倉吉市議会 2015-06-10
平成27年第5回定例会（第3号 6月10日）
平成27年第5回定例会（第3号 6月10日）
倉吉市議会会議録（第３号）
平成２７年６月１０日（水曜日）
第１ 市政に対する
一般質問
〇会議に付した事件
◎日程第１
午前１０時００分 開議
○議長（由田 隆君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上報告をいたします。
○議長（由田 隆君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（由田 隆君） 日程第１、昨日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。
まず、会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の５番
米田勝彦君に市政に対する
一般質問を許します。
○５番（
米田勝彦君）（登壇）（拍手） おはようございます。
くらよし
アイズ・倉吉自民共同の
米田勝彦です。早速質問に入ります。
安心・安全な
まちづくりについて質問いたします。
現在、倉吉市は、
中心市街地活性化事業を進めております。この取り組みに当たりまして、ちょうど１年前のこの６月１０日から７月８日にかけて、
中心市街地活性化に関する
アンケート調査を行いました。その質問の中に、現在の
中心市街地の状況についてどのような印象をお持ちですかという質問がありました。１６の選択項目があったわけですけども、倉吉市のまちの印象のトップは、「治安がよいと思う」というのが４０.８％、「やや思う」というのが３５.１％、両方合わせまして７６％が倉吉の治安のよさという印象でありました。次の質問では、今後
中心市街地を活性化するために重要だと思われるのは何ですかというのがありました。１７の選択項目のうち、まちを活性化するために重要だと思われるもののトップは、安全・安心の
街づくりということがありました。「重要だと思える」方は全体の５４.３％、「やや重要」が３１.６％、合計８６％の市民の方が安全・安心なまちを上げておられました。
いずれの
アンケート結果を見ましても、
中心市街地を活性化するには、まず、安全・安心なまちをつくることが何より重要であるということを示しております。安全・安心なまちをつくり、そこに人が集まり、そしてまちが繁栄する。安全・安心なまちこそが地域を発展させる基盤になります。これは洋の東西を問わず歴史が証明しております。そこで、安全・安心な倉吉をつくるために必要と思われることについて６つ質問をいたします。
１つ目は安全・安心なまち。２つ目が火事の検証、火災の検証ですね。３つ目が
危険建物。４つ目が学校の防犯体制。５つ目が
防犯カメラ。６つ目が街路灯です。
では、最初に安全・安心なまちについて質問いたします。
市は、安全・安心なまちをつくるためにどういった事業に取り組まれるのかお聞きいたします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
米田勝彦議員の御質問にお答えをいたします。
中心市街地活性化基本計画の中で、この安全・安心な
まちづくりをどのように捉えているのかということでございますけれども、今議員のほうで御説明いただきましたように、昨年の６月から７月にかけて、この
中心市街地活性化に関する
アンケート、市内の４,０００名の皆さんを対象に実施をさせていただきました。その中で、米田議員のおっしゃったとおり、
中心市街地を活性化するために重要だと思われるものとして、安全・安心の
街づくりというのが一番多かったという現状でございます。これらも踏まえた上で、
中心市街地活性化基本計画の中では、基本方針の１番目に安全・安心で快適に暮らせる生活中心の
まちづくりを掲げさせていただいてます。
この安全・安心も二通りあるんだろうと思います。一つは、防犯とか防災とか、そういった面での生活環境も含めての安全・安心。それからもう一つは、医療、福祉など、子育てとか介護が必要になったときにきちっとしたサービスが受けられる、そういう面での安全・安心。この二通りがあるんだろうと思います。そういう面で、この
中心市街地活性化基本計画の中でも、
生活環境面とソフトというか、そういう面での安全・安心と、両面で取り組みをしていこうということにしているところであります。
具体的に申し上げてみますと、まず１点としては、歩道とか車道の整備を行う、あるいは、老朽化した側溝を修繕するといったような道路の整備ですね、これが一つ。それから博物館とか
成徳小学校などの耐震改修ですね。それから古民家などを活用した
リノベーション事業、こういったものも入れさせていただいております。それからソフト的なものとしては、
介護予防教室とか
認知症予防のための教室、サロンの運営、それから
サービスつきの
高齢者向け賃貸住宅の整備、それから
放課後児童クラブの運営、こういったような、両面でこの
中心市街地の活性化につなげていこうということでの取り組みをする予定にしているところであります。具体的な事業をもう一回盛り込んで、これからもまた、とりあえず今は国のほうに申請をしてる段階でありますけれども、今後、また新しい事業ができればそういうものも盛り込んだ充実したものにしていけたらなと思ってるところであります。以上です。
○５番（
米田勝彦君） ありがとうございます。
安全・安心なまちというのは、いつも言われるように、行政だけでつくれるものではありません。市民と行政がともにつくり上げていくものだと思っております。ただし、ともにつくり上げるわけですから、行政はその市民に対して十分な説明をする責任があると思います。十分な情報を提供して、今どういう事業をやっているとか、そういうことを絶えず市民に伝えて、市民の協力を得ながら、この安全・安心な
まちづくりをつくっていただきたいと思います。
続きまして、火事の検証について質問いたします。
その前に、御承知のとおり、この３月１１日の午後の日中でありましたけども、
成徳地区の大正町で
火事災害が起きました。けがをされた方はなかったと聞いていますけれども、１１棟が被災し、そのうち９棟が焼失してしまいました。私はその被災現場の近くに住んでいる者として、この場をかりまして、被災された方々に改めてお見舞い申し上げますとともに、被災地に対しましての市民の皆様を初めとする多くの方々の御厚情に深くお礼を申し上げたいと思います。この後につきましては、市民の皆様を初め、市や県及び
関係機関の御支援をいただきながら、被災地の方々の一日も早い復興がなされることを願っております。
このたびの大正町での
火事災害は
中心市街地での家屋の密集地で起きたということもありまして、その延焼の拡大及び人的な被害が心配されました。そこで、このたびの火事を検証してその中から課題を発見し、今後の安全・安心な
まちづくりに生かすために質問いたします。ちなみに、安全とは、危険や危害の生じるおそれのないこと、安心とは、不安のないことと定義されております。
まず最初ですけども、
成徳地区消防団の消防車両が当日現場にいなかったと聞いておりますけども、それは事実でしょうか。お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 初めに、安全・安心な
まちづくりは行政だけでやるもんではなくて、市民とともにやっていく、そういう面で
情報提供は必要だということであります。それはそのとおりだと思います。計画についても、その計画の内容を市民の皆さんと協議をしながら、あるいは、事業主体の皆さんとも一緒になってやっていくということが大切だと思いますので、そこの部分については十分留意しながらやっていきたいと思います。
それから、３月１１日に発生をいたしました大正町での火災についてのお尋ねでありました。この３月１１日の火災については、本当に悪条件が重なった面もあると思います。非常に強風が吹いていたということ、それから、建物の構造が長屋的な構造になっていてなかなか水が届かないというような現状があったいうようなこと。あるいは、初動の段階で少し通報がおくれたのかなというようなことも伺っておりますし、それから、お一人の方が行方不明というか、一時所在がわからなかったというようなこともあって、そういういろいろな要因が重なった結果、こういう大きな火災になったんだろうと思ってますけれども、この火災の消火に当たっては、本当に
消防職員あるいは市の消防団の皆さんに大変御尽力をいただきましたことに心より感謝を申し上げたいと思います。精いっぱい頑張っていただいた結果だと思っております。
今具体的に御質問いただきました
成徳分団の
消防ポンプ積載車はどうだったのかということでありますけれども、この
成徳分団の積載車については、当日は車検に出ていたということでありまして、その火災の時点では、積載車はいなかったということでありますけれども、分団の皆さんは、軽トラックで
消防ホース等を搬送して
消火活動には当たっていただいたということであります。その後、午後２時過ぎに車検の業者から
消防ポンプの積載車を引き上げて、続いて現場での
消火活動を行っていただいたということであります。この車検であるということ自体はもう把握しておりましたので、周辺の消防団の分団には、万一のときには、そういう状態であるので協力をということで要請をさせていただいてたという状況もございます。ただ、こういう事態は起こり得る話でありますので、今後については、事前に代車を確保するとか、そういった体制を構築していきたいと思っているところであります。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 代車を用意されるということですけれども、いつ起きるかわからない火事に備えるために各地区に消防車、
ポンプ車が配備されておるわけです。火事のときは、地区の消防団がいち早く現場に駆けつけて
消火活動を務めるわけです。
中部広域連合の消防車と一緒になって活動をするわけですけども、火事においては、その初期消火が大事だと言われております。このたびの火事の初期に消防団の
ポンプ車がなかったというのは、
成徳地区には最初から消防設備がなかったということになるわけですから、今後こうしたことのないように、代車と言われましたけれども、車検を受けるときには必ず予備の車両を配置してから車検を受けるように私はすべきと思っております。
続きまして、このたびの火事で家屋が延焼中に
独居高齢者の方々の
安否確認はされていたでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 代車の確保については、努力をしたいと思います。
それから、
安否確認のことについての御質問をいただきました。当日は火災が発生した通報を受けた時点で、現場に
防災安全課の職員を派遣させていただいて、独居の高齢者のみならず、火災の危険が及ぶと判断される区域の方を対象に
安否確認と状況の把握をさせていただいております。これは、
倉吉警察署と消防局も
安否確認はされていますので、情報交換をしながらその作業に当たっております。あわせて罹災者の住居の確保等を確認する上で総務課の職員も現場に派遣をして対応をさせていただいているところであります。ただ、この地域には
自主防災組織がなかったということもあって、その辺の窓口が十分じゃなかった面もあるのかなという感じがしております。ぜひ
自主防災組織をつくっていただくようにこれからもお願いをしていきたいと思っております。
○５番（
米田勝彦君）
自主防災組織がなかったからというのは、それは私は理由にはならんと思います。安全のためには、
自主防災組織が、あろうがなかるまいが、火事のときには安全な体制がすぐさまとれる体制をふだんからとっておくということが、私は必要だと思います。
それから、警察官が
安否確認をしたということですけども、それをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 警察も消防も当然該当の地区の住宅を訪問して、実際におられるのかおられないのか、火災に巻き込まれてはいないかという確認をするわけであります。それも
消防職員、警察とあわせて市の職員も同様にさせていただいたということであります。
○５番（
米田勝彦君） 大正町には独居の高齢者の方が全員で９名おられます。そのうち警察が
火災現場として一般の市民の進入を規制した区域内には、
独居高齢者の方は６名おられます。その６名のうちの１名の家屋は焼失し、もう１人の家が被災しました。大正町には、
福祉協力員が全員で３名おります。このうち
火災現場区域内には２名の
福祉協力員がいます。このうちの１人が
独居高齢者の
安否確認を
火災現場の区域内でしていました。ところが、この
福祉協力員は現場の警察官に排除されてしまいました。自分が
福祉協力員であるということを説明しても警察官は聞く耳を持ちませんでした。もちろん警察官には責任はありません。彼らは決められた
火災警備活動を行っているだけであります。しかし、
福祉協力員には火事のときの活動手順はありませんので、そういった警察官の排除に対しては何の反発する権限もありません。市から、あるいは
社会福祉協議会から、
福祉協力員に対して火事の折には何の説明もありませんでした。したがって、
福祉協力員は火事が鎮火するまで立入禁止の
火災現場区域内で
独居高齢者の
安否確認ができませんでした。
このたびの火事では人的被害はありませんでしたけれども、それは運がよかったからだと思います。こうした現状を市は把握して、私は改善する必要があると思います。先ほどの話では、市の職員あるいは警察官が現場に入って
安否確認をしたと言いますけども、私はそうした実感がありません。そこで、このたびの火事について、市はしっかりとした検証をしたかどうかお尋ねしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
福祉協力員さんと警察とのいきさつがあったというお話でありました。私はそこまでは承知しておりませんけども、その辺の事情については改めて確認をして、どういった体制をとるのがいいか、警察の御意見も伺いながら、そういったことについては検証してみたいと思います。
それから、火災についての検証でありますけれども、まずは、消防局の中で検証をしていただいております。具体的には、３月２６日に消防局の
内部検討会を開催され、４月１６日は県との対策協議、５月１２日と１５日には、県下の東部消防、西部消防とあわせて関係者での協議も行っていただいておるところであります。これは類似の箇所がこの大正町以外にも長屋式のこういう老朽化してる、老朽化って言ったら失礼かもしれません。古い家屋が連檐をしてるような地域はこの地域だけではないわけで、類似の地域があります。そういう類似のところで同じような火災が起こらないようにという意味での検証も含めてやっていただいているところであります。警察と消防での火災捜査は、まだ継続的にやられております。こういった状況の結果も踏まえて、改めて市として、消防団、消防局、警察あわせて、また検証をして、検証内容はぜひ共有をして今後に生かしていきたいと思っております。
○５番（
米田勝彦君） 今後検証はやられるということですけれども、他県の検証の実態といいますか、検証をやられた例をちょっと参考にここで披露したいと思います。
これは、兵庫県の検証の例で見てみますと、平成１６年１０月に兵庫県で台風災害が起きました。このことを今後の教訓にするために兵庫県は検証を行いました。検証の趣旨はこう書いてありました。本県に大きな被害をもたらした台風２３号に対する
行政機関などの対応を検証し、その結果を県の
防災計画や今後の対策に反映させることにより
防災対策の充実、強化や次なる災害の減災に資するという検証の趣旨が書いてあります。これを倉吉市に置きかえてみますと、こうなります。本市に大きな被害をもたらした大正町の
火事災害に対する
行政機関の対応、これを検証し、その結果を市の
防災計画や今後の対策に反映させることにより
防災対策の充実、強化や次なる災害の減災に資するというようなことに置きかえられると思います。ぜひとも検証をやっていただきたいと思います。
そのときの検証のメンバーですけれども、
第三者機関といいますか、大学教授ほか、
防災関係者９名が検証のメンバーになっております。それから、検証の項目ですけれども、４つあります。１つ目は、これは県のことですけど、県の
防災対策本部体制及び
関係機関との連携、これは倉吉では警察との連携ですね、消防も入るでしょうけども。２つ目が、
災害情報の伝達、要援護者の避難誘導、これは
福祉協力員なんかも入ると思いますね。それから
災害ボランティア活動の支援体制も入ると思います。これは県ですから、総合的な
治山治水対策もありますけども。これは市としても参考になる検証項目ではないかと思っております。そして、この検証は公開されております。インターネットで私は調べたわけですから、当然公開されておるわけです。ですから、県であろうと市であろうと住んでいる市民に変わりはないわけですから、必ず検証していただきたいと思います。
このたび、５月３０日に県全体の
水防訓練が行われました。議員の方も参加されておられました。
中部総合事務所の前の天神川の河川敷で行われました。現場で活動をされている方々には本当に頭が下がります。しかし一方で、この訓練から住民に対する十分な支援体制が見えてきませんでした。災害が起こったときに一番住民が知りたいのは、災害の状況です。周りは今どうなっているか、そういった情報が住民には伝わりにくいのが現状です。いざとなれば、避難勧告を出せばよいというものでは私はないと思っております。避難勧告に至るまでの刻々と変わる状況を住民は知りたがっておるのです。
このたびの
水防訓練では、住宅に見立てたプレハブを訓練場所に置いて、そこに人が住んでいると仮定して、行政が持っている
災害情報がどういった経路でその家の住民に伝わるか、そういった訓練が必要だということを私はこのたびの
防災訓練で感じました。その
火災現場によくやじ馬が集まられております。なぜ多くの人が集まるか、それは興味本位もありますけれども、火事の勢いであるとか、火事の方向であるとか、火事の状況を知るためにも人は集まるということもわかっていただきたいと思います。
このたびの火事で危険だから外に出ないでくださいという指示がありました。これは、大変危ない指示で、風下のお年寄りの家にもそういった指示が出ておりました。なぜ危ないかといいますと、自分の家に炎が迫っていても
指示どおりに家の中にいますとそれがわからないわけですよ。特にお年寄りは指示をよく守られます。ですから、大変危険なことです。火事現場には、その家族と一緒に住んでおられる高齢者がおられます。したがって、この方は
ひとり住まいという、つまり独居とはカウントされておりません。同居家族になっております。しかし、家族全員が働いている場合には、日中には家におるのはこのおじいさん、おばあさん、高齢者の方１人ということになります。危険だから外に出ないでくださいという指示を出すならば、その１軒１軒に逐一火災の状況の正確な情報が伝わる体制をとる必要が私はあると思っております。でないと置き去りにされてしまいます。このことは重大な事案です。事実関係を調査して、早急に警察と協議されるべきだと私は思っております。こういったことがあるので、市はしっかりと火事の検証をしていただきたいと言っておるわけです。その検証をすることで課題が見えてまいります。課題を解決することで次にまた起きるかもしれない不測の事態に対処することができ、住民の命を守ることができるわけです。
このたび、５月３０日に
類似火災防止説明会というのをやられたそうですね。成徳、明倫、対象者は
自治公民館長ということでした。これは質問の通告はしておりませんけれども、こういった説明会には、公民館長だけではなく、一般の住民の方にも集まっていただいて防災の話をされるべきだと思っております。これは、検証会でなく説明会ですけれども、先ほど言いましたように、検証も行いながら説明会を開くべきだと私は思っております。今後とも安全・安心なまちをつくっていただくためにしっかりと検証をしていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の大正町の火災について、しっかり検証をして今後に生かすようにということについては、十分反省もしながらやっていきたいと思っています。兵庫県の例も御指摘をいただきました。災害の種類によって、関係するものも変わってくれば対応も変わってくるんだろうと思います。
自然災害の場合と火災の場合とでは、また違った対応も必要になってくるだろうと思います。きちっと情報を提供するようにということは非常に大事なことだろうと思います。ただ、混乱している状況の中で逐一なかなか
情報提供が難しいのも現状だろうと思います。ただ、先ほど家の中で控えているようにという指示があったということであります。そこの事実はちょっと把握をしておりませんけれども、そうであれば、逃げるタイミングを逸しないようにちゃんと
情報提供もしないといけないということもあるだろうと思います。臨機応変な対応というものも当然必要になってくるんであろうと思いますけれども、具体的に今回の火災の現場でどういうことが起こっていたのか、これもしっかり把握をした上でしっかり検証して情報共有をしていきたいと思いますし、得られた情報については公表をしていきたいと思っております。
それから、類似火災についての説明会をやったけどもということでありますが、これは館長さんと消防部長さんというか、そういう方を対象にさせていただいたところでありますが、残念ながら余り多くの出席者がなかったわけでありますけれども、まずは、ある意味、責任の中枢になって頑張っていただける方にまずは
情報提供をしようということで呼びかけたものであります。
今後、住民に対してもというお話であります。これはまた、地区の皆さんとも御相談をしながらそういうことも考えていきたいと思いますけれども。最初のところで
自主防災組織のお話もさせていただいたんですけれども、地域の
防災教育それから
防災学習のかなめになるのは、この
自主防災組織だと思います。火災をなくす、火災は
自然災害と違って十分に気をつけていただければ防ぐことのできる災害だと思います。その面では、やはり一人一人の
防災意識を高めていくということが大事になるんだろうと思います。先ほど
福祉協力員のお話もいただいた、これも検証したいと思いますけれども、
自主防災組織という形できちっと地域の地区の中で
福祉協力員さんなども交えて組織を立ち上げていただいて、いざというときにどういう動き方をするのか、あるいは地区の中に支援の必要な方がどれだけいらっしゃるのかという情報も共有をして、対応を日ごろから考えていくということも大事なことじゃないかなと思っています。そういう面で、市のほうも、あるいは消防局のほうも、こういう
自主防災組織の立ち上げには御支援もさせていただきますので、
成徳地区の中でもぜひそういうことも考えていただければなと思っているところであります。全体含めて、改めてしっかり検証していきたいと思いますし、今後火災のない
まちづくりということでも努力をしていきたいと思っております。
○５番（
米田勝彦君） ひとつよろしくお願いいたします。
次に、
危険建物について質問いたします。
このたび
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されましたが、この法律の特徴を教えていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 空き家について御質問をいただきました。
空家等対策の推進に関する
特別措置法が、この５月２６日だったでしょうか、完全に施行をされました。その法律の内容、特徴をということでありますが、この法律は、基本的には
危険建物、
特定空家等という法律上の言葉になっておりますけれども、管理不全の建物に対する措置というものが中心に規定をされております。あわせて、この空き家の活用ということも入ってはおるわけですが、中心はこの
特定空家等管理不全の空き家についての措置を定めているものでございます。適切な管理が行われずに、防災、衛生、景観等の面で地域の皆さんの生活環境に深刻な影響を及ぼしてる、そういう建物についての規制であります。国の基本方針の策定や市町村の計画の策定等も記載されておりますけれども、中心となるのが、一つには、市町村に対して空家等への調査の権限が与えられているということ。それから、空家等の所有者を把握するために固定資産税情報の内部利用が可能となっていること。それから、いざというときの措置として、
特定空家等の所有者に対して助言・指導、勧告、命令、最終的には行政代執行の措置も可能とされていること。それから、空き家であっても土地の上に建物が所在する場合には、固定資産税等の住宅用地の特例というのがありまして、固定資産税の減額、面積によって違いますけれども、６分の１とか３分の１とか、こういった減額措置がとられているわけですけれども、こういう管理不全の
特定空家等については、この税制上の措置の対象から除外すると。したがって課税額がふえると、こういったことも明記をされております。これは何も、市は市として空き家条例を持っているわけですけれども、今後この法律ができましたので、法律との調整も図りながら対応していきたいと思っているところであります。
○５番（
米田勝彦君） 今は条例のことを言われました。条例もその改正しながら対応をされるということでしょうね。
続きまして、特定空家というのは主に
危険建物ですけども、この
危険建物はどうやって、あるいは誰が見つけてくるんでしょうか。それからまた、特定空家かどうかの判断というのは誰が行っているのか、その２点についてお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 特定空家は誰が把握して誰が決めていくのかということでありますが、昨年までは、市の条例に基づいて作業をやってきたわけでありますけれども、それぞれの各自治公のほうに御協力をいただいて御報告をいただいて、空き家の状況を把握をして、職員が現地にそれぞれ出向いて一つずつ確認をしながらそれの状態を審査をして、市がつくっております判定基準に基づいて危険空き家かどうかの判断をさせていただいているということでございます。
今後については、国のほうでこの法律に基づくガイドラインが示されましたので、これらに基づいて判定基準の見直しを行って対応していきたいと思っております。
○５番（
米田勝彦君） 判断は市がやっておられるということなんですけども、これは個人の財産ですから、公平を期する必要があると思います。
危険建物の判断かどうかというのは、例えば判定委員会のようなものを設けて、
第三者機関を設けたらどうかと思うんですけども、どう思われますかね、市長。
○市長（
石田耕太郎君） どこまで精緻な形で審査をしていくかということになろうかと思いますけれども、この辺については、国の説明会も今後開かれる予定になっていますので、あるいは県の説明会も予定されているようでありますので、そういった中でその辺の議論もなされるだろうと思いますし、何らかの見解が示されるんじゃないかという気がしますので、その辺も踏まえて対応は考えていきたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） それでは、
危険建物があるわけですけども、その
危険建物の隣の家の方というのは大変心配だと思います。そういった隣の方に対して、市はどういった対処をされておるのでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 隣接する方への対応ということでありますけれども、基本的にはいろいろ苦情等を伺うケースもあるわけであります。ごみ屋敷になってるとか、非常に危険で倒壊のおそれがあるといったような苦情をいただいたりしておりますので、状況については、御連絡をしながら対応していきたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） いずれにしましても、
危険建物がある隣の家の人というのは、大変日ごろ心配されて日常的に心配されておると思います。
ちょっと私ごとですけども、１０年ほど前になります。私の家の近所に３階建ての建物がありまして、そこに大きなクーリングタワーがあったわけですけども、それが当時、台風の風に乗りまして、私の家の２階の物干しに落ちてきました。けが人は出ませんでしたけれども、２階の物干しを突き抜けて、１階の天井にちょうど人工衛星の頭のような部分がつき出しておりました。これは市役所の記録に残っているかどうかわかりませんけれども、これからますますこういった危険な事例がふえてくると思います。やはり隣の方の不安を取り除くためには、先ほど言われたように、行政の説明というのは十分有効だと思っております。ただ、隣の人は今どういう状況にあるかということがなかなか情報が伝わらないわけです。行政の方は、大丈夫だからとか、今持ち主に連絡をとってますとか、そういった回答はいつもされますけども、これ１回限りです。少なくとも３カ月に１回はどういう状況になってるかということを隣の人に説明してあげれば、隣の住民の方も安心できるのではないかと思います。絶えず上からぽろぽろ物が落ちてくるとか、風が吹いたときはぎしぎし音がするとか、そういった状況がありますので、できれば行政の方は、絶えず３カ月に１回ぐらいは今こうなっております、今市はこういう対応をしておりますというような説明を私はするべきだと思います。説明があれば少しは安心できると思います。住民に不安のないまちこそ安心・安全なまちと言えます。よろしくお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 状況報告については、どこまでできるかわかりませんけれども、できるだけ細かく丁寧に対応していきたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） 続きまして、学校の防犯体制についてお聞きしたいと思います。
安全・安心なまちには学校も含まれております。文部科学省も安全・安心なまちをつくるためには、学校の防犯体制もしっかりしなさいと言っております。先ほど説明しましたけれども、安全とは、危険や危害の生じるおそれのないこと。安心とは、不安のないことと定義されております。
このたび
成徳小学校は、耐震改修により同じ場所に建てかえをします。安全・安心な学校をつくるために学校の防犯体制について検討されたでしょうか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
成徳小学校の耐震改修に絡んでの防犯体制についてということでありますけれども、これについては、地区の御要望もいろいろあったりしておりまして、教育委員会のほうで調整を図っていただいてきておりますので、教育委員会のほうで御答弁させていただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし
アイズ・倉吉自民共同の
米田勝彦議員の学校の防犯体制、安全・安心な
まちづくりについての御質問でございます。
このたび
成徳小学校の耐震改修に基づくものでございます。現在小学校は、仮設校舎の基礎工事をしておるところでございます。５月３０日に運動会も実施しましたけども、その仮設の設置のために使えないということで、陸上競技場のグラウンドのほうで実施をいたしました。そういった状況に今進んでいるところでございます。耐震性がないということで、耐震工事が不可能かどうか、そういったことをまた吟味しながら、建てかえをやっていかないといけないということで、耐震工事として建てかえを行うことになったものでございますけれども、新校舎の設計につきましては、学校施設としての機能の充実、児童の安心・安全、あるいは伝統的な外観整備等、学校、地元、教育委員会とで調整をしながら行ってきているところでございます。平成２７年２月１７日に地元自治公民館協議会のほうに説明をし、そして、そちらの地元のほうでも同窓会の代表、あるいはＰＴＡの代表、自治公民館の協議会の代表ということで、地元の要望も聞いてほしいということで、窓口として
成徳小学校校舎建築検討委員会が設置されました。その検討委員会の皆様方と３月、４月、それを詰めて検討をさせてもらってきました。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 私が質問しましたのは、防犯体制について検討しましたかということを質問しております。防犯体制について、具体的な協議が開かれたのかどうかをお聞きしております。
○教育長（福井伸一郎君） その中で、そういう検討をした中で、その中の一つとして防犯のこともございました。どういう校舎の構造がよいのかどうか、そういったことについての議論をさせていただきました。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 当然、校舎を建てるわけですけども、その新校舎を建てるに当たっては、小学校施設整備指針というのが文部科学省から出ておりますけれども、それに沿って検討されたんでしょうかね。お聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 指針ももちろん出ておりますが、設置者としましては、これは市町村になりますので、その状況とあわせながらやってきているということでございます。
○５番（
米田勝彦君） 防犯体制について、その中身はちょっとわかりませんけど、どういう協議をされたのかわかりませんけれども、防犯というのは、通常不審者に対してどういった防御を整えた学校を建てるかというのが防犯体制でありますけども、その後また質問いたします。
続きまして、防犯体制を整えるために、当県あるいは他県の不審者学校侵入事件というのは把握されておるでしょうか、お聞きします。
○教育長（福井伸一郎君） 不審者による学校侵入の事件の発生について、鳥取県の場合については報告が上がっておりません。平成２６年度現在でございます。県外において重大な事件があったかどうかということ、年数はちょっと覚えておりませんけども、例えば１０年前の、大阪教育大学附属池田小学校の事件、それ以降のところの中で報道等で私が知り得てるものはございません。倉吉市内の中では、５年ほど前に、これは不審者と言うかどうかわかりませんけれども、中学校に侵入した事例がございます。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 質問通告書には、把握しておるかということで、現在把握しておるということですけども、一部は。不審者侵入というような事実はなかったわけですね。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど答えましたように、ございませんということで、市内については５年ほど前にありましたということで答弁したとおりでございます。
○５番（
米田勝彦君） 池田小学校ですけども、この場合の事例で、どうすれば不審者の侵入を防げたと思われます。
○教育長（福井伸一郎君） 不審者というのは、どう入るかというのは、それはその手口がどうかわかりませんけれども、外壁をきちっと囲んでしまうということが一番手っ取り早い話ではないかなと思います。学校というのは開口部というのが結構ございますから、そういったところにつきましては、フェンスをきちっと張りめぐらして、守衛さんを置くという体制をとっていると私は伺っております。
○５番（
米田勝彦君） 質問通告書には、どうすれば不審者侵入を防げたと思いますかという質問をしとったわけですけども、今、回答されたように外壁を高くするとかいろいろあると思います。
文部科学省は、防犯訓練のためにはシミュレーションが必要だと言っております。そこで、今言われた大阪教育大学附属池田小学校の事件をちょっとここで見てみたいと思います。その事件を実感していただくために、ここは
成徳小学校をイメージしていただければいいと思います。これもシミュレーションの一つですから。
平成１３年６月８日、この６月ですね。午前１０時過ぎ、ちょうど今ごろの時間帯になりますが。１人の男が小学校の前に車をとめて敷地に入りました。例えば
成徳小学校の体育館、そこをイメージしていただけると思います。体育館の横で１階の教室から出てきた先生が、その出てきた方向に向かう男とそこですれ違いました、体育館のところで。それから、すれ違ってから１０分後、その男は出てきた先生の教室に入り、逃げ惑う児童を出刃包丁で突き刺し、５名殺害しました。その後も他の教室や廊下で殺傷を続け、１０時２０分ごろ、教員に取り押さえられ、駆けつけた警察官に引き渡されました。わずか１０分の間の悲惨な出来事でした。被害者数は２３名ということになっております。犠牲者は８名の子ども、負傷者は１３名の子ども、そして２名の教員です。死亡した８名の子どもは即死ではなかったそうです。多くの先生が駆けつけて救命活動が行われていれば助かったかもしれないと言われております。
そこでもう一度聞きますが、
成徳小学校の防犯体制は今のままで十分でしょうか。改修前、それから今度改修されるわけですけども、改修後も児童の安全・安心は今の体制で守られるんでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 池田小学校の事件以来、学校においては、不審者の対応、その侵入に対してどう子どもたちを避難させていくのかという体制をとっております。また、県警とか、そういったところとも連携しながら、取り押さえ棒とかそういったものを準備しております。それから、出入りについては、こういう校舎に入る人のことをチェックするという体制を整えているところでございます。これは、池田小学校の事件以来、全国でも取り組まれている事例でございます。
先ほど、
成徳小学校を例にとってということでございます。
成徳小学校の現状は、学校周辺のフェンス、校門、出入り口、これは門扉がありませんので、これは誰でも自由に校内への出入りが可能であります。これは、
成徳小学校だけではなくってほかの市内の学校も全てそうでございます。
成徳小学校に限ってということでございますので、
成徳小学校の場合については背後は打吹山でございます。前は陣屋跡の石垣で出ておりまして、開口部となっていますのは公園側の入り口、それから玄関でございます。玄関については、これは職員がおりますので、そこのところでチェックは可能。一番心配なのは、やはり東側の公園の入り口でございます。これは先ほどの検討委員会のところでも出てきました。これにつきましては、これは閉じてしまうわけにはなりません。なぜかといいますと、給食車が入ってきますので、これは完全に閉じてしまうわけにはならない。それから、観光客の方でそちらのほうから間違って入ってこられたという事例も報告されました。したがいまして、ここのところでは今、門はあるわけですけど扉がないわけですので、門扉をつけるということで話をさせていただいています。そういった形の中で、これが全て１００％かというと、それはまだ次のことが考えられるかと思いますけども、できるところのものは考えたつもりでございます。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 今の説明は、災害が起きないようにという事前の防犯体制だと思いますけども、私が言ったのは、事件が起きたときにどう対応するかという、安全体制が保たれる仕組みをつくっておく必要があるということで質問しております。ですから、設計段階において、子どもたちが侵入者や不審者に遭ったときにどうやっていち早く助けるか、そういった仕組みをつくっておくことが大事だと言っておるわけです。侵入者を防御する仕組みは必要ですけれども、起きたときにすぐ助けれる体制をとる仕組みをつくる必要が私はあると思っております。
なぜ
成徳小学校を引き合いに出したかといいますと、ＰＴＡの方や地域の方から不安の声が出ているからです。不安の理由は、生徒がいる校舎と先生がいる校舎、つまり教員室が離れているということがＰＴＡの大きな不安の材料になっております。離れていると生徒がいる校舎で事件が起きたときに先生がすぐに駆けつけることができないからです。これは先ほどの大阪の事件でもそれを示しております。
先ほど言いましたけども、文部科学省は、小学校施設整備指針というのをつくっております。その第９章に防犯計画というのがあります。そこに施設配置について書かれております。一つは、職員室、事務室は、緊急時にも即応できる位置へ配置すること。２、特に低学年が活動する施設については、非常時に即応可能なように教職員の居場所から近い位置に配置する、そう規定されております。そこで、このたびの
成徳小学校の改修に当たっては、私は新しい校舎に教員室を設けるべきだと思っております。今現在は離れております。建物が教職員のいる建物と児童が生活する建物と離れております。改修後も同じ仕組みになるようでありますけれども、改修後には、今の職員室は新しい建物に移すべきだと私は考えております。子どもたちの安全・安心が保障されてこそ、安心・安全なまちだと言えると思います。ぜひとも新しい校舎に職員室を設けていただきたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 事件が起きたときの対応ということは、私はちょっと質問がわかりませんでしたけども、こういう侵入者があった場合についての対応はこうしなさいという、こういうマニュアルは各学校ともそれはつくって、それなりに練習あるいは
防災訓練というのはしています。
今、先ほどおっしゃったのは、今度は事件が起こったときじゃなくって校舎の配置の問題ですね。それについては、先ほど申し上げましたように、検討委員会を開いて、それについては開口部はここですねと、ここが問題点ですねということで話し合いをさせていただいてきました。確かに教員の職員室は教室と近いところがいいと、それは望ましいことではございます。しかし、学校の校舎というのは、教室棟、特別棟、そういったたくさんのものがございます。各学校の中でもそうでございます。原則的には、子どもたちのいるところには必ず教員がおりますので、正直なところは、小学校の場合におきましては、授業があるときには職員室にいる先生は、校長先生か教頭先生、事務の先生、こういった、あと授業のない先生は１人、２人ありますけれども、ほとんどが教室についている状況でございます。一番身近にいるわけです。ですから、それが職員室と教室とが少し離れていても、教室棟の中であるわけですので、そこのところでしっかりと職員の連携をしながら対応をしていくということが必要なんだろうと思っています。以上です。
○５番（
米田勝彦君） 先ほどの池田小学校の例もありますように、先生は当時も各教室におりました。ですけども、助けることができませんでした。やはり、同じ建物の中に職員室を設けるのが筋だと私は思っております。ここで議論してもあれですので、お互い意見が分かれておりますので、それは検討されればいいということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） お言葉を返すようでございますが、池田小学校の場合の原因は何かというと、学校に自由に出入りができたということでございます。これについては、
成徳小学校の場合については、公園側のところは一つの開口部になっていますので、そこのところは門扉の扉を閉じるということで、池田小学校の場合の対応をさらに上に行ってると私は思っています。
それから、先ほどのＰＴＡの不安があるということでございますが、ＰＴＡの代表の方も入った検討委員会の中で進めてきて、じゃあそういうことでよろしいですねと了解を得て、それから私たちは進めていこうとしているところでございますので、御理解をいただければと思っています。以上でございます。
○５番（
米田勝彦君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
防犯カメラについて質問いたします。
安全・安心なまちといえば、犯罪のないことであります。
防犯カメラは、その犯罪の抑止に効果があります。市内にその
防犯カメラはあるのでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
防犯カメラの状況について、市内のどこに設置してあるのかということでありますが、倉吉市内では、倉吉駅周辺の１４カ所に
防犯カメラを設置しております。その管理運営については、市のほうで機材管理を行いながら、運用のほうは倉吉駅周辺安全推進会議、これは
倉吉警察署の生活安全課のほうが事務局を持っていただいてますけども、こちらのほうで運用規定を定めて運用をしていただいているという状況でございます。以上です。
○５番（
米田勝彦君） わかりました。
１４件あるということですけども、先ほどありました学校にも
防犯カメラが必要になるような事態もあるかもしれません。新しい校舎については、
防犯カメラも考えられるべきだと思いますが、
防犯カメラは地域の住民の方にも安全・安心にも役立つと思います。
また私のことですけども、ことしある会合で県外に視察に行きました。そのときに同行の方が１名行方不明になりました。そして、その方を捜すときに
防犯カメラは大変役に立ちました。その視察先の
防犯カメラにその方が記録されておりました。その
防犯カメラを見ることによってその方の行動が推測できて発見につなげることができました。これからの時代、
防犯カメラの設置が進むと思われますが、無秩序にカメラが設置されないように、また、プライバシーが侵害されないためにも、前もって市として
防犯カメラ設置条例みたいな条例をつくられる考えがあるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
防犯カメラの設置の規制というか、適正な設置のための条例をつくってはどうかということでありますが、
防犯カメラ自体は非常に最近普及をしてるというか、設置がふえてきていると伺っております。市民の皆さん、地域の皆さんにとって安全・安心の一つの手だてになってるんだろうなと思っております。その一方で、犯罪の認知件数自体は着実に減少してきているという現状もあります。
市が設置をする場合には、個人情報保護条例の適用がありますので、それに基づいて一つの規制として対応していくことになるんでしょうけれども、地域の例えば商店街、あるいは自治会等で設置をするということになると、プライベートスペースに設置される分には、これは自由にということになるんだと思いますけれども、これが公共施設あるいは公共スペースを映像で撮るような形になった場合には、一般の皆さんのプライバシーの侵害につながりかねないという現状もあるだろうと思います。今一番多いのは、恐らく金融機関とかコンビニの設置が多いんでしょうけども、これはそれぞれの企業の中を写す分にはもちろん何の問題もないだろうと思いますけれども、それが道路を写す、あるいは公共スペースを写すということになると、何らかの整備、規制というものもあってもいいのかなと思います。この辺は今の自治体の状況だと条例をつくってるところもあれば要綱をつくったり、あるいは通知のようなもので規制をして、規制というか一定の枠組みをつくったり、いろんなやり方をされているようであります。
今の市の現状からいうと、どんどんふえているという現状ではありませんので、条例の必要な状況には今の段階では至ってないのかなと思っておりますが、商工会議所とか関係の皆さんともちょっと御相談をして、そういう動きがあるようだったら、条例のあり方についても勉強してみたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） 国も
防犯カメラの設置については補助金も用意しておるようであります。今後は私はふえてくると、犯罪よりも、先ほど言いましたように、地域住民の方々の安全・安心を守るためにも
防犯カメラが必要になってくる事態がふえてくると思いますので、ぜひとも条例は早目につくられたほうがいいんじゃないかと思っております。
続きまして、街路灯について質問いたします。
にぎわいのあるまちというのは、夜でも明るいものであります。夜のまちを明るくし、地域の安全・安心を保つものとして、主に街路灯と防犯灯があるわけですけども、この中で、街路灯はその１本１本に事業所の名前看板がついて商店街のシンボルの一つとなっております。しかし、最近この街路灯が減ってきております。減る理由は、古くなった街路灯は根元がさびていまして倒れる危険があるわけです。したがって、倒れる危険があるものは撤去するわけですけども、その後に新しい街路灯が設置されないわけです。新規設置には、１本当たり大体４０万円ぐらいかかると言われております。商店街に後継者がいない事業所が多いため、新たなその経済的負担ができないためにこの街路灯が減ってきとるようであります。そこで、市としてその街路灯をふやすような何か考えはあるかお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 街路灯の特に商業街路灯と呼ばれるもののことだと思いますけれども、これは、倉吉市地区には今２つの団体、正確には５つの団体ということになるんでしょうけども、倉吉市地区に昨年までは５つの組織、運営会というのがあったんですが、そのうち１団体が解散をされたので今は４団体と。これが倉吉地区国県市道街路灯運営会連合会というものを組織されております。それからもう一つは、関金温泉街路灯管理組合ということで、まとまった組織としては２つの組織がございます。これらの組織が設置管理をしているのが商業街路灯ということでありまして、基本的には自主的に設置管理されているものでありますので、まずは、運営会の中で議論をしていただいて、どうするのかというのを考えていただくのがまず一義的な取り組みかなと思います。運営費については、市としても本当にわずかなものですけども、補助もさせていただいているわけですが、もしどうしても資金的な面、あるいは企業の後継ぎがないとかいったことで維持できないということになれば、今度はまずは撤去していただかないといけないということになってしまいますけれども、その上で街路灯ということになれば、防犯灯をどこにつけるのかといったような視点でも整理をしていく必要があるんだろうと思います。そういう意味では、商業街路灯と一般の防犯灯街路灯の整理をしながら考えていく必要があるのかなと思っております。
○５番（
米田勝彦君） 市からも補助金をいただいておるようですけれども、大体その一つの団体、倉吉の団体ですけれども、大体１２０基ほど街路灯があります。それに対しまして、市から年間９万７,０００円という補助金というか助成金が出ております。１２０基に対して９万７,０００円であります。大体１基当たり年間８００円の補助金ということになります。しかし、１基当たりの年間の電気代というものがありますけども、これが大体１万２,０００円かかります。８００円と１万２,０００円では大きな開きがあります。そのほかにも、照明器具の交換でありますとか、いろいろ維持費がかかります。これらの経費は全て個人負担です。街路灯というのは個人が所有しております。しかし、まちの活性化には私は大変大きな役に立っているんじゃないかと思っております。先ほど市長は、補助金の増額を考えてもいいような趣旨のことをおっしゃっておりました。違います。考えてもいいというようなことを言っておられたような気がしたんですけど。安全・安心なにぎわいのまちをつくるためにも、何とかひとつ助成のほうをひとつよろしくお願いいたしたいと思いますけども、市長、何かありましたら。
○議長（由田 隆君） 明確に。
○市長（
石田耕太郎君） 明確に申し上げてはおりませんが、関係団体の皆さんともちょっとお話をしてみたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
では、終わりになりますけれども、以上、安全・安心な
まちづくりについて６項目質問させていただきました。１つ目は安全・安心なまちについて。２つ目は火事の検証。３つ目が
危険建物。４つ目が学校の防犯体制。５つ目は
防犯カメラ、そして街路灯です。人が集まって商売をし、生活をしているところがまちというわけです。ただし、そこが安全・安心な場所じゃないと人は集まってまいりません。したがって、
まちづくりというのは、安全・安心なまちをつくることだと言えます。冒頭申しましたが、倉吉の
アンケートでも８６％の市民の方が安全・安心なまちが重要及びやや重要だと回答されております。最近の雑誌の調査では、倉吉市が全国で安全・安心なまち、つまり住みよいまちだということで上位になっております。ただ、ちょっと水を差すようですけども、喜んでばかりはいられないと思います。グルメ雑誌の記事なんか見ますと、〇〇が全国一おいしいお店というのがあります。ただ、行ってみると、案外さほどでもないこともあります。それだけに、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなどで倉吉に移住を決めた方々が実際に倉吉市に住んでみてがっかりされないようなしっかりとした安全・安心なまちをつくっていただき、倉吉市の活性化につなげていただきたいと思います。以上です。
○市長（
石田耕太郎君） 安全・安心というのは、我々が生活する上での一番の大事なポイント、基本的なものだと思います。経済誌でも高い評価をいただいているわけですが、これは指標をもとに算定をしているものでありますので、実感とは必ずもマッチしない部分もあるだろうと思います。実感を持っていただけるような努力はしていかないといけないと思いますし、倉吉の特徴として取り上げていただけるようにこれからも努力していきたいと思います。
○５番（
米田勝彦君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の１２番福谷直美君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（福谷直美君）（登壇）（拍手） くらよし
アイズ・倉吉自民共同の福谷直美でございます。
今回は我が会派は、先輩議員が３人の議員に時間を十分使えということで譲っていただきました。しっかりと質問をさせていただきたいと思いますが、私は時間内ぐらいで終わりたいなと思っておりますが。
最近、本当に日本でいろんな災害が起きております。火山の噴火、地震、水害、いろんな本当に大きな災害が起きております。この鳥取県倉吉市にはそれほど大きな災害はございませんが、あすは我が身という思いで市長も頑張っていただきたいと思います。
それでは、１番目の質問に入りたいと思います。建設業の技能者不足についてであります。
建設業の技能者不足についてでありますが、建設業界は全国的にアベノミクスによる公共投資の復調や２０２０年の東京オリンピック建設事業などで追い風が吹いております。その一方で、建設事業の需要拡大に伴い、技能労働者の大幅な不足が大きな問題になっております。このようなことは地元にも当てはまります。同時に、労働者の賃金低下は若年職者の減少、社会保険未加入問題等々、課題は山積をしております。特に技能労働者の減少は次世代の担い手不足ではなく、伝統技能の継承にも大きな影響を及ぼし兼ねない深刻な問題であります。若年入職者の減少は、少子化による影響もあると思われますが、全産業労働者の平均年収が５３０万円といわれる中、建設技能者はこれに比べ２５％以上低いとされております。これは、建設業に入職してこないのは当然であります。若年層の入職を図り、将来的にも技能労働者が安心して生活できるよう、適正な雇用環境がなされるように取り組んでいくべきだと考えます。
さて、昨年成立をいたしました品確法、建設業法、入契法の改正担い手３法は、建設業の人材確保が焦点となっております。建設業の再生と進化に向けた長期ビジョンを作成し、人材確保を目指しております。技能労働者の処遇の改善、若年入職者確保、育成に向け、整備がなされております。法定福利費の確保がなされるように取り組んでいくべきと考えます。そして、技能者の処遇が改善され、若者が夢と希望を持って競って入職してくるような、魅力のある業界づくりに発注機関に法を遵守して元請企業に指導すべきと考えます。長期にわたる建設投資が減ってきて、元請企業の低価格受注のしわ寄せが元請現場労働者へ転嫁され、職人の待遇が著しく悪化して、若年の入職が極端に減少した結果、各企業、各団体の運営も厳しくなりました。特に３.１１、東日本大震災以降、職人不足が顕著に、とりわけ高度な技能を持つ職人の高齢化や若年入職者、後継者の決定的な人材不足に直面をしております。法定福利費を確実に確保して、技能者の賃金に反映できるよう努力すべきと考えます。市長の見解をお聞きいたします。技能者の処遇、技能者の確保、育成と技能の伝承ができる環境等々、問題は改善していくべきと考えますので、市長の見解をお聞きをいたします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福谷議員の御質問にお答えをいたします。技能労働者不足ということでございます。
昨日も御質問がありましたけれども、公共事業が本当に１５年前に比べると半分以下になってきているという現状の中で、特に技能労働者については、もともと３Ｋ職場だとよく言われるように、非常に厳しい環境の中での業務ということもあるわけでありますけれども、技能労働者の不足というのが本当に通年化してきているという状況にあります。この人手不足について、国交省のほうでは次のような分析をしています。
１つ目が近年の建設工事減少による技能労働者の離職、２つ目が技能労働者の高齢化による引退後の若年労働者の建設工事への就労減、３つ目が建設産業の処遇改善の遅延等ということで、この３つの要因が大きな要因になっているんではないかと指摘をされております。そういう意味で、この技能労働者を確保するためには、１つ目としては、企業の経営改善、適正な利益が確保できるような予定価格等設定する、発注をそういう形でやっていくということ。それから、２つ目として、適正な賃金などの就労環境の改善、とりわけ型枠大工さんとか、鉄筋工などの下請と元請との適正な価格での契約ですね。それから、あわせて社会保険等の加入に必要な法定福利費の経費をきちっと計上していくということ。それから、３つ目として、人材、後継者の育成ということですね。若手技能労働者の育成や技能の継承について、国、県、市町村、建設業界、これが一体になって取り組むと、こういった３つの点が必要な施策として上げられております。
先日、私のところにも鳥取県建設大工工事業協会が要望に来られました。その際にも、適正な価格での下請の発注、それから技能労働者の処遇改善ですね。とりわけ福利厚生が不十分だという御指摘をいただき、特にそういった面についての指導をしてほしいと、特に元請に対する指導ですね、という御要請もいただきました。あわせて、こういった企業は非常に小規模な企業が多いために、独自に後継者を育成するだけの余力がないということもおっしゃっておられました。こういう技能労働者がおられないと建設工事もできないことになってくるわけですので、そういう面でこういう技能労働者の確保、福谷議員自体もそういう職にあられるわけでありますけれども、そういうことが本当に大事な課題になるだろうと思います。建設工事を下支えしていただく役割を果たしている、そういう職にあるんだろうと思います。
市のほうでも、これは県のほうと同じように現場説明書にそういったことはきちっと書いているわけでありますけれども、それが確実に実行されるように対応していかないといけない。これから発注に当たっては、そういった点、元請にしっかり求めていきたいと思っております。
○１２番（福谷直美君） 答弁をいただきました。市長、おっしゃるように、今若手職人を育てるには、なかなか育てるための資金がありません。若い人が入職していただいてというのも、先ほど市長もおっしゃいましたように、小規模企業ですので社会保険もない、将来の保障もない、賃金も安い、これでは入職してこられる方も不安ですし、ないと思うんです。ですが、でも本当にこれを育てていかなければ、さきも申し上げましたように、将来的に本当に職人という人がいなくなるのが、もうここ１０年待たないと思います。１０年待たずにそういう状況になると思います。なかなか本当に厳しい状況だと思うんです。ですから、さっきも言っていただきました発注者責任として、法定福利費、社会保険にも入れるような職種にしていく。それは、こちら側にも問題はあると思います。それに入って若手にそれをしていくということが少しおくれておるのかなというのもありますが、今、社会保険未加入業者は排除というのが国の指針であります。社会保険に未加入業者は現場には入れないんですよ。公共工事はできないんですよという指針になっておりますんで、それは発注者責任者としてもしていただきたいと思います。
ちなみに、二、三日前に国交省の中国整備局のほうからこんな案内がございました。議案としては、社会保険未加入対策の推進に対する取り組みと、建設業の人材確保、育成についてということで、読んでみますと、国交省では、建設業界を挙げた、雇用、健康、厚生年金保険の未加入対策を総合的に進めることにより、建設産業の担い手の確保と健全な競争環境の構築を進めている。行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険等未加入対策を促進するための社会保険未加入対策推進協議会を開催し、法定福利費の確保に向けた申し合わせが行われた。社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂が４月１日に行われ、社会保険未加入対策が実施され、新たな取り組みが進められている。今後も目標達成に向けて一層の取り組みを加速させていく必要がある中で、各地の実情をきめ細かく把握するとともに、これら取り組みの継続的な周知を通じた一層の浸透を図るため、社会保険未加入対策を始め、建設業の担い手確保に向けた最新の動向について協議をしたいということでありました。ですから、こういうことで国も国交省も本気でこの問題に取り組もうとしておりますが、私も全国の会議に出てみますと、国としては進んでおりますが、市町村、その末端にまでこれが浸透していない。末端の発注者にはそれを遵守してしてほしいなと思います。
例えば、倉吉市の現状を見ますと、最近も本当に痛ましい事故がありました。モリタ製作所の中で７１歳になられる大工さんが亡くなられた。本当に私も若いときから御指導をいただいた方ですので、本当に悲しい思いをさせていただきました。高齢者、７１歳にもなられる方が現場に出てそこまで作業をされるということは、それだけ人材不足、若手がいないと、そういうことであります。ですから、ここは皆が本当に安心して働ける工事にするには、社会保険に入れるような法定福利費をそれは実行していただくんだと思います。そのことについてまずちょっと答弁をいただけたら。
○市長（
石田耕太郎君） 重ねての質問でございます。確かに先日おいでいただいた協会の方々も、これから１０年すると、型枠、鉄筋、とびなどの業種は鳥取県からいなくなってしまうかもしれないという危惧をおっしゃっておられました。法定福利費だけで解決する問題ではないんでしょうけども、こういった職種の方がおられないと工事は全然できないことになってしまいますので深刻な問題だなと思っています。
建設工事も入札すると、当然競争になってきますので、金額が引き下げられてくるということもありますけれども、この辺については、制限価格をつくったりしながら、適正な価格で請け負っていただけるようにやっていかないといけないなと思ってます。
市町村の取り組みが十分じゃないじゃないかということでありますけれども、県内の公共工事の発注者、国、県、市町村等で鳥取県発注者協議会というものをつくっております。その中でも、今御指摘の点については十分協議をして、元請に対する指導を徹底するように努力をしていきたいと思います。
○１２番（福谷直美君） よろしくお願いをしたいと思います。
この問題を最初に前部長のときでしたかね、こういうことは今は市のほうにも、国なり県なりのそういう指導というものはあったんですかってお伺いしましたら、いやまだ何も聞いてませんというような前部長のときでしたけど、ございました。こうやって私らが言うことによってそれが実現していくのかなと。いろいろ私たちも県のほうとも話し合いもし、説明も受け、我々の努力も必要だということを県もおっしゃっておられます。努力もしますが、発注者側がそういうことを次の担い手３法もできましたことですし、国を挙げてそれをつくっていこうということの指針がしてありますんで、しっかりとしていただきたいと思います。
それと、先ほどもモリタの話が出ましたんでお聞きをしたいと思いますが、事故がございました。この事故のときに、市長、私は担当委員だと思うんです、総務経済常任委員会。この担当委員会の中でもそれはすぐに担当委員会のほうにも報告があり、それからその協議をし、その説明を受け、そういうことをされるのかなという思いをしておりました。一切何もなしに、議会の勉強会があるときに報告するわいやみたいなことで終わりましたが、これは、少し危機感というのが足りないんじゃないかなと思います。といいますのが、この間、勉強会の折にもモリタさんのほうからも厳しいお言葉もあったということも聞いておりますし、もう少し危機管理とか、思いとか、そういう全てにあるべきでないかなと思うんです。私ももとよりですが、亡くなられた大田議員のいたときには、かなり職員も我々も緊張感もあったかなと思いますが、最近少し緊張感が抜けてきたんかなと思いますし。
それと、例えば市長、副市長は、現場に行かれたんですか。担当課は行かれたかもしれんですけどね。一緒になって発注者もそれから元請も全ての人がそれは問題を共有して、ほんに事故に気をつけようと、こんなことは二度とないようにしようという、私は誰の責任でもないと思います、事故ですんで。が、それでもこのことは本気で前向きにわかるような形で反省もし、それからそれをされるのが行政のトップでないかなと思いますが、その辺の、行かれたかもしれんし、わからんですけど、市長はどう感じられたですか。このことについて、少し説明、福井議員が最初の日に質問をされておりました。私もほんに納得、そうだなと思っておりますので、よかったらコメントいただけたらなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 谷の工業団地の事故について御指摘をいただきました。
この件についても、議会に報告がなかったじゃないかということであります。事故が起こった際に、皆さん方にはファクスで状況も報告をさせていただき、その後、常任委員会を待ってると時間たってしまいますので、議案勉強会のときに御報告もさせていただいたところであります。不十分ではないかという御指摘については十分受けとめたいと思いますけれども、こういう事故はあってはならないことであります。本当に小椋さんの御遺族には心からお悔やみ申し上げたいと思いますけれども。これは今後につなげていくためにも、しっかりと検証をし、今後こういったことのないようにしっかりと業者に対しても指導をしていきたいと思っているところでございます。
○１２番（福谷直美君） 誰というのではなしに、全員が議会も職員も一つになって、こういうことを二度と起こさないという姿勢を見せられるべきでないかなと思っております。市のほうで、例えば現場のほうにパトロールをするとか、顔を見せるとか、これを危機という感じを共有すべきだと私は思うんです。本当にまれに見る人が亡くなったんですよ。この亡くなって、何かいいのという感じはしております。ですから、もう少し、我々もそうです。というのも、いいましたのは、担当委員会にはそれなりに報告をしていただいて、それから担当委員会でも現場に出向き、危機感を持ってるんだぞと、危機感を持って次も取り組んでほしいという姿勢を私はされるべきだなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。これは今後もあっちゃならんですけど、何かあったときにはそういうことはしてほしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
時間がたくさんありますんで……（「ゆっくりやれや、ゆっくり」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
それでは……（発言する者あり）いや、全部使ったら時間どおりです。それでは、３点目は議長のほうから午後でということでありますんで、２点目のほうは質問をさせていただきたいと思います。
次に、美術館のでしたかいな、２番目は。次は、県立美術館について質問をさせていただきます。
鳥取市にあります県立博物館は老朽化の上、美術館も入っている関係上、手狭になっております。建てかえと美術館を独立させることは急務となっております。そこで、県立美術館建設構想がいよいよ具体的になってまいりました。平井知事は３期目の公約にはっきり入れておられます。県教委の山本教育長も検討委員会の意見を踏まえて、県立博物館から美術部門を独立をさせる方針を明言し、また、県も６月補正予算に美術館整備基本構想策定費を盛り込みました。また、県教委が行った県立博物館のあり方に関する県政参画電子
アンケートによりますと、半数以上が博物館から美術部門を独立させて施設を整備すべきと回答をしております。こうした点を踏まえ、既に中部以外でも積極的に誘致運動を展開されております。県立美術館については、私は平成２２年６月の市議会で質問をさせていただきまして以来、何度か質問をしてまいりました。
当時はまだもやもやとした段階でございましたが、しかし、現在は具体的になってきております。今回は中部が一丸となり、誘致活動を展開していくと、必要性を訴えようと思います。
御存じのように、中部は世界的に知られる旧北条町出身の洋画家、前田寛治画伯、倉吉市出身の日本画家、菅楯彦などの一流芸術家を輩出をしております。このことからしても、倉吉市に県立美術館を建設する素地、背景は十分にあると私は考えております。交通アクセスも国道３１３号北条湯原道路、山陰道が着々と整備をされ、岡山県北部、また、松江、米子方面からの所要時間が格段に短縮をされてまいりました。一方の鳥取市方面、岡山県、津山市方面からもここ倉吉まで既に３０分圏内になってきております。このことは、さらに大阪、姫路、神戸、岡山、広島といった大都市圏もぐっと近くなることを意味しております。鉄道部分においても、ＪＲ倉吉駅が新築をされ、ここも中部地区にとって大きな観光拠点となっております。県立美術館が中部に建設されれば、中部振興か発展への相乗り効果ははかり知れないものと考えます。
県立美術館を倉吉市に誘致すると、次には具体的な建設場所は既に１０カ所ぐらい候補が上がっているようであります。私は倉吉市に建設するのが最適ではないかと考えます。
ラグビー場、旧河北中跡、伯耆しあわせの郷の３カ所を候補に上げているようでありますが、この３カ所をどのようにアピールされようと考えているのか、市長にお聞きをしたいと思います。ただ、倉吉市以外の北栄町も、今や漫画「名探偵コナン」が全国的に大ブレークしております。ほかの３町もそれぞれ美術館誘致に、条件を整えて備えていると思われす。そこで、「中部はひとつ！」という観点から、ふるさと広域連合で十分に討議を重ね、全会一致をもって中部地区として最もふさわしい地区を決定し、県に協力をお願いすべきだと考えでもありますが、ここはひとつ、連合長である市長に、県立美術館誘致に対するかたい決意をお聞きするものであります。
○市長（
石田耕太郎君） まず、事故の件について、いろいろ御指摘をいただきましたことについては、十分受けとめて今後の対応に生かしていきたいと思います。
それから、美術館について御質問をいただきました。中部としてぜひこの実現を図るように最大限努力をするようにという激励をいただきました。そのように頑張ってまいりたいと思っております。
昨日も元倉吉博物館長の前田さんの記事が日本海新聞に掲載されておりました。中部がベストだという御意見も書いていただいておりましたけれども、我々としても、県民の皆さんの一番の利用という面で考えたときのアクセスの問題ですとか、文化的な今までの歴史、そういったものを含めてもベストの場所ではないかと思っていますので、そういった点を強調して、何とか誘致をしていきたいと思っております。
倉吉として３カ所を上げさせていただいています。いずれも利便性の高い市街地に近い場所にあるわけでありますし、特に河北中跡は駅のすぐ近くということにもなります。それからまた、伯耆しあわせの郷は駅からでもかなり近接をしていながら、なおかつ自然豊かな場所であるということもあります。それから、
ラグビー場の場合には、倉吉未来中心のあの集積をした文化
関係機関とコラボレーションできる、そういう連携が図りやすい場所ということもあります。大御堂廃寺という歴史的な文化財のあった場所でもあるわけであります。いろんな面で魅力的な場所になるんじゃないかと思っています。
ただ、これは最終的には県のほうが、今６月補正予算に計上されている中で基本構想案が取りまとめられると伺っております。この３月に発表された報告では、具体的な場所、内容、面積等が決まるわけではないわけで、この基本構想案以降の作業でそういったところが明示をされてくることになるだろうと思います。そういう面では、これからの一、二年が勝負の期間になってくると思います。県のその作業の進みぐあいに合わせて、いわば県のめがねにかなった場所を提供しないといけないということになるわけでありますので、そういった面で今回１０カ所提案しておりますけれども、これのある意味評価をしながら、最終的には、何とか倉吉にという思いもありますが、まずは、中部にということで、１市４町一緒になって働きかけをしていきたいと思っております。
○１２番（福谷直美君） 私も長くこの県立美術館を倉吉にということで、ずっと言い続けてきておりますんで、私は何事も一つのことを言い続けることによって実現可能だという思いで、何回もずっと今までしてまいりました。私の思いとしては、倉吉にしてほしい、倉吉でしたいと。リーダーは倉吉だと思いますんで、中部は。中部で何とかしてほしいなと思いますが、ですから、ここの一、二年、これまでにもずっと私は、思いを県に伝えるべきだと言ってまいりました。
気になるのは、知事がたしか投開票の日だったかな、美術館は鳥取市でみたいな発言をされました。これは、鳥取がそれほど美術館は鳥取市に欲しい、今の鳥取市の市長も市役所の跡地を提供してもいいとか、それから藤縄会頭ですかいね、商工会議所の会頭も鳥取市が最適だという、いろんなところから鳥取市をアピールをされております。ですから、これは綱引きもこれから始まるでしょうし、県議さんのお力添えも要るでしょうし、なかなかそうたやすく中部にという話にはなってこんじゃないかなと思っております。
それでね、市長、選ぶのは県だから、１０カ所を出して、県さん、あんたが見てええとこを選びないなというのは、いささか私としてはインパクトが弱いんじゃないかなと思います。というのも、それは市長は連合長でありますし、１市４町のリーダーであります。そこはまとめていただいて、どうでも倉吉がだめだということに１市４町で決まれば、私はそれはそれでまた仕方ないことかなと思いますが、いっぱい出して選んでくださいって、これは余り私は感心をしないと思います。是が非でも、例えば
ラグビー場の跡地、こんなすばらしい景観、アクセスもいい、それから未来中心の相互利用もできる、これほどすばらしいところはない。これを何とか一つの中部の候補地にしようというような、
ラグビー場じゃなくてもいいですよ、伯耆しあわせの郷でも結構ですし、河北中学校跡地でも結構ですし。私は、ここは連合長でもある市長のリーダーシップを発揮してほしいなという思いであります。ですから、それはこれからどっちになっても県議さんにお願いしていかな、これは実現不可能じゃないかなと思っておりますんで、その辺も運動されるべきだし。
それと、私は県のほうにも市長は申し上げてほしいと思います。本当にこの中部に、倉吉市にどれだけ鳥取、米子に比べて県の投資があったのかなと。最近こそ少し言われなくなりましたが、ひょうたんとか、眼鏡とか、最近は何かちょっと言葉が出んようになりましたが、まだまだ東部、西部に比べては中部への投資と県への目配り、目、それから思いはないんでないかなと。看護大学も、それは市長、議長に知事にも一度お会いしたときに、一つぐらいは知事、倉吉市にも看護大学をつくってくださいよみたいなことは言いましたが、私はこれは、中部にとって大きな力の発揮するところだと思いますよ。今までほとんど目は東部や西部に回ってきたんですよ。中部がこれだけ本気だぞというアピールを私はもっともっとされるべきだと思いますよ。１０カ所、出して選んでください。これでは、一つあんまり力が入ってないと。
ある中部の県議さんにお会いしたときに、お願いしますねと私はお願いしました。それは何カ所も出してどこだいな。いや、１０カ所。それはそれでも１カ所にまとめて、これをしたい、これをつくりたい、ここに呼びたいという思いをもっと出してくださいという県議さんもおられました。このあたりを市長のそのかたい決意でしてほしいなと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） １０カ所出して１０カ所の中から適当に選んでくださいと、そんなつもりで出しているものではございません。今の時点は、まだ県の考え方自体がクリアに決まっているわけではないわけでありまして、そういう中で、私にも、ある県議から、もっと絞り込んで、本当は１カ所にしてやるべきではないかという御意見もいただきました。そういう考え方もあるかもしれませんけれども、まだまだ県の動きが定まっていない中では、とりあえず今の段階では、これだけの少なくとも候補地はあるんですよという意思を示しながら、県の作業が進むに合わせて当然絞り込みをしていかないといけないと思います。最終的に１カ所に絞るか２カ所に絞るかというのはあるにしても、分散をしてては力になりませんので、できるだけ絞り込んで、中部一体となって取り組んでいくということは大事なことだと思います。それは、県の作業内容の中で、県としてはこういうイメージを持ってます。これだけの面積が必要です。こういう環境が必要ですということに合った用地を我々は確保して提供していくということが必要になってくるんだろうと思います。それにあわせて強力に運動をしていくことも必要だろうと思います。御指摘のように、中部は必ずしも県の施設がまだまだ十分ではないという点も御認識をいただくような努力もしながら働きかけをしていきたいと思います。ぜひ中部に美術館をという動きは大事なことだと思いますので、皆さん方とも一緒になって進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○１２番（福谷直美君） 市長だけにやれということでなしに、中部の住民一丸となって、市民も行政も議員も一丸となって私は進めることかなと思っております。私連合議員ですので、このことはまた連合議会でも、質問をさせていただきたいと思っておりますし、できたら副連合長にも御答弁をいただきたいなと思っておりますので、またそちらのほうでも質問をさせていただきたいと思います。これは終わります。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５１分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
午前中に引き続き、１２番福谷直美君に市政に対する
一般質問を許します。
○１２番（福谷直美君） それでは、３番目の質問に入りたいと思います。
火災発生の際の消火体制についてお聞きをいたします。
昨年から、ことし３月にかけて、
成徳地区に火災が多発をしております。人的被害も発生したようでありますし、被災をされた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。そして、なぜ
成徳地区に多くの火災が起きたのか、その要因は何だったのか、そして、今後の対策はどのように考えておられるのかお聞きをいたしたいと思います。この大正町火災に対し、県が素早く援助を申し出ていただきました。議会の一人としても感謝を申し上げたいと思います。
被災地は既に整地をされ、再興の動きがあると聞いております。被災された皆様には、心身ともにお疲れのところとは存じますが、一刻も早く再建をされ、再び地域の発展に御参加されますことを心からお待ちを申し上げております。
この火事の時期の直前、
成徳地区で３件の火災が相次ぎ、市民を不安に陥れました。もう一度伝えます大正町の火災の際、広域連合からは計１６台の消防車、倉吉市消防団からも全１６分団出動して消火に当たっています。火災発生は午後１時１４分、鎮火は午後５時３０分であります。多くの消防車、消防団員が出動したにもかかわらず、鎮火まで時間がかかったのではないかという市民の声がありますが、この点もお聞きをしたいと思います。また、一帯の消火栓などの防火設備状況についてもお尋ねをいたします。また、地域の
自主防災組織は、この火災にどのように対応できたのかもお聞きをいたします。
こうした万一に備える手段、また、市民の日ごろの備えについて、また、
成徳地区に限らず、所によっては、火災が発生した場合、路地が狭くて
消火活動に手間取るケースも考えられます。この大正町で発生した火災の場合の初期消火も含め、防火体制、消火体制には問題はなかったのか。また、市内各地の防火体制についても、市長の見解をお聞きをしたいと思います。
昨今は、日本中の各地で火山活動が活発であります。それに伴い地震も頻発に発生しております。また、これらの梅雨の時期に入り、土砂災害への備えも必要になってまいります。これらの点も含め、市民への
防災意識の喚起、防火、防災体制への備えをいま一度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 大正町の火災を教訓にこれからの火災への対応ということでございます。
まず、
成徳地区で火災が多発しているけどもなぜかということでありますが、正直申し上げて、当面の状況としては偶然と言うしかないのかなと思います。放火などの人為的な要因があれば別ですけれども、そういうことでもないようでありますので、たまたまそうなったとお答えするしかないだろうと思います。ただ、現実にこれだけ発生をしておりますので、しっかりと市民の皆さんに火災予防の努力をしていただくように啓発に取り組んでいきたいと思っております。従来からこのことについては、消防団の御協力もいただいて毎月広報車を走らせて呼びかけなどもさせていただいてるところでありますし、防災行政無線を使ってそういった注意喚起もさせていただいているところであります。あわせて、午前中にも申し上げましたように、
自主防災組織などの活動を通じて、自民の皆さんに防火意識、
防災意識を高めていただくということも必要なことだろうと思ってますので、こういった対策をしっかりと講じていきたいと思います。
それから、今回の大正町の火災、なぜあれだけの大きな火災になったのかということでありますけれども、消防局のほうで若干分析をしていただいているところでは、まず一つには、長屋状態になっている建物でありましたので、屋根裏を経路にして延焼が進行したというようなこと。それから、それぞれの建物の中央部付近に、採光のため中庭やベランダがつくられていると。屋根裏から進んだ炎がその中央部付近から拡大、延焼して、さらに非常に強風が吹いていましたので、その風の影響を受けてさらに拡大したと見られると。それから、トタン屋根が多くて、屋根に当たった炎が上に抜けずに横の方向に拡大をした。それから、収容物に衣類等の可燃物が多くて、これも延焼の拡大につながったと。それから、通報に少し時間がかかって、出火から通報まで９分ぐらいかかっているようであります。この間にある程度燃え広がってしまっているというようなこと、このような理由が一つの大火の要因になったんだろうという推定をしているところであります。ぜひこれと同じような構造の建物のある地域も明倫、
成徳地区にはかなりあるようでありますので、こういった情報を共有して今後の防災、防火に生かしていきたいと思っているところでございます。
それから、午後１時１４分に通報があって鎮火、午後５時３０分でございます。鎮火について、少し時間がかかったけどもなぜかということでありますが、鎮火は確かに午後５時３０分ですけれども、鎮圧という状況、火災がほぼおさまってきたという状況は、４時半、４時３２分となっております。それでも少し時間がかかっているわけですけれども、これは先ほど申し上げたような要因で火災が非常に大規模になってしまっているというようなことがあるのと、あわせて長屋状の住宅でありますので、横からの消火ができないということですね。そういうことも一つ要因で、燃え広がった要因になっているんではないかと考えておられるところであります。
それから、水利等の状況については、あの場所の場合は、すぐ前の倉吉信用金庫うつぶき支店前に１００トンの防火水槽があったということ。それから、消火栓についても、１４０メートル以内に７基の消火栓があるということで、消火水利としては不足しているという状況ではなかったと聞いているところであります。
それから、
自主防災組織の対応はどうだったのか御質問ですが、この大正町には
自主防災組織は結成されていなかったということでございます。
それから、大正町に限らず、市内各地の防火体制はどうなっているかということでありますが、今一つの取り組みとして、
自主防災組織をできるだけ設置していただくようにお願いをしているところであります。県や市全体として約７５％の結成率になっておりますので、今後さらにこれの進捗を図っていきたいと思っております。
それから、市内全域にわたって消防団の編成を行っております。全１６分団にわたって、今消防団員数５５８名の皆さんに御協力をいただいているところであります。これ以外にも自衛消防団、あるいは
自主防災組織にも９７台の小型可搬
消防ポンプを貸与させていただいて、初期消火に当たっていただいているという状況がございます。それから、消防の水利としての消火栓、あるいは防火水槽についても今、整理を進めているところでありまして、今、市内全体で消火栓が１,７１４基、防火水槽が２１４カ所ということで整備を進めているところでございます。それぞれの地域の状況も見ながら、引き続き充実を図っていきたいと思います。
それから、最近、火山や地震も頻発している中で、火災や災害への備えがどうなのかということでありますけれども、今進めておりますのは、特に土砂災害警戒区域、イエローゾーン、レッドゾーンのある地域について防災マップの作成を今進めていただいております。当該の集落が、１０３の集落がございます。そのうち、今までに７８の集落、７５％の集落で作成をしていただいております。残りの未作成の集落、あと２５の集落ありますけれども、これについても引き続き、公民館長会等を通じて要請を行っていきたいと思いますし、市としても御支援をさせていただきたいと思っているところでございます。また、あわせて訓練も大事であります。先般５月３０日に県の
水防訓練を天神川の河川敷でさせていただきましたけれども、あの際も上井地区の皆さんから上灘地区の皆さんに御参加いただきましたし、河北小学校にも土曜授業に合わせて参加をしていただいたところであります。それから、それぞれの地区に合わせて必要な整備も図っているところでありまして、資器材の整備ということで、昨年は上灘分団と高城分団に
消防ポンプ積載車を、災害用の資器材を登載した多機能車に更新をさせていただいたところでございます。
こういった努力をしながら日ごろの備えをして、災害に対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１２番（福谷直美君） 答弁をいただきました。
今度も偶然といいながら、
成徳地区で、かなり多くの火災が発生したわけですが、私なりに想定をしてみますと、
成徳地区、古い家屋もかなり多いようですし、また高齢者の方も多いと思うんです。ですから、例えば電気系統、コンセント、そこを掃除をするとか、それを気をつけるとか、そういうことができとったんかなという私の想定ですけど、するんです。でなけりゃ、ここまで何カ所も起きる、それも想定できないということになれば、そういうことかなと思うんですが、そういう事の点検、それから訪問は今後に向けて私はされるべきではないかなと思うんです。これをしなければ、
成徳地区、明倫地区っちゅうのは、さっき市長もおっしゃいました、本当にどういう、ウナギの寝床みたいなところもたくさんございます。一つ火事が起きますと、風向き、それから夜等になりますと、かなりの大火になる可能性が大だと思うんです。今回も本当に大きな火事でしたね、これ、本当に久々にですが、ですから、これは常に私はその辺の危機意識は持たれるべきかなと思っております。
その中で、人命が第一ですし、ずっと倉吉市も進めてまいりました寝室に火災警報器を、どれぐらいの率で成徳、明倫地区は完備されておるんかなと思います。もしわかればそれも教えてほしいと思いますし、高齢者は火災に対する認識がちょっと少しないところがあるんかなと。といいますのも、
自主防災組織にしても、それから地域防災にしても、若い方がおられん、少ない、だからなかなか組織的にもできんと思うんですよ。ですから、今後にそういう成徳、明倫地区にお願いをしていっても、なかなか無理かなと思うんです。ですから、公設消防を当てにしても、ほとんど昼間は公設消防の方は仕事に出ておられん状況ですわね。だから、そういう状況の中で、そこに当てにといいますかお願いしても、なかなか無理が行くかなと思うところもあります。ですから、もう少し点検、それから高齢者の家に訪問、点検、これはもうすぐにでもやるべきだと私は思いますよ。でなかったら、これだけ頻繁に
成徳地区に火事が起こることはないんじゃないかなと思うぐらいですんで、そこのところをもし答弁できたら。
○市長（
石田耕太郎君） 高齢化が進んでいること、あるいは古い建物がたくさんあるということが要因になっているんではないかという御指摘であります。ここは火災原因を今調査中だと聞いていますので、それをきちっと結果が出ればそういうものも判明してくるんだろうと思いますので、またその結果も踏まえて対策は考えていきたいと思っています。
ただ、最近の火災の原因というのは、よく言われるのが思い違いだとか、物忘れだとか、判断ミスだとかが原因になっているというようなことも言われています。これは、一つにはやはり高齢化というものも背景にあるんだろうとも思います。ただ、それ自体はもうどうしようもないことでありますので、あとはそれに対してどう認識を高めていくのか、あるいは取り組みをしていくのかということが大事だろうと思います。
建物自体も、ウナギの寝床という話がありました。今回の場合も、奥行き約３０メートルぐらいの建物ということであって、なかなか水が届きにくかったとも聞いています。今回は３０メートルですけれども、明倫地区には５０メートルぐらいの長さの住宅もあると聞いていますので、よりそういう危険性が高いということにもなってきますので、そういう面で地域の皆さんに対する啓発というのは必要だろうと思います。
あわせて今、火災警報器の話がありました。今の設置状況は、成徳、明倫だけの状況をちょっと把握をしておりませんけれども、中部消防局管内で、住宅用の火災警報器が１個以上設置されている住宅は９６.７％。ですから、ほとんどの住宅に１つ以上の警報器はつけられているという状況のようですが、ただ、寝室とか階段の本来つけるべき場所を全部つけてあるという住宅は７２.７％ということでありますので、まだまだ十分な状況ではないということであります。ですから、こういったことも徹底していくということが必要でしょうし、特に高齢者の住宅だと、なかなかその辺の維持管理というものも難しい面があると思いますので、消防団の皆さんに、あるいは自衛消防団も含めて点検をしてもらっていただくとか、特に電池切れになっていたりすると意味がありませんので、そういった点検も、設置の促進、場合によったらつけてあげるということも含めて、そういった取り組みをしていただくことも選択肢としてお願いをしていきたいと思っております。
そのあたりでしょうか。いずれにしても大事なことですので、しっかり対応を図っていきたいと思います。
○１２番（福谷直美君） 成徳、明倫地区、把握してないということでありますが、一番高齢者の多い地区ですんで、地区として把握をさせて、ついてないところは積極的につけていただいて、人命を大事にということでしてほしいなと思います。
それと今、消防団員にお願いしてとおっしゃっていましたが、成徳、明倫地区にどれぐらいの公設消防団員さんっておられるんかなと思うんです。なかなか、さっきも言いましたように高齢地区になっていますんで、消防団員さんがおられんではないかなと思うんですが、何人ぐらい成徳、明倫にはおられるかなとお聞きしたいのと、それと、ちょっと後先になりますが、いろんな方からお聞きしますけど、消防車の中のはしご車が何かすごく後から来て、横から水はかけても消えんのに、１時間後ぐらいに来てはしご車で上からかけられて消えたみたいなことを近所の方がおっしゃった、そのあたりの状況をわかれば教えていただきたいなと思いますが、わからなんだらええです。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩いたします。
午後１時２２分 休憩
午後１時２３分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
○市長（
石田耕太郎君） 団員の状況でありますけれども、
成徳分団が２５名、明倫も２５名という状況であります。ただ、この２５名だけで対応するというのはなかなか難しいですので、そういう面でも
自主防災組織をつくって、それぞれの地域の中の集落、あるいは町内会の中で、先ほど申し上げたような点検、設置、促進も含めて取り組んでいただくことが大事なんじゃないかなと思っています。消防団はそれのリーダーとして動いていただくということが大事かなと思います。
それから、はしご車の件でありますけれども、はしご車については最終的には１４時７分に出動しております。もともとはしご車は、当然のことながら高層の建物用の車両ということでありますので、通常は４階以上の建物火災について出動するという形になっております。今回の場合はそこまでの建物でなかったということで、当初は予定していなかったわけですけれども、先ほど申し上げたように、なかなか横からの消火ができないという現状の中で、中ほどに庭などがあって、その辺がかなり延焼の理由になっているということから、はしご車に出動していただいて消火に当たっていただいて、かなり効果があったんではないかと思っていますけれども、そういう面では、４階以上に限らず出動できるような計画の見直しということもしていただきたいなと思っているところであります。
いろいろ反省点はあろうかと思いますけれども、それをしっかり検証して今後に生かしていきたいと思います。
○１２番（福谷直美君） こういう大火ですから、いろんな方がいろんなことを、たくさん私どもも耳にするもんですから。
それと、私がちょっと思うんですが、広域消防になって四十三、四年ぐらいだと思うんです。ですから、さっき私の質問の中で冒頭に技能者、技術者、そういう方の、何ていうかな、たけた人って言ったら語弊あるかな、火災に何回もそういう実際にされて実務経験があって、そういう方がもう定年で退職されていく、それで若い人が入ってこられるが、なかなか現場経験が少ない消防士さんが多くなってきたんじゃないかなという方もあるんですよね。ですから、このことでも、どうも現場の指揮のときに、ちょっと動揺されておったところがあるじゃないかというような指摘もございました。それは、私も連合議会ですので、連合議会のほうでも消防署長に、局長にでもお聞きしたいなと思っておるんですが、そういう技能者、こういうのを技能者というんかな、よくわからんですけど、そういう方のほうが少なくなってきて、その状況把握がちょっとできんようになっとらへんかなという指摘があったもんですから、そういうこともあるんかなという、私も思ったもんですからちょっとお聞きするわけですが、何としてもこういうことのないように、してほしいなと思っております。
それで最後に、市長、私、提案を一つさせていただいてしまいたいと思うんですが、成徳、明倫地区は公設消防の方も少ない、火事って初期消火、初期消火がもう、半分以上占めると思うんです。それから、人命救助、それから初期消火、この成徳、明倫に昼間はほとんど仕事出て、おられんですよ。そういうときに市の職員がひとつ消防体制をつくられて、今よくある軽トラに
消防ポンプを乗せてすぐに出動して初期消火、あとは消防署が来たり、郊外は市が行くよりは早いと思うんです。この成徳、明倫地区、その近郊は、すぐ行ってその状況把握とそれから救助、そういう職員を日ごろから訓練をしながら、消防学校にでも行き、それから消防局から来ていただいて、それを習得しながら常にその危機管理を備えるという、これは私は必要だと思うんです。
火災が起きてからの２０分、３０分、一番近くにいるのはここなんですよ、若い人もここに一番たくさんいるんですよ、何百人もここに若い人がおられる。そういう方にそういう初期消火と人命救助に当たっていって、次に公設消防の方でも、それから消防の方でも引き継いでしていただくということは私はできるんじゃないかなと思いますが、市長、どう思われますでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） まず、若い職員が多くなって技術が落ちてきているんじゃないかという御指摘でありますけれども、確かに世代交代が進んでいるのは事実だと思います。ただ、当日の指揮をとっていたのは倉吉消防署長であります。大変ベテランの、消防署きってのベテランと言ってもいいぐらいの熟練の職員でありますので、私も現場に出てその指揮本部におりましたけれども、慌てた様子もなく冷静沈着に指揮をしていたと思っております。
若い職員自体も毎日訓練を重ねておりますので、消防技術そのものが劣っているということはないと思っています。職員としては、精いっぱいの努力をしてくれたと思っています。
それから、市役所に消防隊、消防団をつくって、特に成徳、明倫地区の初期消火に当たってはどうかということでありますが、今、職員に、それぞれの地域の分団に入るように働きかけをさせていただいています。説明会なども開いて、そういった職員を養成したいと思っております。今１３名の職員が、それぞれ消防分団に入っております。まずは、それぞれの分団での活動をぜひやってほしいと、これからも働きかけていきたいと思います。
市に消防隊をつくるということになると、基本的には市役所庁舎の火災予防というのが中心になってくるんだろうと思います。指揮命令系統をどうするかというような面で問題も出てくると思います。成徳、明倫のためだけに市役所の消防団をつくるのもどうかなという感じがします。まずはその地区の消防団に加入してもらう働きかけをしていくのが本筋かなと思っていますが、市の中には事業主としての消防隊をつくって、それを地域にどう生かしていくかというのも一つの考え方としてはあるのかもしれませんので、ちょっとこの辺はよく勉強してみたいと思います。ほかの自治体の動きもあるでしょうから、そういったものも参考にさせていただければと思っております。
○１２番（福谷直美君） でも、市長、今ずっと私指摘してまいりました。高齢者が多い、本当に若い人がいない、この近くに火事が起きた。それは
防災安全課は何人かは行くと思いますが、そこがそういう態度を見せるということが、市民に安心・安全を見ていただくところでないかなと私は思いますよ。余り、考えておきます、勉強してみますではほとんど実現せんようなことだろうと思いますが、これはされるべきだと思いますよ。そこに、その下に火事が起きた、市役所から見ているんですか。それはそこに駆けつけていく、その姿勢が、市民が安心・安全を覚える。これは市長、市民の生命、財産を守るのは市長の一つの責任ですよ、それをできることから私はされるべきだと思います。
もう一度答弁をいただいて終わります。
○市長（
石田耕太郎君） よく勉強してみたいと思います。ただ、市役所だけでなくて、地域の皆さんにも御努力をいただく必要もあるだろうと思いますので、両面でそこについては努力したい思います。
○１２番（福谷直美君） 終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、同じく、会派くらよし
アイズ・倉吉自民共同の６番藤井隆弘君に市政に対する
一般質問を許します。
○６番（藤井隆弘君）（登壇）（拍手） くらよし
アイズ・倉吉自民共同の藤井隆弘でございます。
今回は、くらしよし倉吉の
まちづくりと政治ということをテーマに、１、鳥取看護大学に関連して、２、教育環境の整備について、３番目、倉吉の
まちづくりに関連して、４番目に市民に身近でわかりやすい市政ということで質問いたします。
最初に、鳥取看護大学に関連してです。
５月のある朝、倉吉駅バスターミナルで、鳥取短期大学、そして鳥取看護大学のスクールバスを待つ学生さんたちの行列を目にしました。とても新鮮な感じがしました。少子高齢化の進む中、上井地区では、大学生、短大生、高校生など若者が本当に多く通学している地域なのだと改めて感じたものです。
４月に鳥取看護大学が開学し、４年後には約１,０００名の学生が通うキャンパスとなります。５月９日には鳥取看護大学の開学記念式典と感謝の集いがありました。その折、山田理事長や近田学長が順調にスタートしたということも言われました。そして、まちの保健室を初めとして、地域の中の大学として、地域貢献、かかわりを深めたいということもお話しされました。また、石田市長は、大学は地域の支援のもとで実現できたと、地域とともに歩んでいくということを心にとどめてほしいということも期待感を込めておっしゃいました。
そこで、地域と大学の連携ということでお聞きします。
１つは、昨年８月に、市と鳥取短期大学との包括的な連携が締結されています。改めてその内容と実際に行われていることについてお聞きします。
２つ目は、４月に開学した鳥取看護大学とは包括的な連携は締結されていないと思いますが、鳥取看護大学との包括的な連携は締結されないのかということについて、まず最初にお聞きします。
○議長（由田 隆君） 答弁を求めます。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 藤井隆弘議員の御質問にお答えをいたします。
看護大学ができたことを契機としての御質問でありますが、まず、倉吉市と鳥取短期大学との連携に関する包括協定について、どんな内容で、どんな取り組みが行われているのかということでありますけれども、具体的には今５つの項目であります。
１つが、市のほうが地域課題の解決を図るために大学が持つ知的財産を活用するという点でありますけれども、これはいろいろ、総合計画もそうですし、この
中心市街地活性化基本計画などもそうであります、あるいはこれから未来いきいき総合戦略検討会議もそうでありますが、そういったいろいろな計画等の取りまとめに当たって、先生方の御参画をいただくというのが１つ。それから、プレミアム付商品券、今、御利用いただいているところでありますけれど、これの経済効果の分析もお願いをしていきたいと思っているところであります。
それから、２点目として、市が地域住民の利便性を図るために大学が持つ施設を活用することということで、これについては大学の図書館を今一般市民に開放していただいておりますし、講義堂とかグラウンドなどの施設を貸し出しもしていただいているところであります。
それから、３点目として、学生が地域の担い手として活躍するための仕組みをつくり、これを推進することということでありますが、これについては、地域のイベントですとか福祉関係にボランティアとして参加をしていただいております。現在ボランティア登録をしていただいている学生さんが、鳥取短期大学のほうで３０人、看護大学のほうで６０人と伺っているところでございます。
それから、４点目として、大学が地域住民を顧客としたサービスを提供をすることということで、短期大学のほうには公開講座を実施をしていただいております。それから、看護大学のほうには、まちの保健室事業ということで、心と体の健康チェックをしたりするような取り組みを月に１回、今月から実施をされると伺っているところであります。看護大学も含めてお話をしましたけれども、藤田学院としての取り組みとして評価をしていただければと思います。
５点目が、調査研究のために必要となる、市が保有する情報を大学に提供ということでありますが、ここについて今のところ、具体的な状況は把握をしておりません。こういったようなことで、大学と市とで連携を図っていきたいと思っているとこであります。
看護大学について包括協定を結ぶ気持ちはないかということでありますけれども、これはいずれ結んでいきたいと思っておりますが、今は看護大学が立ち上がったばっかりで、これから教育内容等の整備を図られる段階でありますので、もう少し落ちついた段階で、この辺については協議をしていきたいと思っているところでございます。
○６番（藤井隆弘君） 協定について、今実際に行われている部分があると。せんだって、ＳＵＮ－ＩＮ未来ウオークでも看護大学のほうで、まちの保健室というのは何かゴール地点でやっていたのは覚えていますけれども、いろんな形で本当に地域と密着するというのがこれから大事なことだなと思いますし、持っておられる資産を有効に、お互いに活用、利用するということが大事じゃないかなと思っています。
次に、地域とのかかわり、それと学生のまちということについてです。
日本海新聞、「地域とともに」という特集では、こういうことが載っていました。上井商工連盟が鳥取短期大学の学生を対象に新入生歓迎交流会を近年行っており、ことしは鳥取看護大学の新入生も加わって盛大であったということが載っていました。また、ばえん祭、秋にありますけれども、それとかあげい祭への参加を期待する。そういったコメントが載っている記事がありました。このように上井地区を初めとして、市では、鳥取看護大学や鳥取短期大学との連携を深めて活性につなげたいという気持ちは強いものがあります。
さて、４月１６日から１８日まで、東京と金沢市に視察に行きました。金沢市では、視察のテーマの一つとして、学生のまち金沢ということを取り上げていきました。本当に北陸新幹線の開通でにぎわっている、歴史と伝統の息づくまち、金沢というのは、学生のまち金沢というイメージも、一面も持っております。
金沢市は人口が４６万人でしたけども、そこには１８の大学、短大、高等専門学校と２９の専門学校があって、学生の総数が３万５,０００人、そして教職員を含めると４万人の関係者がいるというようなまちです。ちなみに倉吉市の人口は５万人弱、そして、先ほどありましたように鳥取看護大学、鳥取短期大学、専門学校としては倉吉高等技術専門校、倉吉総合看護専門学校、鳥取農業大学校などがあります。そのほか高校も公立が４校、私立の高校もあり、ＪＲの倉吉駅から鳥大や看護大に通学する学生もいます。
そこで、金沢市では、金沢市における学生のまちの推進に関する条例をつくっており、金沢学生のまち市民交流館の設置と運営、協働の
まちづくりチャレンジ事業、学生サポーター企業登録制度、学生雪かきボランティアなど、具体的な取り組みを行っております。町の規模とか置かれている状況は異なっておりますけれども、先進事例として学ぶことが多いと感じてまいりました。
そこで、３点ほどお聞きします。１つは、民間レベルでは、鳥取短大、鳥取看護大学に対して交流活動の取り組みが行われておりますけれども、市としてどんなかかわりを持っておられるのか。
２番目に、金沢市における学生のまちの推進に関する条例についての感想がありましたらお聞かせ願えればと思います。具体的な学生のまちを進める施策の中に、倉吉市としても参考になるものがあると思いますが、どうでしょうか。これから後で申しますけれども、例えば、
中心市街地活性化事業の一環として交流拠点の設置というようなことも有効だと思いますが、いかがでしょうか。
３番目として、包括的な連携の締結を含め、これまで以上に行政のリーダーシップ、かかわりが大切だと考えておりますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 金沢の例を挙げられて、学校あるいは学生と地域とのかかわり方ということについての御質問でございます。
まず、鳥取短期大学と地域との民間レベルでの交流が行われているけれども、市としてどういうかかわりをしているのかということでありますけれども、基本的には上井商工連盟を中心に受け入れをされておる事業の取り組みでありまして、市としては会場を提供させていただいたり、横断幕をつくったりというような協力をしている段階にとどまっているわけであります。
私も昨年は出席をさせていただきました。ことしは私ちょっと都合が悪くて、部長に出てもらいましたけれども、基本的には地域のイベントを応援する、取り組みを応援するというスタンスかなと思っているところであります。ただ、せっかく倉吉の学校に通っていただくことになるわけですので、倉吉をよく知っていただくということも大事だと思いますので、パンフレットを配布したりしておりますけれども、一緒になって地域を盛り上げていくことにつなげていけたらなと思っているところであります。
それから、金沢の例で、条例を検討してはどうかということ、あるいは参考になる取り組みはないかということでありましたけれども、今御指摘あったように、金沢は本当にたくさんの学校が集積をしている、全国でも名立たる学生のまちだろうと思います。それとはなかなか一緒にはなりませんけれども、大学と地域との交流というのは本当に大事なことだと思っていますので、参考になる取り組みがあれば取り入れていきたいと思います。
ただ、条例までつくらなくても、学校の数は限られておるわけですので、個別に御協議させていただきながら、先ほど御指摘のあった包括協定などの充実も含めて取り組みがしていけるんじゃないかなと思っていますので、当面条例の制定までは考えておりません。ただ、今御指摘のあった交流拠点の設置などについても、これちょっとよく我々としても勉強してみたいと思いますし、学生会議というものも持たれているようでありますので参考にさせていただいて、取り組みができるかどうかですね、引き続き検討してみたいと思います。
○６番（藤井隆弘君） 人口も違えば学校の数、いろんな状況の中で、確かに金沢市ではたくさんの大学があって、いろんな取り組みをしているんだけども、学生というのは２年なり４年たったらかわっていきますからね、その継続性をどう考えていかないとだめかということもありますが、せっかく縁あって倉吉に来ていただく、そういう学生さんたちが、例えば先ほどありましたような祭りとかなんかのボランティアでかかわっていくことで倉吉のまちを好きになって、ひょっとしたら、それがもとで倉吉に居ついていただいたり、中部におっていただく。看護大なんかでも８０名のうち県外の方も結構いらっしゃいます、沖縄の方も来ていらっしゃいますのでね。そういったことでいうならば、学生としてここにおられる間にいろんなことを体験していただくことで本当にお互いが、我々倉吉市民にとっても、また学生にとってもいい機会になるんじゃないかなと思いますので、ぜひまた研究していただければなと思っています。
次に、学生の確保、大学入試センター試験に関連してです。
私、３月２２日に、ちょうど議会期間中でしたか、鳥取看護大学でオープンキャンパスがありました。それに参加したというか、情報があったんで行ってみたんですけれども、本当にオープン前にもかかわらず、キャンパスには高校生、駐車場には県外の車もたくさんとまっておりました。そして、保護者がたくさん来校しておられて、高校生は看護実習の学習をしておりました。いいことだなと思いながら、これは来年度以降の入学、そういった試験も含めながらの取り組み、お互いに意図があったかと思いますけれども、今、この少子化の中で学生の確保、特に優秀な学生というのが課題になっているんじゃないかなと思っています。開学に当たっては、倉吉市もさまざまな支援をし、財政的にもかなりの支援をしているというのは事実でございます。鳥取看護大学がこれから始まったばかりですけれども、さらに発展していくということが倉吉市にとっても重要な課題だとは思っております。
そこで、大学入試、優秀な学生を集めるという意味で、現在は大学入試センターの試験が大きなウエートを占めております。どうも２０２０年にはちょっと制度改革なんかもあるやには聞いておりますが、厳然としてそれは事実であります。また現在、倉吉市の、倉吉市の学生だけではないですね、中部の受験生というのは、センター試験のときには、中部じゃなくって鳥取大学であるとか鳥取環境大学のほうに受験に行っているわけですね。この時期というのは毎年のように大雪の心配がある、そういった時期でもありますので、何とかならないのかなということを常々私は思っておりました。ことし４年制の鳥取看護大学ができたと。看護大学だけじゃなくって、鳥取看護大学、鳥取短期大学の知名度といいますか認識度を高めるという意味と、また、中部の受験生が中部の会場で大学入試センター試験が受験できたらなということに関しての質問をさせていただきます。
１つは、大学入試センターについて、その仕組み、趣旨であるとか、実施校の状況等についてお聞かせください。それと、県中部の受験生の実態についてお聞かせ願えればと思います。
２番目、平成２７年のセンター試験では、参加校が８４９校ありました。そのうち私立の大学が５２３校、同じく私立の短大が１４４校参加しております。鳥取看護大学、鳥取短期大学でも、大学入試センターの試験に参加、実地されることを期待しておりますが、開学にかかわった倉吉市としてはその辺をどう考えておられるのかお聞かせ願えればと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 入試センター試験の仕組みなり状況ということでありますけれども、平成２７年の大学入試センター試験の参加状況でありますが、今おっしゃったように参加校の総数が８４９校、うち国公立が１８２校、私立が５２３校、短大が１４４校と、受験者総数は５３万５３７人、約５３万人ということのようであります。
このセンター試験は、大学に入学を志願する者の高等学校段階における基礎的な学習の達成程度を判定することを目的とするということで、それぞれ加入の大学が入試センターと協力して、同一の期日に同一の試験問題に共同で実施をするというものだということでございます。役割としては、入試センターのほうは、試験問題の作成、出願の受け付け、試験場の指定、採点、集計などがセンターの役割、それから個々の大学は、受験案内を配布したり、試験場を設定したり、試験を実施をするということでありまして、それぞれの個別の大学は入試センターと協力して、原則として都道府県ごとに連絡会議を組織をして、具体的なやり方について協議をするということになっております。
中部のセンター受験者数は、平成２７年５１６名であります。鳥取看護大学についてどうかということでありますが、看護大学のほうでは平成２８年度の選抜試験からセンター試験の利用入試を導入される希望だと伺っております。ただ、そういうことになれば、中部でもセンター試験が受験できる可能性がふえてくるだろうと思いますので、ぜひ看護大学としての参加もお願いをしていきたいと思っております。ただ、今の段階で、今年度実施される来年の入試センター試験について、平成２８年度のセンター試験については間に合わないということで伺っております。来年度以降の早期の実現ということで働きかけをしていきたいと思っているとこであります。
看護大学が会場になれば、おっしゃるように積雪などの悪条件も緩和されることになるだろうと思いますので、ぜひその実現に向かって取り組んでいただくようにお願いしていきたいと思います。
○６番（藤井隆弘君） 今お聞きしました、開学したばっかりですから、すぐすぐというのは当然私も難しいかなとは思いながら、そういった参加の意向があるということで非常にうれしく思っております。中部の受験生にとっても朗報じゃないかなと思ってお聞きしました。
次ですけれども、今度は教育環境の整備ということで、教育長のほうにお聞きしたいなと思っております。教育環境の整備といっても、ハード面、ソフト面がありますけれども、最初にソフト面として、学校と政治、主権者教育ということについてお伺いしたいなと思っております。
御存じのとおり、さきの統一地方選挙では、投票率が全国平均で５０％を下回っておったと、そういった数字があります。投票率の向上に当たっては、これまで質問もしてきたわけですけれども、１つには選挙管理委員会の働き、期日前投票も含めながら投票区の変更であるとか啓発、特に若者に対しての啓発、そういったことと、２つ目は、政治家自身もそれに信頼されるような、より信頼を得るような努力もしなければならないかと思っております。そして、３つ目には、学校において、政治、主権者教育ということを最近よく言いますけれども、それを充実していかなければならないんじゃないかな思っております。
６月４日に衆議院の本会議で、選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が可決され、１７日にも参議院で成立する予定となっておるようです。早ければ、来年の参議院選挙から１８歳からの投票ということにもなりそうです。１８歳といえば、高校３年生が１８歳に当たる子もいるようですね。
朝日新聞の５月１１日のフォーラム、１８歳選挙権の
アンケート、これ法政大学のほうでとられた
アンケートのようですけれども、今のままで１８歳が自信を持って投票できると思いますかという問いに対して、思わないという回答が６６.４％、約３分の２あったと。その理由としては、政治について学校で教わってこなかったということが多くあったようです。また、
アンケート回答者の４分の１が、こういった主権者の教育の必要性を指摘しておったということも出ておりました。
また、５月３１日の日本海新聞には、社会の一員、自覚育む、主権者教育広がるかと、このときはまだ「広がるか」ですけれども、では、東洋大の模擬選挙の例とか政治的リテラシー、ちょっと言葉が難しいですけどね、その養成をキーワードにした、これは小学校です、お茶の水女子大学附属小学校の社会科の例が載っておりました。また、同じ記事には、総務省と文部科学省は、政治教育に関連する高校生向けの副読本の配布を検討中ということもありました。
６月５日の日本海新聞には、主権者教育を推進という見出しで、県の選挙管理委員会や県教育委員会の情報も載っておりました。確かに政治の中立性とか、いろいろ難しい配慮を要することもあるかとは思いますけれども、こういった１８歳選挙権ということもありますので、学と政治主権者教育について何点かお聞きしたいなと思っております。
１つは、高等学校における政治、主権者教育はどのように行われているのか、２つ目は、その前段である義務教育、小・中学校における政治主権者教育がどう行われているのか、３番目として、中学校、高校とのカリキュラム教育内容等についての連携はどうなっておるのか、それと４番目として、小・中学校、高校もそうなんでしょうけども、この政治主権者教育ということに限らず、専門性やいろんな経験をお持ちの方を学校にお呼びして学習をするというような、外部人材ですね、そういったものの活用がありますが、その辺のことについての現状を尋ねようと思います。
○教育長（福井伸一郎君） くらよし
アイズ・倉吉自民共同、藤井隆弘議員の教育環境の整備、特にソフト面、政治教育、主権者教育についてのお尋ねでございました。
１８歳選挙権の問題が今、取り上げられているということ、私もどうなるのかなということをちょっと注目しているところでございますけれども、しかし、小学生であれ、中学生であれ、あるいは高校生であれ、そして一般の方であれ、どちらにしても一番大切な基本というのは、今自分たちが住んでいるところ、住んでいる場所、ここをどうしていくのかということをしっかりと考えていく、そこが学校であったり、あるいは子ども会であったり、あるいは生徒会であったり、あるいは広く市民であったり、あるいは県民であったり、国であったりというレベルはあるにしても、大事なところは、今自分たちが住んでいるところ、住んでいる場所、これをどうしていくのかということを真剣に考える、そこを抜きには考えられないだろうと思っています。
１点目の質問でございました、高等学校における選挙も含んで、政治教育はどう行われているかというところでございます。
本年度、県内全ての高等学校で主権者教育を推進すると、主権者としての自覚と社会参画の力を育む教育を進めていくんだということは伺っております。具体的な例でいきますと、県内の３校、鳥取東高、倉吉東校、米子東高で、モデル的に県の選挙管理委員会と連携をして、２年生を中心に９月末までに模擬投票、国民投票を実施するということでございます。そういった結果を見ながら、学校の実情に応じて模擬選挙につながる授業を実施したいということで伺っております。
各学校では、公民の授業、政治経済の充実を図るということ。そして、平成２６年度の取り組みではございますが、米子西高におきましては模擬投票の実施をされたようでございます。舞台としては、第２３回参議院選挙、平成２５年７月２１日の投票でございます。事前学習をした上での自由投票であったということで、なぜか投票率は５５.４％ということで、まさに世相を反映しているのかなということを思ったりしました。それから、鳥取中央育英高校におきましては、高校生議会、高校生議員として町長に質問されたということで伺っています。境港総合技術高校では境港市議会の傍聴をされたということ。それから、鳥取県全体では、県議会で高校生議員１４名が質問し、答弁に知事、教育長、部局長が当たられたということを伺っています。
２点目でございます。小・中学校における政治教育はどうなっているのかということでございます。
小学校の状況でございますが、６年生の社会科で、「わたしたちの生活と政治」ということを勉強いたします。教科書には大体次のようなことが書かれております。市議会の動き。市議会の議場を見学させてもらいました。議員席と市長や市役所の人が座る席が向かい合っています。そして、議長の席もあります。ちょっと省略します。市長や市議会議員は選挙によって選ばれ、市の政治を任された市民の代表です。議員は、市役所でつくられた計画書や予算案がそれでよいのかどうかを話し合い、必要に応じて修正を行って、最後に多数決で決定します。ほかにも、市の法律に当たる条例の制定や改正も行います。市民の代表として真剣に考えて決定することが大切で、常に市民の目線で考える姿勢が議員に求められます。また、市の仕事が正しく行われているかをチェックしたり、市だけでは解決できない問題については、県や国に働きかけたりすることも議員の大切な仕事ですと、こういうことが小学校の教科書の中には書かれています。
こういったことを踏まえまして、中学校におきましては３年生の公民分野で、地方自治の基本的な考え方、あるいは国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みやあらましなども学習するようにしています。そこで、選挙の意義についても考えさせているところでございます。また、中学校におきましては、教科だけではなくって特別活動という生徒自身の活動によりまして、例えば生徒会長を選ぶ、立会演説会を行い選挙を行う、投票などを行う、そういう経験を通しながら政治教育についての基礎的な知識を学ぶということでございます。
３点目でございます。中高の連携ということでございますが、政治教育に特化しての連携ということで、特別に倉吉市の中で中高連携をしているということはございません。しかし、カリキュラムの中で、それぞれ中学校の部分、そして高校の部分で押さえるべきところをきちっと押さえていくことが必要ではないかなと思っています。
外部人材の活用につきまして、これは、特に政治教育についてのものについては、現在のところは取り組みはちょっとございませんけれども、それ以外の例えば消防署であるとか薬剤師、医師、あるいは国交省の皆さん方に来ていただいて、その専門的な知識等、そういったものを勉強するという機会は設けているところでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 今、内容をお聞きしました。高校においても本当に国を挙げて、そういった国会の動きもありますのでね、大急ぎでという言い方は変ですけれども、高校生にも政治に関心を持って、自分たちの住んでいるまちを含めて生活をよりよくするための、それが政治だという意味での学習を進めるのは本当にいいことだなと思っております。しっかりとやっていただきたいですし、小学校の段階から、６年生から政治についての学習をしていると、市議会の内容なども学んでいるということです。１月の臨時議会にも
成徳小学校の６年生が会場に来ていたことを覚えておりますけれども、そのような学習の場はあるということがわかりました。
それで、実は私も、先ほど６年生の「わたしたちの生活と政治」という教材があるということでしたけども、１月の土曜授業がありました。そのときに、私、地元の河北小学校のほうで、６年生にその内容について授業をさせていただきました。といいますか、要請があったので行きましたけれども、こうやって話ししている以上に、６年生にわかりやすいというのはどういうことかということで、それなりに私なりに勉強もさせてもらいながら、議会事務局の資料ももう少し易しく書いてあればいいなと、鳥取市などはそういったものはありますので参考になるのかなと思いながら、自分なりに苦労して勉強もさせてもらいましたが、本当に自分の議員活動を振り返ったり、市民、特に次代を担う小学生に関心も持ってもらうという意味では、とってもよい機会であったと自分自身も思いました。
それで、授業後、学習についての感想は子どもからは残念ながらなかったんですけれども、授業に限らず、何か要望というか言いたいことがあったら言ってくださいよと言ったら、こういったことを言った子どもがおりました。授業中、教室外の声が聞こえてうるさいと、何とかならんだろうかということだったと思うんですけれども、河北小学校はオープンスペースが多い学校なんです。こういったオープンスペースというのは、よさもありますけれども、子どもたちの集中力という、今の子どもたちの現状からすると、どの学校もそうでしょうけども、難しい面があるんじゃないかなと思っております。確かに見てみますと、廊下と教室との仕切りがきちんとできていなかったり、間があいていたり、教室同士の壁も薄くてしっかりしていないというようなことが気になりました。
これは、私、かつての上北条小学校というところで校長をしておりまして、そのときにも、オープンスペースをたくさんとった学校なんですけれども、教育上、落ちつきがもうちょっとあるために仕切りがあったほうがいいんじゃないかということで、上北条小学校のときには要望しまして仕切りをつけていただきました。子どもたち、先生たちにも、保護者にも、とっても評価はよかったです。本年度、倉吉の教育委員会のほうでは、学校の耐震化、これが最重点課題ですから、それを中心に取り組みを進めておられます。それが終わったら、教育本来の教育環境の整備、落ちついて学習に取り組める環境の整備に重点を移していただきたいなとは思っております。
そこで、このことも含めて、ハード面における教育環境の整備について質問いたします。
１つ目、平成２５年１２月議会で、教育環境の整備として、エアコン、洋式トイレの設置について質問をいたしました。質問の時点では、設置率はエアコン３２％、洋式トイレ３７％の設置率ですが、現状ではどうなっておるのか、また、今後の考え方などについてお聞かせください。
２つ目ですけれども、河北小学校のようなオープンスペースを多くとった学校はほかにもありますでしょうか。また、ある場合には、子どもたち、保護者、地域の方も含めて、どういった意見があるか、もしあればお聞かせ願えればと思います。いずれにしても、私としては仕切りをつくる、そういった落ちついた学習環境をつくりたいなとは思っておるんですけども、それについてのお考えをお聞かせください。
○教育長（福井伸一郎君） 議員のほう、１月の土曜日授業に出ていただいたということで、本当に感謝申し上げたいと思います。外部人材の学校を支援するためのボランティアというのが、倉吉市内で昨年度は１,８００名を超える方が登録をしていただいています。鳥取県のほうでは、学校支援ボランティアというのが６,０００名登録してあるということを聞いていますので、倉吉市はそういった点は非常に取り組めているなということで、うれしく思っているところでございます。また、そういった中で、地域の皆様方の専門的な知識を勉強していくことは非常に役立つと、それから子どもたちの意欲につながるんだということを学校からも聞いています。そうした１つの実例を、議員みずから率先垂範していただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
また、外部人材の指導者の方も、子どもたちと触れ合うことによって若いパワーをもらう、これも自分が元気づけられて非常にうれしいんだということをおっしゃっておりました。今、土曜授業も県内では率先して取り組んでおるわけですけども、そうしたものが少しずつ、地域と学校とがつながってきつつあるんではないかなと思っているところでございます。そうしたことを含めながら、この施設、設備の問題も問題になるわけでございますが、エアコンの設置率と洋式のトイレの設置率につきましてお答え申し上げたいと思います。
平成２６年度末でエアコンの整備状況でございますが、小学校は約３５％、中学校は約２７％、小・中学校全体で３２％ということでございます。それから、洋式トイレのほうは、小学校で教室棟が約４２％、屋内運動場が約３５％、中学校では教室棟が約５７％、屋内運動場約４１％の整備状況であります。学校のトイレの整備につきましては、耐震化の中で改修と洋式化を進めてきておりまして、洋式化につきましては、平成２７年度末、小学校、中学校全体で４８％の整備率となる予定でございます。
それから、２点目の点でございました、オープスペースを多くとった学校の現状ということでございます。
オープンスペースにつきましては、多様な学習形態、あるいは弾力的な学習集団の編成などに対応できる場として、ワークスペース、多目的なスペース、廊下自体も一つの教室として使えるんだという新しいタイプの学校がたくさん出ました。倉吉市の中では上北条小学校、河北小学校、小鴨小学校、関金小学校の４校でオープンクラスルームの方式を使っているところでございます。そのうち上北条小学校は仕切りをつけました。それから、小鴨小学校については間仕切りをしております。ですから、今オープンクラスルーム方式では、関金小学校、それから河北小学校、この２つになっています。関金・山守小学校統合準備委員会の中でも、仕切りをつけてほしいという意見もございました。そういったものにつきましては、関金小学校、そして山守小学校のそういう保護者からの要望を見ながら、近々先進校の視察をするようにしておりますし、その中でのオープンスペースの学校もありますので、そういったところを見させてもらいながら検討していきたいなと考えているところでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 随時整備を進めていただければな思っております。
次に、倉吉の
まちづくりということに関してです。
くらしよし倉吉の
まちづくりということについては、ことしは本当に大きな節目じゃないかなと思っております。１つには６月の
中心市街地活性化基本計画、そして秋から冬にかけては地方創生、年度末には第１２次総合計画と、本当に市のもとをなすというか、そういった計画を次々つくっていく年であります。本当に
まちづくりという部分では全部根っこはつながっているんだとは思いますけれども、大事な計画がどんどんできます。
これから、倉吉の
まちづくりということについて、パネルを用意していますので、ちょっとごらんください。先ほどは鳥飼議員にお手伝いいただきましてありがとうございました。（鳥飼議員「どういたしまして」と呼ぶ）
こちらのパネルのほうですけれども、赤い線で囲っている、今、倉吉駅からずっと赤い線ですね、上井から西郷、上灘、成徳、明倫地区、こちらが
中心市街地活性化基本計画で、１９５ヘクタール。それから、赤い部分が、午前中の質問にもありましたけれども、県立美術館の候補地ということで、旧河北中、伯耆しあわせの郷、そして市営
ラグビー場となっています。それと、青、黄、白は、これは
中心市街地活性化の事業ですけれども、この中で、この後お話をさせていただきます、明倫地区にあります小川記念館。それと、倉吉駅前ファーマーズマーケット整備事業、倉吉西駅の近くですね。それと、緑の点が１２街区、これから後でお話しします。それと、濃い青いものが旧明倫小学校の円形校舎です。ということで、これから質問に入らせていただきます。
県立美術館については、午前中、福谷議員のほうからもありました。重なる部分が多いので、私は細かなことはもう既に聞いておりますのでよしとして、一番言いたいのは、私も福谷議員同様、倉吉として中部にというスタンスが、それはそれで一歩前進したとは思っておりますが、鳥取市などは商工会、市を挙げてぜひということではっきりとした動きが見えるわけです。何でもそうでしょうけども、これは倉吉になるか、中部のどっかになるかは別にしても、しっかりと言うべきことを言って、本気で倉吉は考えていますよということを積極的にアピールすべきだと思います。
当然県や有識者委員会、そういったものの動向も含めて把握しながらですけれども、市、そして市民、市議会一体となって倉吉は頑張っていると、ぜひ倉吉にということを伝えるすべが必要なんじゃないかなと思っています。北栄町なんかも、これは署名ですか、そういったこともしておられますけれども、結果はどうなろうとそれが必要だし、少なくとも中部で１０、倉吉で３つ、どれでもいいですよというんじゃなくって、詰めていく中でここがいいんじゃないかという議論を、市内で少なくとも詰めていく必要があるんじゃないかなと思います。そこだけお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 美術館についてであります。おっしゃるとおりだと思います。いつまでも１０カ所出した、出しっ放しということではないと思っています。県の進行状況に合わせて、的確な対応をしていく必要があると思いますし、地域全体として経済界も含めて、民間の皆さんとの歩調を合わせて県のほうにはお願いをしていくということもやっていかないといけないだろうと思います。
私の立場としたら、もちろん倉吉にできるにこしたことはないわけですけれども、中部全体として取り組んでいく必要があると思いますので、ぜひ中部にというスタンスで意見を集約させていただいて、皆さんと一緒になって運動を強めていきたいと思っているところであります。
○６番（藤井隆弘君） ぜひともしっかりと、みんな応援しますんで、取り組みを進めていけたらなと思っております。
次に、
中心市街地活性化についてです。
市街地を優遇して不公平と言われるが、従来のままでは市全体が地盤沈下する。コンパクト化は地方都市が生き残る唯一の策だということある、これは他県ですけれども、副市長が言われているコメントを新聞で見ました。
倉吉市においても当然、基盤産業である農林業の活性化や６次産業化、企業誘致などなどいろんな展開をしていかなければならないわけですが、喫緊の課題として、
中心市街地の活性化が重大な政治課題だと思っております。６月には認定をもとに、
中心市街地活性化事業が進む予定となっております。４月の視察、東京、神奈川の視察の折ですが、副市長にも同行いただきまして、会派としての要望を、国、石破地方創生担当大臣、赤澤副大臣にいたしました。その中には、地方創生にかかわるものとあわせて、
中心市街地活性化事業にかかわって、
中心市街地再興戦略事業費の補助金の予算総額の拡大ということもお願いしました。この面での倉吉市の予算は、計画の中では５億８,０００万円を予定しております。国全体で１３０以上の自治体が取り組んでいるわけですけれども、この部分の補助金全体では３０億円にも満たないというのが実態です。以上のことも踏まえて、３点質問いたします。
１つは、基本計画案が３月時点で、資料いただきましたが、その配布されたものと変更になっております。ホームページのほうには、協議会、パブリックコメントを反映したとありますが、どのような経過で、どのような内容だったのかお聞かせ願えればと思います。
この事業は、５年間で追加、修正も可能となっておりますが、先ほど言いましたように民間事業、特にそういったものについては、補助事業については明らかに金が足りないという感じがしています、倉吉の事業展開だけを考えましても。そういった面での事業の充実、新たな事業展開、これからまだまだ追加したいというものがあった場合についても不安ですので、その辺のところをどう考えておられるのかお聞きします。
それと、３番目として、いろんな計画が出ておりますが、先ほど言った中で特に、全ての事業は注目なんですけれども、小川記念館整備事業であるとか倉吉駅前ファーマーズマーケット整備事業に注目しております。これらの事業についてどんな事業なのか、説明をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
中心市街地活性化基本計画について、まず１点目として、全員協議会で配付した資料と少し若干変わっているけども、どういった点が変わったのかということでありますが、３月２日に議会の全員協議会で基本計画の素案を御説明させていただきました。その後、内閣府と継続的に協議を進めてきている中で、３月２日から１３日にかけてパブリックコメントも実施をさせていただきました。それから、３月２３日には
中心市街地活性化基本計画検討委員会を開催をしております。それから、３月２日と３月３０日には活性化協議会も開催をしております。これらのパブリックコメントも含めて検討委員会や協議会で出た意見も基本計画に、どういう意見が出たのかといった内容をつけ加えさせていただいております。それから、４月以降も、内閣府と各省庁間との事前協議の中で出てきた指導に対して、認定申請日であります５月１３日までの間に変更を加えている部分もございます。
主な変更内容を簡単に申し上げてみますと、地域の現状の関する統計データの把握分析の項に、人口動態、あるいは県内他都市への流出の状況などを追加記載をしております。それから、市民意識調査、ふえあいトーク、商工会議所の要望などの概要も追加記載をさせていただいております。それから、目標設定の考え方とか目標数値の設定などの修正も行っております。それから、内閣府とか各省庁との調整、指導の中で、事業概要を修正したものもございます。それから、１２月定例会の
一般質問の内容、これもどういうやりとりがあったのかというのもつけることになっておりますので、この辺も追加をさせていただいておりますし、パブリックコメントの意見も追加をしております。こういうような内容を追加をさせて、あるいは変更をさせていただいているという状況でございます。
それから、２点目として、事業の充実、あるいは新たな事業を加えるに当たって、予算が足りないじゃないかということでありますが、御指摘のように、国の予算の中心であります
中心市街地再興戦略事業費補助金については国全体で６億円、それから
中心市街地再生事業費補助金について２２億円ということで、合わせて２８億円しかないという状況であります。全国で１２５市から１７７の計画が出ておるわけでありまして、この補助金だけで対応するのは事実上なかなか難しいということだと思います。これ以外の利用できる補助金としては、中小企業庁の補助金であります地域商業自立促進事業が２３億円、それから創業・第二創業促進補助金が７.６億円といったようなことで、ほかの利用できる補助制度も活用しながらやっていく必要があるんだろうと思いますし、補助金の採択には最大限努力していかないといけないと思っているところでございます。
地域全体として取り組んでいくということが大事なことになってくるとは思いますので、そういう面でも地域の中でしっかり議論をしてコンセンサスを得ながら進めていくということで、国の支援をいただける可能性も高まっていくんだろうと思います。これからも新しい事業については、そういった財源の確保などのめどもつけながら取り組んでいくことが必要だろうと思っております。
３点目として、具体的なプロジェクトとしての内容についての御紹介であります。
まず、小川記念館の整備事業についてでありますけれども、これは江戸時代からの酒蔵でありました小川家の母屋、酒蔵、庭園、これが県の文化財指定を受けること……。あれですね、庭園が県の文化財指定を受けることを契機に、展示機能を有した改修、庭園の復元、整備を行って、新たな集客施設として整備する。それから、蔵の一部を改修して、土産物の販売、喫茶、軽食の販売が行える店舗として整備するというような事業で、これは小川記念館財団が整備されることになっているものであります。
それから、２つ目として、倉吉駅前のファーマーズマーケット整備事業についてでありますけれども、これはＪＡ鳥取中央河北支所の建てかえを契機に、１階を農産物直売所、２階を多目的ホールとして整備をしようというもので、地元の方、あるいは観光客の方等の買い物と交流の場として提供しようというものでありまして、これはＪＡ鳥取中央が実施をされるものであります。
いずれも今年度は調査事業を行うということで、経産省の
中心市街地再興戦略事業費補助金の採択が決定しているものでございます。この調査の結果を受けて具体的な整備計画をつくり、平成２８年度に施設整備に向かわれると、こういう予定になっているものでございます。以上です。
○６番（藤井隆弘君） 今お聞きしまして、なかなか財源をどうやって工面していくかというのは厳しいものがあるかとは思いますけれども、既に固まっているものもありますので、そこを使いながら、
まちづくりを進めていけたらなと思っています。特に小川記念館なんかも、私、明倫にもおりましたんで、小学校の校長として、ぜひ建物自体もですし庭園も、中には入ったことはないんですけれども、いいものだということは聞いておりましたし、あの庭園から見ました、明倫小学校の上のほうにも塔があるんですけれども、そこまで見えると、敷地がずっと続いていましたんでね、ということを聞いてます。そういったことも含めながら、ぜひいい事業になればなと思っております。
それで、旧明倫小学校の円形校舎に関連しての話です。
成徳地区から、今も言いましたけれども、明倫地区の町並みというのは本当に落ちついたすばらしいものだと思っています。数年前、小学校の教科書にも載っておりますけれども、「せかいいちうつくしいぼくの村」という絵本作家、教材があるんですけれども、そうした作家の小林豊さんという方を研究会にお呼びしたことがありまして、鳥取空港までお送りする中で、車の中で小林さんはこういうことをおっしゃいました。倉吉の町並み、特に鍛冶町、あの辺の町並み、路地入ったところなんか本当すばらしいですよということもおっしゃいました。私たちが気がつかないようなところに目を向けていただいている方、結構外から見られる方は、そういった魅力があるまちなんだと思います。私たちが気がつかないけども、すばらしいものがあるという中で、そういったことも含めてこの整備が進むと、近くの水源地のポンプ室、それとか、そういった鉢屋川の、それとか八橋往来の、そういった本当にいいルートができるんじゃないかなと思って期待しております。そこで、もう一度、そうなるというと、旧円形校舎、昨日も話題になっておりましたけれども、そのことについて若干触れてみたいなと思っております。
せんだって、トリプルミュージアムについてのお話もお聞きしました。円形校舎の保存、活用についての思いは伝わってきました。そして、６月３日には、円形校舎を保存して、フィギュアミュージアムとして活用することを求める要望書と６,８９３名分の署名簿が市長に手渡されたということです。
そのときのコメントとして、石田市長は、有効な活用方法があれば残すことも選択肢としてあった。実現できたらいいなという気持ちはある。実現可能なプランになるかどうかだと思う。これは日本海新聞です。民間ベースで有効な活用法があれば、円形校舎を残すことも選択肢で、フィギュアの集客力はすごいと感じている。実現可能な活用プランなら、市議会とも相談の上、建物の貸与や譲渡なども検討する余地があると。これは朝日新聞です。
ほかにも本当に前向きな姿勢だというようなコメントを載せてある新聞もありましたしね、市長のね。それはそれでいいとは思っておりますが、きのうの
一般質問に対して市長は、このようなことをおっしゃっています。ポイントだけですけれども、少し方向性が定まったと、具体的な計画について実現可能なものかどうかの審査をしていくこととなる。中活事業に盛り込む判断基準として、１つは耐震化、老朽化改修がきちんとできるか、２つ目は誰が責任を持ってやるのか、３つ目としてコストをどう分担していくのかというようなことが課題だと。また、もともと耐震性の問題であり、状況は変わっていない。実現の可能性のめどが立ち、具体的な活用の動きが出てくれば、そのときに解体の撤回をすればよい。民間主体の事業としては無償譲渡が妥当、素直な考えともおっしゃっております。企業誘致と一緒に扱うことは無理。それと、実現可能性の判断ができるような状況をつくってほしいなどと答弁されております。そのことは、概要は日本海新聞にも幾つか載っておりました。確かに私もこの事業がうまくいけば、倉吉市にとっても大きな意味を持つと思っております。
そこで、ちょっと当初予定していた質問とは変わってきますけど、きのうの答弁もありましたので、確認の意味も込めてお聞きします。
１つは、少し方向が定まったということは、これまで言ってこられた地域としての合意が得られたという捉えなのですか、その辺の認識判断をまずお聞きしたいのと、２つ目は、実現可能なプランとは何をもって判断するのか。きのうの答弁から考えますと、耐震化、老朽化改修はきちんとできるか、誰が責任を持ってやるのか、コストをどう分担していくのかという、中活事業に盛り込むための判断基準を満たすことだと考えてよいのでしょうか。３つ目としては、実現可能性の判断ができるような状況をつくってほしい。「ほしい」ということは、まだハードルがあるということなのかなと思いますけれども、ということなので、そういった現在のこういった状況をつくってほしいというのが今の市長の認識、思いだということで捉えてよいのか。この３点をお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 明倫の円形校舎の問題について、きのうの答弁を踏まえての御確認をいただきました。
まず１点目として、地域としての合意が得られたという捉え方でいいのかということでありますが、地域の合意といっても１００％というのはなかなか難しいわけでありまして、今の時点、一方の陳情が取り下げられたということで、一定の方向が出てきたのではないかと思っております。そういう面で、次の検討に入るだけの合意が得られたという判断をさせていただきたいと思っております。
それから、実現可能なプランは何をもって判断するのかということでありますが、これは、きのうもお答えしたように、誰が責任を持ってやるのかということ、それからコストをどう負担するのかということ、そもそも耐震化、老朽化というのが課題であったわけですので、そこがきちっとできるのか、この３点はクリアをしていく必要があるだろうと思っております。それが一つの判断になってくるんではないかと思います。
それから、状況をつくってほしいということを言っているけどもということでありますが、事業自身は基本的には民間の皆さんで実施をしていただくものだと思っておりますので、市としてはこの土地建物を提供させていただくということの判断をすることになるだろうと思います。その判断の基準が、先ほど申し上げた３点ということでありますので、それがクリアできれば、今度は議会の皆さんとの御相談ということになってくるのかと思っております。
○６番（藤井隆弘君） わかりました。
続きまして、倉吉駅北側の整備状況についてです。駅の北側も一部、
中心市街地活性化の対象となっております。以前にも質問しておりますけども、事業の進捗状況も含めてお聞きします。
１点は、県への移管整備となった駅北通り線ですね、それと駅北の大平町から福庭に抜ける道についての整備状況、一部地域へは説明されているように聞いておりますけれども、きちんとした情報として知りたいなと思っております。２つ目は、駅北の１２街区についてです。プロポーザル方式として公募をしていたという情報まではわかっておりますが、その後どうなっているのか、まず最初にお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 駅北の整備についてということで、まず１点目として、駅北通り線の状況ということでありますけれども、駅北通り線については市道から県道に移管をして、逆に上井踏切のところの上井北条線を市のほうに移管をするという、こういう手続に今入っているわけでありまして、３月に移管の条件を確認をしておりまして、６月の末には移管を予定していきたいと思っております。都市計画道路駅北通り線については都市計画道路街路事業として整備することになりますので、都市計画手続ということで、５月２９日に都市計画の変更が県告示になっております。今後、都市計画事業の認可、８月の認可を予定をしておるようでありますけれども、それに向けて作業を進めていくということになろうかと思っております。
また、八屋福庭線の状況ということでありますが、八屋福庭線については平成２３年度に事業着手をしております。平成２３年度に測量設計、平成２４年度に設計と用地補償、平成２５年度が用地補償と工事、平成２６年度が用地補償と遺跡調査等工事ということでありますけれども、このうち文化財の発掘調査ということで、これについては平成２６年９月３０日に着工して、ことしの１月３０日に完了をしております。したがって、発掘調査は完了しておりますので、工事の影響はないという状況であります。ただ、今年度の国の予算が余りいただけなくて、要望額の半分程度、４９.５％という配分状況になっておりますので、補助金の関係で、当初予定していた平成２８年度の完成予定は１年程度延びるだろうという見通しになっております。
今年度の工事予定は、南側から山頂に向けて工事を行って、墓地のある中間点あたりまでは完成したいと思っております。来年度以降は、今度は北側、念法寺側から整備をして、平成２９年度には全区間を完成させる計画となっておるところでございます。今後というか、６月３日にはこういった点について公民館長会のほうに説明をさせていただきたいという状況でございます。以上でございます。（「１２街区」と呼ぶ者あり）
失礼しました。１２街区の状況でありますけれども、なかなか手が挙がってない状況でありまして、問い合わせは１件来ておりますけれども、まだ応募に至っている状況ではないということであります。今後どうしていくか、土地の半分はＪＡの土地でもありますので、ＪＡとも御相談をしていきたいと思います。
○６番（藤井隆弘君） わかりました。遺跡が出て、その関係で工事ができてないんじゃないかなという勘違いをしておられる方もありましたんでね、今の話のとおりだということで進めていただければなと思っております。
１２街区についてです。今、手は挙がったけど、まだ至っていないと、実際には動いていないということのようです。問い合わせか、手は挙がっていない、問い合わせですね。この土地については、以前、私のほうも県立美術館にしたらどうだという提案もしたことがあります。ただ、きょうの質問からもわかるように、いろんな条件の中で難しい。そして、難しいというよりも不確定な要素、どうなるかわからないという要素もありますのでということはわかりました。
ただ、それ以上にもうちょっとこれから提案をするわけですけども、この１２街区というのは本当に、福谷議員も言われてましたけども、ＪＲでは特急で３０分、車でも１時間もあればどこからでも来れると、鳥取でも、米子でも、そういった一番いい場所だと思っております、県内で。そして、定住自立圏、１市４町で結んでいるわけですけども、その４町の役場との距離、時間を考えますと、三朝町は当然ＪＲが通ってませんので、これはＪＲは関係ないですけども、ほかのところからも駅のすぐそばであると。そして、各役場からの距離も総距離で１４キロ短縮できる、それと時間も２５分、それぞれ４町からの距離と時間ですけれども、２５分の短縮になります。
そこで、提案なんですけれども、例えば定住自立圏の中心市としてのふるさと広域連合、事務局が今北栄町のほうにありますけれども、かつては倉吉に何カ所か移転、移って、今は、平成１９年からですか、北栄町のほうに事務局がありますけれども、事務局も含めてそういった広域連合の拠点として活用する。また、現在エキパルのほうにあります行政サービスをこちらに移して拡充するとか、先ほど質問しました倉吉学生のまち市民交流館、子育て支援施設、あるいは福祉施設、情報センター、展示場などを設置する。また、これまでいろんな
アンケートや意見交換会で出ていた若者が集うカフェ、くつろぐ、遊べる、ラウンドワンという言葉もあったのですけれども、県内にはどこも出てませんけれども、そういった施設を、あるいは商業施設、こういったものを、先ほど中活の中では予算がないということでしたけども、別の観点から社会資本整備総合交付金というのもありますので、国の暮らし・にぎわい再生事業として、公益施設を含めた総合施設としてつくったらどうだという提案です。
いろんな条件が出れば、当然民間業者としても、道路も含めてですけれども、整備が進んでくれば当然それは上がってくる、いい場所ですからね。もっと言えば、駅通路を、自由通路を拡張すればもっていいですけども、雨にもぬれないで行ける。そういった場所の、夢もあるんですけれども、それには当然、
関係機関とのいろんな調整であるとか内容の検討、予算面など課題はあるかと思いますけども、ぜひとも定住自立圏、あるいは
中心市街地活性化の目玉として１２街区を、公営施設を含むというのが一つポイントだと思うんですけれども、そういった施設として考えてみてはどうでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） １２街区については、民間の提案をいただこうということで考えてきたところでありますけれども、なかなか現実に手が挙がっていない状況であります。どういった取り組みができるか、議員の御提案も含めて、今後検討していきたいと思います。
○６番（藤井隆弘君） すらっと言われましたけど、ぜひとも検討してください。
次に、倉吉未来いきいき総合戦略会議についてです。
地方創生の取り組みとして、地方版総合戦略策定にかかわる検討を行うため、倉吉市でも検討会議を設置しております。市全体で取り組みを進めるために、倉吉未来いきいき総合戦略会議が５月２１日から開催されております。４つの部会がありますね、人口保持部会、人の活躍部会、地域づくり部会、経済の成長・発展部会、各部会の第１回目は既にホームページにアップしてありました。大体概要はわかっているんですけれども、６月の上旬にも２回目があり、また何回か会があるかと思います。
中心市街地活性化事業とも関連する部分があるかと思いますので、倉吉未来いきいき総合戦略会議についてお話しできる部分がありましたらお聞かせ願えればと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この地方版の総合戦略、倉吉としての未来いきいき創生本部の中でしっかり議論をして、戦略会議の中でいろんな意見も伺いながら事業を取りまとめていきたいと思っております。
基本的な方向は
中心市街地活性化と相通ずるものだと思っておりますので、それぞれが相乗りするような形になってくるんじゃないかと思います。
中心市街地活性化基本計画の柱になる事業というのは当然、交流人口の増加につながるものであるとか、人口定着につながるものであるとか、そういったものが中心になってくると思いますので、この辺は十分整合をとりながら計画に盛り込んでいきたいと思っております。今後の議論の中で整理していければと思っているところであります。
○６番（藤井隆弘君） 最後の質問です。よくいつも取り上げることか多いんですけれども、市民に身近でわかりやすい市政ということについてです。
市民の皆さんからこういうことを聞きます。市はなかなか動いてくれないとか、市のほうに頼んでいるのにどうなっているのかわからないといったことを耳にすることが残念ながらあります。また、自分たちが言っても市役所は聞いてくれんから、議員に相談して言ってもらうだと、ちょっと違うと思うんですけどね、そういうことを言われる方もあるんです。私のこれまでの経験では、市民の方から言われたり、相談を受けたことについては、多くは持ち帰って市役所のほうに聞いてみる、担当のほうに聞いて見ると大抵知っておられたり、何らかのことをやっておられるのは承知しております。ただ、残念ながら、先ほど申し上げたように、何か市役所の仕事が伝わっていない、何か逆に間違った伝わり方をしているようなことがあるので、とても残念に感じております。
いつかも言ったんですけれども、まず最初に、これは当然のことながら、よりスピーディーな
情報提供、それとホームページや市報、市報はちょっとなかなかサイクルが長いですから、それとか、いろんな会議に出られたときに、上手に市の仕事をＰＲしていただくことが大事じゃないかなと思っています。そして、何よりも、途中経過であっても、またアフターフォローという部分でも、きちんと伝えるという部分が大事じゃないかなと思っています。こういった議会で質問するのも一つの場だと思いますのでね、そういったことも含めて２点お聞きします。
１つは、平成２６年１２月議会で質問した市民にわかりやすい予算書の作成と説明ということに対して、市長は、自治連合会などと相談しながら実現できるよう努力したいという答弁でしたけども、その後、この件に関してどうなされたんでしょうか。
２つ目、こうやって議会で質問が出たこと、私を含めていろんな議員が質問します、あるいは提案をします。そういったことに対しての経過であるとか、どういう対応をしているのか、どう改善されたとか、中間報告でもいいかと思いますし、何らかの形で市民に知らせる、アピールするっていう方法はとれないものでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 市民サービスについての取り組みについてでありますけれども、前回の議会でも、自治連と相談をしながら取り組みをという、わかりやすい説明をするという取り組みをすることにしていたけども、どうかということでありますが、ことしの自治連の総会のときに、今、自治連側の皆さんとお話をした上で、従来やっていませんでした行政説明の場というのを設けさせていただきました。昨年の場合は、総会が終わった後、５分程度、行政説明の時間をとったわけでありますが、ことしは総会前に１時間を確保して詳しい行政説明をさせていただいております。この行政説明の場で、市として、行政としての伝えたい制度とか思いを自治連の皆さんに御理解いただくような形での説明をさせていただいたところであります。
パワーポイント等で資料を作成をして、従来からの行政説明の資料もお配りしておりますけれども、よりわかりやすくパワーポイントで資料をつくって説明をさせていただいております。ただ、当日は健康対策と認知症対策の説明にかなり時間をとられて、この説明時間が必ずしも十分確保できなかった面はあったようにも聞いておりますけれども、これからも自治連側と、どういった情報を求めておられるかということも含めて、
情報提供のあり方についても検討していきたいと思います。
それから、２点目として、議会での質問なり、提案なりのその後の経過をわかるようにしてもらえないだろうかということでありますが、これについては、以前もちょっとやっていたこともあるんですけれども、改めてどんな、ホームページ等での経過報告ということになろうかと思いますけれども、どんな形でやるのがいいか十分詰めさせていただいて、具体化を図りたいと思います。
○６番（藤井隆弘君） ありがとうございました。本当にちっちゃなことの積み重ねが大きな成果となってあらわれるかと思っております。地道な作業になるかと思いますけれども、市民のためにみんなで力を合わせて取り組めたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（由田 隆君） 以上で本日の市政に対する
一般質問を終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５６分 散会...