「倉吉市議会 2015-09-07 平成27年第7回定例会（第5号 9月 7日）」の議事録内容 - tottorilog 鳥取県市区町村議会議事録検索 #tottorilog

前
消防団安全装備(/)
次

倉吉市議会 2015-09-07
平成27年第7回定例会（第5号 9月 7日）

取得元: 倉吉市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-10

平成27年第7回定例会（第5号 9月 7日）　　　　　　　　　　　　　　　倉吉市議会会議録（第５号）平成２７年９月７日（月曜日）　　第１　付議議案に対する質疑〇会議に付した事件　◎日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分　開議 ○議長（由田　隆君）　これより本日の会議を開きます。　本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。　以上、報告をいたします。 ○議長（由田　隆君）　本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開いたします。

　議員の皆さん、執行部の皆さん、そして市民の皆さんに御報告を申し上げたいと思います。　休憩前の傍聴人の配布にかかわる件について、くらよしアイズ・倉吉自民共同より申し入れがありまして、今会期中に会派代表者会議を開き、今回のこと、今後のことを協議をし、開かれた議会にすべく努力をいたしたいと思いますので、この休憩大変申しわけなく、議長として皆さんにおわび申し上げて、再開をいたしたいと思います。　日程第１　付議議案に対する質疑 ○議長（由田　隆君）　日程第１、付議議案に対する質疑を行います。　まず、報告第２号　平成２６年度倉吉市健全化判断比率及び平成２６年度倉吉市資金不足比率についてから、報告第４号　損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分についてまで、計３件を一括して質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　これより認定第１号　平成２６年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いますが、歳出の部については各款ごとに質疑を求めることといたします。　まず、総括の部について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、６番藤井隆弘君に質疑を許します。　６番藤井議員。 ○６番（藤井隆弘君）　認定第１号ですけれども、私のほうからは１点だけお聞きしたいなと思っております。決算状況報告書、昨年度から個々の事業について、事業の実績成果、振り返り評価・効果などというものをつくっておられます。個々においてはかなり質疑も出ているわけですけども、一番大事なのは、この事業をどう評価して次年度に生かしていくのかということだと考えております。そこで、ここの部分について、来年度の事業のヒアリングということもあるでしょうけども、現計予算についてのこともあるでしょうけども、一つの指針としてここのところをヒアリングに生かしていくんだということも聞いておりますので、では具体的にどのような形でこれを活用されていくのかということを、まずお聞きしたいなと思っております。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　失礼いたします。藤井議員の御質問にお答えいたします。　決算状況報告書の振り返りの部分におきまして、今後どのように生かしていくのか、活用するのかという御質問でございます。これにつきましては、予算要求に際しまして実績や効果、それから課題などの事業の振り返り、自己評価をした上で要求するように予算編成方針に明記しているところでございます。所管課の決算状況報告書による自己評価、事業の振り返りにつきましては、次年度に向けた入り口といった部分でございまして、予算ヒアリングなどにおいて、より個別具体的な聞き取りを行いながら進めさせていただいております。　所管課の事業振り返りについては、予算の執行管理や予算編成でのヒアリングなどを通じまして振り返りや点検の重要性、日常的な改善・改革の意識を持って行えるように努めているところでございまして、この意識づけを進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○６番（藤井隆弘君）　ぜひともきちんとした、これが入り口ということですけども、これも参考にしながら、各課のヒアリング、実績、事業の提案もあるでしょうけども、やっぱり予算のほうがどんどん３００億円に達するというような予算になっておりますので、きちんと精査しながらこれも参考にして、来年度以降の予算をしっかりと立てていただきたいと思います。以上です。 ○議長（由田　隆君）　次に、１７番段塚廣文君に質疑を許します。　１７番段塚議員。 ○１７番（段塚廣文君）　質疑の総括の中で質問をいたしますが、まず、平成２６年度の倉吉市繰越明許費の執行状況について質問いたします。　既に皆さんのお手元に配ってあると思いますが、この執行状況の中で、上から４番目の地域住民生活等緊急支援交付金事業、これは５億５,６９７万７,０００円を明許繰り越ししたわけで、これについては一本で載っておりますが、内訳は２款から１０款まで該当する事業が網羅されておるわけですが、その中でプレミアム付商品券事業について、まだ繰り越しして９月で年度中途ですので、当然完了では未完了ですが、これについて他の自治体で問題がいろいろ起きておる。そういうことで倉吉はどうだったのかということをまず聞きたいので、その状況について現在わかる範囲で答弁をいただきたい。そして、効果といいますか、どういう執行、使われ方がしておるのか、その分析ができておればそれをお願いしたい。　それからもう１点は、６次産業化ネットワーク活動交付金事業、これは２億６,４７５万円を明許繰り越ししたわけだが、先般の一般質問で、これはワールドファームという会社の事業についてですが、これらについて一般質問等があって、市民もなかなか関心が高いと思います。そう聞いておりますが、それで、私は先般、７月１９日に地方創生フォーラム、関金発ｄｅくらよし創生というフォーラムがあった。そのときにワールドファームの会長という、幕内進さんという方が講演されたですね。それで市民は、多くの市民、関金もですが、目の前に会社も建てておりますし、すばらしい会社だと思っておると。優良企業、いいのを誘致されましたなという話があったんで、思いとは別に、ああ、そうですねとは返事をしといたんですが、これらについて、誘致企業としてふさわしい事業展開をしてほしいという意味で、行政指導をもう少しきちんとされるべきではないかという意味で質問するわけで、そこらについていろいろの用地の確保の問題だとか活用の問題とかあったわけで、誘致企業にふさわしい展開をどう行政として指導していくか、そこらをお聞きしたいと思います。　それから、とりあえず全部言っておきますが、次に予算の不用額について質問いたします。平成２７年８月２１日付で監査委員３名連記の上、石田市長に平成２６年度倉吉市決算審査における講評という書類が出されております。その中に、共通事項の中に不用額のことが書いてある。それから予算額を精査しなさいと、補正予算についてはきちんと補正予算で精査して、きちんと実態を告白して補正予算に反映しなさいという意味のことが書いてあるんですね、その不用額のことを。そこらについてどう捉えておるか、まず聞いておきたいと思います。　それで、不用額見ますと、一般会計の不用額が、ことしは１３億６,３４４万９,０００円という数字が出ておるわけで、率にして４.４％です。で、平成２４年、平成２５年を見ますと、それぞれ５.８５％とか４.９５％とか例年に比べて率は少ないが、公表の中ではそれが指摘してある。不用額はそういう指摘がしてあるがどう捉えておるのかということをまず聞いてみたい。　それから次に、流用額。予算流用を事項別明細で見ると、かなり多い。それで流用を見ますと、大体１７件ぐらいあるな。そしてうち人件費に係るものが９件ある。そこらはどういう状況でこういう結果が出ておるのか、少し説明を加えていただきたいと思います。この中には商工費７３０万円、それから児童福祉総務費には１４２万７,０００円とあるが、そんな流用がある。そこらについて少し説明を加えていただきたい。　それから次に、予算の未計上ということを指摘しておりますが、これについては、平成２６年度の倉吉市歳入歳出決算書の２ページ、ここに市税、予算現額と収入済み額との比較、これ１億１,１９０万８,０００円という△印がしてある。△印がしてあるということは、予算よりもこれだけオーバーした収入があったということだ。これについて予算に計上してない、これは。決算して締めてみたら結果的に１億１,１００万円の金が、収入が予算よりもオーバーして入っておったという実態、これを悪いとは言わん。だけど、こういう実態が出たことについてどう思うか、まず聞く。　それから次に、滞納の問題をちょっと指摘しておきたいと思います。指摘というよりも、例年に比べたら傾向はいいですよ。これ、私は平成２１年から表にしておりますので申し上げますが、昔のことは言いませんけども、倉吉市全体で今回滞納繰り越しですね、現年度分の滞納、滞納繰り越し分の滞納含めて、７億７,０９０万４,０００円という数字が出ておる。これ平成２５年は９億２７４万６,０００円と、かなり数字は低くなっておりますが、これは徴収等に努力された結果だと思います。それはそれでいいですけども、問題は、７億７,０００万円は不納欠損の６,６９３万２,０００円という、不納欠損処理した上での７億７,０００万円、これプラスすると８億四、五千万円の滞納繰り越しがあったわけで、この不納欠損処理とあわせて一言答弁をいただきたいと思います。　まして、これは今回一般会計の総括ですので申し上げますが、一般会計だけでも滞納状況、税・料・負担金等合わせて３億４,７００万円滞納がある。そして３,８４８万３,０００円不納欠損処理をしておるわけで、この３,８００万円を加えると滞納額だって４億円に近いものがある。平成２５年度の実績は４億５,５００万円でしたので若干減っておりますけども、やっぱりそういう傾向にあるので、それらについてはどういう捉え方をしておるのかと思います。そこでこういう質疑をするわけですので、とりあえず答弁いただきたい。 ○議長（由田　隆君）　それぞれ答弁を求めます。 ○産業環境部長（田中規靖君）　段塚議員の御質問にお答えいたします。　まず、プレミアム付商品券でございます。この事業につきましては、繰り越しをさせていただきまして、本年の４月１０日から４月２４日にかけて予約受け付けと、それから５月１１日から５月３１日までについて商品券の引きかえということとなっております。その引きかえで、実績でございますけれども、８,６７３名の方が引きかえをされております。そのうち市内の方が６,５１３名、市外の方が２,１６０名でございます。およそ２５％が市外の方という状況でございます。引きかえの額面金額につきましても、市内の方が３億３,７００万円程度、それから市外の方が１億１,３００万円程度と、こちらも大体２５％が市外の方という状況となっております。　今現在、御利用いただいて、事業者の方が換金をされておるところでございますけれども、換金率は８月末で約８５％ということとなっております。利用につきましては、１０月の末までということになっております。換金につきましては、１１月末までという状況でございます。使用のほうの期限、来月の終わりということになりますので、その使用の残らないようにということで、広報、市報、それから新聞等、マスメディア等を使って利用促進をしていきたいと思っております。　今現在、何か問題はということでございますけれども、本市のこの事業につきましては特段に問題ということはないと考えております。　今後ですけども、分析のほうでございますけれども、アンケートをもう既に発送しております。回収しまして、その分析につきまして、鳥取短期大学に分析をお願いする予定としております。今現在といたしましては、先ほど申しましたように２５％の方が市外ということでございますので、その方の少なくともその約１億１,３００万円程度の消費効果というのは、市外の方からの消費効果が期待されるのではないかなと考えているところでございます。　続きまして、６次産業化交付金でございます。一般質問でも御指摘をいただきました、誘致企業でありますワールドファームの圃場管理あるいは生産体制でございます。確かに十分な管理がなされていないということでございます。操業が、少し繰り越しもあっておくれたというところでございます。９月からは本格稼働をすると聞いております。この問題におきまして、鳥取工場につきまして、現地スタッフ等と協議をさせていただいて指導もしているところでございますし、茨城県の本社のほうにも、この農地の管理あるいは生産体制の今後について十分にお願いをしているところでございます。この６次産業の交付金につきましては、年次計画が出ておるというところでございますので、当然１年目、２年目、３年目ということで報告をいただくということになっておりますので、行政といたしましても県、市と一体となって、今後この生産の計画どおりいくように協力し、またお願いし、指導していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　段塚議員の御質問にお答えいたします。　初めに、監査意見ということでございまして、監査のほうからは意見としまして、不用額は前年度に比べ３億４,２８０万８,０００円、２０.１％減少しており、今後も適正な予算編成に努めるようにとの御意見をいただきました。議員御指摘のとおり、最終予算のうち不用額の割合は、平成２６年度で４.４％、平成２５年度で５.９％ということで、前年に比べ減少しているわけでありますけれども、さらなる取り組みが求められると考えております。　不用額の多かった事業の理由を３点ほど申し上げますと、商工振興資金貸付金におきまして、事業者の資金計画において、自己資金の投入をふやすなど制度融資の利用を減らしたことから、４億１,８５３万４,０００円の不用額が出たものでございます。　次に、地域住宅交付金事業でありますけれども、木造住宅の３棟６戸の建設を予定しておりましたけれども、国からの交付金の追加配分がなされなかったということで、建設実施ができないということで９,４８１万３,０００円を不用額としたものでございます。　３点目に、生活保護扶助費であります。平成２６年度の上半期でございますけれども、入院患者さんの増等、医療扶助費が増加傾向にありました。これを受けまして１２月補正で増額をしたところでありますけれども、その後の伸びがそんなに伸びなかったと、穏やかであったということで不用額が出ましたし、また、年度を通じまして保護世帯数、人員数がやや減少傾向で推移したということで、６,９８５万１,０００円の不用額を出したものでございます。　今後も不用額が少なくなるように、正確な決算額を見込んでの取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　流用でございます。議員のほうからもお話がありましたけれども、商工観光におきまして、観光施設維持管理事業の関係でございます。これにつきましては、簡易宿泊施設湯楽里の指定管理者より、昨年４月、空調機のふぐあいがあるということでの申し出がありました。５月臨時議会におきまして、建設企画常任委員会において早急な修繕を行うようにという指示がございましたので、６月補正に間に合わず、７３４万４,０００円を修繕費へ流用し、事業実施したものでございます。　次に、御指摘のありました子育て世帯の臨時特例給付金支給事業でございます。これにつきましては、積算におきまして、国の示した計算式によりまして対象児童数を算出しております。市の実態が国の想定する国家公務員及び地方公務員の数よりも多かったため、給付金の予算が不足したため、１４２万７,０００円を補助金へ流用したものでございます。　流用の中で人件費の流用が多いということでの御質問でございます。主な流用は時間外勤務手当でございます。例年９月補正において前年度実績や当該年度の業務の繁閑に応じ決算見込み額を予算化しておりますが、想定外の勤務実態がありまして流用したものでございます。その内容につきましては、子ども・子育て新制度の導入、学校統合などがございます。つけ加えますと、人件費につきましては、議員御承知のとおり、財務規則によりまして、同じ人件費の中でしか流用できないということがございます。項や目をまたいだ流用を行う頻度が高くなっているということでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。　最後に、小災害り災者見舞金支給事業でございます。大正町火災を初めまして、ことし１月以降、多くの火災が発生いたしました。その被害に遭われた方々への見舞金が不足したことから、２万円を見舞金へ充用したものでございます。　今後さらなる適正な予算編成を行い、流用が少なくなるよう努めていきたいと考えております。　続きまして、予算未計上についてでございます。これは議員御指摘がございました市税におきまして、１億１,１９０万８,０００円が上回っていたということでございます。予算額の見積もりにつきましては、前年の１２月ごろに見積もりを行うものでございまして、その時点で見込まれる前年度の決算額の予測をベースに、地方財政計画を参考にしながら、前々年度から過去３年間の決算徴収率を考慮して見積もりを行っております。　そういった中でございます、議員御指摘のように、今後の課題といたしましてあるわけでございますが、平成２６年度においては調定額自体が平成２５年度を大幅に下回ったにもかかわらず、平成２５年度を上回る収入額で決算を迎えたという状況でございました。年度後半に向けて徴収成果が大幅に上がったことが起因したものでございます。予算の適正な見積もりについては、議員御指摘のとおり、今後においてはさらに精査を行い、予算見積もりの精度を上げていきたいと考えております。　滞納繰り越しについてでございます。数字について、議員のほうからございました減少傾向にあるということでもございます。市税における滞納額の傾向でございますけれども、平成２２年度の決算滞納繰越額が４億６,０４６万７,０００円でありました。平成２６年度の繰越額は２億１,７４６万９,０００円ということで、２億４,２９９万８,０００円減少したところでございます。これにつきましては、平成２３年度に税務課に債権回収室を設置いたしまして徴収強化に向けた取り組みを進めてきたところでございまして、その効果が出てきたと考えているところでございます。今後徴収率の向上に向けまして努力していきたいと考えております。　議員指摘のございました不納欠損の処理についてでございます。平成２６年度における不納欠損額は、一般会計、特別会計の合計額が６,６００万円余でございます。一般会計分は３,８００万円余でございまして、一般会計の中で市税につきましては、御指摘のとおり３,６００万円余で、占める割合が大きいというぐあいになっております。市税におきましては、不納欠損処理案件のほとんどは、生活状況が著しく悪化した方や、生産が終了した法人など、法律に基づいて滞納処理の停止を行った上で、滞納義務が消滅した案件でございます。安易に不納欠損を行うのではなくて、法令に基づいて十分な手だてを行う中で、不納欠損の処理を行っているところでございます。今後さらに適正な処理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○１７番（段塚廣文君）　総括にて一通り聞きましたが、最初から言いますと、プレミアム付商品券について今、報告があったけども、一定の経済効果というのは、当初の目的は達したと理解していいのかな。それで、まあそれはいい。きょう報告があったけ、これが年度中途でもあるし、まだ完了してないんですが、聞くほどではいけん、後でペーパーにして皆さんに配ってほしい。いいですか。プレミアム付商品券については、以上で再質問を終わります。　それから、６次産業のワールドファームについては、これは市の誘致企業ですよ。しかも、まだこれからですよ。平成２７年、今年度も補助金出すんですね、利子補助金を。平成２７年度で１億４,４００万円これから出すんですよ。ですから、一般質問でもいろいろあったし、いろんなことが、私は農業委員会とかも農地の管理だとか、生産体制の問題だとか聞いております。ですんで、心して誘致企業にふさわしい事業展開をしてほしいという意味で質問したわけで、これについては市長から改めて答弁をください。大事ですから、特に。　それから次に行きます。予算の不用額について、かなり多いとは言わんが、監査委員の指摘にも載るぐらい不用額のことが指摘してある。それで、ちょっとさき方、不用額について商工費だとかそれぞれ発言があったが、率からすると、前年あるいはその前々年に比べて少ないけども、不用額を見ると、明細についての資料がある。不用額、不用額といつまでもこだわっておらんけども、この決算状況報告書の１の６というところを見てください。これはさっき、不用額の全体の率も４.４％だかって承知をしておるが、うち不用額の多い主な事業、この表があるな、総務部長、いいですか、商工振興資金貸付金の不用額の１.３％というのは、これ出るかいな、１.３％が。ちょっとそれを後でしてください。不用額のことをいつまでもこだわっておりませんけども、指摘にあったように、不用額が出んような予算編成をきちんとするべきだということが言いたいわけですね。　それから次に、流用の問題ですが、流用もさっき総務部長から答弁があったが、その流用はいたし方ない面があるでしょう、突発的なこともあるし。ただ、予算流用して、なおかつかなりの多額の不用額が出ておるという予算はおかしいんじゃないですかということですよ、もともと。必要な事業に基づいて予算組む、執行する、それでまだそこからよそに流用して、なおかつそこの予算に残があると、こんな予算の組み方はちょっとおかしいんじゃないですか、気をつけてくださいよという意味で指摘しておるんですよ。一々どの項目と言わんでも、決算書見ればわかると思いますので、あれしてください。　それから、予算の未計上について、さき方、ページ数を言ってみました。決算書の２ページ、これは最近１億１,１９０万円というような数字は、最近ないよな、税で。前年度は５,７９３万２,０００円だ。これも予算超過して入っておる、悪いとは言わんけども。その前の年は平成２４年度３,８３７万４,０００円ですよ。それは的確な把握というのはなかなか難しいことはわかる。しかし、本年のですよ、１億１,１９０万円という予算に未計上の数字が結果的に出てきておる。これは言いかえれば的確な把握ができて予算書に反映できなんだということでしょう。私が言いたいのは、その次のことを考えたらどうですかということですよ。次のことを考えてくださいというのは。本来であればみんなとは言わんが、１億１,１００万円が予算計上されて、それが市民のための行政需要に反映されたんじゃないですかということが言いたいんですよ。予算がないからこのことはできませんという、市民にはようそういうことは聞く、執行部が答弁するのを聞く。しかし、的確な収入把握がしてあれば、これは市民のための行政需要に反映させるんじゃないか、できるんじゃないか。これは当年度で処理できる話ですから。ただ、これだって使わずにしまいませんよという論法はあるかもしらんが、繰り越しして使うと１年半後ぐらいだ。当年度には使えない。繰越額を２分の１を積立金で積む。２分の１を事業に財源として展開できる。だからきちんとした把握をして、それを予算に反映してくださいなと、こういう意味で指摘をしながら質問しとるんですよ。もう一度その点を答えてください。　それから、滞納繰り越し、私も努力しておられることはわかるですよ。監査委員会もそれをちゃんと言っておりますよ、徴収率が上がっておると、よく努力しておるというのは言っておられますからそれはいいですが、ただ、確かにさっき平成２２年度だかを対象にして総務部長は言ったけども、２２年度は市全体で１１億３,８００万円があった、滞納が全体で、全会計で。それは今、平成２６年で７億７,０００万円ですから、それは隔世の感がありますよ、努力しておられる。ただ、その反面ですよ、不納欠損処理もしっかりしてある。それは法令に基づいてしたんだといえばそうでしょうけども、さっきの平成２２年度と比較すると不納欠損処理は平成２２年度が全体で、全会計ですよ、これは一般会計を含んで全会計７,７００万円ですよ。今回は平成２６年度も全会計で６,６９０万円の不納欠損処理をしておる。一般会計では、不納欠損処理を３,８００万円。　それで、私が申し上げたいのは、それは法令に基づいて不納欠損処理したかもしらん。しかし、それは何が欲しくても買わずに、何が食べたくても食べずに、税金は、とにかく税金を払わないけんという納税者の立場から見れば、１年に６,７００万円もの不納欠損処理がなされておるとか、一般会計でも３,８００万円の不納欠損処理が出ておる。結果的には処理して払わん、結果は払わんですからね。そこらについてもう少し、まあもう少しと言ったって法律で決まっておりますからと言えばそれまででしょうけども、当然それは時効の中断措置なんかもやっておるんでしょうけども、まあもうちょっと素直に決算書を見て、当然だとはあんまり思いたくない。真面目な納税者の立場からすれば、やっぱりそれは一議員として指摘をしておかなければならない問題だろうという思いで、私は質問したわけです。　そういうことで、言ってみてもしようがないことかもわからんが、ただ、決算に当たって、議員として指摘するべきことはしとかないけんと思って指摘するわけで答弁してください。 ○市長（石田耕太郎君）　ワールドファームについて御質問をいただきました。この件については、一般質問でも御質問をいただいたところでありまして、誘致企業でもあります。やはりしっかりと事業実施をしていただかないといけないということだと思っております。県とも一緒になって事業実施がきちっとしていただけるように、これからもしっかり市としても指導していきたいと思っています。地域の皆さんの期待もその分大きいものだと思っていますので、円滑な運営に至るように努力をしていただくようにお願いをしていきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　段塚議員の再度の質問にお答えしたいと思います。　議員のほうからありました監査指摘等もあったと、適正なきちんとした不用額、少ないと言われてもすべきではないかということでの御指摘でございます。今後さらに不用額の出ないよう努力していきたいと考えているところでございます。　それから、流用におきまして、流用しながら不用額が出ているということにつきましては、補正におきまして十分な見積もりができていなかったということでございますので、さらに精度を上げるよう努めさせていただきたいと考えております。　それから、未計上の部分でございますけれども、これにつきましては１億１,０００万円余でございまして、その前の年度が５,０００万円余ではなかったかということでございます。議員のほうからは、これまでもきちんとした歳入を見込むことで、住民の皆さんへの充用執行ができるのではないかということでの御指摘をいただいております。今後さらに未計上の少なくなるよう進めていきたいと考えているところでございます。　このたびの未計上におきまして、多額になりましたところにつきましては、市税におきまして多額の滞納をしておられた方が、３月時点で納められたといったこともございまして、大きな数字になったわけでありますけれども、さらにそのことがございますけれども、適切な処理をしていきたいと考えているところでございます。　それから、滞納繰り越し、それから不納欠損の部分でございます。滞納繰り越しにつきましては、議員言われるよう減少傾向にはあるわけでございますけれども、料等におきましては一部ふえている状況もございます。そういった中、税務課に債権回収室を設けまして困難案件につきましては一元的に管理しながら取り組むようにしているところでございまして、そのあたりさらに対応を強化しながら進めさせていただければと考えております。　それから、不納欠損処理でございます。住民の意識ということでございます。私たちも納税者の公平性、公正性を保ちながら税の負担というものを考えているところでございます。安易に不納欠損することなく、きちんと法令に従い処理していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、議員のほうから御指摘がありました、決算状況報告書におきます数値でございます。商工振興資金貸付金におきまして、不用額の率１.３％についてでございますけれども、この額につきましては、現計予算の予算額３００億４,５９４万２,０００円を商工振興資金貸付金の不用額４億１,８５３万４,０００円のほうで割り戻しますと１.３％になりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○１７番（段塚廣文君）　いろいろ指摘しましたが、そこらはまた新しい年度の予算に補正でもきちんと整理して留意して取り組んでもらいたい。以上、申し上げたいと思います。　それから、ただ、これは時間に入れてもらっちゃ困るが、さっきの率の出し方、合っているか、これ。この示した算式どおりでやったら出るか、これが。時間は過ぎたけど出るか、出んでしょう。予算総額で割って出るんでしょう。この算式どおりでは出らせんでしょう。 ○議長（由田　隆君）　執行部、正確に答弁願います。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　失礼いたしました。議員指摘のとおり、合計額のほうからの割り戻しでございます。訂正させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　いやいや、ちょっとちょっと。訂正で幾らになったかは、今出んの。　特に許します。 ○１７番（段塚廣文君）　特に許してもらわないけんところだ。算式どおりじゃならんでしょう、これは。なるのか。Ａが２２億４,８００万円でしょう。（「３００億円だ」と呼ぶ者あり）わかっておる、そんなことは。わかっとるから指摘しているんだ。予算総額で割らないと１.３にならんでしょう、これは。この算式どおりではならんだろう。予算総額の３１３億１,７９８万９,０００円で割らんと出んでしょうという意味だ。この示された算式どおりで出たかというんだ、このパーセントが。出たか。（発言する者あり）だから、ここは２０何％にならへんか、２０％近く。まあだから、精査して違っておったら差しかえしてください。いいですか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　決算状況報告書の１の６でございます。予算額Ａの、段塚議員からございました計の額３１３億１,７９８万９,５１４円から、下の行がございます商工振興資金貸付金４億１,８５３万４,０００円不用額でございますけれども、Ａ分のＤ′で計算いたしますと１.３％ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。また御指摘等がございましたら、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　執行部答弁のとおり、１.３％で間違いないということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、歳入の部について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　続いて、歳出の部に移ります。　初めに、第１款議会費について質疑を求めます。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。　次に、第２款総務費について質疑を求めます。　７人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、８番伊藤正三君に質疑を許します。　８番伊藤議員。 ○８番（伊藤正三君）　私は、この２款の中で５つの事業に対して質問をいたします。回数制限もございますので、少しまとめていきたいと思います。　まず最初に、総合交通対策につきまして御質問をいたします。　非常に地域の方々のきめ細やかな足を守るために必要な事業であります。それで、この事業に対しまして、バス路線に対しまして１億１,８００万円余りの補助金が出ているわけです。今申しましたように、非常に地域の人の足を守るということ、足を確保するということは非常に大切なことだし、やらなくてはならない公共交通をしっかりと守っていくというのも、またそうであると思います。そこで、ただそれを何の努力もせずにそれを繰り返すということも、策がないのではないかと思うわけでございます。そこで、まずこの１億１,８００万円余り、かなりの高額でもございますし、ここ近年、これがふえる傾向にあるのか、減る傾向にあるのか、それをまず一つ教えていただきたい。　それと、ざっとその詳細というか内容ですね、ここ１４路線あるわけですが、例えばふえる傾向にあるのであればこういうところがふえる、あるいは減少傾向にあるのであればその理由といいますか、その傾向ですね。それともう一つは、一緒に聞いておきますが、この必要とはいえ大きな負担ですので、この負担軽減のために努力といいますか、何か策を立てられておられるのかということ、それと今後の利用促進について補助金を出すだけではなしに、行政もあるいはバス事業者も、この促進といいますか、やっぱりそういうことにしっかりと努めていただかなくてはならないと思うわけです。その辺のところをちょっとまずお尋ねをいたします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　まず、路線バス維持のために行っております倉吉市バス運行対策費補助金の推移、傾向ということでございます。これにつきましては、年々増大している、増加しているということでございまして、平成１７年度７,７００万円余りだったものが、平成２６年度決算においては１億１,８７０万円ということで、平成１７年度の１.５２倍に増大しているという状況でございます。その理由につきましては、主には２点、運行経費の増加、これは軽油価格の上昇であるとかということによります計上の費用が増加しているということ、それと何といっても利用者数が大幅に減少しているということでございます。

　基準の計上費用でいいますと、平成１７年度が２６２.７８円であったのが、平成２６年度においては２８３.８８円、主には軽油価格の高騰ということが上げられるようでございますが、利用者につきましては、平成１７年度１５８万９,６０２人であったのが、平成２６年度におきましては９４万１,９４６人ということで、約６割に下がっているというようなことでございます。　それと、続いてどういうような対策をとっているか、努力をしているかということでございます。これにつきましては、行政あるいは事業者ともども努力はしております。まず、バス停待合所の点検実施によるバス利用環境の向上であったり、それから路線バス運行経路の変更、乗り合いタクシーの導入、タクシー助成の実施等による対応ということをやっているというところでございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　そういう御努力はされているというのは、これまた当然でございますし、一つここで例を申し上げますと、バス事業者ももっともっと利用促進のために、これも御商売ですので、やっぱりそれもしっかりと対策をとってもらわなければならないということをもうちょっと促してもいいと思うんです。　それで、物の本で見たわけですが、北海道に十勝バスというものがありまして、これも時代の流れでピークの５分の１まで乗客数減少したと。ところが、一生懸命業績回復のために大きな努力をされたわけです。そして地方都市のバスとしては本当に異例なＶ字回復を得られたと。そして今も乗客がふえているというようなことでございますが、どういうことをやられたかというのを一つ御紹介をいたします。ここでは、バス事業者さん、行政ももちろん協力しながら、地域のバス停ごとのマップをつくったり、時刻表をつくったり、チラシをつくったり、そしてそのバス停周辺の住民全てにそれを配布した。で、そういうことを受けながら、さらにこのバスの事業者さんは路線の家を全社員挙げて一軒一軒全部回られたというわけですね。なぜバスを利用していただけないのかということ、そしてその中でまた気づいたことというか、やはりバス事業者さんは不便だから使わないとお思いだったようです。ところが、例えばその中には高齢者やいろんな方がおられて、バスの乗り方がわからないという不安があったりする方もいらっしゃったようでございまして、そういうようなことを徹底的に取り組んで、その努力が実を結んで業績回復に当たっているわけです。ですから、そういうきめ細かな、今は一つの例ですが、そういうような努力、もっと積極的な徹底的な努力を、行政も、またバス事業者にも促していく必要があると考えるわけですが、その辺のとこはいかがでしょう。でないと、要するにいつまでたっても補助金はふえるばっかりだということがございます。 ○企画振興部長（岩本善文君）　十勝バスの例を挙げていただいて、地域あるいは事業者の取り組みということで御指摘をいただきました。現在、事業者が行っている利用促進に向けた取り組みの中で、路線バスの乗り方の案内のチラシの作成であったり、学生向け通学定期の案内チラシを高校の校門前で配布したり、それから保育園向けにバスの乗り方教室を実施したり、障がい者向けに低床バスを御案内させていただいたりというようなこと、それと実施年度は不明なんですけども、西倉吉から耳の間でバス沿線の住民宅を戸別に訪問し、時刻表を配布されたようなこともあるようでございます。今の御指摘いただきましたように、沿線の企業あるいは住民など公共交通の利用が期待できる方について、より一層きめ細やかな徹底した促進というような形で行政と事業者と一緒になってやっていきたいと思っております。　それともう一つが、この秋から北谷・高城地区で新たな試みも実施します。そういうようなことも検証させていただきながら、効率的なものを目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　いずれにしても非常に大切なことですので、市民・住民の足を守るための御努力と、それとそれが大きな負担にならないように、とにかく利用者をふやすということが一番ですので、車を走らせることだけが目的でなしに、やはり乗っていただくという努力は事業者もそうでありますし、行政も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。　では次に、元気の出る地域づくり支援ということと、続きまして里見ブランド化推進事業についてを続けてお尋ねをいたします。　元気の出る地域づくり支援というのは、各地区公民館に１５０万円の元気の出る資金といいますか、交付金を出しまして、各地域がいろいろと知恵を絞りながら、また特徴を出しながらやっていらっしゃるわけでございますが、ほとんどがどちらかというと地域のイベント、お祭りということが非常に多いわけでございます。それを全く批判するわけではございませんが、この事業ももう長年になりまして、その間ちょっと減額があったりもしたわけですが、地域の方とこの補助金のあり方で何かお話や地域の声があると、少ないだとか多いだとか、そういうことも含めて、この予算が、そういうようなお話し合いや要望が地域のほうからあったのかなかったのかということをお尋ねいたします。　そしてもう一つは、この里見ブランド化推進事業の中で、予算が２００万円ほど出ているわけでございますが、この中に倉吉せきがね里見まつりというと、関金の地域を挙げた目玉といいますか、大切な事業であると思います。その中で、そのイベントの中でも特にまた大きな目玉であります関金子供歌舞伎というようなものの存続が危ぶまれているやな話を耳にもいたします。やはり大きな目玉でございますし、それはどんな理由なのかわかりませんが、人の、子どもも減っているということもあるのか、あるいは予算というか補助が少ないというようなこともあるのかないのか理由はわかりませんが、ただ地域の大きな活性化を失うようなことになっては困りますので、その辺のところをまずお聞かせをいただきたい、この２点。 ○企画振興部長（岩本善文君）　バス運行につきましては、利用者をふやす、効率的にやっていくということを引き続きやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、元気の出る地域づくり支援につきましては、これは先ほど議員のほうからもございましたが、歴史のある交付金でございます。昭和６１年４月に地域計画推進交付金としてスタートいたしました。そのときは１地区当たり２００万円、それが平成１５年、額が２００万円から１５０万円に変更になり、平成１６年から倉吉市元気の出る地域づくり支援事業交付金ということで名前を新たにしたところでございます。これについては、本当に住民の皆さんが参画されて、地域の活性化を図っていただくために、それぞれ１３地区の地区振興協議会に対して特色のある事業ということでそれぞれ１５０万円を限度として交付金を交付しているものでございます。現状のところ御意見があるかということなんですけども、特に地域からの要望を聞いているということはございません。　続いて、里見ブランド化推進事業でございます。昨日開催をされました。雨模様で開催を心配したんですけども、ＡＫＢ４８の中野郁海さんも参加していただいて、時代行列も全行程実施できましたし、里見まつりも山守小学校において成功裏に終わりましたということで、ありがとうございました。　で、その中で会長さんの御挨拶にもあったんですけども、まさに関金子供歌舞伎の存続ということで、そのときにございましたのが高学年がいない。今、高学年の子どもたちが八剣士に扮してということをやっているのが、子どもがいなくなってしまってなかなかそれを継続していくことが難しいんじゃないかということが、地域の課題としてあるようにお聞きしておりますし、きのうもそのようなことを申されました。あわせて、里見まつりそのものについても、これもボランティア、お手伝いの方がだんだん少なくなってしまっているということもあり、なかなかイベントとして、行事として成立しにくくなってしまっているということもきのう同時にありました。市としましては、地域の重要なイベントでありますので、ぜひ維持、発展していきたいなと思っており、しっかりと地元で今の課題についても検討していただき、市としても相談に乗っていきたいなと考えているところでございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　何回目ですかいな。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。マイクを有効に使ってください。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。確かにどんどん子どもの数も減るというのは少子化でございますので予想もつきますし、それがどんどん進展しているわけでございます。この関金子供歌舞伎というのは、我々も見させていただいても本当にかわいらしく、子どもが頑張っている姿というのは本当に感動を呼ぶものでございます。それと、そのほかのことも、この倉吉せきがね里見まつりそのものが関金地区の大きなイベントで売りでもあると思うわけです。関金地区も小さい地域だし、全体的な人口も減っているんですが、やはり地域のそういう伝統的なものは倉吉市全体で守っていくと、応援していくということが必要であると思います。ですから、こちらのほうも市を挙げてしっかりと応援をしていただきたいと思います。そのことを申し上げて、もう一つの質疑に入らせてもらいます。　もう一つは、観光関連団体助成事業と、地域資源観光活用事業です。これも同じようなものでございますが、今回決算がなされておりません。繰り越しになっております。私も一回何かで説明は聞いたかもわかりませんが、この予算につきましてもう一つ詳しくどういう形で進めていかれるのか聞きたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　まず、このものにつきましては、地方創生先行型の交付金事業ということで、２月補正で繰り越し事業ということで予算計上をさせていただいておるものでございまして、平成２７年度において予算を執行させていただいているということでございますので、平成２６年度決算においては一部のものにとどまっているということでございます。内容につきましては、観光関連団体助成事業、これは２つございまして、来年１０月に開催をされますワールドトレイルズカンファレンスということで、ウオーキングの世界大会、それに先立ってことし１０月に開催されます。アジアトレイルズカンファレンス鳥取大会、これはアジアを対象とした同じような一連のイベントでございます。これに対する開催準備経費の市の負担ということ、それから名探偵コナンミステリーツアーの負担金ということでございまして、現在開催中でございます。４月２９日から１１月２３日の間実施されています名探偵コナン鳥取ミステリーツアーの、この実施経費の市負担分でございます。　それともう一つが、地域資源観光活用事業ということで、これはいずれも従来から行っているものを、この先行型に回したものでございまして、農村型体験旅行推進事業の補助金、これは関金地区の自然体験あるいは民泊体験を商品化、あるいは情報発信して、関金地区への誘客を促進しようとするものでございます。それと関金温泉活性化補助金ということで、関金温泉の誘客に向けての取り組みということでございます。　平成２６年度に実施しましたのが、このうちワールドトレイルズカンファレンス鳥取大会の開催負担金として平成２６年度中の請求分に対して支出をさせていただいたものということで、残りにつきましては平成２７年４月以降に負担金あるいは補助金ということで執行をさせていただいておるというところでございます。以上でございます。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。先ほどの里見ブランドのことにしても、今回の地域資源観光活用事業にいたしましても、やはり今回もこの関金のことも入っております。別に関金、関金と言うわけではございませんが、こういう地域のイベントをしっかりと守っていく、つなげていく、あるいは先行させていくというのは、本当にそれがそのまま地方創生につながることだと思います。本当にそういうことを大きく抱える課でございます。部長、御苦労ではございますが、しっかりと頑張って進めていただきたいと思います。以上です。 ○議長（由田　隆君）　岩本部長、決意ありますか。 ○企画振興部長（岩本善文君）　先ほどの里見ブランド化推進事業につきましても、市としてもしっかりと応援していきたいと思っておりますので、地元の方々と協議をさせていただきたいと思っておりますし、この関金地区の地域資源観光活用事業につきましても、いい結果が出てきておりますので、どんどん促進していくように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　次に、７番佐々木敬敏君に質疑を許します。　７番佐々木議員。 ○７番（佐々木敬敏君）　引き続き質問をさせていただきます。　２款については、２点通告をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、１項６目の若者の定住化促進基金積立金でございます。これは、合併特例債やふるさ納税が財源だと思っておりますが、そのあたりも違っておったら教えてください。　報告書を見ますと、定住対策事業、それから若者定住・ＵＪＩターン事業、それから保育所運営、企業誘致ということで決算が出ておるわけですけども、わかればこの内容についても教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。若者の定住化促進基金積立金について、原資であったりどういうことを行っているかということの御質問でございます。この分につきましては、本市の重点課題であります若者の定住化を促進し、本市の地域振興を図ることを目的に、平成１８年３月に条例化をし、合併特例債を主な財源として設立した積立金でございます。現在はふるさと納税を積み立てていきながら目的達成のための事業に充当しているということでございます。先ほど御指摘がございましたように、平成２６年度の充当事業につきましては、定住対策事業、若者定住・ＵＪＩターン事業、保育所運営、企業誘致ということで使わせていただいておるところでございます。定住対策につきましては、住宅取得支援の補助金あるいは若者定住・ＵＪＩターン事業につきましては、移住定住相談員の配置、保育所運営につきましてはまさにそのものなんですけども、保育所運営に係る経費、それから企業誘致につきましては、企業立地促進補助金等に活用させていただいているというところでございます。以上でございます。 ○７番（佐々木敬敏君）　報告がありまして、今議会でも議論が出ましたけれども、企業誘致に必要な人材がなかなか集まらないというようなことがございまして、今、報告のあった特にこの４つの事業、あるいは今議会でも議論がありました鳥大とまた提携をされたりということもあるようですが、そのあたりでパッケージというのかセットといいますか、もちろん企業側の雇用形態等も要るんでしょうけども、これらはパッケージにして、倉吉出身の県内あるいは県外在住者にメッセージを送るようなことは、私自身はぜひ必要かなと思うわけですけども、執行部のほうはどのような見解を持っておられるのか、ちょっと聞かせてください。 ○企画振興部長（岩本善文君）　主に先ほど充当しています事業を総括すると、雇用、子育て、それから住居といいますか住むところというようなところでございます。これらをセットで情報発信をすべきじゃないかということの御指摘でございます。特に定住ということに特化いたしますと、実績でいうと２０代から４０代が約８割ということで、まさにその若者の定住ということがなされようとしているということでございまして、そういう人たちに対する適切な情報というのは、御指摘のとおり雇用であり、子育てであり、どこに住むか住まいの条件ということで、これは非常に重要なポイントであると思っておりますし、担当課で移住をして来られた方からヒアリングをしても、まさにそういうような話を詳しく事前に教えてほしいというようなことで、今後の強化を求められている部分でございます。　今回、補正でお願いしておりますけれども、移住定住の広報に対する強化ということで、特にホームページということなんですけども、そこのサイトを見やすく、わかりやすく、見てもらいやすくというような形の評価というのは非常に大事なポイントになると思います。そのほか鳥取県とも連携していき、全国への情報発信ということもしていかなきゃいけないなと思っているところなんですけども、この３つの要素をわかりやすくきちんと適切に発信するということが今求められているということであり、これにつきましてはしっかり関係部署とも協議しながら進めていきたいと思います。以上でございます。 ○７番（佐々木敬敏君）　ぜひせっかくこうやって企業誘致をしても、なかなか必要な人材が集まらんというようなことでは大変ですので、そのあたりしっかりと人材確保に努めていただきたいなと思います。　それから、１項の７目竹資源活用新事業創出事業、これ決算書を見せていただきまして、報告書を、出費がないということでございます。どのあたりの事業をあらかじめ想定をして予算を計上されたのか、お尋ねをいたします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。　竹資源活用新事業創出事業でございます。こちらにつきましても地方創生の先行方交付金事業ということで２月補正をさせていただいて全額繰り越しという状況でございます。実質的な事業展開は平成２７年度ということと考えております。この事業につきましては、竹に特化した竹資源を活用した新事業、新商品であるとか新サービスの創出に向けた取り組みについて支援をするというところでございます。地域の特産品や地域発のブランド構築の実現を目指すということで、地域経済の活性化と振興を図るということとしております。この議会でも過去において竹資源の活用についてはいろいろ御指摘をいただいているところでございます。産業として成立するためには、出口があるとか、利用してお金になるとか、もうかるという視点も大事でございます。なかなか単発ではいろいろ開発はされておりますけれども、継続するのが難しいということでございます。　この事業につきましては、今、有効なそういうものが出てきていないということに鑑みまして、そういう新たな開発についてお願いをするということでございます。これにつきましては、常にある程度長い目で商品開発をしていっていただいて、実効性のある商品等の制作に寄与していただくということを目的としているものでございます。具体的に申しますと、今現在につきましては、竹を利用した竹からとった竹水を利用した商品開発ということで、今現在、事業化を進められている事業者に対して補助をしていこうかなということと考えておりますし、今後竹パウダー等を使った土壌改良であるとか、そういう事業者の方がおられましたら補助をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○７番（佐々木敬敏君）　答弁をいただきましたけども、なかなか苦しい状況は私も知りながら質問させていただいているわけですけども、今、竹水、これについても１回質問をさせていただきました。竹パウダーについても、多くの議員からたびたびに質問があるところでございます。ぜひ将来を見越して有効に使っていただきたいなと思うわけですけども、この事業費を見ますと非常に額が小さい。で、今、答弁がありましたけど、例えば大きな事業でやってみようかと、あるいはバイオマスとか、そういうことは担当課としては想定してあるのかないのか、このことだけお聞かせください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　まず、この繰り越した事業については、４０万円を限度額ということでさせていただいておりますので、そういう大きな事業については、この事業については考えておりません。対象とは考えていないというところでございます。ただ、先ほど議員御指摘のありましたバイオマス等大きな事業、これについてはさらなる内部協議等が必要かと思いますけれども、行うとすればまた別の事業等で国、県等の財源も含めて検討すべきものと考えておりますし、実際そういうことも考えていかなければ、そういうことを視野に入れて地方創生等も勘案しながら進んでいかなければならないという認識は持っているところでございます。 ○議長（由田　隆君）　５回目です。 ○７番（佐々木敬敏君）　ぜひやっぱり非常に竹というのは厄介ですけども、資源としては非常に回転が早くて材料に困らんような状況は皆さん御存じのとおりだと思いますので、こういう大きな事業にももう少し本気でこれから目を向けていただいて、本当にこの竹対策大事ですので、そのあたりもしっかりとまたお互いに勉強するような機会も設けていただきたいなと思います。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１２番福谷直美君に質疑を許します。　１２番福谷議員。 ○１２番（福谷直美君）　それでは、２款では２項目通告しております。青少年の森・市民交流の森管理費ですね、それと韓国姉妹都市等交流事業について質問をいたします。　まず、青少年の森ですが、予算的にもそう多くありません。予算が２９万６,０００円で、決算が２１万７,０００円ということで、予算が少ないですが、不用額が８万円出ております。かなりの不用額ですが、活動回数２回で参加人数が１００人とありますが、この草刈りは大体それでもこの春から今まで夏にかけて、それでも入ろうかな、使おうかなと思ったら大体４回は草を刈る必要が私はあると思っております。私らも草刈りをしますんで、大体４回ぐらいは刈ってきれいにして使っていただく、それが要するに市民の交流の森の管理だと思いますが、えらいこの少ない、それから予算も余らせてある。これどうなんですかね、この森を本当に市民の森として使おうという気持ちでこの草刈りをしておられるのか、まあ草を刈ったことにしとかいやみたいなことでしておられるのか、このあたりもちょっとお聞きしてみたいなと思って質問させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　この青少年の森・市民交流の森管理につきましては、上北条地区と協働した里山整備ということで取り組んでいるものでございます。したがいまして、上北条地区の地域づくり支援事業でも執行もされ、この市の管理費の中でも執行しているということでございます。市の分として２９万６,０００円事業費を持っており、その中で草刈りあるいは原材料費ということで予算を計上させていただき、平成２６年度の執行につきましては年２回の作業ということで実施をされており、そのものが執行されているということでございます。　ちなみに、平成２６年度につきましては、５月から整備を開始され、９月、１１月というような形で年３回大きな事業を行っておられると聞いておるところでございまして、市と地域が協働して里山整備を行っている事業であるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○１２番（福谷直美君）　３回とあります。事業の成果としてはここに２回とありますんで、どちらのほうが本当なのかな、３回されたんか２回されたんかわかりませんが、要するに市民の森、将来的にもうそろそろ方向性をつけるべきだなと私は思います。このまま予算がつけずに草だけ刈っといてというのではなく、やはりこれはもうそろそろ市民の森、それから子どもたちが使える森、例えば今、全国的にキャンピングカー等もいろいろ多くなっております。いろんなところでキャンピングカーというのが多くしておりますんで、そういうのにも使えるようにそろそろ整備を考えていくべきじゃないかな。年間の２０万円、３０万円ほどでそのまま置いておくんだというのは、もうそろそろ決断をすべきじゃないかなと思います。それも、それだけじゃないです、ほかのことに使っていくことがあればいいと思いますが、この辺あたりはもう少し踏み込んだ思いというのはないでしょうか、お聞きします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　予算が少なく、この事業について市がおざなりにしているじゃないかというようなことの意味だと思うんですけども、基本的に冒頭申しましたように、この事業につきましては、現状といたしまして上北条地区と協働した里山整備ということで、地域でいろいろとアイデアを出され、市もそれに協働して事業を行っているものでございます。地域といたしましては、実のなる樹木の広場をつくったり、遊歩道あるいは広場を整備していって、まさに自分たちの里山になるようにということでの事業計画のもと進めている事業でございまして、現状といたしましては、これを地元と協議させていただきながら進めさせていただくということでございます。ちなみに、地元の小学生もたくさん参加して、まさに地域の事業として取り組んでおられるということで、いい事業だろうとこちらとしても認識しております。ですから、地元がつくられる里山整備ということで一定の成果を上げている事業だと評価しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　３回目です。 ○１２番（福谷直美君）　でも、これ３０万円近くで８万円も残してあるですが。だからその残り率ってすごい高いんですね、これ。ですから、有効に使われて、３回か４回でも草刈りでもして、やはりふだんから使っていただくという意思がないんかなと私は、余りにも残る額が多いもんですから、ちょっと質問させていただきましたので、これは予算が少なくでなしに、予算はたくさんつけて、皆さんに使っていただく、皆さんに利用していただく、その思いがこれだけ予算をつけて使っているんだから、市民の方も使ってくださいというような意思表示も必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次の質問にいたします。 ○議長（由田　隆君）　福谷議員、できたら次の羅州については午後からにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○１２番（福谷直美君）　結構です。 ○議長（由田　隆君）　では、先ほどの件。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御答弁いたします。　先ほど言いましたように、平成２６年度の執行でいいますと、草刈りに対する経費は執行させていただいた。需用費として軍手であったりブルーシートだったりというのの購入のものについては不用額として出させていただいている。それから、原材料費につきましては一部執行ということでございまして、御指摘のとおりある意味地元と協議をさせていただいて、役に立つ執行というのは当然だと思いますので、来年度に向けてはそういう形で協議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　ここで暫時休憩をいたしますが、福谷議員に議長のほうからお願いしたものですから、午後は３回目から質問をしていただきますので、よろしくお願いします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開いたします。　議員の皆さんに申し上げたいと思いますし、執行部の皆さんも聞いてください。このままの状態では終了が多分に時間を要します。質問の趣旨を明確にし、答弁者も答弁の内容を明確にして簡潔にお願いをいたしたいと思います。　それでは、午前中に引き続き１２番福谷議員の質問から入ります。 ○１２番（福谷直美君）　それでは、午前に引き続いて質問をさせていただきます。　韓国姉妹都市等交流について質問をいたします。予算額１９０万円、決算額が１３０万円ということですが、６０万円ほど不用額が出ております。これはなぜかなという点と、最近の交流について、この事業はどう進んでいるのかなと思いますんで、その辺も含めて時間はありますので、答弁をお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　簡潔にお願いいたします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御答弁申し上げます。　まず最初に、午前中の青少年の森・市民交流の森管理事業のことについて補足をさせてください。これにつきましては、平成２７年度からこの青少年の森・市民交流の森管理事業から企画政策推進事業に統合して市の実施事業についてより使いやすくしているものでございます。今後とも地元とよく協議して事業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　姉妹都市交流の件でございます。不用額が約６０万円あるけども、どうなっているのかということと、最近どういう方向性を持っているのかという質問でございます。　まず、平成２６年度におきましては、大きく４本の事業を予算化させていただいておりました。そのうち２本の事業について実施ができなかったということでの執行残ということでございます。１本目は、農業交流訪問団受入事業ということで、８月に予定をしておったものでございます。このものにつきましては、４月に韓国のフェリーの転覆事故がありまして、韓国において海外渡航の自粛ということが呼びかけられたということで実現しなかったもの、約１６万円余りのものが不執行ということでございます。それと、羅州市への市民交流訪問団事業ということで予定しておりましたが、１１月の日程の際、急遽羅州市議会の日程が入ってしまって交流訪問団の受け入れができないということで、先方から報告があり、実現できませんでした。これが約４８万円ということで、合わせて６０万円程度の不執行ということでございます。　平成２７年度においては、２本事業を予定しております。もう既に実施をいたしました青少年日韓交流事業ということで、７月から８月にかけて中学生１０名が倉吉市においでになり、倉吉市の中学生と交流を行っております。それと、１０月の上旬になりますけども、羅州市長が農業交流訪問団とともに２０名程度とお聞きしていますけども、本市を訪問される予定となっており、現在、準備を進めているところであります。羅州市長につきましては、昨年７月に市長選挙があり、新しい市長が就任されたということで、市長同士で今後の交流のあり方について会談をしていただくということで予定をしております。本市としましては、民間交流を中心に姉妹都市交流を実施していきたいと考えているものでございます。以上でございます。 ○１２番（福谷直美君）　執行ができなかった２本があるということで、６０万円の不用額は理解をいたしました。この日韓交流、私もたしか８年ぐらい前に羅州市に交流に行かせていただきました。その当時、山口議長のときに行かせていただいて、交流ができて非常にすばらしいところだなという印象を持っております。やはり今、国同士はどうもいま一つ深くなってないかなと思いますが、その分韓国との交流はやはり地方なり民間レベル、地方行政の中で進めるべきだと私は思っております。それで、やはり経済交流、倉吉としては本当に近いところにありますんで、経済交流や文化交流もこれからも進めるべきだなと思いますし、以前に文化交流で歴史的文化財の補修をたしか倉吉で行って指導したということもありますし、それからいろいろと交流が進んでおりますが、最近どうもいま一つ交流が進んでないかなという感があります。市長がかわられて、それから来られるということですので、これは進めてほしいなと思っております。それでもしわかったら、以前の文化交流の中の補修の結果は、あれはどうなっているかなと先ほどちょっと思い出しましたんで、もしわかれば、わからなかったらまた後で資料でもいただけたらと思いますし、やはり議会も訪問して、向こうの議会との交流を私は進めるべきだなと思いますんで、その辺もまた進めてほしいなと思います。とりあえずちょっとお聞かせください。 ○企画振興部長（岩本善文君）　日韓交流につきましては、国同士の交流あるいはやりとりというのがぎくしゃくしているという点はございますけども、本市におきましては、平成５年に当時羅州郡と姉妹都市交流を結び、２０数年間にわたるきずなの実績というのがございます。そういう意味も含めて、中学生の交流でありますとか、民間の交流とかというのは毎年盛んに行われているということで、御指摘のとおりそれを経済面であるとか文化であるとか、もっと実のあるものにつなげていくべきだという御指摘はごもっともだと思いますけども、そういうことも踏まえて新たに市長さんがかわられて、この秋に市長同士の会談ということが実現いたします。その際にもそういうことも含めて今後のあり方というのは協議をし、今後のあり方をしていくためのキックオフにしてもらえればなと思っています。その際、また議会の交流とかも含めて協議していただければと思います。　御指摘の歴史、文化の関係の実績、済みません、手元に資料がございませんので、また後ほど資料で提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　５回目です。 ○１２番（福谷直美君）　文化交流については、またいろいろと資料をいただいてからと思いますので、よろしく。このたび来月ですか、向こうの市長が来られて、この倉吉の地元の市長と会談をされて、今後のことが話し合われると思います。そのあたりの向こうの市長に対する倉吉の市長の思いをちょっとお聞かせ願いまして、私の質問は終わりたいと思います。 ○市長（石田耕太郎君）　羅州市との交流ですけれども、これは既に２０年以上にわたって交流を進めてきているわけで、先ほどおっしゃっていた黒住猪太郎邸だったでしょうか、あそこについてもきちっと整備もできておったわけで、それも一つは要素として２０周年の記念事業をやろうということで計画をしておったわけですけれども、向こう側の市長さんの不祥事もあったりして、いろいろ条件が整わずにできなかったということであります。市長さんもかわられましたので、ぜひこれからも継続的に交流していきたいなと思っていますので、前向きな議論ができたらなと思っています。今後の充実した交流につながるように十分意見交換をしたいと思います。 ○議長（由田　隆君）　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　２款総務費につきましては、１項総務管理費で３点、４項選挙費で２点の通告をしておりますので、よろしくお願いをいたします。　まず、１項総務管理費、１目一般管理費、事業名は情報通信設備維持管理事業、決算額は８５４万９,０００円であります。決算状況報告書によりますと、情報格差解消のため整備した情報通信設備の保守点検・移設・機器修繕をするものということになっておりまして、平成２６年度におきましてはその内訳として６点計上してあります。この６点計上してあるそれぞれ電気代でありますとか修繕費、それぞれの決算額をまずお示しをいただきたいと思います。　あわせまして、１０目の諸費、事業名は還付金であります。決算状況報告書によりますと、市税等過誤納付の還付、還付加算金の支出であります。実績として、市税等還付金として２,３３６万６,０００円、市税還付加算金として１４０万６,０００円の決算額の計上がございますが、この還付がどういう内容のものだったのかということを、まず２点について説明をいただきたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　情報通信設備維持管理事業費の内訳でございます。これにつきましては、電気代が１０３万１,０００円、修繕費が１３９万３,０００円で、自営柱のバッテリー交換ということで１８３万円、それから保守用としましては２点ございまして、音声告知放送の関係が５０万２,０００円、住民ネットの関係が２１０万６,０００円でございます。ケーブル等の移設等の委託業務につきましては１６８万７,０００円という内容が内訳でございます。　次に、市税の還付金及び加算金についてでございます。還付金の内訳としましては、二重納付、いわば誤納付と言われるものと、それから税額の修正で納めすぎた市税をお返しするものでございます。これを還付金と言います。還付加算金につきましては、過誤納金を一度お返しまでの預かった期間がございますので、一般でいいますと利息分といいますか、その分をお返しする部分が還付加算金というものでございます。以上です。 ○２番（朝日等治君）　まず、情報通信設備維持管理事業のほうでありますが、それぞれの内訳を聞きました。この中で音声告知放送運用保守委託料、合併前の関金町が持っておったシステムを起債の償還が平成２８年度に終わるから、それまでは使えるようにしておこうというものであろうかと思います。で、私も地元におりますので様子を見ますと、これも耐震が十分でない関金庁舎の中に保管がしてあるわけです。この辺について、この音声告知放送システムに係る機械のみならず、ほかの機械についてもやはり大切なものでありますから、きちんとした維持管理をしてほしいという思いから決算を聞いておるわけですが、その辺について平成２６年度の方針は過去にも聞きました。今後どうするかというような方針をお持ちであれば聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。　それと、還付金については、還付金と還付加算金についてはどういうものかということは知っておりましたし、わかります。そこの説明はいただいたわけですが、平成２６年度において、この２,３３６万６,０００円もの多額の誤納付、過納付の還付、それに伴う加算金が発生していますが、その要因がどこにあったのか、これをお示しいただきたいと思います。　あわせまして、９目の交通対策費についてもお尋ねをいたします。先ほど８番議員のほうからもお尋ねがありましたが、私もこのバス事業者に対する補助金、この総合交通対策として決算額が１億１,９５８万７,０００円のうち、バス事業者に対する補助金が１億１,８７３万５８７円ということで、決算状況報告書には記載がございます。この補助金の推移をまず１点は聞く予定にしておりました。これは午前中の８番議員に対する御答弁で理解できましたのでこれは省略しますが、その際の御答弁を聞いておりますと、平成１７年対比１.５２倍、１.５倍もふえてきておるということであります。やはりこれは考えるべきかなという思いからこの質問をしますが、市内のバス路線、福庭、海田から西倉、生田のあたり、このあたりのバスの運行状況というのが、多いときといいますか、過密な状態であるときは５分から６分間隔でバスが動いています。また、路線の方からも聞くこともありますし、観光客の方からも聞くこともありますし、国体記念道路、産業道路というですか、あっちのほうも回送のバスが走っておるという状況が最近多いようです。私も実際に見ました。この多いときは５分間隔、６分間隔でバスが動いているこの状態、それが午前中の８番議員との議論を聞いておりますと、乗降客をふやすほう、これも大切なことであろうかと思いますが、私は鳥取県中部地域公共交通協議会、ここの中でこの補助金のあり方を考える中で、ダイヤの見直しというのをしっかりと考えていくべきではないかなと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（由田　隆君）　それぞれ答弁を求めます。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　改めての朝日議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。　還付金の発生原因、どういったものがあるかということでございます。今回一般質問でございましたけれども、これまで全期前納の納付書と１期の納付書を発送し、１００件程度の二重納付があったということも原因でありますし、それから申告内容の修正ということで、過去にさかのぼりまして扶養控除であるとか、医療費控除のつけ忘れ、それを正しく修正されるケースというのが主な内容でございます。還付加算金につきましては、お返しする日数等によって個々精査して還付金と一緒にお支払いするものでございます。　続きまして、音声告知の関係での御質問でございます。議員御指摘のとおり、耐震診断に基づいて耐震性に問題があるということで、常時事務所としておくことは問題があるだろうということで、平成２６年５月に関金支所を総合文化センターのほうに移動をさせていただいております。現在の支所につきましては、倉庫として使っているわけでありますけれども、議員御指摘のとおり、関金地区の情報をいわばケーブルネットワークの関係であるとか、情報通信の関係の機器というのを２階に設置しておりますし、１階部分につきましては音声告知の操作ができる部屋ということでしております。現在それについての今後どうするのかといった方向性については、具体的には検討していないところでございますけれども、耐震性におきましては、１階部分のｙ方向のＩｓ値が０.４４ということでございまして、建築物の耐震改修におきましては、Ｉｓ値が０.３以上、０.６未満というのが倒壊、崩壊等の危険性があると言われておりますので、今後そのあたり、建物構造の部分を精査しながら検討させていただければなと思います。　先ほど議員のほうから御指摘がありました起債の償還につきまして、平成２８年ということでございましたけど、平成３０年ということで、平成３０年に向けてそのあたりまでにはきちんとした整理をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○企画振興部長（岩本善文君）　バス路線の過密ダイヤの適正化ということでの御質問でございます。この中部圏域のバス路線については、周辺町に向かう路線が市内の中心部から放射状に設定しているという関係で、倉吉駅から西倉吉、これが重複区間になるんですけども、これについては全ての路線が重複してしまうということで過密になっている状況でございます。５分か６分というような御指摘がございました。堺町のバス停を例にとりますと、平日の下りでは１２４便、それから上りが１２２便ということで、６分から７分程度に１本の運行が上り線、下り線ともあるという状況でございます。適正化のためには、この重複区間を幹線として一本化する、そしてそこから各方面に支線ということの組み合わせにより、重複するところの無駄を省くといいますか、そこのところを適正な形にしていくということが有効であろうと思います。当然利便性というところも勘案しながらということになるんですけども、地域の実情に応じた運行形態を導入していきたいと考えておりまして、市内ではもう既に見直しを行っています。御存じのとおり、大宮広瀬線ではデマンド運行を開始していますし、この１０月から北谷・高城地区において予約型の乗り合いタクシーを運行していくというような形でやっていきながら、周辺町とも協議をさせていただき、協議が調った路線から随時工夫をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

○２番（朝日等治君）　まず、還付加算金について言いますと、これは具体的に部長は御答弁ならんかったですけど、個人住民税の加算の起算日が違うということが判明して、それでこの還付が発生しておるということであります。そこについてとやかく言うものではありませんが、いずれにせよ誤って納付されたもの、間違って納付されたものを返す場合には加算金をつけて返すという流れになりますから、まずもらうこと、誤っていただくということ自体が、これは行政としてどうかなと思います。今回の場合は、国の解釈と基礎自治体の解釈が違っておったということでありますけれども、やはりもらい過ぎというのはないほうがいいということであります。　それと、音声告知システムでありますが、これはしっかりと今後検討をしていただきたいと思います。　総合交通対策でありますが、過密であるがために総合交通対策協議会ですか、この中で検討をしていただきたいということを先ほども申し上げたわけですが、部長に御答弁いただいたように、市内から放射線状にほかのまちへ行く、そういうダイヤになっておるということでありますから、しようがない部分はあるのかもわかりませんが、実はことしの２月１３日に閣議決定がなされた交通政策基本計画というものがございます。これを見てみますと、交通を担う人材を確保し、育てる基本方針の一つ、それを考察される中にバスドライバーの労働環境も考慮してありまして、バス事業者の運転手の労働環境は、労働時間が全産業平均の１.２倍、一方所得は全産業平均の０.８倍ということで、バスドライバーの苛酷な環境がうかがえるところであります。これは全国の統計ではありますが、多分市内のバス事業者についても同じことが考えられるのではないかなと見てとれるわけでありますが、やはりバス路線は確かに住民の交通手段として大事なものです。補助金はずっとふえ続けてきている、増加傾向にある。午前中の議論とあわせまして、当然にバスに乗ってもらう努力というのも行政もせんといけんかもわかりません。ただ、それにあわせてきちんと適正なバスダイヤを考えていただくということが必要なのかなと思います。いかがでしょうか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　朝日議員からの還付加算金の法令解釈につきましては、県などと協議しながら適正に執行させていただきたいと思いますし、還付金等がこちらの賦課等での修正がないように、適正に処理していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　適正なダイヤのありよう含めて、トータルで補助金が減額するというか、全体にいい形で地域の方々にとっても利便性を著しく損なうことなく運行されるようなことを、周辺の町あるいは関係と協議してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　部長、質問者は、国のデータをもって運転手の労働環境のことを言われましたが、そういう認識があるのかどうか、あるならある、ないならないで御答弁ください。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御指摘のバスドライバーさんの労働環境についての資料は、今現在持ち合わせておりません。そして、労働環境について補助金を対象とするものについて、正面切ってそれがテーマになるかどうかというのもあると思いますが、基本的にこの補助金を運用するに当たり、今の課題となっておりますのが、補助金が年々向上している、あるいはダイヤが一部においては著しく過密になっているというところも勘案した解決策というのは、当然我々としては考えていかなきゃいけないということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○２番（朝日等治君）　公共交通対策、よろしくお願いいたします。　次に、４項選挙費について２点お尋ねをいたしますが、まず３目鳥取県知事選挙費、決算額は４２４万６,０００円であります。もう一つには、４目鳥取県議会議員一般選挙費、決算額は１７５万７,０００円であります。この統一地方選挙でありますが、県知事選挙の公示は３月２６日で、鳥取県議会選挙の公示は４月３日で、いずれも投票日は４月１２日でありました。で、この決算状況報告書から見てとれるのは、これは期日前投票に係る費用が決算額として計上してあると考えますが、私が聞きたいのは、この選挙から投票に係る大きな変化がございました。まず、このそれぞれの２つの選挙の投票率、投票率が幾らで、過去に比べてどうなったのかということを御答弁をいただきたいと思います。　４回目でしたっけ。 ○議長（由田　隆君）　今、４回目です。 ○２番（朝日等治君）　あわせて、具体的に言いますと、この選挙から期日前投票所が１カ所だったものが３カ所になり、あとは投票所が３５あったものが２２に減らされ、で、その代替策といいますか、投票支援タクシーというものが導入をされました。この３つの大きな改正のポイント、この決算額を通して、投票率の推移、それと、今言った３点をまず御答弁いただきたいと思います。 ○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（和泉博伸君）　朝日議員の質問にお答えいたします。　今年４月の統一地方選挙における投票区等の見直しをしたが、投票率はどうだったかにつきましてですが、今年４月１２日執行の統一地方選挙、県知事、県議会選挙では、関金町と倉吉市が合併して以来の大規模な投票区等の見直しを実施いたしました。県政、国政の選挙において投票率が下がっており、平成２６年１２月１４日執行の衆議院選挙の投票率は５６.４４％でしたが、今年４月１２日に執行しました統一地方選挙の県知事選挙は６０.０６％、県議会選挙では６０.０２％と、３.６％程度投票率が上がっております。　先ほど朝日議員が申し上げられましたように、このたびは３５投票区を２２投票区といたしたことによりまして、投票所を減らしたこと、また、期日前投票所を２カ所増設いたしました。関金総合文化センターとパープルタウンに増設し、昨年１２月の衆議院選挙では市役所１カ所でございましたが、そのときの投票者数に占める割合が１５％、３,４３２人でしたが、今年４月の県議会選挙では１９,４％の投票率がありまして、４,６５３名が投票されております。したがって、４.４％、１,２２１人の人が投票されて、増加してるということでございます。　また、投票に移動支援タクシー等を運行させていただきまして、足が悪くてとか、高齢者の方等に対応させていただいたところでございます。今現在、投票区を大きく見直した、北谷、社、高城、関金地区の館長会に出かけまして見直しに関するアンケート調査等を実施して、次期選挙に反映するものとさせていただきたいと考えてるところですが、アンケート等の中には、期日前投票所が増設されたことについては好意的な意見や移動支援タクシーの継続を要望する声もあり、このようなことが投票率の低下の防止につながっていると思われます。今後とも、このことについては前向きに実施していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（由田　隆君）　５回目です。 ○２番（朝日等治君）　この選挙費に係る、期日前投票に係る決算額を通して何が言いたいかっていいますと、最初に言ってしまいますが、今回のこの３つの大きな変化、投票所が減らされて、投票支援タクシーを導入されたが、実際、投票率がどうだったかというとこお聞きしましたら、平成２６年１２月の衆議院の小選挙区選挙、これが５６.４４％で、今回の統一地方選挙は知事では６０.０６％、県議会議員では６０.０２％ということで、去年の１２月に比べれば確かに上がってはいます。ただ、平成２３年の、４年前の統一地方選挙、これは６４.６６％と県議会のほうが６４.６５％、大きく今回下がっております。要は何が言いたいかといいますと、投票所を減して、投票支援タクシーを設けて、期日前投票も１カ所から３カ所にふえた。ふやして投票者の投票行動に配慮されたわけですが、実際は投票率が上がっていないという現状が見えます。あんまり効果がなかったのかなと考えています。平成２７年度の決算通して、また詳しく聞こうとは思いますが、やはり選挙管理委員会等でしっかりと今後の投票行動に対する対策を考えていっていただきたいということを言いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長（和泉博伸君）　このたび大きく見直したところ等のアンケート等を分析するとともに、倉吉市明るい選挙推進協議会とも連携して選挙啓発等を行い、選挙への関心を高め、投票率の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（由田　隆君）　次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。　１６番山口議員。 ○１６番（山口博敬君）　１６番です。　防災安全課で消防団にＡＥＤを設置する事業、１４台を導入、購入するということで予算計上があるわけでございますけども、４９０万円全額、次年度に繰り越しという内容になっております。特に救急救命にかかわる事業でございます。できるだけ早く設置をして、そういう危険を除去するという目的があると思いますけども、そういうふうに全額を繰り越しをされたことも含めて、この事業の内容をまず説明を願いたい。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　ＡＥＤの購入について、１４台購入し、繰り越ししてるがということでございます。本事業につきましては、平成２７年２月議会におきまして、地域住民生活等緊急支援交付金事業としてございまして、繰り越しをさせていただいたものでございまして、本年の６月に納入を済ませているところでございます。　この事業の内容でございますけれども、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが平成２５年１２月１３日に公布、施行されました。これにおきまして消防団の装備の基準というものが見直しをされまして、ＡＥＤも装備基準に加えられたというものでございます。で、１４台につきましては、実は倉吉市には１６分団あるわけでありますけれども、平成２６年度には上灘、高城分団の消防ポンプ積載車の更新をいたしまして、その際、２台を購入しておりましたので、このたび１４台の購入となったものでございます。以上でございます。 ○１６番（山口博敬君）　わかりました。それで、必要ならば、導入をして設置すると。それは非常に重要なことでございますが、特にこの器具でございますので、この議場でも何回か議論があったけども、私もこの前まで消防団員だったけども、やっぱりこういう器具はものをしゃべってごすけえ、できるっちゅうもんでもないだんな。やっぱり現場で、その機械、器具を前にして研修をちゃんとやると。誰でもいつでも使いこなせるという体制をとっていかないけんわけでございまして、もう既に設置されたんな、６月ちゅうことでしたけん。だけえ、その研修事業あたりな、どがにい進めただか、これから進める予定があるだか、そこが一番重要だと思うわけです。その辺がどがにいなっとるだか、その辺の説明をお願いしたいと。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　山口議員にお答えいたします。　ＡＥＤの使用につきましては、議員御指摘のとおり、仕様を十分に理解しながら進めていくことが重要でございます。そうした中、救急蘇生のほうも含めて、正しい習熟が必要だと考えておりまして、今月からですけれども、東部、中部、西部、関金の各地区分団４つに分けまして、消防局の協力を得て３時間程度の救急救命講習会を防災センターで開催するようにいたしております。現在、５５６名の消防団員おられます。皆さんにこのＡＥＤの使い方、あわせて救急蘇生の方法について勉強していただくように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１６番（山口博敬君）　ことしもああいう火事もあった。火事とは別に、特に人命にかかわるし、それから、人間の後遺症にも十二分にこれかかわってくることでございますので、今言われたように、９月が早いか遅いかですけども、こういうことはやっぱり早く決定して、研修をやって、人命または人間のそういう後遺症を残さんような対応をやっていくと。全ての消防団員がこれにかかわって、みんながそういう技術を習得して、対応できるような研修を万全にしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。よろしく。 ○議長（由田　隆君）　次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。　４番鳥飼議員。 ○４番（鳥飼幹男君）　私のほうは、２款では定住対策、この事業について今回は質問をしてみたいと思います。　まず、定住対策事業の中で、地域力創造アドバイザー事業がございました。この事業は、総務省が進める地域づくりにこのノウハウを持った外部の専門家を招聘して、指導、助言を受けながら、この地区で地域づくりを進めていく。そして、地域への定住促進を目指すんだと、そういう事業でありまして、平成２６年度は明倫地区１地区にこのアドバイザーが派遣されております。この取り組み状況と、まず成果についてお伺いをいたします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　この地域力創造アドバイザー事業につきましては、本市においても各地域に募集をかけました。で、応募があったのが明倫地区ということで、明倫地区１件が平成２６年度実施をしたものでございます。明倫地区においては、島根県の海士町の総合計画の策定に携わった実績のある専門アドバイザーに来ていただいて、明倫地区の現地調査、あるいは４０名を超える各分野、各世代の住民とのヒアリングということを行っていただき、潜在的なニーズを把握していただいた後、地域住民参加によるワークショップ、みんなの明倫会議を年４回開催していただきました。　で、そこで得られた成果でございます。地域住民が一丸となって地域を元気にしていくための明倫地区の将来像を整理していただいたということで、継続的に取り組みを続けていくための基礎づくりができたということが平成２６年度の報告書に載っております。１つは、テーマの把握、それからもう一つは、担い手の発掘ということでございました。以上でございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　明倫での取り組みをお伺いいたしました。募集をかけたけど、１件だったということで、それで、４０名の方のヒアリング等もやって、明倫地区の中でそうした明倫会議を行ったということでありました。私もホームページで少し４回の会議の、みんなの明倫新聞というのが発行されておりまして、見させていただきました。非常に若い方を中心に、当初は３５名ぐらいですか、参加をされて、ワークショップ形式で、こうした住民の皆さんが地域づくりに向けて議論をする取り組みというのは非常に有効な取り組みだろうと思ってます。今もありましたけども、こうしたものが継続的に進んでいくためにも、こうした取り組みの中で地域づくりに携わっていただける若い人材が育っていけばいいなあということを、この明倫新聞等も見ながら、思ったところでありますが、そこで、こうしたワークショップで地域づくりに取り組むやり方、今回、一般質問でもさせていただきました。やっぱりボトムアップの議論という中で、地域の自分たちの課題なり、将来像というのが見えてくるんだろうと思うんですよ。ですから、地方創生これから行っていく上で、非常にいい事業だなと思ってるんです。これ外部の方、入っていただいて、違った目で見ていただいて、地域づくりを進めていく。そういう意味では、ぜひよその地区でも取り組んでいただきたいと思うんです。　ほんで、総務省のこの外部専門家（アドバイザー）制度、これを見ますと、平成２７年度から財政措置を拡充するんだと。総務省も、これに力入れると。で、財政的な面でも拡充を図っていきますよという記事を目にしたわけでありますが、本市として、今は明倫地区１地区だけですが、今後、こうした地区を広げていく、ふやしていく、そうした計画があるのか。お伺いしたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　本年度におきましても昨年度同様、全ての地域において募集をかけました。で、そこのとこで応募がなかったということでございまして、継続的に行っていただいてる明倫について、さっき議員のほうからございました担い手をどんどんつくっていくということを中心に、ワークショップ等々を開始されているということでございます。　で、それともう一つが制度の拡充ということで、現在、平成２６年度からスタートしたこの制度については、３年間の助成がある。初年度については５６０万円、２年度については３５０万円、３年度については２１０万円ということで、だんだん下がっていくという制度でございました。で、平成２７年度、本市においては３５０万円というところを視野において予算をつくっておりましたが、先ほどありましたように、３年間通じて５６０万円、初年度の５６０万円が３年度継続するというような形で制度改正の流れはあるようでございます。ただ、県に確認しましたところ、今時点でまだ具体的に国のほうから情報が流れてきてないということなんで、まだ構想ということなのかもしれません。ただ、そういうような形で国も力を入れ、それぞれの地域が特色ある地域づくりをしていくということに手厚い補助もあるということなんで、来年度に向けても予算化し、あるいは、各地区に呼びかけも積極的にしていきたいと考えております。以上でございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　ぜひ、まだ構想の段階だということでありますが、そういう情報も入ってきておりますし、非常にいい取り組みだと思いますから、平成２７年度以降、ぜひ御検討していただきたいと思います。　次に、お試し住宅、この整備が北谷と明倫と２地区で平成２６年度、住宅が整備されました。まだ整備をされて間もないんだろうとは思いますが、私、移住定住のホームページ見させていただきましたら、まちの家として、まちなか版として、明倫地区のお試し住宅、それから、山の、中山間地域のお試し住宅として、長谷に農業体験や就農も支援ができるようなお試し住宅ができました。大変に期待しているわけでありますが、先日、米子市が同じように２月ごろにスタートをさせて、既に多くの問い合わせが来てるというような記事を目にいたしました。ホームページの中でもう既に本市も紹介はされておるわけですが、既に利用実績があるのか。また、そうした問い合わせっていうのは来てるのかどうなのか。ちょっとその状況わかれば、教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　お答えいたします。　お試し住宅につきましては、先ほど議員から御紹介いただきましたように、明倫地区でのまちの家の大鳥屋さん、それと北谷地区での里山の暮らしの体験の山の家、長谷お試し住宅、この２つを用意しております。で、ことし２月にオープンしたということで、年度末ということでございます。　で、実績でございますが、明倫のまちの家、大鳥屋につきましては、平成２６年度としては２件の御利用がありました。で、そのうちお一人が倉吉市に移住をしていただいたという実績がございます。それと、長谷のお試し住宅でございます。で、これも先ほど、オープンが２月と申しましたが、長谷お試し住宅管理運営委員会っていうのが平成２６年９月に組織され、その後、早速に活動を開始されていただいてるということで、オープン前になりますけども、移住者の窓口にこの委員会がなっていただいて、１名の方が北谷地区内に移住をしていただいたという実績がございます。　それから、今後の取り組みということになります。平成２７年度、明倫の大鳥屋では利用実績としては７件、それから、北谷、長谷のお試し住宅としては１件ということの利用実績はございますが、移住者はまだございません。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○４番（鳥飼幹男君）　今、お試し住宅の利用状況なり、問い合わせ状況を聞かせていただきました。本当に移住を考えてる人にとっては、このお試し住宅ちゅうのは非常に有効だと思ってます。本市ももう既に２月にオープン、スタートして、もう移住者が何件かあるという、今、平成２６年度はあったということですので、大変に期待しております。しっかり行政としても管理組合、特に長谷については地域の方も一緒になって取り組むお試し住宅になってきます。これは移住定住にとって非常に重要な施策だと思いますので、しっかり力を入れて平成２７年度もお願いをしときたいと思います。　それから、先ほどは明倫地区のことをお話ししました。本当に明倫地区は中心市街地の唯一の地区であり、高齢化も進んでますし、少子高齢化、また人口減も進んでるわけですけども、ここに今、こうしたアドバイザーなり、それから、集落支援員が配置されたり、そして、今のお試し住宅が整備されました。本当にそういう意味では充実した支援体制が今、明倫地区にされてます。本当に市街地の活性化の最高のモデルになるように、これから中心市街地活性化基本計画もできてきますけども、中山間地域も人口は減ってますけども、やはり町なかの人口も減ってるわけで、この取り組みが一つの本当に大きなきっかけとなり、モデルとなるような取り組みを期待をしておきたいと思います。　それで、最後に、若者定住等による集落活性化総合対策事業、これが平成２６年度行われました。これは、小規模高齢化集落において将来の集落を担う新たな人材として移住者を確保して、地域づくりを支援をしていくという事業なわけで、本当に中山間地域のこの人口が少ないところで、これから地域の担い手をどうしようかという課題を抱えていらっしゃるところに、移住者がその担い手となっていくと。それを支援する取り組みであるわけですが、平成２６年度実績の中に弓削地区と福原地区と杉野地区という３地区でこの補助金が交付されておりますが、まず、この内容と成果について伺いたいと思います。　それから、この事業は地域プラン、地域に移住者を迎えるために地域の住民も一緒になってプランを立てて、このプランが平成２６年度中に策定をすれば、平成２８年度まで集落と移住者に対して補助を行うという事業になっていたと思います。ということは、平成２６年度中に、この３地区以外にこの地域活性化のためのこの事業に参画するためのプランを作成されたところはあるのか。また、その内容等、少しわかれば、教えていただきたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　この制度につきましては、４５歳未満の移住定住者に対する間接的、あるいは直接的な支援をしていき、地域の農林業等生産基盤や居住環境の改善等を総合的かつ重点的に支援するということで、集落要件というのがあるんですけども、それを満たしたところで、なおかつ、先ほど御指摘がございましたように、平成２６年度中に地域プランを策定する必要があるということで、本市においては弓削集落、福原集落、それから米富集落、小泉集落、この４つの集落と、それから北谷地区全体、これが地域プランを策定されてるということで、言ってみれば、５つの集落及び地域が対象になり、事業を進めていくことができるということでございます。で、それに基づいて、平成２６年度においては、弓削地区において４４歳の御夫婦、子ども２人の４人で孫ターンをしていただき、草刈り機、チェーンソー、軽トラック、除雪機の購入等々っていうことで、この事業の適用を受けられたというところがございます。　それと、福原地区におきましては、大阪より移住された３３歳御夫婦、子どもお一人の３人でのＩターン、奥さんのＵターンというようなことで、住宅の改修ということでこの事業を使われました。　それから、北谷の杉野地区ということで、岡山より移住され、３１歳の御夫婦、子ども１人、３人でのＵターンということで、これも農作業のトラックを購入されるということで、この制度を使われたという実績がございます。以上でございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　もう終わりですかね。 ○議長（由田　隆君）　いや、もう一回あります。 ○４番（鳥飼幹男君）　お聞きをいたしました。それで、この事業については、今ちょっと部長、北谷地区全体でやってるというようなお話があったんですが、これは今、部長がおっしゃったように、言葉悪いですが、限界集落といわれる、そうした基準があるんですよね。高齢化率とかいろんなもんがあるんですよ。だから、北谷地区全体ではできないと思うんですが、北谷地区の中の集落全てがプランを策定して今後取り組んでいくという、その条件に合ったらですよ。という意味での北谷地区全体ということでいいんでしょうか。ぜひ、この事業は平成２６年度に策定しておらなくちゃ使えませんから、あれですが、非常に有効な移住者を今、既に３件の方が入っていただいて、地域と一体になって取り組んでいる非常にすばらしい事業だと思ってますが、そのあたり、最後ちょっときちっとお聞きをして、終わりたいと思います。 ○企画振興部長（岩本善文君）　申しわけありません。先ほど省略いたしましたその集落要件ということで、高齢化率５０％以上かつ世帯数２０戸未満の小規模高齢者集落、あるいは、高齢化率４０％以上かつ世帯数３０戸未満の準小規模高齢者集落、高齢化率が４０％以下であっても、世帯数が極端に少ないというようなところが基本要件になるということで、そこを満たす北谷地区ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。　１０番高田議員。 ○１０番（高田周儀君）　２款５項３目経済統計調査についてお伺いをします。　この調査は、国及び地方公共団体が行う基幹統計調査ということでありますけれども、いろいろな統計調査が行われるということですよね。で、この統計調査の結果っていうのは、まず、いつごろ出るのか。そして、この統計調査の結果はどのような形で使われるのか。まず、答弁をお願いします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御答弁いたします。　平成２６年度において行った調査でございます。平成２６年工業統計調査、これが１２月に調査をいたしまして、公表日は平成２８年２月でございます。それと平成２６年経済センサス基礎調査、平成２６年商業統計調査、これは平成２６年７月１日に調査をいたしました。で、公表日が平成２７年１２月、それから平成２６年全国消費実態調査、これは平成２６年９月から１１月に調査をいたしました。平成２８年３月に公表をいたします。それと２０１５年農林業センサス、これが２７年２月１日に調査をいたしました。公表につきましては、速報が平成２７年１１月、確定報につきましては未定ということでございます。　それと、活用ということでございます。まず、農林業センサスにつきましては、各種法令等に基づく利用ということで、地方交付税の算定の際の農業行政費の算出に使われる。あるいは、特定農山村の要件として農林従事者等の割合等々の農林従事者数、林野面積が活用される。あるいは、水田・畑作経営所得安定対策のものとして面積要件が使われるというようなことがございます。それと工業統計調査、あるいは商業統計調査につきましては、それぞれ工業、製造業等々の推移でありますとか、今後の方向性等の予想等に使われます。商業についても同じことでございます。以上でございます。 ○１０番（高田周儀君）　今、答弁ありました。要は、工業統計調査っていうのは、ここに書いてあるのは、その施策の基礎資料となるというようなことが書いてあったりとか、あるいは、消費動向についてもきちっと調査をされると。で、そういうものが結局、調査結果が出たものがどこでどういう形で使われて、そして、それが倉吉市への施策の中にどう反映していくのかっていうことが私は大事じゃないかなと思うわけですよ。で、これはあくまでも国や、地方公共団体の基幹調査になってるっていうことであれば、それがやっぱり動向だけを見ているっていうのは、これは一つの大事なことかもわからないけども、やっぱりこれからの倉吉市の経済のことを考えてたり、農林業のことを考えたり、消費が倉吉で本当にされてるのかどうなのか。消費の動向っていうのは、これまでも何回も問題になってきたわけですよね。米子や鳥取に出かけられてしまうとか、市民ニーズに合った商品がないだとか、いろんなことが言われてきた。そういうもの、国がやっとる調査を倉吉市がそれを受けて、自分のところの足らない点、あるいは足ってる点、あるいは、これからはその経済発展にどうつなげていくんだっていうことが、この調査っていうのは、そういうものがどこで、どういう形で使われて、施策に反映してるのか。もう一度お願いします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　特に本市における活用方法ということでございますので、もう一度改めて答弁させてもらいます。　議員よく御存じのとおり、特に工業統計ですとか商業統計っていうのは、今、市が持っております産業振興ビジョン等々における、本来的にいうと、自立した経済活動が行われるものの尺度になるというようなことでございますが、この調査だけをもって、なかなかすぐそこにストレートにいかないということなので、そこはいろいろなものを組み合わせたり、あるいは係数を出したりしてということで使わせていただいてるということでございます。で、産業振興ビジョンということでいいますと、域外マネーをどう持ってくるかということが最大のポイントだということにすると、でも、これだけではやっぱり物足りないっていうところがあり、今、むしろ先般も出ましたビッグデータをどう活用するかということで、その事業間同士のお金のやり方とかっていうことも含めたところとこれとをうまく活用させていただいて、本市独自のデータというのをつくっていくことがより可能になるんじゃないかと思ってますんで、そういうことも含めて有効活用をさせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○１０番（高田周儀君）　それはよくわかりました。しかしながら、その調査結果が出るのは早いもので平成２７年１２月だったりとかするわけですよね。早うても平成２７年、今年度中に大体調査結果が出ると。調査結果が出て、それをもとに、それだけをもとにして政策っていうのをつくられりゃへんとは思いますけどね。それを検討するっていうことになると、今度は平成２８年であったり平成２９年であったりしちゃうということになりますよね。で、このデータというのはやっぱり大切にしながら、どこでどう使われるかっていうのは、聞いたのは、戦略会議だとか、今、もうしっかり一生懸命持たれてたりとか、あるいは中心市街地活性化基本計画、これも総務省から認定を受けられて、それが進んでるとか、あるいは、地方版総合戦略っていうのを１０月までにつくられるとか、いろんな形で欲しいデータっていうのはいっぱいあるんではないかなあと。そういうところでやっぱり検討される。で、少しでもやっぱり、これ１,０００万円からかけてこの調査をやられるわけ、これは倉吉市の一般財源からは出てませんよと言われるかもわからんけども、それらのお金をかけて調査されるわけですから、データっていうのはやっぱり大切にしながら、どこでどがにい使われるのか、しっかり協議、検討をされるところっていうのをつくって検討していただきたいということをお願いしておきます。以上です。終わります。 ○議長（由田　隆君）　答弁ありますか。よろしいですか。（「よろしい」と呼ぶ者あり）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　次に、第３款民生費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、８番伊藤正三君に質疑を許します。　８番伊藤議員。 ○８番（伊藤正三君）　８番です。　では、３款の中で、生活保護世帯に対する質疑をさせていただきます。　先般、新聞等報道によりますと、生活保護世帯、この６月ですね、最多更新とあります。１６２万５,９４１世帯、２１６万３,１２８人ということでございます。そして、その内訳を見ますと、６５歳以上の生活保護者は全体の４９.２％、７９万６,４５５世帯で、これはふえる傾向にあると。それと、反面、働ける世代を含むその他の世帯、あるいは母子世帯、これは１６.９％ということで、減少傾向にあるということでございます。それで、倉吉市も１０億円以上の決算になっております。一般財源からも２億２,０００万円の支出があるわけでございますが、今、国内ではということで今言ったわけですが、この当倉吉市におきまして、今、この生活保護世帯の実態というものをまず教えていただきたいと思います。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　伊藤議員の質問にお答えいたします。　本市における生活保護の状況ということでございますが、倉吉市におきましては、平成２０年ごろから急激な増加傾向が続いておりましたが、平成２４年９月に５９８世帯、８３７人で保護率が１.６％、これがピークでございまして、その後、減少に転じておりまして、平成２５年度以降は多少の増減はあるものの、おおむね横ばいということで推移しております。　本年の７月末現在の状況を申し上げますと、生活保護世帯が５７５世帯、７６８人で保護率が１.５６％ということでございます。　それで、世帯類型別で見ますと、高齢者世帯が４０.７％、それから、その他の世帯に分類される世帯が１９.１％でございまして、全国平均に比べますと、高齢者世帯の割合は低いですが、その他世帯の割合がやや高くなっている状況でございます。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。私も、倉吉も全国と同じように、やはり高齢化ということで、高齢者の世帯数がふえていると思いきや、倉吉においてはそうでないということで、ということになると、いろいろふだんからケースワーカーなどと生活保護の適正実施だとか保護世帯の自立ということがより大切になってくると思うわけです。この働くことのできる世代を含むその他の世代の割合が倉吉では多いということでございます。　今言ったように、それなりのケアはしていらっしゃると思うんですが、この辺のところ、もうちょっと具体的に、この生活保護における働ける世代の人を何とか労働市場に返すようなことが大切になってくるわけですが、そのための取り組みをもう少し詳しくお知らせください。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　先ほどありました、その他の世帯には働くことができる方がある程度多く含まれてるとこでございます。その経済的な自立を目標としての就労支援の状況ですが、具体的には、ケースワーカーが訪問活動におきましてまずは個別に助言や相談支援を行っております。そのほか、平成２３年度からですが、専任の就労支援員を雇用しまして、集中的な支援を行っております。具体的には、キャリアカウンセリングでありますとか、あとハローワークへの同行、あるいは面接の受け方等に係る指導をしているとこでございます。そのほかにもハローワークとの協定に基づく就労支援事業などを活用いたしまして、個々の対象者の状況に応じてきめ細かい個別支援を行っているところでございます。　実績で申しますと、平成２６年度には１４０人に就労支援を行いまして、そのうちの５８人が増収、収入がふえたり、就職を果たしておられます。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　それなりにいろいろと御努力をされて、改善してるというお答えですので、よしといたします。今後もそういう努力をどんどん続けていかれまして、日本において、まだまだ完全雇用ではありません。今のような働ける人が働かないと、そういう部分もございます。国のほうでも今、要するに、労働不足を外国人労働者で補うというような政策に変わろうとしておりますが、まだまだ日本の中にも、国内にも働ける人がまだ４０万人、５０万人といらっしゃるようでございます。そういうところも含みまして、しっかりと働ける環境をつくっていただくように今後も引き続き御努力をよろしくお願いいたします。何かあれば、それで終わります。 ○議長（由田　隆君）　部長、何かありますか。 ○８番（伊藤正三君）　なかったらええで。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　最近は、雇用情勢も改善傾向が見られるところもございます。先ほども言いましたように、個々の対象者の能力や状況に応じてきめ細かい就労支援を今後とも続けてまいりまして、一人でも多くの方が自立できるように努力していきたいと考えております。 ○議長（由田　隆君）　次に、１４番福井康夫君に質疑を許します。　１４番福井議員。 ○１４番（福井康夫君）　私、認定第１号で、この平成２６年度一般会計歳出決算の認定のうち、第３款民生費では、第２項の児童福祉費１,４５７万１,０００円についてお尋ねをいたします。　内容は、公有地の財産についてでございます。これは、平成２５年に関金保育園と山守保育園の統合によりまして、この旧山守保育園が解体撤去された土地であります。１,４００万円余りで解体撤去されておりますけども、現在、この跡地は真砂土が敷かれて、きれいに広場として整備済みでございます。その後の跡地の利活用と管理、これについて地元とどういう協議をしておいでなのか。あるいは、市としての方針はどうなってるのか。まず、お尋ねをしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　福井議員の御質問にお答えいたします。

　山守保育園の現状と今後といった分での御質問でございます。山守保育園の跡地の現状につきましては、東側アスファルト部分でございますけれども、堀の自治公民館に集会の際の駐車スペースとして使っていただいております。　それから、先ほどありました真砂土、保育園舎があった部分でございますけれども、これについては、現在、市が直接管理をしております。使用としましては、里見まつりなどのイベントでの駐車スペースという利用でございまして、その他の利用は現在のところないところでございます。　今後の活用についてでありますけれども、昨年の２月と５月に山守保育園の跡地利用に関する懇談会というものが自治公民館、それから小学校のＰＴＡの関係者などで話し合われております。その話の内容を確認してみますと、具体的な活用策には至らなかったというのが現状でございます。　市として今後、どのように考えているのかということでございますけれども、今後、利活用については内部で協議しながら、検討を図っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○１４番（福井康夫君）　当該地につきまして、今、答弁いただきまして、地元としては、２月と５月に協議をしてきた経緯があるけども、具体的には決まってないと、こういうことでございました。跡地っていうのも御案内のとおり、見ますと、相当広い土地なんですよね。単に小さい空き地ができたという形でなくて、本当に広いもんです。それなりに管理も大変でしょう。それから、いろんな意見も出てまいっておりましたね。宅地としての利活用もどうなのかということをこの議会でも提言もございました。で、昨年あたりから市長のほうも、この保育園、学校の統廃合後の公有地、これについては管理または売却などきちっと整理して、議会に相談していきたいという答弁もなさっておいででございますし、ここの土地に限らずではございますけども、公有財産の管理については、遊休地化しているものの整備から手をかけると。そして、現在、公売にかける土地も本市には１７カ所あるんだということも答弁しておられます。ただ、本当、一向に進展がないだろうと思います。すぐには売却したりということも難しい面もあるでしょうけども、聞きたいのは、庁内でこうした公有地の活用について協議をする場が共有されてるんだろうかなと思うんです。当該地の周辺では、来年４月からは山守小学校の旧校舎の利活用について相談をされなければならない。そうした山守ではまた、今のこの保育園の跡地というのが、同じ地域にそういう大きな空き地がそうした形でまだ活用方針が出てないというようなことにならないように協議、相談しておっていただきたいと思うんですよ。　で、合併１０年たちまして、先般も関金行かせていただきました。で、偶然でしたけども、山守の女性の方ともお会いしました。一概にしておっしゃるのは、合併後１０年に対して、本当に満足されてない。逆に言えば、不満を非常に多く聞かせていただきました。例えば一つの要因として、関金での商工会館や資料館の閉鎖、あるいはプールの解体、こうしたこともございました、いわゆる公の施設のね。で、こうした閉鎖した施設や跡地の利活用について、振興策について総合的に、計画的に進めていくべきじゃないかということ、絶えず指摘があっても、なかなか進展していない。その裏返しじゃないかなと思わざるを得ないところもあるんですよね。どうでしょうか。特にこの山守保育園の跡地に限らずでありますけども、まだ７款の商工費で公の施設についての、公の施設といいましょうか、公有地についての未利用地について、また取り上げたいと思っとるんですけども、とりあえずこうした山守保育園の跡地を初めとした公有地の利活用についてもう一度、庁内での取り組み、お聞かせください。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　改めての福井議員の御質問にお答えいたします。　福井議員御指摘のとおり、関金地区におきましては、施設の廃止等で遊休地になってる部分がございます。それから、山守小学校につきましても、来年３月末をもちまして閉校し、新たに関金小学校ということになるということでございます。そういった中、関金地区における財産、資源でございますけれども、そういったものをどのように活用を考えてるのかということで市内部での公有地の活用についての協議会の場はないのかということでございますが、関金地区におきましては、市長からもございましたけれども、移住者が多くおられます。そういった中、地方創生市民対話集会におきましても、移住政策への意見が多く出されたところでございます。これを踏まえまして、地域活性化につながる何かよい活用方法というのを移住定住の部分も含めまして検討していきたいと考えておりますし、先ほどありました山守小学校の今後という部分につきましても、内部的には話をしているところでございます。具体的にはまだその組織はできとりませんけれども、関係各部署が集まって、小学校だけではなく、関金の資源をどのように活用して活性化していくのかという部分に取り組んでいきたいと考えております。　それから、その他市全体での空き地の部分もお話がございました。現在、１２街区を含めまして１５件、２億１,７００万円余の部分を公売で出しております。それから、米田町の市営住宅の跡地など、その他遊休地もあるところでございまして、このあたりにつきましては、今後の地域活性化に向けまして、活用または公売できるものは公売していくということで取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○１４番（福井康夫君）　本気で考えてもらわないけんと思うんですわ。今は山守保育園の跡地について発言しとるんですけども、市内に見れば、民地の空き地は、建物建っとるんですけども旧ホテイ堂、旧山陰合同銀行跡地であるとか、市内その他には空き地、商店街の空き地対策、空き家対策、非常に多い。市のほうでも土地開発公社はなくなったけども、宅地で、開発公社で売り出して、まだ売れ残りの筆数、１４筆、金額にして今、７,５００万円だと思います、１４筆でね。これが、旧土地開発公社で所有していた宅地の売却がまだできてないところ。いろいろあるんですよね。今、公有地の未売分が２億１,０００万円とかおっしゃったけども、１２街区だけで２億６,０００万円の評価ですよ、売買のね。平米単価が５万４,０００円ですかいね。２億６,０００万円ですわ。それはまた７款は７款で質問したいと思うんだけども、さほどあるんですよ。だから、一例として旧関金町のこの保育園の跡地について言いますけども、庁内で本気で考えて取り組まないけんと、こう思うんですよ。以前からこう出とるんでね。ぜひそのこと強く申し上げておきたいと思います。また７款でやりますんで、よろしく。 ○議長（由田　隆君）　よろしいですか。 ○１４番（福井康夫君）　はい、いいです。 ○議長（由田　隆君）　次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。　４番鳥飼議員。 ○４番（鳥飼幹男君）　３款では福祉課の地域支え愛活動支援事業、この事業についてお伺いをしたいと思います。　まず、わが町支え愛活動支援事業、この事業は住民組織が主体となって、災害時に支援が必要な高齢者とか障がい者の方の避難支援の仕組みをつくるということでの取り組みになってます。そのために支え愛マップの作成だとか、避難訓練の実施を行ったり、また平常時の見守り体制、こうした構築を行っていくということで、平成２６年度、取り組んできているわけでありますが、前回、大正町で本当に大規模な火災が起こりました。これは人的な被害こそなかったわけでありますけれども、改めて自主防災組織、また、この地域での高齢者の見守り、また支え合い、そうしたことを、その重要性を再認識したわけであります。そういう意味からも、この地域支え愛活動支援事業というのは今後、災害時での支援として大変重要な位置づけになってくるだろうと思いますが、平成２６年度当初では１６自治公民館で実施をしたいんだという計画でありましたけども、結果、８自治公民館でこの事業が展開をされておりますが、この事業が始まってから現在までの実施してる公民館の数、また実施率等、わかれば、お聞きをしたい。　それから、平成２７年度も取り組んでいかれると思いますが、その予定等もあれば、あわせてお聞きをしたいと思います。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　鳥飼議員の質問にお答えいたします。　わが町支え愛活動支援事業費補助金の実績でございますが、この事業、平成２４年度から始まっておりまして、実績です、まず、取り組まれた自治公民館数ですが、平成２４年度が１５、平成２５年度が１１、平成２６年度が８自治公民館が取り組まれました。ただ、複数年にわたって同じ公民館がこの事業をされてる場合もありますので、現在までの自治公民館の実施した数ということでは、平成２６年度までが３１で１４％でございます。それで、今年度、平成２７年度につきましては、８月末現在で１２の自治公民館での実施を予定しているところです。そのうち、特にことしは関金地区の７自治公民館が事業を実施される予定となってるところでございます。 ○４番（鳥飼幹男君）　実績をお伺いをいたしました。今、お話ししましたように、本当に災害に対する要支援者の体制づくりというのは私は非常に重要なことだと思っております。で、今年度のこの自主防災組織結成の状況というのが平成２６年度の決算に載っております。これ見ますと１５４団体、結成率が７４.７％ということですから、２００を超える自治公があると思いますからね。そのうちの１５４団体がもう既に自主防災組織を結成されてる。ところが、この事業に取り組んでこの支え愛マップを作成してるのが今ありました、平成２６年度現在で３１で１４％ということです。で、これはやはり自主防災組織が結成されてあるんであれば、こうした地域の見守りを行うこの支え愛マップ、こういうものの作成も同時にやっぱり進めていけばいいと思うんですが、自主防災組織とここに大きな開きがある。で、今、この平成２７年度は１２のうち７地区が全て関金だというようなお話がありましたが、これは関金地区はなぜこんなに進むのか、進んでるのか。まず、そこにヒントがあるのかよくわかりませんが、そのちょっと状況を教えてください。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　鳥飼議員再度の質問ですが、まず、この先ほどの実績の数ですが、これ、この補助金を使って実施された数でございまして、実際はこの補助金を使わずにそういうマップをつくっておられる自治公民館もあると聞いております。その数が現在はちょっと把握しておりませんが、つくられてる数っていうのはもう少し多いと思います。　それから、関金が特にことし多く取り組んでいただくんですが、これは、関金地区の集落支援員の方が地域づくりとしてこの支え愛事業に注目していただきまして、市の社協と連携をとっていただいて、積極的に動いていただいたおかげで事業が普及したものだと思います。 ○４番（鳥飼幹男君）　わかりました。このわが町支え愛活動支援事業を使ってはないけども、自主的にそうした要援護者に対するマップはきちっと作成がなされてるということだと思いますが、このあたりもしっかり各地区の状況、自治公の状況をやっぱり押さえておくことが必要だと思いますし、せっかくこの事業があって、私の所属する自治公民館でも高齢者のためのいろいろな設備を充実させていただいたり、また、消防訓練もさせていただきました。で、私、今思ってるのは、やはりこういうマップをしっかりつくっておかないと、私の家の周りにもわずか３世帯ほどしかありませんが、高齢者の、お年寄りの方の状況が日々変わっていくんですよ。やはり今までお元気でしたから、お元気で歩いてらっしゃった方が急に御病気になられていくというようなことがある。やっぱり地域の高齢化がどんどん進んでいってる中で、高齢者の方のそうした状況も大きく変わっていく。やはりこういうマップを作成しながら、平常時の見守りなり、それから、避難訓練なり、そういうものをきちっとやっていかないと、これからいざというときの災害に対応できないというようなことにもなり得ると思うんですが、こうした地域での支え合い、こうしたことについての今後の推進というのはどのように考えておられるのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。 ○福祉保健部長（涌嶋祐二君）　先ほど議員からありましたように、今、高齢者を初めとして、そういった災害の要支援者を地域で支えていくためにも、地域住民同士による支え合い、また見守りというのが大切になってくると考えております。そういった支援の取り組みを通じて、地域住民同士の支え合いを推進していただくように支援を精いっぱいしていきたいと思います。自治公民館連合会の常任委員会や地区の社会福祉協議会連絡協議会等でそういった事業も周知しているところでございますが、さらにその周知を徹底して、推進できるように頑張っていきたいと考えます。 ○４番（鳥飼幹男君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。　１０番高田議員。 ○１０番（高田周儀君）　出産手当金支給についてお伺いをしたいと思うわけですが、第３子以降、出産したお母さん方に対して１人２万円の支給が平成２６年度では７２人分支給されてるわけですけれども、この中で、出産手当を支給し、母子の健康増進に寄与できたということが明確に書いてあるわけですが、どういうことをされて母子の健康に寄与できたのか。まず、答弁をお願いします。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　高田議員の御質問にお答えいたします。　出産手当におきまして、この支給につきまして、目的等が記載してございます。母体の保護及び出生児の健康増進、並びに将来における健全な家族構成に寄与するといった内容でございます。　どのように寄与しているのかということでございますけれども、具体的には給付された方から聞いてるわけではございませんけれども、想像いたしますと、家族の方での食事、旅行であるとか、子どもさんの必要な生活用品、それから、子どもさんの将来に備えての預金などで使っていただいてるのではないかと考えております。母子、家族のために有意義に使っていただいとると確信しているところでございます。以上でございます。 ○１０番（高田周儀君）　いろいろな形で使われてるっていうのはよくわかりました。で、やっぱり大事なことだと思うですよね、母子の健康増進に寄与できたっていうのは。体が健康じゃないと、なら、もう１人っていう形にはなっていかない。だから、そういう面では、それは母子のお母さん、あるいは子どもさんの健康っていうのがしっかりつくられていかなきゃいけない。そのための１人２万円なわけですけれども、一般質問でも質問しましたように、新婚の世帯、あるいは独身の女性の理想の子どもの数っていうのは２.１人だったりとか、２.２人だったりとかっていうことがあるわけですよね、理想の数として統計とられた部分では。ところが、今の倉吉の状況では、２０１３年だったですか、１.７５人、その中では理想の子どもの数と現実の出生数との数の開きっていうのがある。で、これはどうやって、なぜこういうことになるのかっていうことですよね。この辺、どがにい考えとられます。 ○議長（由田　隆君）　総務部長、御答弁できますか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　高田議員のほうから、現在の倉吉市の出生率が１.７５ということで、望ましい合計特殊出生率の２.０１、今回、地方創生の中でも、人口維持のためにその出生率を伸ばしていかなければならないと考えているところでございます。　じゃあ、その出生率がなぜそこに至らないのかといった部分でございますけれども、さまざまな課題があるんではないかと考えております。１つの事柄だけではなくて、やはり晩婚化であるとか、それから、１人の女性がということでございますんで、その結婚がなかなか、出会いの部分といいますか、そういった部分での課題も一般的に言われておりますんで、そのあたりが課題ではないのかと考えております。 ○１０番（高田周儀君）　全国調査では大体これ、合計特殊出生率がなかなか２を超えないというのは、１つには、やっぱり経済力、その家庭の経済力っていうのがあるということなわけですよね。で、それはやっぱり目指すところは、３０代御夫婦の場合の年収、目指すところは大体３００万円から５００万円ぐらいを目指そうということがある。で、そういう中では、これ、出産手当金支給っていうことでなしに、名前を変えて、もう完全に変えてしまって、これは増額するという方向ではどうでしょうか、総務部長。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　高田議員のほうから、出産手当金の名前を変えて増額してはということでの御質問であったと思います。　経済力、３０代の方の３００万円から５００万円ということでございました。で、一概にこの出産手当金じゃなくて、子育てという分におきましては、保育園における支援であるとか、子ども支援ということでさまざまなものがあると思います。そのあたり総合的に考えながら、今回の議員の意見も踏まえながら、検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○１０番（高田周儀君）　すばらしい答弁をいただきました。検討するということですんでね。で、特に子育て支援については、倉吉市っていうのは、４市あるわけですけれども、その中ではやっぱりトップクラスですよ。で、やっぱりそういう中で、あとは経済的な支援っていうのをね。で、やっぱり妊娠から出産までっていうのは、我々のときには大体５０万円ぐらいかかるということを言われた、健診とかいろいろなことでね。で、今の出産手当の一時金は４５万円ぐらいでしょ。５０万円いってないでしょう、たしか。いってないですね。（発言する者あり）まあ、いいです、いいです。そういうことを考えると、やっぱり経済的な負担があって、なかなか出産できないということもあるわけで、そういう面では、今、総務部長おっしゃいました、ぜひ検討して、見直しをしていただきたいいうことをお願いして、終わります。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　次に、第４款衛生費について質疑を求めます。　２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、２番朝日等治君に質疑を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　４款衛生費につきましては、２項清掃費、２目塵芥処理費から１件の事業についてお尋ねをいたします。　事業名は環境美化促進対策事業で、決算額は総額で２１５万５,０００円であります。で、このうち、不法投棄廃棄物処理事業として２１３万５,０００円の平成２６年度の決算額として計上がございます。この２１３万５,０００円、どういう事業をされたのか。どこの不法投棄物をどのように処理されたのか。まずは、そこをお聞きしたいと思います。 ○産業環境部長（田中規靖君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　環境美化促進対策でございます。こちらにつきましては、執行額というのは、市内不法投棄に係る処理に対する委託料が主でございます。内容といたしましては、需用費といたしまして看板等で８万９,８２３円、その他委託料ということで、平成２６年度につきましては海田東町２カ所、それから関金町堀、それから谷、それから関金町の大鳥居ということで、５カ所の不法投棄の処理ということで２０６万４,９６０円を執行しているというものでございます。　なお、こちらの不法投棄の箇所でございますけれども、こちらにつきましては、中部総合事務所管内不法投棄対策連絡協議会というものがございまして、そこの中で各１市４町がこういう不法投棄の場所等を出し合い、この協議会で登録していき、そこの中で年次的に各市町が不法投棄を処理をしていくというようなことになっておるところでございます。以上です。 ○２番（朝日等治君）　不法投棄廃棄物処理事業２１３万５,０００円については、その事業の内容はわかりました。で、何に執行されているのかということも理解はできるところではありますが、御答弁の中にあった中部総合事務所内にある不法投棄対策連絡協議会、で、この協議会で認定といいますか、決定されたのが平成２６年度中は５カ所あって、ここの不法投棄物を処理するのに、先ほど御説明をいただいた金額の執行があったということであろうかと思いますが、例えば、この連絡協議会で決定を受けない不法投棄物、例えば、平成２６年度中も私のところにも随分連絡がありました。で、地元の方と一緒に処理するものもあります。で、環境課のほうに話を届けることも何件かございました。実際にこの不法投棄対策連絡協議会のテーブルに乗っけるものとそうじゃないものというのがあると思いますが、その辺については平成２６年度中、どのような実態なのか。もしわかれば、御答弁をいただきたいと思います。　で、こういうふうに改めて聞きますのも、この決算額、環境課のほうにどういうことかなということで聞いたところ、先週の一般質問の中で、県道倉吉東伯線、不法投棄があって道路改良が進まないということで、市長のほうがそういう御答弁をされました。で、それはどこかということをまず建設部長に確認したら、建設部長のほうはスマートフォンで場所を特定してくださいました。で、そういう事実をもって環境課のほうに確認したところが、環境課も多分そこだとは言われましたが、不法投棄物の投棄を確認された方、あるいは地元から環境課のほうに届けがないと、それは不法投棄物と認めないというような御答弁をいただきました。こうなるめて考えてみますと、環境課と建設課、産業環境部と建設部、あるいは、もっと言うと不法投棄対策連絡協議会、これがつながっていないっていう実態もあらわになりました。この辺について、部長はどのようにお考えでしょうか。 ○産業環境部長（田中規靖君）　中部の不法投棄対策連絡協議会での不法投棄の撤去やその協議というところでございます。　平成２６年度にどれぐらいあったかというのは、今現在、資料は持っておりませんけれど、毎年、要望が全て処理できるというものではなく、積み上げというのがございまして、平成２６年度、５カ所を処理させていただいたわけですけれども、倉吉市においては不法投棄箇所として把握している場所がこの協議会では約２８カ所残っておるということでございます。予算の関係もあり、その中で優先順位をつけて処理をしていくということでございます。この中部の連絡協議会でやりましょうということになりますと、県が２分の１補助ということでございますので、まず、ここの協議会に上げるというところでございます。住民の方からそういう情報がありますれば、この協議会のほうには乗せていくということでございますけれども、具体的な判断といたしましては、小規模なものについては、残念ながら所有者等で処理していただくというのがまず第一前提でございますけれども、例えば、産業廃棄物であるとか一般廃棄物が混在しておるということで環境に著しい影響があるものについては、こちらのほうで登録させていただいて、あとは予算のぐあいを見ながらということでございます。　それから、県道の改良の部分でございます。確かに地元のほうから現地確認等の連絡等が、情報がなければ、その連絡協議会等の俎上にものらないという部分はあろうかと思います。この県道の部分につきましての不法投棄につきましては、今現在、私が答えれるのは、どういう状況でというところまでは具体的には把握しておりませんので、今後、建設等、部、課を横断して協議して、どうするかということ、市でこの事業を使ってできるものなのか。また、ほかの課題があるのか。その辺も今現在ではちょっと答弁ができませんので、よく連絡調整をさせていただいて、対処したいと考えております。 ○２番（朝日等治君）　道路改良のことを産業環境部長に聞いても、なかなか明快な答弁はいただけないのかもわかりませんが、ただ、私の認識としましては、この質疑を通告してから後、職員の方といろいろ話す中で、物すごく違和感を感じました。この役所の縦割りっていうか、横の連携が図れていないっていう実態があらわになったっていうか、物すごく違和感感じましたので、しっかり連携をしていただきたいと思います。　で、先ほど、平成２６年度決算の中、御答弁をいただいた、不法投棄対策連絡協議会で事案決定されて、処理された事案は５カ所であるけれど、実際は２８カ所あるということで、５カ所はこの協議会でここを処理しようということで、県から１０６万７,０００円をいただいて、一般財源から１０８万８,０００円、５０％、５０％で対策を打たれたわけですが、残りの２３カ所、先ほどの部長の御答弁では、優先順位の高いほうからということでありましたが、不法投棄の処理、優先順位なんて多分ないと思います。不法投棄があれば、すぐ対応するのが行政の役割かなと。で、この決算書を見る限りには、不法投棄対策連絡協議会で決定したところはするけれど、ほかのところはしないというのがもう見てとれてしまうわけです。で、残り２３カ所についてはどのようにされる考えがあるのか。平成２６年度中にはどういう検討をされ、今現在どうなのか。そこを聞きたいと思います。 ○産業環境部長（田中規靖君）　不法投棄連絡協議会でのそれに登録してあるけれども、まだたくさん箇所が残っておると。それは今後、どうするのかというところでございます。　残念ながら、平成２６年度まで積み上げてきて２８カ所というところでございます。こちらにつきまして、予算の範囲内でということとさせてはいただいておるところでございます。不法投棄でございますけれども、どこまで行政として、全部やってしまうのかというところがございます。非常に難しい問題ということがございますので、その辺は中部、この連絡協議会が１市４町でしてありますので、その処理の仕方等につきましては、この連絡会の中では統一した動きで処理をせないけんとは思っておりますけれども、その他の部分でどのように処理していくのかということは、また庁内、あるいは、この連絡会のほうの論議のほうに上げていきたいと思っております。残り２８カ所につきまして、平成２７年度も引き続き県の補助を受けて行いたいと考えております。これが一体幾らで何カ所できるかというのは予算の中で回していきながら考えていくというところでございますので、何カ所ということはちょっと申し上げられませんけれども、解消に向けて事業を執行していきたいと考えております。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○２番（朝日等治君）　もちろんやってもらわないけません。で、先ほど部長の御答弁の中には、県のほうから補助を受けながらということがありましたが、確かに平成２６年度は先ほども言いましたように、県から半分いただいて、一般財源から半分充てて、２１３万５,０００円で５カ所の不法投棄の処理をされておられます。ただ、まだほかにもあるわけです。そこはやっぱり県からの補助をいただきながらとかそういうことじゃなくて、市単独でも考えていく必要はあるでしょうし、２回目にも言いましたが、建設課と環境課の連絡がとれていない、このことによって道路改良が進んでいないという実態もあるわけです。やっぱりこの辺はしっかりと今後の課題として考えていただきたいということをお願いして、終わります。何かありましたら。 ○産業環境部長（田中規靖君）　不法投棄箇所、残っとるということは事実でございますので、この解消に向けて単独予算編成するのかということはこの場では私の口からはちょっと言えませんけど、解消に向けて対策を協議していきたいと考えます。以上です。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。　１０番高田議員。 ○１０番（高田周儀君）　今回、ペットボトルの収集業務に絞ってお伺いをしたいと思うわけですけれども、ペットボトルの収集業務っていうのは大体月に１回だったですかね、行われてるっていうことで、その月に１回っていうことを考慮して、ペットボトルもせっかくの資源ごみなわけですから、その分はもう資源として使われるということで、自治公民館、あるいは子ども会等が収集活動というのをやってるっていうことがある。で、要は収集日ですわ。ペットボトル等がいっぱいになってしまって収集する建物の中に入らないというときに、自治公民館電話したら、回収をできませんということを言われたという。月に１回の回収しかできませんので、そういうことは、途中での回収はできませんと言われたということがあるわけだんね。で、その辺をどうされるのか、今後、一回検討していただけないかということで質問をします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　高田議員の御質問にお答えいたします。　特にこの夏と盆を挟みますと、結構出てくるという実態はお聞きしております。ペットボトル、先ほど御質問ありましたように、おおよそ月１回というところでございます。確かに量が多いときには足りなくなるというお話も聞いております。このペットボトルの収集に使います回収用ネットでございますけれども、こちらにつきましては、担当課、環境課のほうに御相談いただければ、その数はふやすということはできますので、そちらのほうで対応をしていただければと思います。原則月１回ということをさせていただいておりまして、途中でというのは少し御要望には応えかねるということがございます。自治公民館さん等でいろいろ取り決めがあろうかと思いますけれども、できれば前日に出していただいて、そういう飛散とか散乱がない時間帯、期間で出していって、翌日の回収を待つという方式をしていただくのがベターかなと思う次第でございます。以上です。 ○１０番（高田周儀君）　大体考え方はわかりました。結局、月１回以外は、自治公民館が処分してくださいっていうことなわけだんね。ということなわけでしょ。そうならそうでいいわけですけれども、その分は今度は資源ごみ回収報償金に上乗せをしていただくというような形ででも考えていただければ、それはそれでええと。ただ、その回収ネットっていうのは、３つぐらいがいっぱいになっちゃっとるだんな、あれ、３つぐらいが。で、３つぐらいがいっぱいになっちゃうから、お願い、何とか１カ月の途中ででも回収に来てもらえないかっていうお願いをしとるわけでね。それできんならできんで仕方がない、それは。だけども、そういう言い方っていうのは僕はないと思う。環境課があってですよ。で、それはできませんからっていうことになったら、誰がするんだと。結局するのは自治公民館なわけでしょう。それはそれでええ、結論出してもらったら、それはそれでいいですけども、そうなった場合には報償金で何とか手だてを考えていただきたいということをお願いして、終わります。 ○産業環境部長（田中規靖君）　１回目に答弁させていただいたのは、ペットボトルが多くてステーションに入らず、多く出ておるというところなので、そこは回収ネットはありますので、そちらで入るようにはしていただくのはしていただくんですけれど、回収のネットがたくさんある状態が長く続くというのはいかがなものかというのがございますので、できれば前日に一遍に出していただくと、そういう状態が少なくて済むんじゃないかなあと。その辺も自治公のほうで考えていただければなあという答弁をさせていただいたというところでございますので、御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　報償金。 ○１０番（高田周儀君）　収集日の前日に出してくれえということがあるけども、収集日の前日に出したって一緒ですよ、３つがいっぱいになっちゃうわけだから。あるいは、その収集ネットが４つになるかもわからない。それが結局、屋根のあるところに置ければいいですよ、大きな収集倉庫を持ってて。だから、そうでないから、自治公民館としてはやっぱり回収日以外にもとってくださいということをお願いをしとるわけで、一回検討して、最終的にどうなるのか、検討してください、一回。終わります。 ○産業環境部長（田中規靖君）　御事情はわかりますので、これにつきましては検討させて、回答させていただきたいと思います。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分　再開 ○議長（由田　隆君）　再開いたします。　次に、第５款労働費について質疑を求めます。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　５款労働費については、１点通告をしておりましたが、けさ、差しかえで決算状況報告書の配付がありました、事業名が地域産業活性化推進員育成事業についてでありますが、執行部から説明を受け、理解をしましたので、取り下げます。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　次に、第６款農林水産業費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、７番佐々木敬敏君に質疑を許します。　７番佐々木議員。 ○７番（佐々木敬敏君）　認定第１号　平成２６年度一般会計歳入歳出決算の認定について、６款で３つ通告をいたしておりますが、１項の３目については取り下げをいたします。６款の１項３目農地集積・集約化対策事業について、まず、実績等について、これが計画どおりなのか。あるいは、どうなのかということをちょっとお聞かせください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。　農地集積・集約化対策事業でございます。この事業は、農地の担い手等に農地を集積するという目的で、その出し手等に集積協力金を交付するというのが主な事業でございます。最終的な予算が９８２万７,０００円でございました。それで、決算額は１００万円ということで、これについては、この事業に中間管理事業の業務委託費ということで支出しております。残りにつきましては、集積協力金の交付ということで予算計上をしておりましたけれども、最終的には平成２６年度に係る集積協力金ということで払える事態には至らなかったということで、執行はゼロということで、決算額１００万円としているところでございます。 ○７番（佐々木敬敏君）　この中間管理機構についてですけども、やはり借り手、出し手はようけあるけども、借り手がなかなか見つからんということで、中間管理機構のほうも一々申し出があったものについては確認をされよるわけですけども、やはり条件不利地については非常に受け手がないということで、中間管理機構のほうも最初のうたい文句とはまた全く違って、受け入れされない、こういう実態があるわけですし、私がお聞きしましたんでは、ある山間地のほうの田んぼで、後継者もおらんし、何とか借りてもらえんだろうかというようなお話をされたときに、こがな場所は借り手がないで、木なと植えなったがええじゃないかみたいな話をその担当者が地主の方に発言をされて、非常に憤慨をされたような事実もございます。非常に私も直接その方からお話を聞いて、何ちゅうこったろうかいなと思ったわけですけども、実態が伴っとらんですね。非常に期待のあった事業ですけども、やはりそういうあたりもしっかりと最初の説明通りにこの中間管理機構のほうに責任を持ってお世話をいただくような方向にしないと、なかなか実績が上がってこんでないかなあと思いますんで、そのあたりも部長に答弁ということもなかなか難しいと思いますけども、そういう実態がないように、しっかりと農家の相談に乗るように、ぜひ申し入れをしていただきたいなと思います。　それから、２項の２目緑の産業再生プロジェクト事業についてもお聞きをしたいと思いますが、この事業の内容や目的、実績、どういうことを目的にこういうことをやっとっだいやということをまずお尋ねをいたします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　中間管理事業でございます。平成２６年度、９.６ヘクタールということで機構は集積されておりますけれども、実際に、耕作者の方へということが平成２７年度、本年度になったということで、協力金のほうの支給のほうはゼロであったということでございます。９.６ヘクタールのうち８.５ヘクタールにつきましては、今現在は耕作者にお貸しできておるというところでございます。

　それから、平成２７年度、２６年度にも多少可能性があったわけでございますけれども、今在家であるとか四王寺のほうの地域ということで、今年度、集積協力金のほうの見込みがあるということで、今年度も予算計上をさせていただいておるというところでございます。議員の御指摘のように、今現在出ておる出し手のほうの希望というのが既に条件がいいところについてはもう借り手等が決まっており、なかなか条件不利地というところが出てきておるということで、条件不利地となりますと、機構のほうの借り受けについてもさまざまな条件があるということで、なかなか進んでいないというのは御指摘のとおりでございます。その機構を通じてばかりが集積ではございませんので、機構を通じて協力金という形もありましょうけども、相対でということで、市のほうとしても個別に対応させていただいておるということもございます。協力金のこともございますので、中間管理機構さんとも当然に一緒になって出し手の方の意向を十分にお聞きして、その出し手の方の要望が通るようにということで、機構にも十分御意見申し上げて事業を進めていきたいと考えております。　続きまして、緑の産業賛成プロジェクト事業でございます。こちらにつきましては、平成２６年度につきましては、境界の明確化ということで、灘手地区７.８２ヘクタール、高城地区１７０.４８ヘクタール、北谷地区８.８８ヘクタール、それから関金地区３９.７ヘクタール、計２２６.８８ヘクタールということで境界の明確化をしております。こちらにつきましては、今後、森林保全等、あるいは間伐ということで路網の整備等、こういうことを実施するために境界の明確化というのは必要であるということでございまして、平成２６年度の事業でこれだけの事業を行い、今後、路網の整備、間伐の促進ということにつなげていきたいということでございます。 ○７番（佐々木敬敏君）　中間管理機構のことです。出し手の方は補助金がもらえるんだと。これまでの事業で出し手には、あるいは補助金がある程度、事業があったわけですけども、これはええ事業だなあということで出し手の方が大いに期待をされとんなるんですよね。ただ、こういう形で市も努力をされておるとは自分は知っておりますけども、やはりそうはいっても、なかなか思うに任せんというのが実態だろうと思いますし、この事業ができたときに非常に大きな期待があって、今現在は非常にがっかりしておられて、県のことですんで、部長に答弁を求めるのもどうかとは思いますけども、しっかりとそのあたりの実態をやっぱり、条件がいいところは集落営農なり、認定農業者なり、すぐに借り手は見つかるわけですけども、そのあたり、なかなか個人対個人で、あるいは農林課だけで対応できんところをもうこれは責任としてやっていただきたいなというのが皆さんの声ですんで、そのあたりをしっかりと伝えていただきたい。　それから、この緑の産業再生プロジェクト事業、私、この事業を見たときに、地籍調査かなと一瞬思ったです。御存じのように、山林はもう境界線はほとんどわからんような状態で。ですんで、そういう事業なのかなあと思ったですけども、これからは山を、境界線をはっきりさせて、それぞれ整備をするということですけども、その事業をもう少し詳しく、どういうふうにして整備するだいやとか、補助内容はどうだとかいうことをお聞かせください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　この事業でございますけれども、緑の産業再生プロジェクト自体は平成２６年度で終了でございます。それにかわるものということで、平成２７年度にも同じような事業を計上させていただいておるというところでございます。緑の産業再生プロジェクト事業については、この境界の明確化というメニューも一つですし、それから、機械導入というのもメニューの一つでございます。それと、この境界の明確化につきましては、明確化したところには当然、くい等を打ちますので、今度、地籍の調査等においては、そのくいを利用できるということになっておりますので、地籍のほうにも役には立つというのも一つでございます。　今後のこの境界の明確化について、どのように事業展開ということなんでございますけれども、具体的に今現在、こういうことをするということで事業主のほうから計画が出ているところではございませんけれど、当然、今度、木を手入れしていく、間伐をする、あるいは切り出すということになりますと、作業道、あるいは専用の林道等のことがございます。そういうときに、この境界を明確にしておいて、すぐにそういう整備にかかれるというところの意味合いも込めて境界の明確化を推進されておるということでございますし、この境界の明確化をされとるところにつきましては、間伐等について国、県なりの上乗せ補助があるということもありますので、そういうことももって山の保全ということで、今後、推進していくというところでございます。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○７番（佐々木敬敏君）　これで終わりますけども、あくまでも山の整備については個人がやるんだということですよね。その際に、ある程度これは集団でやらんと、林道をという話にはならんですけども、そういう話がまとまって事業をやるときには、あるいは集落単位とかということであれば、今言われたように、林道等の整備はするよと、簡単に言えば、そういう事業ですか。もうちょっと確認させてください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　端的に言えば、そういう事業でございます。実際は所有者の方が実際にやるよということはありませんので、例えば森林組合さんに委託してということになろうかと思いますけれども、具体的にはそういう今後の山の保全等でされる場合について、路網とか作業道を整備するための準備段階としての境界の明確化ということで理解していただいて結構だと考えます。 ○７番（佐々木敬敏君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　６款農林水産業費につきましては、１項の農業費で２点の通告をいたしておりますので、よろしくお願いします。　まず１点目に、２目農業総務費、事業名は農村環境改善センター管理事業、決算額は６１３万９,０００円であります。決算状況報告書によりますと、この事業の実績としましては、農村環境改善センター、いわゆるさんさんプラザ倉吉の利用回数は延べ８０８回、利用者数は延べ１万８,９１５人と記載があり、その成果としましては、農家生活の改善及び合理化、農業者と農村在住者の健康増進、地域連帯感の増進と地域文化の向上を図ったということでありますが、平成２６年度における利用の実態といいますか、具体的にどういう団体が利用をされたのか。まず、お尋ねをいたします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　平成２６年度、農村環境改善センター、さんさんプラザでございます。こちらの利用でございます。先ほどありましたように、８０８回、１万８,９１５人の利用というところでございます。こちらにつきましては、市内在住の方が組織される任意団体であります。例えば三味線であるとか、踊り、太鼓、コーラスなどの文化活動であるとか、もう一つ、多目的ホール、俗に言う体育館の部分でございますけれども、そちらにソフトバレー、卓球、バドミントンなどのスポーツ活動ということ、それから、あとは近隣の地区の公民館の行事、あるいは、中学校、高校の部活動等で利用されておるというところでございます。多目的ホールが一番多くて３９４回、約８,０００人、それから次に、生活研修室が、和室でございます、２４４回、約４,３００人、一番少ないのは調理実習室で４５回というところでございます。以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　平成２６年度の、具体的にどう利用されているかというのが大体理解できました。実はこの農村環境改善センターと関金にあります農林漁業者等健康増進センター、これもやっぱり産業環境部が所管でありながら、利用されているのは先ほど言ったように、成果としては農家の方、農業者の健康増進であるとか、そういった実績として上がってくるわけですが、農家の方以外でも利用をされているというのが実態であります。それがいけんという話ではなくて、実際にさんさんプラザは場所もいいですし、より多くの市民の方が利用されるのが望ましいと思います。　それで、この質問をしましたのは、実は今年度から小鴨の放課後児童クラブが農事研修室を占用して利用をされているわけであります。ここらで条例がどうなっとるかなということを考えて、条例を見てみました。で、設置は第２条に規定がありますが、ちょっと読んでみます。農業及び農村環境の健全な発展を期し、農家生活の改善及び合理化、農業者等農村在住者の健康増進、地域文化の向上等に資するため、次の施設を設置する。名称は倉吉市農村環境改善センター、位置は倉吉市生田であります。で、今年度から、先ほども言いましたように、小鴨の児童クラブが農事研修室を占用されているわけでありますが、条例も児童福祉の一言も入っていない。その辺について平成２６年度中に、これは産業環境部じゃなくて福祉保健部なのかもわかりませんが、条例を改正するような検討をされたのでしょうか。やっぱり実態に合うべきなのかなと思います。その辺の経過がもしあれば、御答弁をいただきたいと思います。 ○産業環境部長（田中規靖君）　朝日議員の御質問に御答弁させていただきます。　公の施設でございます。設置目的、農村環境の改善ということでございます。今、御指摘ございましたように、今年度から放課後児童クラブということで占用、俗に言う占用ですね、１年間の使用許可を出させていただいておるというところでございます。これにつきましては、内部で福祉保健部と協議をさせていただきました。先ほど御指摘がございましたように、もう１年間してしまうと、もうそれがずっとそれになってしまうので、条例の設置目的からはどうだろうという論議もいたしました。そこの中で、当然、その地区の農家さんのお子様等も当然利用されるということで、あながち農村、農家生活の改善とか、そういうものに資するのではないかというような判断もしたところでございます。実際といたしまして、そこの部分、農事研修室でございますけれども、そこを条例から外して、公の施設から外せばいいんじゃないかというようなことも検討はさせていただきましたけれども、ただ、これは補助を受けて建てた施設でございますので、変更申請について、県なり、国の協議が要るということで、それについてはちょっと４月では間に合わないではないかというところでございまして、今回、今年度については１年間の使用許可ということで対応させていただいておるというところでございます。今後につきましては、そのあたり、占用がこのまま続くということを前提にいたしますと、一部条例のほうから外すということも検討しながら、今後、対応させていただきたいと考えております。 ○２番（朝日等治君）　確かに、小鴨児童クラブには農家の子どもさんもおられると思います。で、今、部長から御答弁いただきましたが、決して小鴨の児童クラブとして児童が利用するのを否定するものでもありません。農家の方以外の方が、多くの市民の方が利用されるのが望ましい姿かなと思っていますが、ただ、先ほども言いましたが、条例には児童福祉の一言ぐらいはどこかに出てこんと、やはりわかりにくいのかなと思いますので、機会を捉えて検討をしてみていただけたらと思います。　もう１点には、５目農地費、事業名は土地改良事業であります。決算額が９,５６７万２,０００円、このうち農業用施設等の補修整備を行う団体を対象に、資材の支給及び建設機械等の借り上げを実施ということ、いわゆる原材料支給制度であります。平成２６年度の実績として、２次製品を中心とした原材料の支給が８９件で９４１万７,０００円、機械の借り上げが８３件で８５０万円の決算額となっております。これにつきましては、この決算額を見て理解をできるところではありますが、事務手続といいますか、地元から申請があって、実際に工事が行われて、事業の完了届が農林課のほうに提出されるまで、この事務的な流れを平成２６年度中においてはどのように行われたか、御答弁をいただきたいと思います。 ○産業環境部長（田中規靖君）　俗に言う原材料支給制度というものでございます。こちらにつきましては、先ほどありましたように、２次製品等の原材料について支給する場合、それから、工事等で機械を借り上げられる場合に利用する場合ということで、補助をさせていただいておるということでございます。　要望につきましては、直接農林課のほうに来られる場合が大半でございます。中には電話とか、公民館等の要望書等でそういう補修が必要という判明する場合もあります。要望や相談を受けた後、通常ですと、農林課職員、技師等が現地に赴き、地元の代表者の方等と場所を確認し、それから施工方法等を相談して、申請をいただいておるというところでございます。申請につきましては、所定の用紙に、機械借り上げ分、あるいは原材料支給分ということで必要事項を記入していただいて、施工位置のわかる地図とか２社以上の見積書を添付していただくというところでございます。基本的に申請については農林課へ持参される場合がほとんどでありますけれども、代理の方ということで持ってこられる方もあります。申請書は、何もなければ、代理の方等でも構わんのですけれども、変更がある場合はすぐに対応するという意味でも、できれば代表者の方、館長さんであるとか土木部の担当の部長さんであるとかというのが来ていただければ、もし間違いがあった場合は、早目に訂正ができるのかなあと考えております。それで申請して、決定通知を出しまして、補修が完了したら完了届を出していただくということで、規定の用紙に着工前、作業中、着工後ということで写真等を添付していただいて、あとは完了の検査をして終了という流れとなっているところでございます。 ○２番（朝日等治君）　詳しく説明を加えてくださって、よくわかりました。 ○議長（由田　隆君）　次に、１６番山口博敬君に質疑を許します。　１６番山口議員。 ○１６番（山口博敬君）　私は、農林行政対策１０３万円で、そのうちの農林振興協議会委員報酬１万８,０００円出とるわけだけども、この農林振興協議会はこれ大体１年に１遍でしたな、開かれるのは。それで、今回、平成２６年度はどういう内容でこの協議会なるものが開かれたか。その内容を教えてください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　山口議員の御質問にお答えいたします。　平成２６年度農林振興協議会でございますけれども、長らくといいましょうか、１年ちょっと開催ができてなかったということでございます。議会からも指摘を受けたところでございます。平成２６年には、９月１９日に開催をさせていただいてるというところでございます。　内容といたしましては、会長、副会長の選任であるとか、農林課の所管事業の報告であるとかというところに加えて、この会につきましては、倉吉市農業経営基盤強化促進基本構想の見直しということでございまして、主に担い手の方の方針ですね、例えば認定農業者になられる場合の基準、年間労働時間幾ら、あるいは所得の見込み幾らというところ、あるいは農地の集積をするための目標ということで、中間管理事業も入り、国、県の目標も出ておるということで、それにあわせて本市のそういう部分も変更したということが９月１９日の農業振興協議会の内容でございます。 ○１６番（山口博敬君）　部長、今、聞いただけども、今はこの農政の事業も変わってきてなあ。担い手を重視する、それは認定農業者。それから、さっき佐々木議員も取り上げたけども、中間管理機構と、それは世のこの農政の流れでな、協議することだけども、大体この振興協議会なるものはたったの１万８,０００円だけども、その裏には倉吉の農業生産高、３０億円だか４０億円だか、それが後にあるだな、背後に。で、これは非常に大事な会議ですよ。ほで、今、話聞くと、前の２０年、３０年一途のごとくのようなこの会議の持ち方。今回も議論されたけれども、やっぱりある程度農家が、所得を得ると。所得を得るためにはどうすりゃあええかという観点に立って物を考えるだとか、今回も一般質問の中で市長が答弁したように、倉吉の農地は２,５００ヘクタールちゅうことありましたわな。４,０００ヘクタールあったのが２,５００ヘクタール、ねえ。そうやって農地も減りよる。農業者も減る。所得も減る。何もかにもマイナスですよ。やっぱりここら辺で物の考え方変えないけんと思う。で、２０１８年、平成３０年には今度は転作の仕方が大いに変わってくる。大きく変化する。そうなってくると、市の指導力ちゅうかな、市のフォローいいますか、よく言われるコーディネート機能ちゅうたかな、それ大きな意味合いを持ってくると思うだが。だけえ、例えば今回のこの一般会計の中でハウスの推進が出てくる、スイカの農家に多いけども。０.４ヘクタールや０.８ヘクタールのこの事業を一回一回上げていく。こういうこっちゃいけんと思うだんな。やっぱりこの振興協議会で本当に倉吉の農家の人の所得を確保しましょう。どういたしましょうということになってくると、ある程度の規模で、例えば５町だとか１町だとか、それで、農家の方に所得を安定しましょうやと、生産も安定しましょうやと。で、ハウスならハウスで取り組んでいく。また高齢化が進んでいく。いつまでもスイカや重たいもんばかりやっとらずに、ちいたあ軽量品目でやりましょうやと、ねえ。そういうようなことが重要になってくると思うだ、この協議会ちゅうのは。やっぱりそういうことで、もう一度視点を変えて、大事な会議だから、市のほうはそういうその問題提起したり、みんなが実を上げるようなことに取り組んでみたり、そういうことが非常に大事になってくるではないかと、こういうように思うわけで、久しぶりにこの農業振興協議会ちゅうこの字句を見ましたので、その点、よく部長を中心に、倉吉の農業、将来を見据えたこの対策を具体的にこの会議で取り上げていくようなこの方向性が今、大事じゃないかなと、こういうように思うわけで、こういう今の発言したわけですけども、部長の考え方、聞かせてください。よろしく。 ○産業環境部長（田中規靖君）　お答えいたします。　本来、計画２回、年に２回はしたいなというところでございまして、平成２６年９月、ちょっと遅い時期になっちゃいましたけど、開き、本当は年度末にでもと思っておりましたけれども、ちょっとスケジュールの都合で、実は平成２７年４月にもう一度開かせていただいております、平成２７年度予算になってしまいましたけれども。そのときには、倉吉市農業基本計画の見直しということで協議させていただきました。そこの中でいろいろ倉吉市の農業の方向性について御論議いただいたというところでございます。県につきましては、鳥取県農業活力増進プランというのが３月に出ております。それも踏まえて、意見を頂戴したというところでございます。こちらにつきまして、十分反映しておる部分、あるいは、今後また市の基本計画に反映しなければならない部分がございますので、それにつきましては年２回ぐらいは予定はしておりますので、そこの中で倉吉市の方向性ですね、軽量作物、あるいはスイカ等、あるいは白ネギ、今度、軽量の葉物でどうするのかというような方向性、県の方針とも整合性を保ちながら、協議をお願いして、方向性というものを確認し合い、決定していきたいと考えております。 ○１６番（山口博敬君）　県との整合性も大事だけども、そんなはついていくような話だけ、なあ。それも大事。だけど、部長な、やっぱり倉吉は中部の農業の主産地だと、こういう位置づけをすれば、倉吉からの発信も考えて、これ県が取り組んでやるっちゅう方法もやっぱり考えていかんといけんと思うだな。だけえ、農業者もいろいろあるだ、僕も言ったように。認定農業者だけが農業者じゃないわけだけえ、なあ。だけえ、そういうやっぱり意欲のある者はとにかく引っかけていくと。こういう方針も出してほしいし、それから、今言ったようなことでも出してほしい。ほんで、年に１回や２回じゃ、本当いけんだんな。せめて四半期に１遍ぐらいせにゃあ。それで、あんたが言うように、農林課が４月から６月までどういうことに中心的に取り組んできましたと。これから３・四半期、どういう形でいこうかと。やっぱりそういうことで、できればそういうことで、この課題をよく見つけて、年間にそれも１回、２回じゃなしにな、できりゃあ、それぐらいやって、場を詰めていってほしい。それぐらいの気持ちになって、倉吉の重要な産業の一つになっとるわけですから、ねえ。本気で取り組んでいただきたいということをお願いして終わりますけども、意思表示をお願いします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　御指摘をいただきました。県の方針が全てではございません。本市において、なら、これをというような明確な目標が出るということもありましたら、それは当然、逆に県のほうに物申していくという姿勢も大切と思います。そういう状況も鑑みて、皆さん、委員さんの御意見等、よく十分にお聞きして、施策等の方針を決定していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○１６番（山口博敬君）　はい、よろしく。 ○議長（由田　隆君）　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。　１０番高田議員。 ○１０番（高田周儀君）　大山池ふれあい広場等維持管理事業についてお伺いをします。　２６１万４,０００円の一般財源からの費用が組まれてるわけですけれども、この中で植栽の維持管理費はどれぐらいかかってるのか、答弁お願いできますか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　高田議員の御質問にお答えいたします。　大山池ふれあい広場の管理費２６１万４,０００円で、植栽にどの程度使ってるのかということですけれども、植栽でということでなく、管理経費の中で作業員さんの人件費、共済費で１９３万９,０００円、それから、循環式のトイレの浄化槽点検などで２５万５,０００円、光熱水費で１７万３,０００円といった経費で支出をさせていただいております。以上です。 ○１０番（高田周儀君）　作業員さんのということであったわけですけれども、植栽の維持管理っていうのは私は大事な部分だと思うわけですよ。で、また小学校、あるいは幼稚園、あるいは一般の人たちのこの木の実の里に来られる年間での利用者人数っていうのはどれぐらいありますか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　失礼いたします。再度の御質問にお答えいたします。　植栽の維持管理ということでございまして、嘱託職員さん１名でございますけれども、他の施設等の管理もございまして、あわせて３名の方に維持管理として作業をしていただくような体制をとらせていただいております。　で、利用人数の部分でございますけれども、この施設は申し込みがあって施設利用ということはございませんので、その施設利用者につきましては、その作業員さんが現場のほうで見ている限りでは、保育園、小学校の遠足であるとか、介護施設、デイサービスの施設の森林浴、歩行訓練などの利用が見受けられておりまして、常時おりませんので、人数についてはわかりませんけれども、そういった利用でございます。 ○１０番（高田周儀君）　わかりました。木の実の里に福祉施設の人たちが森林浴等で来られるということになると、なおさら植栽管理っていうのは大事になってくると思うわけですよね。で、いろんな木の実がなる木が植えてあると。で、その木がどういう形で管理をされてるのかということをやっぱりきちっとやっていかないと集客ができなくなってしまうんではないかなあという心配があって私は言いよるわけです、そのことはね。で、木の実の里っていうのはやっぱり大事な公園ではないかなあと思うわけです。で、そういう面でお聞きしたわけですけれども、どんなでしょうか、これは木の実、植栽っていう部分については充実をされてるのか。植栽が新たにされてるのかどうなのか。その辺どうですか。 ○総務部長兼防災調整監（矢吹房生君）　植栽のほうでどうなのかということでございますけれども、この施設のほうができましたのが合併の少し前だったと思っております。で、樹木のほうは現在、育ってる環境でございまして、現在、新たな植栽ということではしていない状況だということでございます。で、適正な管理がきちんとできているのかということだと思います。施設の利用者の方からは御意見、また苦情等はございませんので、そういう中では適正な管理ができていると考えております。　それから、木の実ということで、木の実がなりまして、山菜だとかいろいろとれるわけでございますけれども、そのあたりにつきましては、採取の適正ないい時期につきましては、もう既に来られた方がとって帰っとられるということがございまして、利用者の方に喜んでいただいとるんではないのかなと思っております。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○１０番（高田周儀君）　市民の憩いの場にもなってるわけですから、しっかり管理をして、本当に憩いの場としての役割を果たすような、そういう公園管理っていうか、木の実の里の管理をやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　次に、第７款商工費について質疑を求めます。　３人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、１４番福井康夫君に質疑を許します。　１４番福井議員。 ○１４番（福井康夫君）　私は、第７款の商工費、第１項商工費の中の商工業振興費で４４０万７,０００円についてお尋ねをいたします。これは先ほど３款でも申し上げましたけども、公有地の処分についてでございます。現在、倉吉駅北のいわゆる１２街区といわれるこの市有地についてお尋ねをいたします。　当初はこの公有地の活用案ということで、事業者の公募、これもやってこられました。あれ以来、４年になるでしょうか。平成２３年あたりから公募をされて、その間２カ月、公募、非常に期間が短過ぎたのかなということもあったり、現在まで結果的に応募はなしということではないかと思っております。その後、市長はそうした結果を受けて、再公募されたり、資本力のあるところに出てきてもらうことも必要ではないかということで、全国公募も展開されるということできました。　で、最近の実態についてお聞かせいただきたいんですが、当該の常任委員会での報告もこの間あったのかどうかわかりませんが、経過と現状について若干丁寧な説明をしていただきたいと思います。予算的には４４０万７,０００円、これは駅北の１２街区については恐らくインターネットで市のほうのホームページ、公募されるだけでありますんで、予算は全くないだろうと思いますけども、先ほど言いましたように、経過と現状でございます。４,８５０平米、約５,０００平米となっとりますが、市のほうは土地としては２,６５０平米、ＪＡの土地がございまして、２,２００平米ということで、合わせて４,８５０平米のこの１２街区ということでございまして、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○産業環境部長（田中規靖君）　福井議員の御質問にお答えいたします。　倉吉駅北、俗に言う１２街区の公募状況等でございます。こちらにつきましては、倉吉市とＪＡ鳥取中央さんが所有しておるということで、良好な市街地の整備と新たなにぎわい、活力を創出するためと、創意工夫のノウハウを持つ民間事業者に次の事業を踏まえる提案ということで、有効活用を求めるための公募ということでございます。観光、産業、文化、福祉等の新たなにぎわいづくりに寄与する計画であること、あるいは、周辺事業者等への経済波及効果が期待できること、それから、施設運営の面において環境、福祉、防災及び防犯に配慮した計画であることということとなっております。　公募の時期でございますけども、１回目につきましては、平成２５年９月１０日から平成２５年１１月８日となっております。２回目につきましては、平成２６年１月１４日から平成２６年６月３０日と。それで、今現在３回目ということで、平成２６年９月３０日から期限なしということで公募をしておるという状況でございます。現在、随時募集中でございますけれども、申請はいまだない状況であるというところでございます。問い合わせ等につきましては、何件かあると聞いております。それにつきましては、市内の社会福祉法人さんから福祉施設等での利用ということで、そういう場合、どうですかという、これはお尋ねでございますけど、そういうものがあったということでございます。これにつきましては、最初に新たなにぎわい、活力を創出するため、観光、産業、文化、福祉ということでうたっておりますので、その福祉施設だけというのはちょっと要件にはということで回答をさせていただいておると。そのほかににぎわいを創出するような複合ということでしたらいいですよというような回答をさせていただいておりますけれども、具体的に正式な申請はないというのが状況でございます。 ○１４番（福井康夫君）　そういうプロポーザルの募集が平成２５年ということですね。平成２５年から、今、３回目で自動更新、延長して公募しておられるということでございますが、一、二点さらにちょっと聞かせていただきたいんですが、問い合わせがあったということですけどね。この公募される条件というのが当初から幾つかは変わった面があるのかどうかわかりませんが、価格面では、売却の場合は１平方メートル当たり５万４,０００円ということで示しておられたと思うんですよ。で、賃貸の場合は年間５６３万円ということですね。これらの価格面での条件というのは変わってないのか。それから、商業施設として利用を前提として、にぎわいのあるということ等を触れられておられましたけども、以前からも、この議場で議論がありましたように、福祉施設ではだめなのかということなんですよね。単独ではだめだという言い方なんでしたけども、じゃあ、反省の上に立って、これがいろいろ当時から指摘されておりました。公募の期間が短いのではないかということがまずあって、今、長くなる。長ければいいかっていったら、長くても、申請はない。ただ、先ほどあったように問い合わせは、これまで２件ですか。以前、２回目の募集のころに福祉施設があって、ことし、問い合わせをしておられるとお聞きしておりましたけども、社会福祉法人はまた別の社会福祉法人だとお聞きしておりますが、１つはあるということですね。で、条件の中に以前から言われておるのが、市は駅北側のまちづくりについて明確なビジョンを示してない。周りがどうなるかわからないのに、土地の活用策を検討するのは難しいんじゃないか。事業者の関心が高くないのではないかという声も商工会の中のほうの御意見としてある。で、聞きますと、ここ駅北は中活法のエリアにも検討していこうかという形のようです。で、そのあたりの見通しももし聞かせていただいたら、じゃあ、この駅北の１２街区も含めた利活用について、中活法としてどう位置づけたいと思っておられるのか。そのことが一つお聞きしたいと思います。　もっと言えば、駅北の整備計画になってくるかもしれない。ちょっと一般質問的になるかもしれませんけども、どうしてもそこに触れながら、じゃあ、この１２街区、今言いましたように、福祉施設の問い合わせがあっとる。今、せっかくここがあるならば、そこももう少し議論の余地があるんじゃないかと思うんですよ。いつまでたっても売れる見通しが立たないっていうことも、塩漬けになってしまう。いろいろ危惧もされるところなんですよね。そのあたり、どうなのか。中活法としての位置づけなり、それから、条件の見直しですわね。これはできるのか。する意思はあるのか。で、もっと言うと、具体的には、福祉施設が今、問い合わせしとられる。はっきり言ったら、市のほうから、そういう施設はにぎわいが創出できるものと複合すれば可能性はあるという答弁しておられるんですよね。お答えしとられるんかな。そこのところが本当に無理なのかどうなのか。逆に言やあ、福祉施設なども今、成長産業という位置づけでやっていこうかという類いもあるでしょう、雇用の関係も含めたり、需要もあるし。何かそのあたり、考えざるを得んところがあります。せっかく倉吉駅庁舎整備、駅の整備をされて、自由通路もできた。本当に今のままで果たして、商業施設が張りつくのか。言われとるように、大規模店が来ようと思えば、狭過ぎる。５,０００平米は狭過ぎる。１万平米以上になる。じゃあ、商業施設は、じゃあ、駅前のほうもまだあります。競合するかもしらん。難しい面もあるでしょう。で、やっぱり今見る限りについて、駅北については既に住宅のほうも整備されてしまった用地もある。いろいろある。今から何が来るのか。コンビニですか。そういうようなことにならんでしょうが。答弁をよろしくお願いします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　中活のほうを担当しておりますんで、中活の関係について私のほうから御答弁させてもらいます。　当該物件につきましては、中活のエリアに入っております。で、中活のいろいろなものを検討する中で、構想というようなことでは幾つかお話はありましたが、現在のところ、基本計画に盛り込むような確固としたる計画として上がってはいない。ただ、５年ということがございますので、出てくれば、当然エリア内ということでありますので、活用していただいた事業計画ということも可能になるんじゃないかとは想定をしております。以上でございます。 ○産業環境部長（田中規靖君）　引き続きまして、御答弁させていただきます。　条件の見直しをする時期じゃないのかという御質問だと思います。確かに３回目も平成２６年９月からということで、１年近くなろうとしておるというところでございます。具体的に社会福祉法人さんからの問い合わせがあるということでございます。今現在につきましては、全国的に公募をしておるという関係上、ちゃんとしたにぎわいであるとか、そういうものが出ておりますので、それに合致するものじゃないといけませんよという御返答をさせていただいたというところでございます。ただ、このままずっとこれで出るのかと言われると、それはどうなのかなという部分もございます。それを見直す、価格であるとか、条件を見直すというようなことになりますれば、この公募を検討いたしましたときに、当然、ＪＡさんの意向、あるいは、このときに方針を決定いたしました駅周辺検討会ですね、倉吉駅であるとか、地元の方、それから、地元商工団体等の意向で今回の要件を決定しておりますので、もし変更ということになれば、当然これらの方の御意見も再度頂戴し、それから、議会にも当然御意見を頂戴して、変える必要があるのかないのか、その辺も含めて検討する時期に来ているのかなということでございますので、今後について検討の一つということで、そういう部分も視野に入れて進めていきたいなと考えております。 ○１４番（福井康夫君）　あのね、１２街区の利活用について、５,０００平米、そこだけでにぎわいが出るとか云々じゃないんです。また、そのほかにも民地がありますよ。で、なるほど条件については地元の方と、商工会等も含めたり、いろいろ議論をして、合意してきておられますから、これまでの分はいいんですよ。果たしてこれからどうすべきかというときに相談を受けとられる。そういうような部分では、価格についてとか、そういう分はお聞きしておりませんが、不満がですよ。賃貸であれ、売却であれ、よくわかりませんが、そういうところも含めて見直しをしてほしいとかいうことであれば、また別になりましょうけども、そうじゃない。そのあたりでこの５,０００平米がなければ、そこのそういうことが、にぎわいの位置づけが市としてですよ、なければ、どうしても譲渡をされないという条件にこだわる必要ないじゃないかと。もう一度改めた条件というものも相談、協議されながら、そういう今、打診があっとるようなところももっともっと議論、相談される余地があるんじゃないかというのが一つ。　それから、先ほど中活法の位置づけでとおっしゃった。これもどうなんですか、まだよくわかりませんが、中活で検討されるこの１２街区の位置づけというのは結局、市の主体事業としての協議、検討される。あるいは、民間で活用していただくということを前提なのか。そこらあたりがまだわからん。中活法の位置づけでですよ。例えばですよ、やり方としては、直接張りつけて、市がやる場合もあるでしょう。だから、恐らく民間でやっていただきたいということを前提だろうけども、ないから、今言っとるんね。あれば、ええ。あくまで市主体では考えてないのかな。あるいは、民間だけでやっぱりやってもらうことを前提での中活法の位置づけ、検討ですか。そこら辺も明確にしといてくださいな。わかりますか。 ○議長（由田　隆君）　再度答弁願います。どうぞ。 ○産業環境部長（田中規靖君）　条件等でございます。変更、このままでずっと出ないということが一番まずいわけでございますので、そこについてはよく協議させていただいて、御相談もさせていただきながら、方向性を定めたいと考えます。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御存じのとおり、中活を進めていく場合、今言った経産省なり、いろんな省庁の有利な補助金が優先的に使えるということがございます。で、そういうことも意図しながら、民間の開発を期待して、計画の中にせっかく入ってるんで、そういうことが民間の開発で進んでいけばいいなという期待をしてるところでございます。以上でございます。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○１４番（福井康夫君）　市長、駅北はなかなかそれは難しいと思いますよ。価格も価格です、それは２億６,０００万円であり、あるいは、そのほかの今の実態見て、じゃあ、本当に県外、あるいは県内のそういうふうな出て、倉吉で一生懸命、ともに住民の方、地域の方と一緒になってこの商業活動やら、にぎわいのあるまちづくりをやりましょうというのは、こういう経済情勢のもとでは非常に厳しいだろうと思います。ですから、１年や２年で確かにそういう利用計画といいましょうか、整備計画といいましょうか、張りついていくっていうのは難しいかもしれませんけれども、いま一つ、言いましたように、駅北の整備計画、全体の、どうしたいのかっていうのを明確にしなきゃいけないでしょうし、で、そういう中にあって、この１２街区がいつまでも今の状態で、ずっと公募をしていながらも実現しないということに対して、やっぱり積極的に取り組んでいただきたい。３款でも言いましたように、ええかげんなことでなかなかだめだと思うんですよ。商工課の担当の職員が片手間で、問い合わせがあったときに相談に乗る程度じゃだめじゃないかっていうのが言いたいんですよ。やっぱりやるなら半年、１年で、どういう形か、専門的な職員を張りつけるか、嘱託職員、専門員を張りつけて、本当に売り込むなら売り込んでいって、やってみて、だめな場合もありますよ、そりゃあ。実現しない分もあるでしょうけども、さほど取り組みしないと、なかなかいつまでたっても、待ちの姿勢ではなかなかなあという思いがするんですけども、ここは最後、市長、駅北のそういう整備、それから、もしあと追加でアナログの市のほうの施設、施設じゃなくて用地、利用するということが以前あったということのようですけども、そのあたり、もし、現在どうなってるのかわかれば、これもお知らせください。 ○市長（石田耕太郎君）　１２街区についてですけれども、これ売るだけだったら、恐らくそんなに難しいことじゃないだろうと思います。ただ、やはり駅周辺で５,０００平米の土地っていうのもそうないわけであります。そうすると、せっかくの駅の前にある土地、これをやはり地域のにぎわいにつなげていきたいという思いを持ってるわけであります。そういう面で確かに時間がかかってるんですけども、有効に活用したいなという気持ちでおるのが私の今の状態であります。先般も地方創生についての対話集会をさせていただきましたけれども、その際も、ぜひ娯楽施設が欲しいと。やはり若い人たちが定着するには、今、倉吉もボウリング場もなくなって、アフターファイブ、祝日等の時間を過ごす場所がないじゃないかっていう御意見もいただいています。短大の皆さんと意見交換をしたときも、やはり同じような意見をいただきました。そういう面で、できればそういうにぎわいにつながるような、単なるスーパーとかっていう意味ではなくて、娯楽施設も含めた形で有効活用できればいいなという気持ちを持ってます。そういう意味で、少し時間かかってますけれども、売り急ぐんではなくて、じっくり構えてやっていきたいなと思います。ただ、待ってるだけでいいのかというのは、確かにおっしゃるとおりであります。私も先般もあるディベロッパーの方に、実はこういう土地があるんですということを申し上げて、御検討いただけないだろうかということを申し上げたこともあります。機会を捉えて、そういうディベロッパーに対する働きかけなどもやりながら、できるだけ早い機会に実現するように努力していきたいと思います。 ○１４番（福井康夫君）　企業誘致等を進める上で、工業団地などは今、持ち合わせは少ないかもしれませんが、一方で、民間の民地を含めてここ言いますと、旧ホテイ堂の跡、山陰合同銀行言いました。あるいは、これから企業が、グンゼの跡、これは民地ですから、それぞれがまた考えられなきゃいけないし、手に余るほど空き地があると申し上げたいんですよ。言いましたように、宅地にとっても、開発公社で今、売り出しの宅地ももう１４筆もあって、民地もあった。あるいは、大きなこういう事業所の跡地も出てくる。非常に市のほうとしても空き地がある。手に余るほどある。何とか解決していきましょいなと、こういう思いなんですよね。有効利用にしてもらって、有効活用して、で、そのための方針もきっちりやはり持っていただきたいと。示していただきたいということを思っとりまして、ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。答弁結構です。 ○副市長（山﨑昌徳君）　駅北で事業を計画しておられますアナログのことについてのお問い合わせがございました。　先日、中心市街地活性化の協議会の総会がございまして、アナログさんの意見も聞くことができました。アナログさんは、この中活法の計画で乗っていきたいと。今の民間事業者が計画しとられます中の一つに入っておられますので、早急に５年以内の計画っていうことを、計画を持っておられますが、意見といたしましては、事業を進めていくのに、そこにテナントの動きをつくっていく計画が今、進めておるんだと。ところが、いろんな事業者の意見を聞いてみると、あそこの八屋福庭線の道路、市道八屋福庭線が今、駅北から福庭に抜ける道を整備しとります。これが平成２９年度までの計画で、抜けるような計画しておりますし、それから、駅北通り線を県道として整備いただくようになりました。線路沿いに地赤の上のほうまで抜けていく。これが広げて抜けていく。こういった道路の整備があるということがやっぱり終わるのを、絵が見えてこないと、テナントとして入るのが難しいというようないろんなテナントの事業者の意見があったということで、アナログが先に出て計画を持っていくっていうことにちょっと不安を持っているというような意見がございました。で、今、市としても、この八屋福庭線を整備を早めていきたいという考え方持っとりますし、看護大学が今、平成３０年でもって各学年８０人ずつですから、３２０人になります。そういった人数、こういった外的要因が応募者、この１２街区も含めて、駅北の民間事業者があらわれるものということを期待をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（由田　隆君）　５回目、終了しました。　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　私も同じく市場開拓支援事業、決算額が４４０万７,０００円、このうち商品等販路開拓支援事業費補助金、決算額が３６５万６,０００円であります。決算状況報告書に書いてあるとおり、１８件で３６５万６,０００円の執行があるところでありますが、この事業の成果として、関西圏で定期的に物産展を開催し、倉吉市の事業者の商品のＰＲ活動を行うことで、商品のリピーターも見られるようになった。東京アンテナショップ物産展を開催し、首都圏に向けて商品ＰＲを行った。各物産展に事業者が参加することで各地域の消費者の商品の反応をじかに見ることができ、今後の商品販売や開発に生かせてもらえる場を提供できたと。事業の成果がこう振り返ってあります。この１８件３６５万６,０００円の成果はこのように分析をされておるわけですが、具体的に、この倉吉市の事業者の商品のＰＲ活動を行うことで、商品のリピーターもどのように見られるようになったのか。そして、各地域の消費者の商品の反応をじかに見ることで、今後の商品販売や開発に活かせてもらえる、どのように活かせてもらえるようになったのか。どう分析をされているのか、まずお聞かせをください。 ○産業環境部長（田中規靖君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。　こちら商品の販路等の開拓というところでございます。平成２６年度においては、展示会であるとか商談会に出展するときの出展料であるとか旅費であるとか、そういうことに補助をさせていただいたというところでございます。これによって、中小企業等の販売力の競争力向上ということを考えておるものでございます。こちらにつきましては、できる限り商談会等に参加してもらって、自社商品の紹介であるとかＰＲに取り組んでもらっておるところでございますけれども、商談につきまして、相談件数は４５９件について商談成立が２８８件ということでございまして、一定の成果は出ておるというところでございます。ただ、全てが全てうまくいくというようなことは当然ございませんので、こういうことで、その事業者の方の意識も正確に出ていくんだというような意識改革もあわせて行うということで、それについては個別の感想ということでございますけれども、そういう視点が持てたという意見もいただいておりますので、それについては今後数多くの中小企業者の方にも積極的に販路開拓等に努力していただきたいと。そのためのお手伝い等をさせていただきたいということでございます。以上です。 ○２番（朝日等治君）　部長、今、御答弁の最後におっしゃったとおり、より多くの企業がこの事業に参加されるのが望ましい姿であります。で、担当課のほうからこの事業の要綱もいただきましたし、この平成２６年度の１８件の内訳も見せていただきました。この事業は、１つの企業が４０万円を上限に年間６回、どっかでこの商品のＰＲしたりすることができると。企業にとっては非常に助かるといいますか、しかも、これ財源は一般財源が全てであります。本市の中小企業者に対する支援として、この事業を否定するものではありませんが、先ほど言いましたように、１８件が実１８件ではどうもないようです。それと、商談件数も先ほど部長の御答弁の中でありました、商談で成立した件数が４５９件のうち２８８件ということで、４５９件のうち２８８件が確かに多いと思えば多いという評価もできますが、この１８件の中には商談が成立してないところも何企業かあるという実態もあるわけです。やはりこの事業を有効に活用されて、より多くの企業が商談等に出ていってくださるような、そういう事業を今後も展開されるべきだと思いますが、逆に言えば、特定の企業に偏ることがあってはいけないということも言えると思います。その辺についてどのように産業環境部としては考えておられるのかを伺って、終わります。 ○産業環境部長（田中規靖君）　御指摘の部分、あると思います。１企業さんが複数回ということも含めての１８件というところでございます。要綱には４０万円の範囲内で６回までということとなっておりますので、あながちそれが今の現在の要綱ではだめというわけではないですけれども、最初に申しましたように、より多くの企業に出ていってもらって、意識改革なり、販路を広げていただきたいというのが趣旨でございますので、そういう１つの業者さんが何回もという偏る傾向というのも確かにございます。その辺につきましては、その回数の制限等について当然検討をしていきたいと思いますし、今後、展示会、あるいは商談会、両方、今現在しとるわけですけれども、展示会についていかがなものかと。どちらかというと、商談会等に重きを置いてというような方向性も考えております。その辺につきましては、十分この事業が効果的にできるよう、より多くの事業者さんに利用していただけるよう検討し、それについて実行していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　この際、お諮りをいたします。　会議時間を延長することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定をいたしました。　次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。　１０番高田議員。 ○１０番（高田周儀君）　琴櫻記念館の運営事業についてお伺いをします。　この予算を見ると、記念館の充実というのが本当に図られとるのかなあという、そういう思いを持つわけですけれども、ここでは佐渡ヶ嶽部屋の協力によって充実した展示内容となっていると。そして、観光客さんの評価も高いとなってるわけですが、これどのようにその充実を図られているのか。本当、うそだとは言いませんが、立ち寄る観光客の評判も高いというのは、どういう形でこれ観光客の意見を聞かれてるのか、お伺いします。 ○企画振興部長（岩本善文君）　御答弁いたします。

　充実の仕方はどうか、評価はどうかということなんですけども、展示物につきましては、まさにここでしかないものということで言わせていただくと、三つぞろいの化粧回し、優勝額、それから優勝トロフィーのレプリカというようなことで、これは特に佐渡ヶ嶽部屋の大おかみさん、琴櫻関の奥様からお借りして展示していただいておるということで、そういうことを見られた方については、非常に珍しいものがあるという評価をいただいてるということでございます。以上でございます。 ○１０番（高田周儀君）　その琴櫻親方の奥様からということであるわけですけれども、ことしは倉吉場所が４５年ぶりに開かれるということがあるわけですね。で、そうなると、そういう佐渡ヶ嶽部屋の力士等が多く倉吉にも来て、倉吉場所の充実を図っていただくというようなことにもなると思うわけですね。そのときに佐渡ヶ嶽部屋の関取が見られて、見に来られて、何だいや、こんなもんかいやということのないようにするっていうことがやっぱり大事じゃないかなと思うわけですね。で、その辺は決算ですんで、ちょっと聞きにくい部分はありますが、どのような取り組みをされるのか。 ○企画振興部長（岩本善文君）　この記念館については、平成２４年度にオープンさせていただいて、平成２５年度での入り込みが１万９,７１７名、それから、平成２６年度では２万１,３００名ということで、徐々にでありますけども、入り込みはふえてる。もちろん無料ということもあるんですけども、ふえている。で、場所もレトロエリアのど真ん中にあって、いい場所にあると。で、先ほど言いましたのが、どういう展示の特色かっていうとこで言いますと、先ほど言った展示であり、ただ、数が多いか少ないかというようなことに関して、トータルの展示のものでいうと、なかなか場所が少ないということもあり、充実した幅広の展示になってるかどうかということは、現在、発展途上でございます。今後、引き続き佐渡ヶ嶽部屋さんともつながりながら、あるいは、関係者の皆さんにも御協力いただきながら、展示の充実というのは努めていかなきゃいけないところでございますし、ことし１０月に佐渡ヶ嶽部屋御一行が来られたときっておっしゃってますけども、毎年春には桜相撲ということでおいでいただいて、そういうときにおいてもいろんな御協力っていうようなことのお話もさせていただいてるようでございますので、もう少し時間をかけてしっかりと充実した佐渡ヶ嶽親方、名誉市民の佐渡ヶ嶽親方の記念館にふさわしいものにしていく努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（由田　隆君）　よろしいですか。　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　皆さんに申し上げます。第８款まできょうは行いたいと思いますので、協力方、よろしくお願いします。　次に、第８款土木費について質疑を求めます。　４人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、８番伊藤正三君に質疑を許します。　８番伊藤議員。 ○８番（伊藤正三君）　では、この８款につきまして、２点だけ質疑を行います。　まず１つ目は、都市計画総務（管理）ということで、建設の入札の予算が出ております。そして、この入札に関しまして、これは品質と規格の法案というんですか、品確法ということで、昨今、公共入札、主に建設、あるいは建築入札に関しまして、低価格競争、余りにも低価格競争に傾き過ぎて、品質が問われているというようなことで、この品確法というものができまして、あくまでも公共事業、公共のものですので、将来に対する投資、そのためにはやはり使用する場合に安全でしっかりとしたものでなくてはならないということ、それと、やはり低価格競争に余りにも走り過ぎて、請け負う業者がだんだん疲弊していくというようなことも言われております。それで、この入札が執行１２５件されております。そして、この契約がもちろん、低価格といっても、高ければいいという話ではございませんので、ただ、その中で適正な価格を設定して、しっかりした工事業者が利益を出しながら、その中でしっかりした品質を確保できる公共設備を残していただくというのが本来の公共事業の目的であると思います。この辺のところがちゃんとこの入札におきまして執行されているのか、ちゃんと反映されているのかということをまずお尋ねをいたします。 ○建設部長（石賀祐二君）　伊藤議員の質問にお答えいたします。　品確法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが平成２６年６月に改正をされております。この改正は、先ほど申されましたように、ダンピング受注や行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足や若年入職者減少等に対応するために、公共工事の品質確保と担い手の中長期的な育成確保を図ることを目的として改正されたものでございます。この中で発注者の責務といたしまして、予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準や最低入札価格の設定、計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更などが規定されております。本市におきましては予定価格の適正な設定ということで、従来から全国で一部見られるような予定価格の歩切り、設計価格から金額を落としたような予定価格の設定というのはいたしておりません。また、積算に当たっては、県の工事実施設計単価を用いて積算しておりまして、国のほうは、労務単価等で国のほうが改正されれば、あわせて改正されるようになっております。その適正な賃金水準を確保した工事の積算をしております。　また、最低制限価格も先ほど申されましたように、行き過ぎた競争を防止するために、平成２５年７月、国のほうで算定基準の改正が行われ、これにあわせまして、市のほうでも最低制限価格の上限価格を最大９０％、予定価格の９０％に引き上げる改正のほうを行っております。したがいまして、平成２６年度の１２５件の入札結果ですが、入札不調は４件でございます。全国、あるいは県内においては入札不調がかなり増加している状況でございますが、倉吉市においてはそういった傾向は見られないところでございます。ちなみに、県内４市の中でも倉吉市は一番少ないということになっております。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　今、本当にいろいろ申されました。しっかり聞かせていただいたわけですが、聞いとる方はなかなか難しい話でございます。要するに、しっかりした適正価格ということは、入札設定価格がしっかりと上がっているかということをお尋ねしたかった。それが一番のもとだと思います。その点はどうですか。 ○建設部長（石賀祐二君）　入札価格のほうは、先ほど申しましたように、適正な予定価格の積算をしておりますし、最低制限価格のほうも上限を９０％ということで改正をしておりますので、入札の不調の結果を見ましても、適正な価格で発注されていると考えております。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。そういう品確法をしっかりと見据えながら、また、今後の入札にも取り組んで、適正な価格での入札をぜひ続けていただきたいと思います。　それからもう１点は、道路橋梁総務（建設）ということで、この事業は９１７万５,０００円の予算であるわけでございますが、夜間の交通事故防止のための道路照明をＬＥＤに切りかえるということや、また、地域の防犯の外灯設置のための助成を行っているという事業でございます。これも交通安全、あるいは地域の防犯に寄与するもんであると思います。それで、この特に防犯灯設置という地域の声、あるいは要望、そういうニーズは多くあると思うわけです。それで、そのニーズ、あるいは要望に応えるだけの適正といいますか、それに応えられるだけの予算設定になっていたのでしょうか。その辺のとこをちょっとお聞きいたします。 ○建設部長（石賀祐二君）　伊藤議員の防犯街路灯設置の件についてお答えいたします。　防犯街路灯につきましては、自治公民館が行うＬＥＤの照明灯の新設、それからＬＥＤへの切りかえということで、平成２５年度が２８０万円、平成２６年度が３３０万円ということで、平成２６年度、約４５万円増額して執行してるところでございます。　予算要求に当たっては、自治公民館にアンケートを行いまして、要望のあった件数を予算に反映して要求してるというところでございます。以上です。 ○８番（伊藤正三君）　わかりました。ということは、前もって対処しておられるということで、一応ニーズには応えれるというか、要望にはほぼ応えれているということで理解していいわけですね。 ○建設部長（石賀祐二君）　先ほども言いましたとおり、アンケートも行っておりますし、また、特に地元のほうからもう少しということは聞いておりませんが、多少もう１基とかいうような話もありますので、その辺もまたアンケートで聞きながら対応していきたいと思います。 ○８番（伊藤正三君）　最近、本当に物騒な事件といいますか、多くの犯罪が全国各地で起こっております。そういう防止のためにも、防犯灯、外灯ですね、地域の要望をしっかり聞きながら、地域の安全の確保のためですので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、１２番福谷直美君に質疑を許します。　１２番福谷議員。 ○１２番（福谷直美君）　私は、８款２項４目橋梁維持補修について質問をいたします。　ちょっと質問に入るまでに、こんな話がありました。議会の３日目でした。３日目の朝、保護者の方が私のところに見えまして、大谷大谷茶屋線の歩道の近くの草が繁茂して、とても危険な状況にあると。これは私たちが刈ってもいいですか。どうするんですかっていって来られました。それで、私もｉＰａｄで写して、担当課に見ていただきました。見ていただいて、こういう状況だといって担当課の方にお話をさせていただいて、上司と相談させていただくということでありました。そうしますと、その日、私が帰った後、また来られまして、何と議員さん、もう刈ってあるに。議員さんが刈られたですかっておっしゃいますから、いや、私は刈ってませんよって。担当課のところがもうその日のうちにそれを対応された。すごく保護者の方が喜んどられて、お礼を言ってくださいということがありましたんで、ちょっと私もうれしく思いましたんで、さすが部長指導のもと、すばらしい対応だったなあと思っております。ありがとうございました。　それでは、本来の質問に入らせていただきます。小鴨橋の修繕ということで２９万２,０００円、橋梁補修が出ております。橋梁、以前からずっと、古くなり、５０年たち、かなりの場所の橋梁が補修が必要だということのお話が常々出ております。この橋梁の補修について、このほかにも５目にも補修が出ておりますが、この橋梁の補修について、どういうような流れでどういう調査が行われ、どれぐらいの早急に必要なのか。そういうところをちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○建設部長（石賀祐二君）　福谷議員の御質問にお答えいたします。　大塚橋と小鴨橋の修繕に関しましては、これは緊急的に修繕をいたしました高欄の手すり、手すりの部分の腐食をした部分の取りかえということで、２橋２９万２,０００円余りで補修したものです。長寿命化での対応ということになりますと、防災・安全交付金のほうで別に実施をしておりまして、平成２６年度は１カ所、金屋橋のほうを補修をしております。長寿命化の対応につきましては、平成２１年度に１５メーター以上の橋、９８橋の点検を行って、平成２２年度に橋梁の長寿命化計画を策定して、昨年度までに８橋、今年度、平成２７年度は３橋ということで、先ほど言いました金屋橋、平成２６年度には１橋ということで対応しております。　また、橋梁点検を５年に１度、道路法の改正によりまして、点検することになりましたので、この点検を平成２６年度から３０年度まで５カ年でやる予定にしております。平成２７年度、今年度は５メーター以上の橋について、その点検結果を使って、また長寿命化計画の見直しをするという予定にしておるところです。 ○１２番（福谷直美君）　この調査というのは私もよく存じなかったですけど、５年に１度、順次、５年に立ったら、また５年、次の調査をしていくんですね。今、調査をすれば、今後、それを補修をしていくのはわかるですが、また５年をしたら、また調査をするということですか。何か５年たったら、全ての橋を点検をしながら行くということですね。 ○議長（由田　隆君）　わかりやすく。 ○建設部長（石賀祐二君）　点検のほうは、全ての橋、６０２橋ありますが、５年間に分けて点検のほうをしていきます。その点検の中で修繕が必要、修繕することによって長寿命化が図れるということになってきますので、計画を立てて、順次、急ぐところから修繕をしていくと。また５年たったところで、２回目の今度は点検が入っていきますが、状態が変わってきます。ということで、またそこで修繕の計画を見直して、また修繕の優先順位を変えながら修繕をしていくということになります。 ○１２番（福谷直美君）　大体理解できました。ということは、部長、この橋は早急にやらなきゃ、もう危険だと、安心・安全の橋にはならんというのは、さっき言われた８橋ですか。ぐらいが今、倉吉の市の道路の橋は、早急に補修が必要というのは８橋ぐらいということですね。 ○建設部長（石賀祐二君）　昨年度まで８橋やっております。これは、１５メーター以上の橋について長寿命化計画を立てた際に、１９橋、急いでしたほうがいいということで計画を立てました。その中の８橋でございます。今年度、３橋をしますので、あと８橋残っておりますが、また５メーター以上の橋の点検をしますので、それとあわせて、また優先順位を決めていくということにしております。 ○議長（由田　隆君）　結構ですか。 ○１２番（福谷直美君）　大体の理解できましたが、そういう長寿命化、それから、安心・安全で市民が渡れるように早急に橋梁の補修はしていただきたいと思います。終わります。 ○議長（由田　隆君）　次に、２番朝日等治君に質疑を許します。　２番朝日議員。 ○２番（朝日等治君）　８款土木費については、２点通告をいたしております。　まず、１項土木管理費、２目建築指導費、事業名は空き家対策、決算額は２３１万３,０００円であります。まず、この決算額、何にどう使われたのか、御説明をお願いします。 ○建設部長（石賀祐二君）　朝日議員の質問にお答えいたします。　空き家対策事業の決算額２３０万円の内訳でございますが、空き家の調査、所有者等の特定作業を行うための事務補助職員１名の賃金、これが１６７万３,０００円となっております。また、その社会保険料、これが２５万円になっております。また、空き家の位置や個別情報を管理しております空き家情報管理システムの業者による更新の委託保守料、これが３２万４,０００円になっております。主なものは以上でございます。 ○２番（朝日等治君）　決算額の内訳についてはわかったわけですが、この決算状況報告書、管理不全な空き家が１４８件、改善に向けた指導件数が５４件で、事業の効果としては、その指導等により除去された件数が２５件あったということでありますが、まず、この管理不全な空き家１４８件、この１４８件の特定方法はどのような方法で行われたのでしょうか。 ○建設部長（石賀祐二君）　特定方法につきましては、平成２４年度に市内の空き家の状況につきまして各自治公民館のほうに協力をお願いしまして、空き家の報告をしていただいております。これが８１４戸ということで出てきております。報告をいただいた空き家につきまして、その状況を職員が現地調査を行って、どういう状況かという判定の作業を行っております。以上です。 ○２番（朝日等治君）　平成２４年度に自治公民館、２２１の自治公民館を窓口に、把握された空き家が８１４件で、職員の作業によってこの管理不全な空き家１４８件を特定されたということでありますが、実はこの空き家対策、平成２６年度は大きな転機がありまして、空き家等の適正管理に関する条例が施行された初年度でもあります。この条例が制定、施行される前と施行されてから、本市の空き家対策がどう変わったのかをお伺いしたいと思います。　あわせて、４項都市計画費、２目の公園費、事業名は公園管理事業、決算額は７５５万７,０００円であります。公園管理事業で通告をいたしておりましたが、都市公園管理事業とあわせますと、公園施設を地元の公民館等へ管理委託、で、これが４０団体で６７カ所あるようですが、この４０団体に対して７５５万７,０００円の作業委託をしておるということでありますが、この委託料の基準について御答弁をお願いをいたします。 ○建設部長（石賀祐二君）　最初に、平成２６年４月１日の倉吉市空き家等の適正管理に関する条例の施行前後でどのように変わったかということでございます。条例施行前につきましても、この平成２４年の調査に基づきまして、空き家についての対応をしております。１２１件の空き家につきまして、建築基準法第８条によりまして、文書で適正管理のお願いを行っております。条例施行後につきましては、この条例に基づきまして、第７条の規定に基づいて、助言または指導のほうを行っております。これが５４件、助言が４３件、指導が１１件を行っております。これによりまして、平成２６年度に２５件の空き家の解体、除却が行われたところでございます。　続きまして、公園管理事業についてでございます。公園管理事業につきましては、都市公園管理事業で管理しております公園もございます。公園管理事業のほうが先ほど申されましたように、４０団体に６７公園を管理していただいております。それ以外に直営で管理している公園もございますので、４３ございますので、合わせて公園管理事業としては１１０を管理しておりまして、先ほどの金額につきましては、その直営で管理してる部分も含めた金額となっております。自治公民館等、団体で管理していただいている管理費の金額は２１７万７,０００円ということになっております。そのほか都市公園管理事業ということで、都市公園等につきまして、２０団体に２６公園、管理していただいております。この分が１３１万２,０００円ということになっておりまして、自治公民館や団体に管理していただいてるものは総額３４８万９,０００円ということになっております。以上です。 ○議長（由田　隆君）　４回目です。 ○２番（朝日等治君）　御答弁いただきましたが、この委託料の基準について先ほど伺ったわけで、その委託料の基準を改めて御答弁をいただきたいと思います。公園がある自治公民館と委託契約をされて、この後、基準を示されるわけですから、どの自治公民館に幾ら払うぐらいのことはわかると思うんですが、実は平成２６年度中も私のところにも公園の管理についていろいろな意見が届きました。やはり今のコミュニティー、高齢化が問題のようで、作業が正直なところ、大変だという方もおられますし、この委託料が非常に役に立つと言われる方もおられます。ただ、前者のほうですね、公園の管理が大変だと言われるところについても今後は配慮していく必要があるのかなと思います。その地元の意見が、どういう意見が倉吉市のほうには届いているのかなということを、もしあれば、この場で話していただきたいと思いますし、この事業ですが、公園がある地元の自治公民館に委託するわけですから、申請があって、受託された自治公民館は作業をされて、で、作業が終わったら、きっと作業の完了届等を提出されるのかなと思うわけですが、あとあわせて、その委託料の支払い、これがどのように行われたか。事務的なところもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 ○建設部長（石賀祐二君）　委託料の算定ですが、委託料のほうは公園面積による基準を定めておりまして、その管理面積に応じて金額を算定して、お支払いをしているところでございます。年間最低４万２,０００円から、面積の多いところでいけば年間１８万円ということになっております。管理していただいてる自治公民館からは特段、委託料が安いというような苦情ですとか、値上げをしてほしいというような要望は特には上がっておりませんが、高齢化も進んでおりますので、大変だというようなことは雑談の中で聞いております。　あと、作業の確認等ですが、作業内容自体は、草刈りを年間最低２回していただくようにしております。それから、施設の中に遊具等の施設がありますので、それを２カ月に１回確認していただくということをお願いしております。確認のほうは、作業が終われば、作業が終わったという連絡が来たりしますので、作業後の巡視をしておりますし、また、年度末に報告書のほうを提出していただいております。この中に作業の実施前、それから実施後の写真を添付していただいてるということでございます。以上です。 ○議長（由田　隆君）　５回目です。 ○２番（朝日等治君）　わかりました。この委託料が管理されている自治公民館等、管理団体にとっては非常に有利に働いているというのは事実であろうと思います。ただ、今、事務的な手続のことを言いましたが、草刈りが年間２回、公園の中にある遊具等の点検が２カ月に１回。で、そこで、最初の草刈りのほうです。草刈りが終わった後、草刈りっていうのは、刈った草をきちんと焼却する。もしくは、どこかに処分するというところまでが草刈りだと思いますが、どうも職員が公用車でとりに行くところがあったり、なかったり、その辺で公平性に欠けているというような意見を聞く場面も実際ありました。で、今、部長の御答弁で事務的な流れを聞きましたが、草刈りの後、確認されるところもあれば、してないところもある。で、最終的には年度末、事業報告書といいますか、完了届に添付される写真をもって、それで確認が行われているということでありますから、これもやっぱり公平性に欠けるのかなと。見るところと見んところがあるっていうのはやっぱり違うと思います。やはりここは公平性を保つ観点から、しっかりと行っていただきたいと思いますし、この事業、何度も言いますが、公園が位置する自治公民館の方、非常に有利な事業だと言っておられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。何かありましたら。 ○建設部長（石賀祐二君）　先ほどありました確認や、それから、草刈り後の収集等について、公平性が保たれてないところがあるのではというお話がありました。それについては、若干そういう箇所もあるようですので、また確認の上、対応等を検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（由田　隆君）　次に、５番米田勝彦君に質疑を許します。　５番米田議員。 ○５番（米田勝彦君）　款８土木費です。事業名が打吹公園管理です。この事業には３,６００万円使われております。決算状況報告書の中で打吹公園内の健全な維持管理が図れたとありますが、打吹公園の飛龍閣の近くにあります老朽化した神社についてお尋ねします。この神社は民間のものでして、長年、荒れたままで放置されております。そこで、２つ質問いたします。　１つは、現在の行政としての取り組み状況を教えてください。もう一つは、今後どうされるつもりなのか、教えていただきたいと思います。２点お尋ねいたします。 ○建設部長（石賀祐二君）　米田議員から質問がございました神社につきましては、稲荷神社と呼ばれてるところになりますが、もちろん民間の施設でございまして、ただ、所有者、管理者がこちらのほうでもわからないと、不明になっております。老朽化しており、近年、補修もされておりませんし、周辺の樹木も手がつけられていないと、かけられていないという状況であります。また、以前参拝されていた方も高齢であったり、既にお亡くなりになっておられて、今現在、参拝者もほとんどないというような状態であると認識しております。　市としましても、老朽化してきておりますので、公園の利用者に被害が及ぶということがあっては困りますので、神社に参られていた方に管理者ですとか、過去の経緯をお聞きしたりをしておりますが、亡くなっている方が多いということで、まだ詳細わかっておりません。引き続き聞き取り等をしていきたいなという状況でございます。 ○５番（米田勝彦君）　ありがとうございます。この老朽化した神社というのは、この事業の目的にありますように、市民全般の休息、散歩、鑑賞等を総合的に利用されておりまして、また、国の登録有形文化財であります飛龍閣を有する打吹公園にあるわけです。民間施設だからといって、こうした朽ち果てた状態をいつまでも放っとくわけにはいかないんじゃないかと思っております。行政としても早急に対処していただきますようにお願いしたいと思います。 ○建設部長（石賀祐二君）　現在も所有者なり、管理者なりを聞き取り等によって調べているところではございますので、そういった聞き取りを行って、そういう関係者の方と対応を相談してみたいと思いますし、また、公園の来園者に被害が出ないように注意して見ていきたいと思っております。以上です。 ○５番（米田勝彦君）　終わります。 ○議長（由田　隆君）　質疑を終結することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、質疑を終結いたしました。　以上で本日の付議議案に対する質疑は終了することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（由田　隆君）　御異議なしと認めます。　よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。　明日も午前１０時から会議を開き、引き続き付議議案に対する質疑を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２４分　散会...

tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

倉吉市議会 2015-09-07 平成27年第7回定例会（第5号 9月 7日）

倉吉市議会 2015-09-07
平成27年第7回定例会（第5号 9月 7日）