施設のままを考えておる、一般質問で市長が答弁したとおりでございます。市として施設の充実を図った設備を行うことは考えてございませんので、事業者側が企画提案型を公募しますので民間のノウハウ、あるいはよりよいサービスの提案、民間サイドによる施設の大規模な改修計画などの提案もしていただくということを期待しておるところであります。
それと、設備の充実、あるいは特典の充実というような有意性も考えた公募条件としているかどうか、するかどうかということですけども、現在考えております公募条件としましては、転売目的ではないこと、事業開始から一定期間、これは１０年以上と考えてますけども、旅館業を継続すること、地元関金温泉旅館組合に加入していただいて関金地域の活性化に寄与していただくこと。これまで関金温泉の中核を担っていた宿泊施設としての維持継続を図っていくことを条件に上げていきたい。それと先ほど申しましたように、企画提案型の公募として民間のノウハウ、サービス面等、具体的な施設設備などを選考基準に盛り込むということで検討をさせていただこうと思っているとこでございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） １５番坂井議員、４回目です。
○１５番（坂井 徹君） はいはい。
なぜさっきのような質問をするかといえば、１２街区、公募してもなかった、２回目もなかった、期間を区切らないで公募にかけてる、それでも応募状況が見えてこないというような現状があるわけですね。やはり情報提供という名のもとにいろんな市としてそういった工夫があればより売りやすいんじゃないかと思って、私自身はさっきのような質問をしたわけですけれども、現状のままで、とにかくさっき言われたような旅館業を続けてもらう云々のちょっとしたことを付加しておるだけだということなんで、若干心配が残ります。
それから、確認のため最後の質問ですけれども、この不動産評価というのがどういう評価になってくるかは別にして、評価は評価として無償譲渡ということについても視野に入れているかという点ですけれども、市長のこの前の答弁では、それもないことはないというような感覚に受けとめたんですけれども、無償譲渡はあり得るのかどうか、そしてそのときに建物は無償譲渡、そのかわり土地は貸し付けましょうといったような方法もあろうかと思います。あるいはその場合に、そうした場合に固定資産税の取り扱いはどうなるかとか現在の雇用者の取り扱いがどうなるかとか、さまざま検討課題が出てくると思うんですけれども、端的に言えば無償譲渡という選択肢も考えておられるのかどうか、お伺いします。
○企画振興部長（岩本善文君） 今回、補正でお願いをしております不動産鑑定の評価結果を踏まえて、市としての売却価格と公募条件を検討していきたいと考えております。現時点で無償譲渡するかどうかについても考えはおりません。
○１５番（坂井 徹君） なかなか、周辺の三朝温泉にしても羽合温泉にしても、随分大変だと思うんですね。現実にはまちの持ち出し部分が、言ったように年間３,０００万円とか５,０００万円とか、そうやっても赤字体質がなかなか抜け切らない、そういった施設を民間ノウハウをとおっしゃってグリーンスコーレが本当に地域のための温泉振興に寄与し、そして利用者ニーズに応えられるような格好になればいいと思うんですけれども、ぜひとも頑張って公募条件等、検討いただいて、いい格好で、私は個人的にはあの物件は１億円前後ではなんて、普通あれを、ほかの例を参考にした場合それぐらいはと個人的な感想は持ちますけれども、何とかいい格好で引き受けてくれる先を見つけてください。よろしくお願いします。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６７号 倉吉市個人情報保護条例の一部改正について質疑を求めます。
３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、７番
佐々木敬敏君に質疑を許します。
７番
佐々木議員。
○７番（
佐々木敬敏君） 議案第６７号 倉吉市個人情報保護条例の一部改正についてお尋ねをしますが、先ほど中身について３番議員から詳しくありました。趣旨としては同趣旨ですので、順番としては条例から入っていくのがいいかなと思いながら、議案第６７号で通告をさせていただきましたんで、先ほどの質問を聞いて、ある程度理解はしました。しかしながら、非常に皆さんの、市民の方の関心が高い、どがになる、どがになるということをよく聞かれますけども。
それで、先ほど出なかった中で、マイナンバーについて、もう１０月５日に施行されるわけですから、どうしてもつくらないけんだらあかいというような質問もよく受けます。それから、ある方は、これ警察の捜査なんかに使われらへんだらあかいというようなことまで心配をされる方があります。私個人としては、先ほどもあったけども、諸外国、先進国と言われるところでは、もう余りにもリスクが多過ぎるんで、廃止のほうの方向に流れが来てる、日本はこれからやられるということで、国が決められたんでどうしようもないんですけども、そのあたり、ちょっとお聞かせください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君）
佐々木議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
情報が他の部分での目的外での使用、そういった危惧を持っておられる住民の方がおられるということでございます。今回の個人情報保護条例の改正におきましては、もととなりますのが行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということでございます。この法律が１０月５日から施行するわけですけども、マイナンバー法でございますけれども、いわばこの法が施行されることに伴いまして、その特定の情報を保護していくというところで罰則規定、そういったものも厳しくなっておりますし、目的外での使用というものを禁止しておりますので、現在、議員が言われました部分での活用というのは私たちは聞いていない、いわば目的外での使用については聞いておりません、状況でございます。
それで、個人番号カードの交付の関係なんですけど、まず初めに、さっき佐藤議員にも説明したんですけど、まず通知カードというのが住民の皆さんに行きます。これは住民基本台帳にある方、１人１枚ということで行くわけでして、それは１２桁の番号しか記載がされてない、住所、氏名であるとかそういった部分ですけれども。次に、ｅ－Ｔａｘであるとか、そういった公的機関の証明書類とする場合につきましては個人番号カードというものを交付を受けなければなりません。この交付につきましては任意でございますんで、必ず本人さんが、本人さんが要らないと言われるんであれば交付するものではございませんので、そのあたり、個人番号カードは任意である、必ず取得しなければならないものではないということで御認識していただければと思います。
○７番（
佐々木敬敏君） お答えをいただきました。
捜査には使わないということですけども、間違いないですか。
それともう１点、これも福祉年金、恐らく預金等もこのカードの中に入るだろうと思いますし、けさの新聞だったですかね、消費税が増税になったときに軽減税率の、買い物をするときにこのカードを使うような報道もあって、非常にこれ危険だなと思うわけですよ。毎日このカードを持って買い物に行くというようなことになると、将来相当な本当に丸裸の管理を国に無条件に委託するような形にならへんかなという心配があるわけですけども、そのあたりのことについて、もう一度答弁してください。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） ただいま、改めて
佐々木議員のほうからですけども、警察での利用、そういったものが一切ないのかということがございました。この法につきまして、生命、財産の危機がある場合、そういった場合においては使用するということがございます。これは災害時等におきまして安否の確認であるとかさまざまな、生命と財産を守るために求められる情報があった場合、その利活用というのは法的には認められておりますので、そういった部分においては関係機関といえば警察等もあるわけですんで、そういった使用はあるのかなと考えております。
ただ、議員が言っておられます犯罪、そういったものであるとするんであれば、そのあたりについては私たちも現在、そういったものに使用するということでは伺っていないという状況でございます。
それから、消費税において、先般、新聞報道がなされたところでございます。１０％に引き上げられましたら、食品等の買い物したときに、この通知カードといいますか個人番号カードを提示することでというようなお話がありました。これにつきましては私たちのほう、新聞で情報を得たという状況で、改めてそういったことがまだ決まっているわけでもございませんし、そのあたりについては今後の国の動向等を見ながら、必要な措置があればとっていきたいと考えております。
○７番（
佐々木敬敏君） おっしゃるとおりです。このカードの中に入れるものについては、情報についてはほとんど決まってないですよね。これからいろんなことが決まってくるだろうと思います。そういった中で非常に、情報化時代ですから、恐らくこれを活用した犯罪もふえてくるんだろうと想定するべきだと思います。しっかりと、管理会社のほうに委託をされるんでしょうから、そのあたりを気をつけてくださいと言うしか今は方法がないわけですけども、しっかりとそのあたりの情報管理、よろしくお願いをします。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君）
佐々木議員の、十分に気をつけてということで、十分にそういった情報漏えいであるとか、住民の皆さんに不安がないようにできる限りの措置をとっていきたいと考えております。
それから、個人番号カードのほうにＩＣチップがつくわけですけれども、その中でいろんな情報ということでございますが、プライバシー性の高い情報につきましてはそのカードのほうには入れないと、記録しないということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○７番（
佐々木敬敏君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、６番藤井隆弘君に質疑を許します。
６番藤井議員。
○６番（藤井隆弘君） 引き続いて倉吉市個人情報保護条例の一部改正についてでございます。
先ほどから出てますように、本当にマイナンバー制度については昨今マスコミでも見ますし、いろんな危惧されることも出てくるんじゃないかなとは思いながら、市のホームページを見てみましたら、基本的には３つの効果があるんだということで、公正、公平な社会の実現、不当な不正受給とかそういったものの防止であるとか国民の利便性の向上、これは年金福祉などの申請のときに書類が減るとか、事務の簡素化ですね、行政手続の簡素化、そして行政の効率化というようなことが出てきておるわけですが。それに伴って一番心配するのは、それぞれの個人情報の保護ということで、今回この条例も出てくるわけですけれども、マイナンバー制度の実施に伴って、これを改正しなければならない部分があるからやったんですねという確認と。
もう一つ最初にお聞きしたいのは、第２条の中に、これまで個人情報であるとか保有個人情報というのに加えて新しく特定個人情報、あるいは保有特定個人情報というような言葉が入ってきました。この特定個人情報であるとか保有特定個人情報ということについて、ちょっと説明を願えればと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 藤井議員の御質問にお答えいたします。
このたびの法改正は、議員御指摘のとおり、マイナンバー法の施行に伴って所要の措置を講ずるものでございます。マイナンバー法上におきますと個人番号、いわゆるマイナンバーと結びつけた個人情報のことを特定個人情報といいます。ですんで、マイナンバー１２桁があります、そこに住民基本台帳の情報があります。これをひっつけた場合、これを特定の個人情報ということでいいまして、そういった住民基本台帳であるとか、これからいろいろなものにつなげていくといいますか、その番号を一元的に持っていくということがございますんで、そういった自治体、倉吉市が保有するもの、その保有するものに対して保有特定個人情報といった名称で呼ばれるものでございます。（藤井議員「保有も一緒ですか。一緒ということですね」と呼ぶ）（「もう一度」と呼ぶ者あり）
○議長（由田 隆君） どうぞ。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 保有特定個人情報でございますけれども、これは特定個人情報として市が保有する情報で、住民基本台帳などの情報をいいます。
○６番（藤井隆弘君） 必要があるからということで理解しました。
それと、第７条の２号に、これは利用及び提供の制限というところなんですが、このようなことが書いてあります、実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報をみずから利用してはならないとあり、その次ですね、２に、前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体または財産の
安全を守るために必要がある場合であって、点々とあって、利用目的以外の目的に保有特定個人情報をみずから利用することができるとありますけれども、この個人の生命、身体または財産の
安全を守るために必要がある場合とは、具体的にはどのような場合なんでしょうか。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 改めての藤井議員の御質問にお答えいたします。
ただいまの質問は、個人の生命、身体または財産の
安全を守るために必要がある場合には、その情報が使えますよということで、そういった事例はどうなのかということでございますけれども、先ほども
佐々木議員の御質問でもお答えしましたけれども、災害時において安否であるとか、または災害時における災害救助法における救助、または扶助金に関する事務、そういったところで活用されると。東日本大震災のような大きな災害が起きた場合、その被災者の方が全国のほうに動かれる、そういったときの給付であるとかさまざまな情報を結びつけることで、個人の生命であるとか財産を保全するために活用するといった内容であると考えております。
○議長（由田 隆君） ６番藤井議員、４回目です。
○６番（藤井隆弘君） ４回目、はい。
わかりました。そういった形でということで、必要があるときにはということで理解できました。
次に、この条例の一部改正の中で新しくできた条文というのがあります。第２５条、費用負担のところの３に、費用の減額、または免除というのがありますけども、この辺のところのちょっと説明をお願いしたいのと、同じく３１条の２、保有個人情報の提供先への通知ということも新しく出ておりますので、その説明を加えていただきたいのと。これ全体通してですけれども文言、一部、微細な部分かもしれませんが変わってる表現がありますので、その辺のところについても説明をお願いできたらと思います。
○総務部長兼
防災調整監（矢吹房生君） 個人情報保護条例におきます追加された部分について御質問がございました。
まず初めに、第２５条におきます部分につきまして、負担の部分でございます。これは特定の個人情報に係る開示請求があった場合、経済的な困難、その他特別な理由があるときにはその手数料を減免するといったものでございます。いわば公文書等で開示請求がありましたら、それに対する経費であるとかそういったものに対して必要経費等を求めるものでありますけれども、このマイナンバーにかかわる分につきましては、その方が経済的な困難者であった場合については減免等ができるといった内容でございます。
次に、条例の第３１条の２を加えた内容でございます。これは情報通信ネットワークを介して、マイナンバーをやりとりするネットワークなんですけれども、特定の個人情報を他機関とやりとりしたことがある場合、個人の住所が変わるなど、当該特定個人情報に訂正が生じたときに、情報通信ネットワークを介してその訂正を他機関に通知することができるといった内容でございます。これだけちょっとわかりにくいんですけれども、鳥取市のほう、仮にですね、例ですけれども、鳥取市さんがこのマイナンバー情報通信ネットワークを活用して倉吉市の方が鳥取市のほうに動かれた、そういった場合、そのネットワークで情報を得たとします。しかし、その後、倉吉市のほうで何らかの事情でそのデータを変更しなければならないことが発生したといった場合、今、鳥取市さんが持っておられる情報は最新のものではなくなってしまうということになってしまいますので、それを、そのネットワークの中にはどこが取得したとかそういった記憶が残っておりますので、それに基づいて倉吉市がその住所であるとか何らかの情報を変更した場合、その情報を介して鳥取市さんのほうにこういう訂正がありましたよということで通知するといった内容でございます。
それから、その他の改正の部分でございます。多くはこのたびのマイナンバー法の施行に伴う改正に合わせて、条例としての厳正性を付すために改正を、用語の整理をしたというものでございます。具体的には、改正前の第６条に規定する収集目的、本条の例えば第７条に規定する利用目的と、その分脈上、同じ意味であるにもかかわらず用語として差異が発生しておりますので、マイナンバー法第９条における個人番号を利用するという、この利用するという部分でありましたので、利用目的に統一するといった改正を行ったものでございます。以上でございます。
○６番（藤井隆弘君） わかりました。いずれにしてもマイナンバー法が１０月５日から実施されるということで、国民というか市民皆さんがかかわることですので、本当に丁寧な説明であったり、やってみなければわからない部分はあるというのは本当に非常に危険な考え方ですけども、でも丁寧にやっていくということ大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、３番佐藤博英君に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） 先ほど聞きましたので、ちょっとだけさっきの警察に利用されないのかという心配があったので、一言だけ、マイナンバー法の１９条にやっぱり書いてあるんですよ。もちろん刑事事件に限りますけどね、それから会計検査院の関係の調査とかあるので、それがいいか悪いかは別にして、そういうことができるということはあるということです。
それから、さっきもう一つ聞き忘れたんですけど、これは市の条例ですけど、先ほど
佐々木議員のほうからありましたけど、今、市民の皆さんで心配というのか、商工会議所なんかの会報にも出てますけども、業者の皆さんが大変だと言ってますよね。業者というか中小企業から零細企業もみんなそうなんですけど、結局、市は国から幾らかお金がおりてきていろいろセキュリティー関係だとかシステムだとかいじれますけども、彼らは全くそういうことがない、そういう支援がないということ。
それから、さっきあった、どうやって、じゃあその個人情報のファイルを保護していくのかという、そういうノウハウも持ってない。それをどうやって構築するのかというのが本当にお金の面、人の面、そういうところが大変だなと言っているのが今の悩みらしいですね。その辺は市がつかむ必要があるのかどうかはわかりませんけれども、市民のそういう商工会議所や業者の皆さんの声も聞いてあげてほしいなということを言って終わります。
○議長（由田 隆君） ただいまの質問について、答弁ありますか。
○３番（佐藤博英君） いいですよ。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６８号 倉吉市手数料条例の一部改正について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
３番佐藤博英君に質疑を許します。
３番佐藤議員。
○３番（佐藤博英君） やりましたので、これは取り下げます。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第６９号 倉吉市特別医療費助成条例の一部改正についてから、議案第７３号 功労表彰についてまで、計５件を一括して質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することの御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
以上で付議議案に対する質疑は全て終了をいたしました。
日程第２ 付議議案の
委員会付託
○議長（由田 隆君） 日程第２、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のためお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
また、議長において受理した陳情については、既に配付しております。これもそれぞれの常任委員会に付託をいたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定をいたしました。
ここで委員会の開催について御連絡をいたします。
総務経済常任委員会は９月１６日及び１７日、ともに午前１０時から、建設企画常任委員会は９月１０日午前１０時から、教育福祉常任委員会は９月１４日及び１５日、ともに午前１０時から、会場は各常任委員会とも大会議室であります。
続いて、特別委員会の開催について御連絡をいたします。中心市街地活性化調査特別委員会は９月１８日午前１０時から議会会議室、中山間地域活性化調査特別委員会は９月１８日午後１時から議会会議室であります。
以上で本日の日程は全て終了をいたしました。
明９日から２４日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は、９月２５日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２４分 散会...