倉吉市議会 2012-09-11
平成24年第6回定例会（第6号 9月11日）
平成24年第6回定例会（第6号 9月11日）
倉吉市議会会議録（第６号）
平成２４年９月１１日（火曜日）
第１
付議議案に対する質疑
第２
付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（
谷本修一君） 皆さん、おはようございます。開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
○議長（
谷本修一君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１
付議議案に対する質疑
○議長（
谷本修一君） 日程第１、昨日に引き続き、
付議議案に対する質疑を行います。
議案第７１号 平成２４年度倉吉市
一般会計補正予算（第３号）について質疑を求めます。
１０人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１１番
鳥飼幹男君に発言を許します。
１１番
鳥飼幹男君。
○１１番（
鳥飼幹男君） １１番。私の方は、２款１項７目の中
山間地域づくり支援事業と３目の
関金温泉活性化事業、２点についてお伺いをしたいと思います。
このみんなで支え合う中
山間地域づくり事業につきましては、事前に企画部の方から資料をいただいております。この事業につきましては
移動販売の事業ということで、内容につきましても資料の方で確認をして理解をいたしました。ただ１点、この資料の中に、
既存事業の継続のための車両の更新も含まれるというような項目がありました。以前から中
山間地域に対して商店がないということで、地元の商店の方が個人的にいわゆる
移動販売をやってらっしゃるようなところが
関金あたりでもありますし、ほかの中
山間地域にもあろうかと思いますが、１点お聞きしたいのは、今、担い手が高齢化してきて、なかなかそういう
移動販売も中止を、取りやめていかれるところも出てきておりますが、仮に後継者の方がこうした
移動販売、引き続きやっていきたい、いうようなことがあった場合に、この
車両購入に際する補助、こういうものがこうしたあれで使えるのかどうなのか、まず、この１点、お聞きをしたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君）
鳥飼議員の質問にお答えします。
御質問は、このたび補正をしておりますみんなで支え合う中
山間地域づくり総合支援事業でございます。これにつきまして、今回車両を購入して新規に
社会福祉法人の方が事業をされるという事業で
補正予算を組んでおりますが、御質問の趣旨は、既に個人の商店の方が
移動販売をやっておられる、この方が後継者があって車両の購入をする場合に、今回のような
助成事業が対象になるかという御質問でございます。この事業は県の
補助事業でございまして、市の方が
間接補助という形の事業になっておりますが、県の要項によりまして、既存の
移動販売についての更新の際の
車両購入については補助の対象になるというものでございます。
○１１番（
鳥飼幹男君） 補助の対象になるということだそうですので、これぜひどれぐらいあるのか、市内にですね、こういうことは以前からやってらっしゃる方があるのかよくわかりませんし、今申し上げましたように、私がちょっとお聞きしたところでは、１件の方はもうやめていきたいと、高齢化になってきたしというところもありました。後継者があって、ぜひ中
山間地域の今のお客さんを大事にして、やはりこの
移動販売を続けていきたいということがあれば、ぜひ、そんなにたくさんあるわけじゃありませんので、一度調べていただいて、こうした制度をきちっと周知をしてあげて、またぜひ活性化に、中
山間地域のために
移動販売、お願いをしていきたいというぐあいに思いますのでよろしくお願いします。
それから次に、
関金温泉活性化事業、これにつきましては
一般質問等でもありましたので、大体内容は理解をいたしました。温泉を活用した
健康づくりということで、いわゆる
介護予防にもつながってきますし、また今回、
関金温泉も１００選に選ばれて、こうした
取り組み、ぜひ活性化につなげていければなというぐあいに思っておりますが、まず、もう少しこの具体的な内容についてお伺いしたい。いわゆるお湯を使っての健康でしょうけども、当然宿泊客もあるわけでして、どういう形で具体的にやるのか、また対象者はどういうことを考えておられるのか、もう少し事業の内容についてを先にお伺いしたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君）
鳥飼議員の御質問にお答えします。
先ほどの
移動販売の関係のＰＲについては、十分にやっていきたいというふうに考えております。
次に、
関金温泉活性化補助金、このたび補正をしておりますが、これの具体的な内容、それから対象者でございます。湯中運動を展開していくために、現在倉吉市でどのような
健康づくりの施策が行われているか、また、使用する施設の形状などをまず調査、分析した上で、
関金温泉に合った湯中
運動教室というものをつくり上げていく必要があります。対象者といたしましては、倉吉市市内の高齢者の方、それから低体力者を想定しておりますが、湯中運動の
取り組みを広くＰＲすることで、
関金温泉への県外からの誘客を図っていきたいということでございます。湯中運動の教室の中身でございますが、温泉の水圧や効能を活用した運動で、身体への負担が少なく
介護予防、健康運動などを行うことができるというものでございまして、浴槽に腰をかけて足をばたつかせる運動、お湯を手でかき分ける運動、浴槽内を歩く運動と、こういうものを考えてるものでございまして、先ほど申し上げましたような分析、検討を行いたいという、今回は研究をしたいという内容でございます。以上です。
○１１番（
鳥飼幹男君） わかりました。今回は研究ということですので、これ、実はですね、私もちょっと調べてみました、湯中運動について。ですから、ふだんはどういう施設でやられるのか、これから検討されるんでしょう。ただ、宿泊客もありますし、その休みの日にされるのか、また時間帯をずらしてやられるのか、そういうことだろうと思いますが、これ、実は竹田市で、九州の方でやってらっしゃるところがありまして、ここはやはり市の
健康づくり事業支援員、そういうものにきちっとつくって、そうした
インストラクター、いわゆるそうしたセミナーをやって、市を挙げてこの
介護予防に取り組んでらっしゃる。これはどなたがいわゆるこの
インストラクターとしてやられるのか、そういう養成も考えた上でやってらっしゃるのかどうなのか、そのあたりのこともお聞きしたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君）
鳥飼議員の御質問にお答えします。
先進地である竹田市の例を挙げておられて、
インストラクターの養成なりを進めているということでございますが、倉吉市の今の
取り組みは湯中運動の
リーダー養成ということで、資格まではちょっと考えていないんですけども、年に６回程度の実技の受講を受けていただいて、来年度当初予算にでもこの受講する費用を盛り込んでいきたいというふうには考えております。
今後の展開としましては、湯中運動のリーダーとなるような方を育てていくと。資格までちょっと求めてないんですけども、自主的なサークルの立ち上げであるとか、参加者を募って湯中
運動教室の開催をしていくことを今は考えておるところでございます。以上です。
○１１番（
鳥飼幹男君） わかりました。これから研究して、また先進地にも視察に行って取り組んでいかれるということですので理解をいたしましたけど、これはぜひ、
介護予防にもつながっていきます、医療費とか介護費の削減にもつながっていくわけですし、また、関金町の温泉を活用したＰＲに今後期待をしてるわけであります。中途半端に終わらんように、しっかりとした
取り組みをお願いをしたい。また、新たな予算もつけていきたいということで、今、御答弁いただきましたので、どうかしっかりとした
取り組みをお願いをして、終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、５番由田隆君に質疑を許します。
５番由田隆君。
○５番（由田 隆君） 私の方からは、
補正予算の９款消防費１項２目について通告をいたしておりましたが、関係課よりよく説明をいただき、十分理解いたしましたので質問は取り下げますが、引き続いて消防団の育成あるいは処遇改善に御努力いただきたいということを申し添えて、質問は終わりたいと思います。
○議長（
谷本修一君） 次に、１９番
山口博敬君に発言を許します。
１９番
山口博敬君。
○１９番（
山口博敬君） まず、農林の
次世代鳥取梨ブランド創出事業、これにつきまして質問をさせていただきます。
この説明の中に、今回、この２名の方の例が出ております。一人は果樹棚２２アール、もう一方は１２アールと。そしてこの新植なり改植なりの本数が、２２アールの方は新甘泉２０本、１２アールの方は同じく新甘泉２４本、まず、面積に比較して、本数が多い少ないがある。この辺のまず説明を、どういう内容になってるのか、これをひとつよろしくお願いします。そして、この防蛾灯があります、１軒の方ですね、防蛾灯を設置すると。この防蛾灯は、２軒対象は出ていますけども、なぜ１軒なのか。どういうその中身で、防蛾灯をこの１軒の方は導入されるのか。この２点をまず最初に伺っておきます。
○
産業環境部長（
池田将登君）
山口議員の
次世代鳥取梨ブランド創出事業についてのお尋ねでございます。御答弁を申し上げます。
最初に、今回補正を計上しております
事業主体はお二人ございますけども、それぞれ面積と改植本数とがちょっとバランスが悪いではないかというようなお尋ねでございます。お二人の
認定農業者の方でございますけども、それぞれ内容を申し上げますと、
生産基盤整備として、それぞれ果樹棚を２２アールと１２アールを整備をされます。いずれも新甘泉という新品種をそれぞれ２０本、２４本の改植を行う予定をしておられます。一人の農業者の方の方は、果樹棚を２２アールを設置をされますけども、そのうち１２アールはこのたびの改植を行われまして、残りの１０アールは今後、高接ぎによって
品種転換を図る計画を持っておられます。その辺で、１０アールが後になるということで御理解をいただければと思います。
それと、お一人の方は防蛾灯１基を設置される計画でお聞きをしておりますけども、お一人の方は防蛾灯を設置をされて、このたび無袋栽培を検討されているというふうに聞いているところでございます。以上でございます。
○１９番（
山口博敬君） 面積の関係は理解をしました。今、部長が防蛾灯、この方は無袋栽培をすると、こういうことでございましたけども、例えば北谷の忰谷の
ナシ団地、あそこは幸水をつくっておりますけども、あそこは、だけえ防蛾灯もあれして網かけをして、餓が入らんように、餓に刺されん、食われんように網をしております。今回は、その網まではこの事業の中に入っとらんけども、その辺はいろいろ指導機関と相談をされて、県なり農協なり、農協は関係ないか、県なり、そういう団体と相談をされて、大丈夫だというようなことでしておられるのかな、その点も確認をしておきます。
それから、これは表題にうたったように、
ブランド創出ということになっております。今現在は幸水、豊水、赤はね、メイン。それから二十世紀と。今度はなつひめだとか新甘泉やるようになって、将来的に、この倉吉も含めて、ナシの
品種構成というのはどういう方向に持っていきたいのか。生産者のある方から聞いた話では、余りにも最近この品種がいっぱい出てきちゃって、赤もあるし、もちろん青もある。県がそういうことで推奨するけども、今の二十世紀、今の幸水だとか豊水、そういうのがいろいろあるわけですわな。やっぱりそのある程度の
有望品種を集約をして、ある程度面積があってとらんちゅうと、販売として勝てん、そういう面があるわけですから、ある程度のその線引きをしてあげて、将来の鳥取県のナシということになっていかないと
ブランド化を図れん、こういうふうに思うわけです。そういう
意味合いからも、将来的なナシの
品種構成の考え方を言って聞かせていただきたいと、よろしくお願いします。
○
産業環境部長（
池田将登君）
山口議員の重ねての御質問にお答えをいたします。
まず最初に、網かけ施設について、今回事業化されてないんじゃないかというお尋ねでございますけども、このたびの
事業計画を御相談を受けた段階では、確かに網かけ施設については計画には上がっておりません。新甘泉は、御承知のとおり、平成２０年２月に
品種登録をされた、まだ新しい赤ナシでございますので、木が若いということがございます。栽培品質がまだ安定してないということが現状でございますので、
栽培方法もこれから工夫なり確立されていくものと考えております。今後、今回のこの計画を詳細にお聞きする中で果樹棚の
整備計画を協議させていただきます。
栽培方法なりこの網かけ施設の必要性、こういったものを十分に精査をして、この方の
ナシ生産の一助になるように努めてまいりたいと考えております。
それから、倉吉のナシの
品種構成等、将来的な考え方についてというお尋ねでございました。ナシは県全体の
ブランドでございますので、基本的には倉吉市単独ということではなくて、県全体の
生産振興策が必要であろうかと考えております。県では、昨年度になりますけども、平成３２年度を目標年度として、ナシを初めとして、カキ、ブドウ等を加えた鳥取県
果樹農業振興計画書を取りまとめておられます。その中で、
鳥取オリジナル品種の産地化、
ブランド化を進めるとともに、二十
世紀ナシなどの
既存品種の生産安定を推進し、しゅんのナシを
シリーズ化して、
シリーズ化というのが、収穫時期を分散させる等いろいろ具体的なことがあるわけでございますけども、そういったいろんな品種を供給できる
産地づくりを進めるということとしております。新品種でありますなつひめなどの青ナシ、それから新甘泉などの赤ナシを組み合わせると同時に、鳥取の
一大ブランドであります二十
世紀ナシの維持もしていくという方針でございます。市としても、この県の方針、計画に沿って進めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
○１９番（
山口博敬君） せっかくこういう事業を、
補助事業、導入されるわけで、やっぱり最初が肝心だと思うわけです。将来的に生産が安定したり、高品質のものがとれるようなやっぱり対応を、足らざるところを補ってあげるということも必要ではないかなと、こういうように思います。
それから今の鳥取県の３２年を目標にした計画があるんだと。それで、これに向かって、イメージですから、だから一朝一夕にはできん、ある程度の時間をかけてやっていくんだということでございますけども、やっぱり、例えば今、青ナシであれば、８月に入ってハウスの二十世紀がある。ちょっと間があいて、８月の下旬からこの一般の二十世紀が生え出てくると。そこの間に今のなつひめを入れ込んで、そして二十世紀につないでいくと。
販売スパンを長くして、期間を長くして、そしてアピールを図っていくと、こういうような具体的な説明をしていただいた方がようわかると思います。生産者にもわかりやすいと思います。その点のことをよくわかるように、理解できるように説明してあげていただきたいと思います。
それから次に、商工の
地域自然活用事業、これ非常に期待をしております。
リキュール、私も酒が好きでございますけども、ちょっと酒で腹ぐあいを壊してましたけども、とにかく倉吉の特産物になればなと、ある一面、このように物すごく期待をしております。第一、６次産業化とかね、６次産業、それから起業をすると、こういう
意味合いからも、これはもう全面的に応援すべきだと、こういうように思います。それで、中身を知らにゃあいけませんから、その点ちょっと何点か質問していきたいと思います。
まず第一に、私も初めてこの聞くわけですけども、
合同会社とはどういう形態と内容を持った会社なのか、その辺を教えていただきたいと。
それから、今回の事業費、５００万円ということです。こういうものを製造していくという面から見れば、非常にこの規模がこまいですな、額が小さい。この理由は何か、なぜかということです。場所なり内容がわかれば教えていただきたい。
それから、
リキュールということですから想定はできますけども、大体
アルコール度は何度ぐらいのもんつくられるか、
アルコール度。
それから、初年度になるわけですけども、最初の
生産量見通し、それから販売先、どの辺を想定をして今回のこの事業に取り組まれるのか、その点よろしくお願いしたい。
○
産業環境部長（
池田将登君）
山口議員、重ねての御質問でございます。
まず最初に、鳥取県のナシの振興策についての御提案でございましたけども、議員おっしゃいますとおり、このたび新品種を導入することによって収穫時期を分散させるということで、やはり省力化と労力の分散ができるということにつながります。やっぱりこのことは非常に重要なことでございますので、特にせっかく維持してこられたナシ園をさらに継続していく、この点からも重要でございますし、後継者を育てていくと、確保するということのためにも重要なことだと思っております。今後もそういった考えのもとに、ＪＡさんなり
生産農家の皆さんの御意見をよくお伺いをして進めてまいりたいと思っております。
続いて、このたびの
明倫まちづくり合同会社が計画をしておられます
ハチみつ酒、ミードですね、これについてのお尋ねでございます。最初に、
合同会社とはということでございますけども、
合同会社は現行の会社法に基づいて設立できる会社ってのが、
株式会社と
合名会社、
合資会社、それと
合同会社でございます。その中で、
合同会社につきましては、大きな特徴としては、
株式会社と同様に社員、
株式会社で言えば株主になりますけども、社員さんが全員、出資額までしか責任を負わなくてもよいという
有限責任社員でございます。よって、
事業破綻等に陥った場合に一定のリスクが回避できるという点がございます。それから、社員は出資者と相談役の両方を兼ねることができます。出資者みずから業務執行を行えるということで、意思決定が早く行えるというメリットがございます。それから、設立に際して、
登録免許税についても
株式会社の半分以下でございますし、公証人による定款認証が不要ということもございまして、企業家にとって非常に設立しやすいという点がございます。ちなみに、社長の呼称は
代表取締役ではなくて、代表社員ということになっております。
それから、このたびの計画の事業費として５００万円というふうになっておりますけども、大体の内容についてのお尋ねでございます。醸造と直売所を兼ねた事業所を、越中町になりますけども、場所は
産業道路沿いの福吉１丁目、２丁目に近いところになりますけども、そこの空き店舗を活用して設置をされるという計画となっております。設備投資の主なものは、醸造設備として
ステンレス性のタンクと温度管理のための
プレハブ空調庫、それと
分析機器等を整えられるというふうになっております。
補助制度上の５００万円という上限がございまして、事業費の方はもう少し自己資金を用いて事業にかかられるというふうに聞いております。
それから、
アルコール度数についてのお尋ねでございますが、お聞きしておりますのは大体１０度から１１度ぐらいだということで、日本酒やワインが大体十四、五度ですので、それよりちょっと低いというようなイメージでございます。
それから、生産量についてもお尋ねございました。酒類の
製造免許の取得に必要な
最低製造数、量、基準というのがございまして、これが通常でございますと年間６キロリットルというふうに決まっておりますけども、このたびのこの規制緩和によりまして、
最低製造量基準が年間１キロリットルということになっております。ですから、当初の目標はこの最低年間１キロリットル、３５０ミリリットル瓶で換算すると約３,０００本となりますけども、これをクリアして、３５０ミリリットル瓶換算で大体４,０００本という計画になっております。
それから、販売先についてもお尋ねがございました。現時点で計画をされておりますのは明倫地区内での販売を基本とされておりまして、例えば直売所と地区内の酒屋さんということでございますが、さらに
宿泊施設の方の計画もあるようでございまして、そうした
宿泊施設やカフェでの提供、これを主に、あとは
インターネットを使っての地区外にも販売されるというふうにお聞きしてるとこでございます。それから、この
ハチみつ酒については、結婚式の引き出物というふうにも計画を持っておられまして、結婚というのが新婚旅行のことをハネムーンといいますけども、これの語源がハニームーンということで、蜜月という意味のようでございまして、そういったことも絡めて結婚式にも使っていきたいというふうにお聞きしておるところでございます。以上でございます。
○１９番（
山口博敬君） よくわかりました。それで、いろいろ今、この
リキュールの話ですよ、説明がございました。感じ入って聞いておりましたけども、特に販売先あたり、最初ですから生産量１キロリットルと、販売先が地区内だとか直売所だとか引き出物とか
インターネット、いろいろありましたけども、一つね、出来が多分いいでしょうから、ちょいちょい旅館だとか、普通の倉吉市市内の旅館ですわ、ここで営業すりゃあいいんだよ。食前酒に梅酒を出されるところがある。これ聞いたら東郷の梅酒だって。これが普通に仕上がれば、倉吉市市内の旅館はすべてこれを使ってもらうようなこの運動を、指導をして、大いにその応援を、
応援体制をこの市全部でやっていくと、あとは市内の日本酒飲むと、こうやってその地元産の製品をかわいがるということをしていかないかんちゅうと、なかなかその倉吉におって、倉吉のもんが、人間が、我が産品を応援せんようなことじゃだめですから、そういう
意味合いで、ぜひこれは成功してもらって、倉吉市ではすべてこの
リキュール出すと、
ハチみつ入りの、そして倉吉のこれが、それこそＢ級品でなしに、Ａ級品になっていくように仕上げて、
応援体制を組んでいただきたい、それを申し上げて終わります。よろしく。
○
産業環境部長（
池田将登君）
山口議員の重ねての御質問でございます。
とりあえず、地区内での販売をメーンにされるということでございますので、当初の生産量も限られておりますので、そういう
取り組みだとは思いますけども、今後どんどん生産量をふやしていただいて、そういった市内全域に広がっていくような
取り組みになっていただきたいということで、市としても支援をしてまいりたいと考えておるとこでございます。以上でございます。
○１９番（
山口博敬君） 最後に１点。聞いておりませなんだけども、
販売金額というのは。３５０ミリリットル入りが３,０００本なり４,０００本なり、さあ、つくると。おおよそですよ、おおよそ。まだ製造してないわけですから、なかなか
コスト計算もできんかと思いますけども、
計画段階でいいと思います。わかれば教えてください。よろしく。
○
産業環境部長（
池田将登君）
販売金額についてのお尋ねでございますが、計画書の方を拝見をいたしますと、卸価格が１,５００円で、
販売価格が３５０ミリリットルで２,０００円という計画を現在お持ちでございます。以上でございます。
○議長（
谷本修一君） 次に、１６番
段塚廣文君に発言を許します。
１６番
段塚廣文君。
○１６番（
段塚廣文君） 私は、議案第７１号につきましては
債務負担行為について質問を通告しておりますので、質問いたします。
予算書の７ページ、そして
事項別明細の３２ページ、ここに
社会福祉協議会施設整備補助金、それから
学校給食輸送業務委託料、これが債務負担として限度額が定めてある。
社会福祉協議会には１億８,０００万、それから学校給食輸送業務では２億４,０２３万７,０００円、こう位置づけておる。これ、何の説明もない。
債務負担行為というと、これはすべて後年度負担になるわけだな。それで、
社会福祉協議会については、議員懇談会で市長からも説明があった。これは福祉協議会の事務所建設に伴って、大体３億６,０００万の事業費に対して２分の１補助しますと、それは２年かかってやりますという話でした。そこまでは、私どもも承知しておりますし、どういった規模のものが建設されるのかという内容も聞いております。
そこで、
社会福祉協議会については、これは実質２４年から２６年ってなっとるが、２４年はこれは契約とか交付決定とか、それを決定する。実質、債務負担やるのは２５年度と２６年、２年かかってやりますと、こういうことです。それで、２４年に、では何ぼ負担するのか。あっ、２５年に。２６年に何ぼ負担するのかということがわからないな。だから、きのうもかな、質問でもあったが、もう少しやっぱり、その資料を出すとか説明を加えるとか、こういうことが必要だ。それで、ちょっと通告したら、この聞き取りがあって、その旨は述べました、それで、資料をいただきました。それで、皆さんに言いますが、
社会福祉協議会については、２５年度は１億５,２００万円と。うそだ、２５年度は１億６,１００万円で、２６年度は１,９００万円、合計１億８,０００万出しますと。これは建築費が基準になったり、あるいは２６年度については建物解体、これが基準になってだと思う、当然のことだ、これは。そういう説明がありませんよということですよ。１本で限度額出いてね、２６年度までかかります、１億８,０００万出しますと、これじゃあね、これは説明不足ですよ、そりゃあ。
それから、
学校給食輸送業務委託料は、２４年から３０年ですよ、平成３０年、私は生きてないかもしらん。これは２４年に契約します、これから。２５年から３０年、６年ですよ、６年先の給食業務の負担まで、今議決するんですよ、それにしては資料が少ないじゃないですかと。勉強が立っとらんだ、学習が立ってない。かつて、給食業務委託、民間に出しました、そのときにも私言っとるんですよ、ちゃんとした説明、必要ですよと。単年度で処理する問題ではないと、５年も６年も先の議決を我々は負っておるんです、ここで。
それで、通告したら、資料は私はいただきました。これは皆さんにもやっぱり配付する必要があると思うが、多分されるでしょう。やっぱりそういうことを心がけてほしいという意味で通告しとるんですよ。６年先の負担まで、きょう、今回決めちゃうんですよ。それで、恐らくこれは指名競争入札でも出いて、業者が決まるでしょう。そしたら限度額のうちとして言わなんだら、それで終わりますよ。だけど、これだけ言えば、入札執行後には業者が決まる、金額も決まる、こういう形ですよというのが出ると思う。出すでしょう、出さな言いますから。ですけど、そういったことをもう少し、所管は教育委員会だな、またもや、学校給食。だけえね、そこらはきちんとしてもらわないけん、それは。本当ですよ、これは。来年の予算に計上されて１年分が出るっちゅうわけじゃないですから、これは。これ、限度額でもう６年先まで決まっちゃうんですから、今回。そこらあたりはどう考えておられますかということで質問させていただきました。どっちが先だか、答えてください。どうぞ。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 段塚議員の御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会につきましては、議員御指摘のとおり、議員懇談会等でも概略は御説明申し上げておりましたが、実際の資金のお支払い方法等については今回の
債務負担行為で予算化ということになりますので、もう少し丁寧な、今回お示ししたような資料もつけて、今後こういうような事例等があれば、きちんと御説明申し上げて御理解をいただきたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。
○教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 次に、
学校給食輸送業務委託料についてでございますが、これも確かに、詳細の資料を配付していなかったことについては至らなかったと思いますので、その分についてはまた資料を後日配付させていただきたいと考えます。
なお、先ほどありましたように、契約につきましては公募型指名競争入札を行う予定にしております。１１月下旬には入札を行う予定にしておりますので、またその契約に関する件につきましても議会に詳細を説明していきていきたいと考えております。
○１６番（
段塚廣文君） よく理解していただいたと思いますので、以後、もう少し丁寧にお願いしたい。
それで、給食業務の方はそれでよろしい。福祉協議会、事業費の説明はあったな、懇談会で。それで、私の記憶は違うかもしらんが、１億８,０００万という積立金が福祉協議会もあったじゃないかいな。ほんで１億３,０００万だかが建築に使って、５,０００万は内部留保で今後の運営費に使うという話じゃなかったかいな。違うかいな、ちょっと確認してみて。５,０００万を確保しとくと、留保資金としてという話があった記憶があるが、どうだったか、その説明をもう一度。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 現時点の
社会福祉協議会の計画は１億、基金は２億円前後ございますが、使えないといいましょうか、俗に言う退職手当の基金とか、そういうもんもございますので、そういうのを除いて、今の御予定は１億５,０００万を
社会福祉協議会の方で基金の取り崩しという形で賄うと。３,０００万円は借り入れという形で、
社会福祉協議会さんの方も１億８,０００万円を御用意いただき、市の方も同額の１億８,０００万円を助成するということで御説明を申し上げたと思っております。
○１６番（
段塚廣文君） わかりました。３,０００万円をという話でしたが、それでね、私言いたいのは、私は福祉協議会は市でやって、向こうの基金から補助金をもらって、市が実際やりなさいという主義でしたが、市長の強い熱意に打たれまして、福祉協議会が
事業主体でやって市が補助金出すという、この提案のとおりで良としたいと思います。
そこで、今後の
社会福祉協議会の運営について、せめて向こう５年ぐらいの財政計画ぐらいは出させてあるんですか。今後この建築によって財政状況悪くなって、市からの補助金要請と今の人件費補助、出いてるんですから、そういうことの見通しもちゃんと立った上の財政計画でも出させてあるんですかということを問いたい。出してなかったら出させるべきじゃないか、こういう立場でもう一度質問したいと。お答えください。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
現時点では、市の方に財政計画という形では出していただいてはおりません。ただし、
社会福祉協議会さんの方でそういう計画を、今後の財政計画をつくっておられますので、それらも含めて、また補助申請等、そういう中にはそういうような資料も添付資料として一緒にその申請時には出していただくということで、
社会福祉協議会の、何といいましょうか、理事会等にはそういうのを示しておられますので、十分そういうのは把握できるもんだというふうに思っております。現実はまた、今の予定ですんで、３億６,０００万円も多少動く可能性もあるでしょうし、そのことはあれですが、現時点で見て、
社会福祉協議会さんの今の資金繰りといいましょうか、資金の手当については
社会福祉協議会さんの方も可能であるというふうに理解をしておられますので、市としても今言ったような形で、財政計画についても添付書類というような形で入れさせていただけたらというふうに思っております。
○１６番（
段塚廣文君） 今回、この程度にとどめておきます。また随時、やっぱり市に対しての報告があると思うんですよ。事業費が確定するときもありましょうし、あるいは建築でいよいよ固まって入札に付したら、入札との今の契約との差も出ましょうし、そら数字はまだ動くと思うし、そういうことをきちんと整理をして議会には報告していただきたい。財政計画というものは当然要求される、あるいは指導して立てさせるというのが必要だと思いますよ、そういうことを申し上げて、この
債務負担行為は終わりたいと思います。特にないでしょ、答弁は。わかりました。
それで、この議案第７１号でもう一つお聞きしたいのは、この繰越明許費について、いろいろこの場で執行部にお願いして、定例会ごとに進捗、あるいは支払い金額とか完成だとか、そういうことはもう報告しました。非常にありがたいと思っとる。それで、私はこの繰越明許費で、この表の上から３番目と４番目、民生費の上北条放課後児童クラブ整備事業、それから病児保育施設整備事業というので、これは繰越明許でやった分だが、もう既に完成して竣工式なんかもあっただかと聞いておりますが、これの、私は今回、議案で、いわゆる設置条例とか管理条例、設置条例か、出ると思っとったら、出て来ん。それで、通告しとりましたから、ちょっと聞き取りで聞いたら、設置条例等はやる気はないと。ちょっといかがなもんかと思っとるですよ。これは補助金を、これは県費だったかな、国費か、県費だ、補助金がついて整備事業として設置した。わずか９０平米ぐらいのもんだそうですが、上北条の分は。これはだって、行政財産でしょ、行政財産を補助金もらって設置して、設置条例がない。どういう立場のこれは財産になるんですか、行政財産というのは。それからもう一つは、この厚生病院に設置した病児保育施設、これだって倉吉の施設でしょ、厚生病院という中に設置したでしょ。何ぼだ、９９０万６,０００円ぐらい、約１,０００万。それが上北条の方は２,２００万があって、補助金を６２０万かな。こういう施設が設置条例で設置されないという理由はどうだろうか。それで、この放課後児童クラブについて、これは既に設置されているとこ、いっぱいある、そこらもないんだな、設置条例は。これは、私はちょっと、放課後の子ども１年生から３年生ぐらいですかを扱う、極めて大事な施設だ、子どもを扱って。そういう施設の設置条例がないというのがちょっと不思議だ。なかったの知らんだ、あると思うとった、その放課後は。それからその病院の病児のも、市の方針はどういうことなんでしょうか。まずその質問をしたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての段塚議員の御質問にお答えいたします。
議員おっしゃられるように、基本的に、よく御案内のとおり、条例っていうのが住民の方々に権利等、義務等を規制するというような法的に強い性質を持っとるものや、今言われるように、公の施設という概念で設管条例をつくるというようなことが条例では多いわけですが、それ以外にも条例はありますが、今の例につきましては、基本的に公の施設と公の施設でないかっていうところの判別はなかなか難しいところがありますが、現時点では、公の施設というふうに、はっきり申し上げますと考えていないということでございまして、いずれの放課後児童クラブにおきましても病児保育につきましても、事業を実施する部屋をつくらせていただいたという形のものでございまして、そういうふうに市としては理解をしておりまして、公の施設としての設管条例を、現時点ではつくる考えは持っておりません。
それから、他市の例等も言われましたが、放課後児童クラブにつきましてはほかの市町におかれてもありますが、事業の実施要項、実施条例というような形で条例はつくってあるところがございますが、それはあくまで事業の実施条例でございまして、公の施設と位置づけられて設管条例をつくっておられるという形ではないというふうに理解をしております。
それから、病児保育につきましても、おっしゃられるように、厚生病院の中に１部屋をお借りして、そこに現在、
社会福祉法人さんに運営を委託しておるという形でございますので、基本的に事業を委託するという
意味合いで考えておりますので、設置管理というような
意味合いで公の施設というふうには考えていないということです。病児保育は特に一年一年、厚生病院さんの厚生病院という行政財産を市の方の目的に目的外使用という形でお借りをするというような面もありまして、現時点では公の施設としての
意味合いを規定していないという思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
谷本修一君） ５回目になりますので、よろしくお願いいたします。まとめてください。
○１６番（
段塚廣文君） なら５回目で終わりますが、約束だけど。
あのね、それはおかしいと思うんですよ。公の施設として、市の税金も補助金ももらって建ったんでしょ。これから運営は、公の金を出して委託して運営してもらうでしょ。なら公の施設でないという根拠は何ですか、公の施設でしょ、ほら、どういう施設ですか、そらあ。厚生病院だって、部屋を借りたから公の施設でないとは、おかしいじゃないですか。部屋は借りるかもしらんけど、倉吉市の税金を使ってその施設を整備したと。整備して、そこで運営費も委託するんでしょ。公の施設でしょ、それは。それから、放課後児童の関係だって、小学校の１年生から３年生まで、これは子どもを扱うんでしょ、そらあ。公の施設でしょ、そらあ。もし、事故等のことも考えないけませんよ、そらあ。公の施設じゃないところに市はあれですか、委託料払って運営させとるんですか。これはね、もう今５回だからあれだし、きちんと市の方針が、これはそうだったですね、その放課後なんかしてないということは、現在。ですから、ここで結論出せといっても酷かもしらん。やっぱりこれは問題提起しますから、教育福祉常任委員会でしっかり議論してください、今の私の議論を参考にして。私はやっぱり、設置者は倉吉市ですから、その点お願いしときますよ。委員長に対する質疑を通告しときますので、よろしく。じゃあ終わります。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 公の施設、重ねての御質問にあれですが、一般的に言うのが、公の施設として地方自治法の２４２条の２ですか、そこに書かれておる公の施設という概念ではないということを申し上げてるんで、市の財産であったり行政財産であるということには変わりはありません。行政財産か普通財産かしかありませんし、行政財産の中に、ちょっとどう言ったらいいかあれですが、行政財産の中に単なる行政財産と公の施設と、公の施設以外の行政財産というような概念になりますので、特段にその保険とかそういう
意味合いでは、当然行政財産、市のものですから全国市有物件等にも掛けますし、それから事故等の何ていうんでしょうか、スポーツ保険的なものですね、そういうようなものにも当然入っていただきますので、それは、その辺のことについてはまた別途対応を、もちろん別の放課後児童クラブさん等にもお願いはしておるわけですが、俗に言う公の施設っていうことで、行政財産であることには変わりはないんですが、公の施設としてのではなしに、そういう業務を委託しとると、病児保育っていう業務をそこで委託をしとる、放課後児童クラブを実施するという、そういう実施をする、その
意味合いで、設管条例ではないというふうに考えておるということでございます。以上です。
○議長（
谷本修一君） 申し合わせの質問回数済んでおりますので、次に移らさせていただきます。
次に、４番杉山慶次君に発言を許します。
４番杉山慶次君。
○４番（杉山慶次君） 私の方は、学校耐震化促進事業ということで、設計業務でありますけども、小学校と中学校ということで今回の補正に出てきております。予算措置としましては、国庫負担ということで３分の１、残りが交付税措置ということでの８０％ということですね。大変有利な予算措置なんで、国も耐震化ということについては強力に進めとる関係もありますんで、大いにやってもらいたいちゅうことをまず言っときますけども、それで、今回、ある面、もう一つは学校再編の話がかかわってくるわけですけども、このたび、ある議員の質問に対して、教育長が一応、とりあえず１４校区を説明して、私はこういうぐあいに認識しとるわけですけども、１年間かけてある程度の方向性を決めたいということで、今回説明会が終わってアンケート等もまとめられ、また、賛否っていいますか、そういった統計もとられた上で、ある議員の質問に対して決意みたいな、私は感じでとったわけですけども、早急にこの再編の問題は決めて先に進みたいというような感じで私は受け取りました。それで、今回この耐震化事業に対して、ある面そういう面でいえば、上小鴨小学校とか灘手小学校というのが出てきとるわけですよね。ですから、倉吉の耐震化というのは、全国レベルから見りゃあ大変低いってのは、５０何％でしたかいう現状でありまして、国は、既に国全体は８０％、９０％になろうとしとります。そういう中にあって倉吉はおくれとるというのは、一つは再編の問題があるということでおくれとるという、私はそういうぐあいに理解しとりますし、それはそうだろうというぐあいに私は納得するというか、耐震化のおくれというのは、ある程度自分なりに納得しております。それで、その中にあって、先ほど言いました再編に当たる学校が出てきとるということで、とはいうものの、その耐震化というのは生徒の安全のために大いに進めていくべきだ。再編の話があっても大いに進めていくべきだということは、私はそういうぐあいに思っています。ですから、今回のこうやって上げてこられたっちゅうのは、そういう観点に立って、ある面同時進行、再編も進めながら耐震化も進めていくという考え方なのか。
それともう一つ、これは、今回は設計業務でありまして、耐震化、実際に進めるのは、ここは今、予定として書いてあるわけですけども、平成２７年というぐあいになっとるわけですよね。ですから、まだある程度期間があります。ですから、同時進行ではあるけども、その再編の話が決着がつけば、耐震化は取りやめになることもあり得るのか、それとも、耐震化も進めながら、これはほんの、今回上がってきておるのは一部ですけども、まだほかに耐震化していかなければならない学校ちゅうのはまだありますね。ですけども、耐震化を進めて耐震化をする、そして学校という教室、今回教室棟ですよね、体育館については災害時の避難場所ということで理解できます、教室棟もそうだろうと思いますけども、全国見れば教室棟をある地域の施設として使っておられるというような地域もありますけどね、そのように耐震化をして、今後倉吉もその施設は残して、学校という施設全体を残して、地域のために何らかの形で施設として使っていただく、そういう考え方なのか、その辺をちょっと、今回こうやって上げてこられるということに対して、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党杉山議員から学校施設の耐震化促進事業についての御質問でございました。
議員がおっしゃいましたように、倉吉市の耐震化率は現在５９％になります。全国平均は８５％ですので、これは大きく下回っております。鳥取県内においても最下位のあたりでございます。早くしていきたいなという気持ちでおります。
平成２０年度に学校施設の耐震診断を完了いたしました。その結果、耐震性がないと判定された建物が２４棟ございました。これに河北中学校は含まれておりません。河北中学校入れますと２５になります。このうち、危険性があるということで順次平成２１年度から、２１年は高城小学校の体育館、平成２２年度は上小鴨小学校の体育館、平成２４年度は成徳小学校と久米中の体育館、そして河北中の耐震化を大体終わる予定でございます。ここで、５棟が終わりました。残り２０棟です。本年度と２３年の補正で、本年度５棟、北谷、西郷、社、上灘の校舎、灘手の体育館の５棟を今現在実施、設計中でございます。そして、補正で上げておりますのは、平成２６年から２７年に予定をしておりました西郷、上灘、西中、鴨川中学校、久米中の校舎の５棟、２７年に予定しておりました上小鴨小学校、上灘小学校、灘手小学校の校舎でございます。これを合計８棟を耐震の
補正予算で上げさせていただきました。前倒しをずっとしておるところでございます。あと残りましたのは明倫小学校の校舎、これ５棟あります、成徳小学校の校舎１棟、これも両方とも大体昭和３０年代の建物でございます。そして、上灘小学校の体育館の計７棟が残っておるとこでございます。先ほどありましたように、学校再編の問題がございます。残されました明倫小学校、成徳小学校につきましては、耐震化がいいのか、あるいは新築してしまった方がいいのか、そういったとこも含めながら事務局の方では考えておりますし、その辺がまとまりましたら、また議会の方にも示しながら考えていきたいなと考えているところでございます。
それから、先ほどありましたように、やはりこの再編、急いでやりたいとは思いますが、そうはいっても地元の皆様方の御意見もございます。そうしたとこも含めますと、時間がかかるかもしれません。しかし、災害については待ったなしだと思いますので、やれるところはやっていきたい。そしてまた、先ほど議員の方からもありましたように、有効な後の活用というのも、方法というのも考えられると思います。そのあたりのところはまた皆様と相談しながら考えていきたいなと思っております。ですから、同時進行というような形になるかと思います。いろいろとクリアしなければいけない問題もありますけれども、御相談しながら進めてまいりたいなと思っております。以上です。
○４番（杉山慶次君） 大体わかったようなわからんような。だから、考え方としては、再編の話はあるけども、問題もあるけども、その耐震を進めていくという考え方でいいでしょうか。考え方は、私はいいと思います。やはり安全第一、何はおいても、再編の話はもちろん強力に進めていってほしいという私個人の考えもありますけど、やっぱり耐震ですよね、安全のためには耐震は進めていってほしいというぐあいに思いますし、これは聞いてないですが、先ほど言った上小鴨と灘手についての、とりあえずこの２校だけでもいいんですけども、設計をして耐震化、実際にするのが２７年ということですけども、これは必ずやるということなのか。私が言ったように、あくまでも同時進行いきながら、再編の話で煮詰まったら取りやめもあり得るのか、それとも残れば残ったで地域のために使っていくという考え方なのかということですわね。もう一度ちょっとお願いします。
○教育長（福井伸一郎君） 先ほど例に挙がりましたところにつきましても耐震化を進めていきたいなと考えております。ただ、その後の活用のことにつきましては、また地元の皆様方とか、あるいは議会のお話を聞きながらまとめていきたいなと思っております。以上です。
○４番（杉山慶次君） もう一つ答弁がはっきりせんですけど、まあいいです。だから、基本的な考え方は間違わんようにしてもらいたいちゅうことですよね。再編の話もあるけど、やはり第一は生徒の安全ということですから、耐震は強力的に進めていってほしいと。そしてなおかつ、そうやった施設が残れば残ったで、その地域のために今後やっぱり使っていってほしいという、そういう基本姿勢といいますか、そういうものはきちっとしとってほしいということですよ。耐震化はしたけど、要らんようになったけん壊すというやなことじゃなくて、あいまいなことで、それは教育長ははっきりした理念というか考え方があるかもわからんですけども、そういった基本理念というか基本的な考え方をしてもらいたいなということ、まず言っときます。
そして、関連といいますか、私は６月議会のときに、耐震についての関連することで、非構造部材の耐震も大事ではないかということで質問いたしました。そしたら、答弁として、予算、実際に具体的にその調査するっていうのは費用もかかるしということで、教育委員会当局自前で検査をしてみたいということでした。そして、早速その点検をしていただいております。資料もいただいておりますけども、小学校に関しては、１４校中６校は問題なしということで、あとはやはりいろいろ列挙してありますけども、問題があるということです。それで、中学校においては、５校中２校が異常がないということで、あと残りは、いろんな壁にひび割れがあるとか、ちょっと危険な箇所があるということで列挙されております。このこともあわせてこの耐震ということで強力に進めていってほしいないうぐあいに要望しておきます。このことに関しては答弁は要りませんけども。
それともう一つ、これも関連っていいますか、学校におけるインフラ整備して、整備という立場でちょっと横道にそれますけども（「今会議はようけそれる」と呼ぶ者あり）学校の冷房化ということで、近年暑い日が大変続いております。熱中症とかというやな問題もありましたし、今後もこの暑さ対策というのは学校においても大事だろうというぐあいに思っておりますけども、その現在の学校における、はっきり言えばエアコン状況はどうなのかなということで、これも資料をいただいておりますけども、小学校、中学校における特別教室については、おおむねエアコンが設置してあるようです。そして教室棟ですね、肝心なといいますか、教室棟においては、エアコンが設置してあるとこもありますけども、ほとんどが多分、扇風機だろうと思います。私は、やっぱり節電という意味で、当初は扇風機もいいだろうというぐあいに思っておりましたけども、自分の体験上、皆さんも体験されておりますけども、この暑いさなか、冷房なしに過ごしておられる方もありますけども、やはり３０度が超すような日にちも何日も続きましたし、確かに学校においては夏休みっていうのがありまして、その期間、最も暑いさなかっていいますか休みだということもありますけども、それ以外に除いても、やはり３０度超えるような日にちも何日もあります。
それで、私の経験からいくと、やはりエアコンがないとちょっと耐えれんなというやな、みんながそれぞれ体験されておりますけども、なるべく節電という観点で、窓をあけて扇風機でということで我慢できればそれで過ごすわけですけども、それでもどうしても我慢できんって日も何日もありました。学校においてもそうだろうと思いまして、私は、今後、節電ということもありますけども、使い方にもありますので、学校における教室の冷房化というのを進めてほしいなと思います。その観点で、現在生徒がどのように感じておるのか、それと、教育委員会としてどういう考えを持っておられるのかという点をちょっと教えてほしいなと思います。（「いや、それはもう一般質問でいいんじゃない」「節電って言っといて、今度はクーラーかいな」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷本修一君） 申し上げます。耐震についてですけど、安全、安心ということには多少かかわり合いがあると思いますので、進めさせていただきます。
それだけにもう少し絞ってください、次は。
○教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 杉山議員の質問にお答えいたします。
いわゆる学校の冷房化、エアコンの件についてですけれども、今、議員おっしゃいました通りに、特別教室ですね、職員室だとかパソコンルーム、保健室についてはすべての学校に整備を終えたところでございます。ただ、普通教室につきましては、一番暑い時期、おっしゃられたとおりに夏季休業となるために、エアコンの整備は行ってこなかったという実態がございます。その暑さ対策としては、水分補給や服装等の指導を行いながら、エアコンのある教室を可能な限り授業に活用しましたり、それから休憩時にはエアコンのある図書室・館を開放するなどの暑さ対策は行ってきたところでございます。
ただ、近年の特に状況を見ますと、物すごい猛暑であるような状況を考えれば、そういったことも考えることも必要なのかなということは考えますので、その辺を含めまして今後よく研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○４番（杉山慶次君） 生徒もそれなりに、エアコンがあるとこに行ったりして対応しとるということですけども、極力っていいますか、そういう方向で、予算的なこともあります、耐震の問題もあります、学校の施設整備においてはまだまだ課題がありますんで、私もそんなに強くどうしてもということはちょっと言えませんけども、そういう方向で考えてもらいたいなということで終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、１８番高田周儀君に発言を許します。
○１８番（高田周儀君） 私の方からは、同僚議員の
鳥飼議員も質問したわけですけれども、
関金温泉活性化事業の中で、湯中運動っていうんですか、これ読むんですか、湯中運動と読むんで、これ、研究開発に対して補助を行うと、こうなってるわけですけれども、補助対象者はだれに補助をされるのか、この５０万円の補助対象者、まずこれは教えていただきたいというぐあいに思いますけども、その補助対象者が明確になってないように思うわけですね。
ところが、それに対して、研究開発に対してというぐあいになってるわけですけれども、ところが、下の方見ると、
関金温泉湯中運動実技指導というのが、研究開発する前にもう実技指導で予算が３１万５,０００円とっちゃってあると。それから、湯中運動の調査・分析、今度は、調査・分析で２４万１,５００円。もう既にこれは湯中運動の運動自体の行程等、いろいろなものが既にできてるということになるんじゃないかなと、それが調査、分析ということがあるわけですね。それに対して講師が派遣、福岡から倉吉まで６万円と、こうなってる。これは、福岡から講師を招かれるのか、あるいは、倉吉から福岡まで行って講師養成をされるのか、この辺もちょっと理解できませんので教えていただきたいというぐあいに思うわけですね。
それと、次ですけれども、中部子ども支援センター事業。これは私、この予算が出てくるたびにもう何回も何回も、何回も質問するわけですけど、不登校の子どもさんに対する中部子ども支援センター、これは河北、産高の跡にあったわけですけれども、これが、河北中学校がそこに移転してくるということでそこが使えなくなるということから、今度は河北の土地区画整備事務所を使用すると、使用してこの事業を行うんだということになってるわけですよね。その中で、倉吉市が一般財源として１,５５６万６,０００円、これを倉吉市が負担をするというぐあいになってるわけですけれども、この中部子ども支援センターというのは１市４町の子どもさんが通って再登校を目指すという、そういう施設になってると思うわけですが、ほかの４町のこの学校整備に対する、支援センター整備に対する４町の負担はどうなってるのか、この辺。それから、この支援センターのスタッフ、これはどのようになってるのか。まず、答弁お願いしたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君） 高田議員の御質問にお答えします。
関金温泉活性化の補助金でございますが、補助の対象事業者につきましては、
関金温泉旅館組合でございます。
それから、次に、今回の予算の補助の対象となっている
関金温泉の湯中運動の実技指導、それから
関金温泉の湯中運動の調査・分析、それから講師の旅費ということについての内容の御説明でございますが、実技指導につきましては、
関金温泉の施設がございますので、湯命館でありますとか、それから旅館がございますし、それから老健がございます、これらの施設を活用した温泉運動療法の基本プログラムというのを組み立て、各温浴施設で市民公開講座を企画して実技指導を行うということでございます。これのために福岡から講師の方をお招きして、実施をするというものでございます。
それから、調査・分析業務につきましては、この温泉運動療法の市民公開講座でのアンケートでありますとかヒアリングのデータをもとにして、今考えておりますのが、
関金温泉プラチナプロジェクトというのを
関金温泉旅館組合の方でも考えておられるわけで、これの基本計画、実施計画の策定のための基礎資料をつくられるということでございますので、これらに対する補助をするというものでございます。以上でございます。
○教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 続けて、中部子ども支援センターについてのお尋ねでございますが、まず、運営費の負担割合の件についてですけれども、この負担割合につきましては、中部広域連合の負担割合に基づきまして、倉吉市と東伯郡が応分に負担しております。倉吉市が４５.８％、それから東伯郡が５４.２％の負担で運営を行っております。
それから、スタッフのことについてのお尋ねでしたが、現在は職員３名、指導員３名で運営しております。以上です。
○１８番（高田周儀君） 今、組合に補助を行うということだったわけですけれども、実際に関金の旅館組合に５０万円出して、これできますかって、本当に。
それとか、例えばその
関金温泉湯中運動、実技指導とか、あるいはその調査・分析、この部分については、あえて名湯１００選に選ばれた白金の湯と言われる、名湯１００選に選ばれたということなわけですけれども、先ほどの
鳥飼議員も説明しましたけども、大分県の竹田市とか、あるいは何ですか、うきは市というようなところで既にもう湯中運動をやって、それなりの実績が上がってるということがあれば、あえてこういうことを予算をかけて、２４万１,０００円とか、あるいは３１万、これは実技指導の場合は仕方がないかもわかりません、これはね、そういう指導者を養成していくという部分では仕方がないかもわかりませんけども、あえて湯中運動の調査・分析をする必要があるのかどうなのかということもあると思うわけですね。この福岡県ということになると、私は、これはうきは市をモデル参考にしとられるんじゃないかなと思うわけですけれども、うきは市だってきちっとそれでデータはもう出してるわけですよ、これ、その部分では。本当にこの部分が要るのかどうなのかということなわけですね。これはしっかり、やっぱりね。
それと、目的がわからない、もう一つ。これは大事な事業だと思いますよ、大事な、
関金温泉活性化にとっては。それはなぜかって、それは白金の湯と言われるような日本名湯１００選に選ばれた。そこで、このすばらしい名湯を健康活用しようということで、目的は倉吉市内の市民を対象にまずやられて、
健康づくりをですよ、湯中運動で
健康づくりをやられて、将来的にはどう考えられるのか。湯治客を対象にした
健康づくりをやるんだということになっていくのか、その辺が全くわからない。
ところが、もう既に三朝はもうやってるわけですわ、三朝は現代の湯治ということでね。三朝の場合は岡山大学あるいは温泉病院と旅館組合がタイアップしながら、そういうことを既にもう開発、実際にやってるという事実があると。（発言する者あり）それで、そういうのを、そういういろんなものを、やっぱり白金の湯と言われるような名湯１００選に選ばれたわけですから、そのことは大切にしながら、何をどういうところを目的にしてこの白金の湯を売っていくんだと。将来的には湯治客を招いて、そして、長期滞在をしながら関金の湯につかっていただいて健康治療をやっていただくと。三朝なんか、今、すごい多いらしいですよ、湯治客が。それも長期滞在をしながら岡山大学の温泉治療をやったりとか、あるいは温泉病院での温泉治療やったりとかということで非常に多いということもあるわけです。近くにそういうもんもあるわけですから、だから、全国いろんな形のところをやっぱり調査・研究をされながら、関金としてはこういう方向でいくんだということで考えていただければいいんじゃないかなというぐあいに思うわけですよね。
それと、もう一つは不登校の部分ですけれども、財源割合は、財源というか、負担割合は倉吉が４５.８％、それから他の４町が５４.２％と、こういうことで、スタッフが今３名でこの支援センターを運営をしとられるということをおっしゃったわけですよね。
今、不登校の割合っていうのが鳥取県、１６年度ですか、１６年度をピークにして１７、１８、１９、２０、これは不登校割合が鳥取県全体としては減ってきてた。それまでは全国平均より上だったわけですよね、不登校の割合が。１６年を境にして１７、１８、１９、２０と、これは中学校の場合ですよ、中学校の場合、不登校割合が全国平均より下がってきた。ところが小学校の場合は、これ全国平均超しとるわけですね。中学校の場合は、２１年度になって、また全国平均を上回ったと、不登校割合が。そうなってくると、今、不登校のことでいじめとか自殺とか、いろんな問題がある。そういう問題が全国的に起こる中で、本当にこの倉吉市における中部子ども支援センターの充実という部分については、やっぱりしっかり私は取り組んでいただかなくちゃいけないんじゃないかな。どうして県がこの施設に対して負担をしないのか、その辺がわからない。それは教育長に言ったって、次長に言ったって、それはいけないかわからないけど、もともとはこの不登校の問題は、県は２つ、中部地区に持ってたと思うんですよ、倉吉市でも持ってた。それを統合されて、県はもう不登校の問題については地元でやりなさいっつって投げてきた、地元の市町村に。それからですよ、全然。これね、今、これだけ大事な不登校の問題からいじめの問題、そして、それがひいては自殺にまで行きわたるような、そういう状況の中で、県はこの施設に対して全然補助金を出さん、これはおかしいと思いますが、やっぱり教育長、あれらを要望していただきたいと。
県は、その不登校対策について他の関係機関、市町村、教育委員会と連携しながら、県教育委員会を挙げて総合的な不登校対策への
取り組みをやるんだと、県を挙げてやるんだと、こうやってホームページなりに載せておきながら、対策的な、資金的な部分では全然出さない、これは意味、理解が私にはできないわけですね。これは頑張っていただかなくちゃいけないんじゃないかなと。どうでしょうか。（「理解ができるように説明せにゃあ」と呼ぶ者あり）
○教育長（福井伸一郎君） 高田議員の中部子ども支援センターの運営についての御質問でございました。
県の方、まずこの支援センターの立ち上げですね、これはやっぱり県が最初にきっかけをつくって、県の方からの呼びかけで成りました。それから、それを全県下で９地区つくって、そしてこの後は、今度は市の方にということでした。
運営費については、３分の１を援助するということであったわけですが、それを切ると。なぜならば、市町村と県との役割分担をはっきりするということが向こうの言い分でございました。県教委の方もかなり頑張ってくれたようですが、財政との話の中でそういうふうなことだったと聞いております。私どもも県教委を通しながら、あるいはさまざまなところで要求をお願いし、そして２年間その猶予という形で、３分の１の援助を２年間、最初のやめると言ったときよりも２年間、支援をしてくださいました。本年度からそれが切れたということで、その理屈では、またもう一度お願いするというわけにはならないんではないかというふうに考えております。例えば、こんな考え方はできないのかということも、逆に県の教育委員会の方には提案をしているとこでございます。そうしたところの中で、その財政の論理の中で、それをどう闘っていくかということは、県の教育委員会も考えながらやっているとこでございます。
なお、この区画整理事務所の方に行くまでに、実は３年ほど前からずっと、河北中学校が移転するに伴って、この支援センターの場所というものをどういうふうに考えるかということは１市４町でも話をしてまいりました。その中で、移転をした後の河北中、現河北中ですね、そこの所に倉吉の児童相談所、こういった所も小さく老朽化してますので、そうした所の建てかえとあわせながら総合的な教育相談施設というものを考えてみてはどうか、そういうことを県の方にも持ちかけました。中部定住自立圏構想という形の中であったと思います。しかし、その中で県の福祉保健次長、あるいは保健部長とも協議をしました。そして、副市長にも出ていただいてそうした話し合いを重ねてまいりましたが、県の方が、河北中学校跡地の活用については部内の意見がまとまらないので貸せるわけにはならないというふうなことで、ずっと返事が延び延びになってきておって、そして、そこのところに一縷の希望を持っとったわけですけども、その構想がだめで、今度、ことしの議会の中でも出てきたような短大、看護大学とか、そういったことの構想が出てきているということで、もうこれはほとんど無理だなということで、河北区画整理事務所の方にきちっと建てるというふうなことで話をまとまったというようなものでございます。
議員のおっしゃいました、県の方の役割として当然あるんじゃないかということは私たちも考えていますので、同じようにまたこれからもどういう形で支援をしてもらえるのか、そういったところについても、また議論しながら進めていきたいなと思っております。以上です。
○議長（
谷本修一君） 済みません。じゃあ答弁の方を先、行います。
○
企画振興部長（
池田弘之君） 高田議員の御質問にお答えします。
今回の補助は
関金温泉旅館組合の方に５０万円補助するということでございますが、
関金温泉旅館組合の方では、
関金温泉、関金地域の地域資源を活用した観光分野、健康分野、介護分野を連携して、保養温泉地として長期滞在者の増加を図る新たなメニューということで考えておられまして、これにつきましては、グリーンスコーレ、湯命館、老健ひまわり、こちらの方も御協力をいただいて、この施設でそれぞれ入浴施設、大きさ、深さも違いますので、そこの中で具体的なメニューを考えていただいて、今回はそれを考えていただく中で、来年以降、そのメニューに従って指導者を養成される中で、まず、市内でこの事業をやってるってことを知っていただいて広めていきたいと。将来的には新しい湯治場という形をねらっておられるわけですけども、市の方としても観光の分野、保健の分野、介護分野の職員もできるだけの支援をしながら、新たな振興の支援をしたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○１８番（高田周儀君） 今の計画どおりしっかりやっていただきたいというぐあいに思います。やっぱり観光課が担当して、それは確かにそうでしょう、長期滞在、あるいは保養型というような形でのことを考えればそうかもしれませんけども、やっぱり市民、あるいは来ていただく観光客の人たちの健康ということを考えれば、今話がありましたように、保健だとかという部分も担当になってくると思うわけですよね。だから、そういうものを総合的にやっぱりしっかりと計画を練った上で、計画立案をしながら誘客を推進していくという形で、あるいは三朝や福岡や、あるいは大分や、そういうところにない、そういう何というかメニューをつくっていただいて、オンリーワンなそういう湯中をお願いをしたいというぐあいに思います。頑張ってください、応援しますから。
それから、子ども支援センターの部分について、やっぱりこれ、県が設置をして、まだ県の施設があったときには、あれは当時ですよ、赤崎とか東伯とかそういうところの生徒さん、学生っていうのは、そういう支援センターに来てたわけですよね、あれは東伯にあったから、その当時は。だから今、東伯にはありません、倉吉市内しかない、１カ所しか。そういう状況の中で、今でいう琴浦町のそういう不登校の生徒さんが、倉吉のこの支援センターまで来ているのかどうなのか。あるいは北栄町の子どもさんが来てるのか、湯梨浜の子どもさんが来てるのか、三朝の子どもさんが来てるのか。そういうことを考えると、私は、一時的にはやっぱり琴浦町のそういう生徒さんというのは来なくなったというのは聞いてます。それは結局、列車で倉吉駅まで来て、そこから今度は徒歩で河北、産高の跡の所まで行かなきゃいけない。この通学が大変だということがあるわけですね。今度はどうなのかよくわかりませんけれども、そういうことを考えると、やっぱり県は自分たちの都合で、財政的な面、都合で、地元のことは地元でやってください、１市４町でやってくださいっつって投げた。これは、子どもの成長あるいは子どもの教育というものは、お金がないから知りませんわと、これではあんまりにも寂しすぎる、鳥取県の教育委員会は。あるいはその教育委員会は頑張っとられるかもわからんけども、本体の方ですよね。本当、それ寂しすぎますわ、それでは。頑張っていただいて、やっぱりこの充実っていうものを、３名から４名ぐらいに職員をふやしてでも、やっぱりいろんな相談、事業を充実をする。そして、１人でもやっぱり不登校が解消されるような、あるいは再登校できるような、そういう支援センターをつくっていただきたいということをお願いをして、質問を終わります。頑張ってください。
○議長（
谷本修一君） いいですか、お願いで。
暫時休憩いたします。再開は１時からにいたします。
午前１１時４６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
谷本修一君） 開会いたします。
引き続いて、議案第７１号 平成２４年度倉吉市
一般会計補正予算（第３号）について質疑を求めます。
２０番福井康夫君に発言を許します。
○２０番（福井康夫君） 議長の方から一言ございましたが、私の後から言ってほしかったと思います。（発言する者あり）
私は、議案第７１号の第６款、農林水産業費についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
これがやはり、議案質疑のこのたびのきっかけっていうのは、一般質問で１９番議員が、最近における農業者、とりわけナシ農家の現状についての質疑がございましたね、一般質問。樹園地の減少なり農家の減少が著しく甚だしいと。こういう実態を憂いまして、市長の方はやはり何らかの対応をすべきじゃないかなという、本当に前向きな、積極的な答弁がなさっておられました。やはり、農業政策だけでなくて福祉行政においてもですけども、各それぞれ自治体の周辺町村との格差、違いっていうのは非常に多うございます。そのうちの一例でございますが、質問していきたいと思いますが。
まず初めに、和牛の再生促進事業費補助金というのが、これは当初予算でございますけど２１０万。繁殖経営の新規参入について、１頭当たり４５万円の補助として、本年度は７頭分の３１５万円、こうしたものが予算化されております。本市の畜産のそうした育成、支援というものがこの９月現在でどの程度取り組まれているかなというふうに思いまして、質問もさせていただきたいということでございます。
御案内のとおり、これもこの議場でやりとりが出まして、畜産振興、かつては本市も、昭和４０年当時は２,０００頭から、農家から畜産業者おられましたけども、一昨年あたりは８０数戸、そういうところまで畜産農家が減ってきておると、こういうふうに答弁がなされております。本当に畜産農家がここまで減少してるのか、衰退しているのかっていうのを昨年も改めて私は感じたところなんですけども、市の担当部長として、こういう現状をどのようにとらえておられるのか、加えてお尋ねをしたいと思います。まず、よろしくお願いします。（発言する者あり）
○
産業環境部長（
池田将登君） 福井議員の本市の畜産振興についての御質問でございます。
最初に、本市の畜産振興の事業についてのお尋ねがございました。御質問にありました和牛再生促進事業費補助金、これは２３年度での当初予算にはございましたけども、今年度は、既にもうこの事業が県の方で終了になっておりますので、はい。（発言する者あり）実績としては、当初予算では７頭分、２３年度は計上をしておりましたけども、実績としては５頭ということで、補助の単価も、当初予算で４５万円計上しておりましたけども、実績では２７万８,０００円ということで、全体に事業費的にもおったということでございます。
それと、本市の畜産振興のためにはいろいろ取り組んでいく必要があろうかと思いますけども、確かに議員おっしゃいますとおり、畜産農家、肉用牛、酪農関係、養豚を含めて減少をしております。こういった畜産農家を維持していくということも大切な
取り組みでございますので、飼育頭数の増頭の対策でありますとか優良な雌子牛の対策、それから後継牛、種豚などの導入を支援するということを取り組んでまいっております。
事業化になりますと、どうしても中心が国、県の補助メニューを中心としたものになってしまいますので、予算的には今年度は本当に大きな金額にはなっておりませんけども、そういった国、県の支援メニューを御紹介しながら、ＪＡなり畜産農家の御意見を聞く中で、単市メニューもずっと継続して、３本のメニューを取り組んでおります。中身としては、肉用牛の繁殖空胎防止対策事業、妊娠鑑定費用の支援ということと、それから、優良子牛生産対策事業ということで優良精液導入費用の助成、それから肉用牛品質向上対策事業、出荷前の策定経費の助成ということで、本当に金額的にはわずかとなっておりますけども、今後も御要望をお聞きする中で、単市のメニューも考えていきたいというふうに考えておるとこでございます。
○２０番（福井康夫君） こうして畜産関係、私は思い返しますと、２０数年前なんですけど、２０年ちょっとなるんじゃないかなというふうに思います。畜産関係の方々といろいろ問題点等、どういうものがあるのか、あるいは役員さん、あるいは畜産農家の人と話をする機会なども持とうとしておりました。当時は大規模の農家と、あるいは牛の飼育の少数、小規模のそうした農家、そこの話に、言葉遣いはちょっとそのままなんですけども、わけのわからんもんがそれに口出すないやという、さほど非常に厳しいもんがありましたいな。それは、今の畜産業にあらわれる厳しさがあらわれてきたもんでなかったかなというふうに思うんですね。本当に厳しい意見をいただいておりました。ないしは、第三者が口挟む余地はないいうほど、本当に大変だったなというふうに思っております。
それから、もう一つは、特にこれは和牛じゃないんですが酪農関係ですけど、その中で御案内のとおり、ヌレ子の問題がありましてね。ヌレ子いうのはいわゆる生まれたてのすぐの子牛のことでございますけど、ヌレ子に本来、非課税の対象になっておるんですけども、地元、ここの倉吉の税務署長さんが、この機会が２度ありましたいな、ヌレ子対策に課税をするということでね。国会議員の先生なども入っていただく中で、課税対象にはならずに今日まで来ております。そういう経験がございます。ように、まあ農業のかかわっておられる方々、どの農家でもですけども、大変厳しい。特にこの畜産もしかりなんです。
やはり、やる気を起こしていただくための
取り組みとして、私はことしの６月に、第１０回の全国共進会、これが１０月の２５日から２９日まで、今回長崎で開催されますね。第１回が昭和４１年で、あのオリンピックは４年に１回ですけども、共進会は５年に１回で、長崎で、長崎でなくて岡山で開かれて、昭和４１年、第１回。これも第４回か５回ごろだったと思います、島根県では昭和６２年に全共が行われて、その後ぐらいの議論だったと思いますけど、平成１４年には、結果的には岐阜の大会が第８回になっております。ここに向けて鳥取県で誘致をしたいというんで、当時は盛り上がっておりました。それは多分、平成の四、五年か六、七年でなかったかなと思いますけども、ぜひ、この全共を鳥取県へと。結果的には平成１９年に、先回第９回の鳥取県において全共が開催できる運びになったんですけども、そういう歴史があったと思っております。そこで、全国共進会、今回、長崎への県の審査会も済んだと思います。その結果について御報告いただきたい。長崎大会に向けての県の審査の結果ですね、それをお聞かせいただきたい。
それから、あわせてもう一度申し上げますと、この共進会等を通じて支援は、必要なのは中部畜産共進会であるとか県の畜産共進会、これまで１回分として十七、八万円、１７万円程度、予算が実施をされておるんです。やっぱり言いたいのは、長崎大会全共に出品されるのは、今回、６月では１０万円の補助、助成ということでした。私が言いたいのは、それ以外に、出される決定になる以上に、環境が違う場面で、出品候補牛を飼育する生産者、これは肉用牛の通常管理とは別の特殊な飼育管理が必要とされておると。したがって、常軌の、通常管理以上の飼育管理をすることに対して支援を求めたいというのが全共等の
取り組みにあって、出品者対策協議会というのがありますわね、そういったところでもう既に決定になっとるんですけども、生産者としては、やはり今言いました、もっと飼育環境に係る部分が経費がかかるんで、もう少し引き上げていただきたいというのが要望ですけども、これは５年に１回で全共は済んでしまうし、これからことしの１０月なんです。私は日ごろの、この毎年行われます地元の中部地区であるとか鳥取県の共進会に対して手厚くする必要があるんじゃないかなと。何年もこういう形で低額の補助なんですよね。そこのところの改善方はどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○
産業環境部長（
池田将登君） 福井議員の重ねての御質問にお答えをいたします。
最初に、ことしの１０月に長崎で行われます全国和牛能力共進会の鳥取県の最終審査会の結果について御報告をいたします。最終結果としては、第１区、若雄の部で、本市の関金町堀の岸田克巳さんの明好３号が県代表となっております。それから、第７区として総合評価群、種牛群、これで鴨河内の大森智司さんのまや号が県代表となったということでございます。
それから、毎年実施をされております中部畜産共進会なり鳥取県の畜産共進会はどう支援しているのかという御質問でございますけども、今年度はまだちょっとまとめておりませんけども、これからのものもございます。２３年度の実績で申しますと、倉吉市からの出品頭数が、中部の共進会の方が１５頭ございました。出頭の頭数に対して、１頭当たり５,０００円の出頭報償金をお支払いをしとるとこでございます。それから、県の畜産共進会の方につきましては、２３年度は和牛が１２頭、それから肉用牛が４頭ということで、１６頭出頭をしていただいております。これに対しても、１頭当たり５,０００円ということで出品報償金をお支払いしてるということでございまして、今後におきましても、こういった出品に対する報償という
意味合いの支出をしてまいりたいというふうに考えとるとこでございます。（「これ畜産業は補正にないのやろ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
○議長（
谷本修一君） これは農業振興費に関連して質問を行ってられるようですが、関連がちょっと疑問視される部分もありますので、ちょっと絞っていただいてよろしくお願いします。（発言する者あり）
○２０番（福井康夫君） 農業振興で、しかし全く大事なことでございまして、今言いますように、全共はこれからいう１０月に、まだこれから取り組む、その審査の過程が６月と１０月の間に終わったわけでして、そのあたりの状況もやはり尋ねたり、これは必要じゃないかと思うんです。まだ来月の１０月なんですよね、
補正予算が出たのは６月ですね。（「わしに言ってどうすうだ。わしの方に質問してどうすうだい」と呼ぶ者あり）それを取り巻く状況というのは、５年に１度の全共について、そうした農家の支援を求める声に、５年に１度でこたえ切れないでしょうと。もう既に終わっとる。平素から言いますように、倉吉とか中部の方々に対しての、地元の共進会を通じて、やはり農家のモチベーションを高めるための
取り組みは考えておられますかと、こういうことをお尋ねしたいんで、ナシ農家だけということではないと思います。市長、市長はそうした分を県との中で、県が音頭とる中で足並みをそろえていく方がいいかなという答弁も、かつて１２番議員の質問にも答えておられます。もう一度、今言いましたような議論のもとで、畜産振興、考え方をお尋ねして終わりたいと思います。石田市長、よろしくお願いします。
○市長（石田耕太郎君） 畜産振興について、畜産振興もやはり非常に大事な分野だというふうには思っています。畜産といっても、和牛もあれば酪農もありますし、養豚、養鶏、いろんな分野があるわけでありますけれども、我々の食生活になくてはならないものでもあります。ただ、一方でＴＰＰの問題もあったりして、非常に環境が厳しいのも事実だというふうに思います。そういう中で、どういうふうに国、県、市町村連携してこの畜産を支えていけばいいのか、非常に難しい課題だというふうに思っていますが、できるだけの御支援はやっぱりしていかないといけない。
ただ、全共の問題については６月議会もお答えをさせていただいたんですけども、これはある意味、特別対策だというふうに思っています。言っちゃあなんですけども、和牛のオリンピックと言われるぐらいでして、オリンピック、ロンドンオリンピックについても、やはりこれは都道府県やあるいは市町村がやるべきものではなくて、国がしっかり取り組まないといけないもの、そういう観点で申し上げれば、全共については、やはり県がしっかりとサポートしていただく必要があるだろうということで、６月議会後も、佐々木副議長にも御同行いただいて、知事の方にも要請をさせていただいた、県の方としても予算措置もしていただいたいうことで、それなりの効果につながったんではないかというふうに思っていますけれども、そういう意味で、やはり役割分担はしっかりしながら、なおかつ、やっぱり中部だけやればいいのかという問題もあるわけで、全共は県全体で取り組んでいるわけでありますので、中央農協管内だけやればいいということではないというふうにも思いまして、そういう対応をさせていただいたということです。
ただ、一般的な意味で、畜産振興というのは今、非常に曲がり角に来てて大変な時期にもなっていますので、どういった御支援をしていけばいいのか、これは県の方とも、県の施策というものもしっかり見ながら考えていかないといけない課題だというふうに思いますので、十分その辺には配慮を今後もしていきたいというふうに思います。
○２０番（福井康夫君） よく理解していただいておるように、ただいま答弁をお聞かせいただきました。大所高所に立っていただいて、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 次に、１４番金光隆君に発言を許します。
○１４番（金光 隆君） 私は、同じく議案第７１号
一般会計補正予算について質問いたしますが、歳入の１０款１項１目、地方交付税でありますが、このたび１億７,９９７万３,０００円の減額補正であります。
ちょっと質問に入る前にお聞きしたいのですが、
補正予算書の予算説明書の中の１２ページには、補正前の額が地方交付税８０億円となってますが、こちらの
補正予算会計別一覧表ですか、これには普通交付税ということですが、７２億円ということになってます。ここら辺のところの違いの説明も最初に、特交が入っておるのかどうか、説明を願いたいと思います、この違いを。
それから、このたびのこの減額補正ですが、なぜ地方交付税が当初予算に対し減額されたのか、非常に気になるところでありまして、この説明の中では合併算定がえというぐあいに書いてあります。その合併算定がえとはどういうことなのか。これを、私どもにはなかなか小さいところまではわかりにくい計算方法ですが、要するに基準財政需要額が減ったのか、基準財政収入額がふえたのか、いずれの場合、このたびの補正がなされたというふうに思われますが、この地方交付税というのは、いわゆる自治体間の不公平が生じないように、国が集めた税金を補完して充ててくれるものでありますが、それで、その基準になるものが変わってきたのなら、これが今年度にも多分影響されるということも考えられるわけでありまして、その原因について知りたいと思いますので説明していただきたいと思います。主な要素ですね、主な要素は何なのか。まずそれを聞きたいと思います。
○総務部長（山﨑昌徳君） 金光議員の地方交付税についての御質問でございました。
まず初めに、予算説明書の中で８０億という額があって、説明の資料の中には７２億という数字があるが、この違いは何かということがありましたが、この差の８億につきましては特別交付税の額でありまして、今回まだ特別交付税は確定しておりませんので、今回補正をしておりますのは、普通交付税の７２億をベースとして減額補正をさせていただいた部分の１億７,９９７万３,０００円の減額補正でございます。
この数値が変わってきたのかということでありますが、今後算定的にどう変わっていくのかということであります。このたびの
補正予算につきましては、今年度の普通交付税の額が決定したことに伴って減額補正をしたというものでございまして、当初の予算編成の中におきまして、２３年度の前の年の算定経費に国が示しました全国の市町村ベースでのいろんな推計伸び率を掛けたりして、大まかなとらえ方の中で算定を行っておりました結果、当初予算として７２億を算定して計算したものであります。
先ほどありました合併算定がえっていう表現があっとるがということがありましたけども、この合併算定がえっていいますのは、今の倉吉市の人口なり、いろんな条件というものはありますけども、合併をするときの条件に国が示しましたのは、旧倉吉市、旧関金町が同時に今もあるものだということで算定をし、それぞれの部分を合算して合併算定がえというふうな表現をしております。そういった意味で、今、合併をして若干数字が変わってきておりますけども、今はそういう条件が、言ってみりゃ有利な条件で、算定替という形の中で交付税はたくさん入ってきておると、普通交付税の算定結果、たくさん交付税は入ってきておるというふうに見ております。この合併算定替がなくなりますのが、１０年たって平成２７年ごろから３２年ごろ、五、六年かけてだんだんと算定替が解かれていくということになりますので、若干、地方交付税は、長期的に見れば、その部分減っていくということを見ておるとこでございます。
今回の減額の理由ということでありますが、そういった合併算定替が解かれてっていうふうなことではありません。今回の部分につきましては、基準財政需要額におきまして、ちょっとこれ算定を、主な分析をしておりますのは、基準財政需要額におきまして、今回、国勢調査が新しく行われて、本年度の基礎数値が置きかえ、変わった高齢者人口についてが影響しておるのかなというふうな見方をしております。本市の伸び率につきまして、この高齢者の人口が全国平均に対して低かった。もともと倉吉市の高齢化率が高いということもあって、この数値がもし高ければ、余計計算されるわけでありますけども、低かったということで、推定影響額が９,３００万円程度で見ております。
それから、今年度平成２４年度から新設になりました地域経済雇用対策費につきまして、この中に製品、製造品出荷額、こういった項目がございまして、こういうものが追加された。この項目につきましては、本市には余り有利ではない不利な項目かなというふうに見ておりますけども、この算定の結果、去年の比較で７６.７％程度であったというふうな見方をしております。こういったものの推定影響額が６,９００万円程度。大きくはこの２点かなというふうな感じで見ておりますが、補正をお願いしております１億７,０００万円を超える減額になったというのが今回の
補正予算でございます。以上です。
○１４番（金光 隆君） 大まかな説明で、あんまり内容のことになると、この書類をもらっておりますが、難しい話でして、私どもには到底わからんとこが多いわけですけども、私の心配しましたのは、例えばこの算定の基準になる人口とか学校の子どもとか、都市区画整理がなくなったとか、そういうものも算定の中に入るようでして、そういったものであるならば、これが次年度からもずっと影響していくということが考えられますので質問させていただきました。再質問するだけの能力がありませんので財政についてはこの辺で終わりますが、次に、歳出の方であります。
２款１項７目、みんなで支え合う中山間地づくり総合支援事業、２４１万７,０００円の補正が計上されておりますが、確認の意味ですが、目的とか場所が、どっか集落が何カ所か載っておりました。その集落に限定するのか、対象集落、それから継続性等、説明を願いたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君） 金光議員の御質問にお答えします。
事前に
事業計画書をお配りしている中での内容からだとは思いますが、
移動販売予定地区につきましては、高城地区について桜、河来見、立見、小鴨地区については大宮、岩倉、広瀬、上小鴨地区については鴨河内、耳、関金の矢送地区については山口、関金の山守地区については福原、堀というふうに
事業計画は出しております。この地域については、市内の無店舗の地域を回るということで
事業計画が出されたものでございます。
もう一つは、継続性の問題でございました。継続性の問題につきましては、今年度、今、補正出しておりますのは購入の支援ということで、県の補助金を市の会計の方に一旦受けて、これを補助申請をされる
事業主体であります
社会福祉法人の和さんの方に２００万、２４０万の補助をしようということで、今回補正を上げております。
それで、県のこの事業には、
移動販売の運営についても、後年度３年間に限ってですけども補助金がありますので、これの利用をしていただくということもいいのではないかと思いますし、
社会福祉法人の今の運営の中に、大店会の白壁倶楽部という経営なり、それから配食サービスの実施を現在やっとられますので、肉、魚、野菜などの仕入れなど、食品の取り扱いのノウハウを持っておられるということで、実施についてはこういうことの実績があるということもあります。
それから、購入後の事業の収支計画も資料で出させていただいとると思いますが、支出の計画のところに減価償却費の計上がございますので、これについては、車両の購入に後年度充てるために積み立て的なことを考えておられるということですので、継続性については継続して実施ができるというふうに判断をしております。以上です。
○１４番（金光 隆君） けさほどの
鳥飼議員の質問の中で、ある程度のことはわかりました。今後も車の導入、他の業者だと思いますが、該当すれば補助をするというふうなことはわかりました。
ただ、場所を、関金地区については３集落ですか、２集落ですか、話がありましたが、そのほか、例えば、奥の方でいくと野添、小泉、清水とか、あっ、清水、まあ堀に入りますか、そういうふうなとこありますし、また高城、北谷にも今の答弁の中にない集落もあるわけですが、そういったところはどういうふうに回られるかということと、それから、そういうところを既に業者の方が
移動販売しておられる方があります、そういう方たちとの調整というか、その人たちもそこで商売しておられるわけでして、そこんところはどういうぐあいに話し合いをされたのかということを伺います。
それから、
移動販売車両の補助を今後もするということでしたが、している人としてない人には、そこら辺のところ、いわゆる不公平が生じます。ですから、これを継続するということですが、やっぱりけさほどの質問にあったように、きちっとそういう業者にも連絡をとって、年次計画を立ててでも、あんた車買いかえしてでもやりますか、そういうこともやっぱり必要になってくるだろうというふうに思います。
それから、これ読ませてもらうと、そういう生活不利地域の店舗、そういうものの改造とかですが、施設の改造にも該当するような要綱であります。奥部にも小さな商店でも頑張っておられる方があると思いますが、そういう人たちにもやっぱり話をして、生活が、いわゆるその周辺の人が生活できるような体制づくりには努力する必要があるというふうに思いますので、そこも伺って、今後そういう計画があるのか。
それから、もう一つは継続性の問題ですが、５年間という話がありました。途中でやめられては、５年たっても６年たってもそれを当てにして奥部で生活しておられる方にははしごを外されたような格好になるわけでして、それもやっぱりしっかりと継続性も補っていかないと、生活に支障を来すということになります。
それから、商売としては、その条件がどうしても奥の方ですから、車だけ買っていただいても、燃料費も要れば遠征の時間もかかります。ですから、商売としては比較的不利な状況が始まりますが、それを定期的に回られるのか。そういうことは業者任せですか、それともこちらの方のいわゆるシステムとして話をしておられるのか。これを伺いたいと思います。
○
企画振興部長（
池田弘之君） 金光議員の御質問にお答えします。
まず、１点目の運行計画の件で、具体的には小泉、野添というところが運行計画の中に載っていないのではないかということでございましたが、今回の
事業計画、出しておられる事業主さんの方に、今回の御質問もございましたので、聞き取りをさせていただきました。運行計画の中でこれは検討をしたいということでございます。
それから、既存の
移動販売をやっておられる業者との調整ということでございますが、これにつきましても、補助の申請予定者の方に、この質問に対して聞き取りをいたしました。事業者の方は実際に地域の方に出て、周辺店舗や競合他事業者の販売物品の状況などを確認しておられまして、お互いが事業を継続していけるよう調整を図るようにしていくということでございます。
それから、既存の業者の方の件で、この
移動販売車の購入がということで、この
補助制度の周知をということで、周知ができてないことで不公平な面があらへんかということだったと思います。今後、この周知のために、補助金の公益性、公平性の観点から、市のホームページや市報を活用して周知をしてまいりたいと思いますし、この周知の時期についても、県の方の予算をとる必要がございますので、新年度予算の編成時までにそういう御希望があるのかどうかということも希望をとっていくようなことをしないと予算が間に合わないということがありますので、そういうふうな手法をとっていきたいと思います。
それから、この事業で、店舗の改修も対象になるのではないかということでございました。この事業の中で、おっしゃられますように、店舗の改修もこの補助の対象となるということでございますので、今回は
社会福祉法人の方は
移動販売車の購入ということで補助申請をされたということですが、周知の中で、店舗改修等もこの件の補助金の対象になるということは周知をしてまいりたいと思います。
それから、継続性の件で再度御質問がございました。継続性がなければ途中で投げ出してしまって高齢者の方は困るのではないかということでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、食料品なりの扱うノウハウを持っとられるということ、それから、来年度以降といいますか、運営の収支計画の中に積み立てといいますか減価償却部分をつくられて、車の再購入も視野に入れた
事業計画をしておられるということでございますので、現在のところはその継続性については問題はないであろうというふうに考えております。
それから、最後、金光議員、済みません、運営費の件でした、６番目の御質問。私ちょっとよく聞き取れなくて、済みません。
○１４番（金光 隆君） いいですか。定期的に、どういうあたりを決めてやることに一応なっとるのかということです。
○
企画振興部長（
池田弘之君） 運行計画についての週間予定スケジュールということがございまして、月曜日は高城地区、火曜日が小鴨地区、水曜日が上小鴨地区、木曜日が矢送地区、金曜日が山守地区というふうに、運行の週間予定というものを組んでおられます。独自に市の方が、今のところ、何がしかの計画を事業者の方にお願いするということは、今んとこまだ考えておりません。以上です。
○１４番（金光 隆君） 大体考えておられることはわかりましたが、調整は、まず今回選定している業者がやられるっちゅうのはなかなか難しい話で、やっぱりそこには行政が立ち入って話をされた方がええでないかなというふうなことも思いますし、それから、やっぱり
インターネットとか市報と言われたかいな、そういうことでもやっぱり連絡がなかなか、ちゃんと見て個人でその申請、行政は個人申請がそれが第一義だと思いますけれども、なかなか難しい面も出てくると思いますので、奥部の集落の店舗とか
移動販売しとられる業者には、どうしたら個人的にでも連絡がとれていくのかということもぜひ考えてもらって、これが効果を生むような施策になるように、ひとつお願いして終わりたいと思います。
○議長（
谷本修一君） 次に、１７番大田進君に発言を許します。
○１７番（大田 進君） 第８款、土木費のことについてなんですけど、先ほど議長が言われましたんで、できれば私の質問が終わってからに言ってもらいたかったんですけど、なるべく関連ではないように質問いたしたいと思います。
これは原石山、灘手工業用地の整備に関してというところから質問させていただきます。
やっと念願の企業が出てくるようになりました。前からあそこの用地整備、道路などやっていただきたいということを言ってたら、この間から見に行ってたんですけど、本当に道路は、幹線道路からそこの企業の用地のところまでの道路は、今これからかかられるんか、今は草を刈られてきれいになっておりました。もうちょっと、道幅とかいうことはこれからされると思います。
それと、企業が出てきたんで、そこの入り口までのつもりが、今度は中の企業が進出してくるところまでの整地もやられるということなんですが、私ちょっとその前に聞きたいのが、これは土木になるんか商工費の方になるか、予算が
補正予算で上がってるんですけど、前から草がぼうぼうで、これは本当、企業を誘致する、企業の人たちが見に来るには本当に失礼な様相やから、早くということを言ったら、灘手のそこの地区の人、谷の方の人たちの協力を得て除草剤をまいて、そこの人たちにやってもらうっていうことを言われたんですけど、その経費はいかほどかかったのかお知らせ願いたい。経費の、その除草剤と灘手の方、そういう人夫賃ですか、そういうのが経費は幾らかかったのか、お知らせ願いたい。
○
産業環境部長（
池田将登君） 大田議員の御質問にお答えをいたします。原石山の除草作業を実施をいたしましたのは商工課の方が担当しましたので、私の方からお答えをいたします。
灘手の農事組合法人にお願いをしまして、市の方でまず除草剤を購入をしました、この経費が５万２,５４０円でございます。それと、散布をお願いしました農事組合法人のオペレーターさんへの手数料として６万５,５００円を、合計１１万８,０４０円を支出をしたとこでございます。以上でございます。
○１７番（大田 進君） それで、私がその後、やられた後行ってみたら、やっぱりあれ、私が言ってたように草が、木が高くて、余りそんなに除草剤の効果があったのかどうかはわかりませんけど、枯れた状態ですっと立ってるということを指摘したら、今はこれから、１０月ぐらいからもう起工式されるようなことを言っておられたんで、いろんな方が今度は来られる。あれは今どうされたの、もうそのままですか、枯れたような草が、高いのがなってたんですけど、その草はそのままほっとくんですか。それをちょっとお聞かせ願いたい。
○
産業環境部長（
池田将登君） 重ねての御質問にお答えをいたします。
このたびの除草作業につきましては、議員懇談会の席で議員各位からいろいろ御指導をいただきました。最終的に今回の除草の考え方といたしましては、まずは草刈りをする前に葉面吸収をする除草剤をまいて、まずは根まで枯らすことを考えました。一たんはまずそういう作業を行ったということでございます。今、議員の方が御指摘をいただいた、立ち枯れた草につきましては、農林課の方で雇用をしている職員がございますので、今週既に草刈り作業に入っておりまして、二、三日ぐらい期間がかかると思いますけども、すべて刈り終える予定にしてるとこでございます。
○１７番（大田 進君） 今言われたとおりで、ああそれでよかったなと思われる方もおるかもわかりません。私は最初から、根から切られたらどうですかって言ったんだ、これ、草刈りを。されたらどうですかと言った、ずっと、そうでしょ。今度、農林課の職員が出て、草全部刈って、３日間ぐらいでほとんど刈り終えるという。なら、これ最初にこうやって除草剤なんかまく必要ないじゃないですか、草を根から刈るんであれば。除草剤で草をそうやってる、今聞いたら、５万２千何百円と人夫代を６万５,５００円払ってですよ、除草剤をまいて、まだ残ってる。今度農林課が行って、こう草を、こう刈るっていう。それやったら、最初から草を刈ればいいんや、これ。これね、公共のやる仕事で本当にむだなことをやられるんだ、これ。こんなこと家庭ではしませんよ、一般のところでは。除草剤をまいて、高い費用を払って、今度は根から草を切る。最初から根から草切っとけば、除草剤なんかまく必要ないでしょ。草を切って、それでためて、それを持って帰るとかなんとかやったらわかるけど。こういうことをずっとやっておられる。いや、だれが考えたってね。
そういう私は、草とか除草剤とかそういうことは詳しくは知りません。それが間違ってるかもわかりませんけど、単純に、私は除草剤をまかれてから２回か３回行って電話かけたんですよ、そこの現場から。これ一体どうなっとっだいなと。一つも、上の方だけは枯れて、根の方がさっき言われた枯れ葉状態ですか、そういうので、下の方は残ってる。それで、これどうする、このままですかって言ったら、今度は根から刈るって、根元から刈ると。それやったら、最初から根元から刈ればね。いや、いけんだいなって言ったって、私らそういう説明がつかん、私たちに。いや、説明ができんのんです。何でいけんの。
それは灘手の人に金払うためじゃないん。こんなもんがとおるわけない。民間のもん、シルバーに行ってみない、やりますよみんな、そうでしょう。そのためのシルバー人材センターもあるんでしょう、そういうことを専門にやる。そういうところ使ったげればいいんだ、これ。何で灘手の農協の、農協か何か知りませんよ、そこの人に頼んで、除草剤は市から買って、その人たち。なら、それやったら、市が除草剤買うんであれば、今言う農林課の職員にやってもらえればよかったんだ、これ。職員やから、今回、人件費はそのことに関しては使ってないわけでしょ、使ってるんですか、別個に。この原石山で今やってもらっとることに関しては、職員に対してその分を払うんですか、お金を。それとも職員は、給料いうんか、報酬かそれをもらってるんで、そのことでやってるわけですか。どっちですか、ちょっと教えてください。
○
産業環境部長（
池田将登君） 重ねての御質問にお答えします。
最初に農林課職員の経費についてでございますけども、これは通常の日勤の賃金の中でお支払いしますので、特にこれに関して費用がかかるということではございません。
それから、地元の農事組合法人にお願いしたわけでございますけども、法人の方がかなりいい散布機の器械をお持ちだったもんですから、非常に効率よく散布できるということ、御提案をいただいたということで、ぜひそれだったらお願いをしたいということで、このたびお願いしたということでございます。
それで、私も草刈りの方を常時やってるわけではございませんので、どこまで正しいことを言ってるかわかりませんけども、まずは根絶やしにしたいという思いがあったもんですから、葉面吸収をする除草剤で根まで枯らす。（「詳しくないものの説明聞いてどうするだい」と呼ぶ者あり）それで、その後に草刈りをしても、やはりどうしても地上だけの草刈りになりますので、草刈りをするだけではやっぱり根まで枯れないということがございますので、その２段階でこのたびやったということでございます。全体で３万７,０００平米という非常に広大な土地でありますので、すべてが根絶やしになるってことは難しいと思いますけども、この２段階でやったことによって、来年度以降の除草がかなり軽減されるということは言えると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○１７番（大田 進君） その間違ってないって言ったもん、どうして間違ってないっていうことがわかるんだ。来年、なら草が生えたらどうする。ええかげんなこと言うな、この横で。人が真剣になって話ししとんのに。企業が出てくんだ、あそこの場所には。そうでしょう。これから多くの人たちがあそこに企業進出見に行くんだ。そんときに草が枯れたり、草がぼうぼうでどうですかってことを言ってる。それを、私はちょっと詳しくない。なら、そこに詳しい人を座らせて答弁させてくれ、その人。そうやってね、お金はいつも答弁のときに、財政難やとかああいうことが必ず出る。それやったら、農林課にもっと詳しい人がおるんでしょう。そういう人に手伝ってもらってやってもらったらよかったんだ、除草剤もちゃんと市から買ってるんだから。今回、最後は、草刈りは農林課の人にやってもらってるわけでしょう、そういうことを。本当に生えてこないんですか、これ、来年は。生えてきたらどうする、だれが責任とる。今度草刈りする金はあんたが出すんか、なら、生えてきたら。やっぱりね、本当に真剣にやってもらわないけん、これは。
これからあそこは企業の人たちが、今度はそこに企業が出てきたら見に行くんですよ、みんなが。今度そこに自分ところも出ていこうかなと思って。そうでしょう。そういうときにほったらかしやったんな、この間まで。何回私が部長のところに行って、草刈らないけんていうこと何回言ったっていうことない、そうでしょう。今度はそこのところは整地はされるかもわからん、企業に。すぐ隣接したところの民間のところは草がぼうぼうですよ。ごみもほうってるんですよ、みんなが、勝手に。ごみの山になって、そこの人たちが困って、市の方にも前、言って写真にもちゃんと撮っておられた、そういう状態ですよ。だから企業が出てくるのには、本当に出てきてもらえるような準備をしといてくださいっていうことを前から言ってた。しかし、そういうことをしてなかったから。そこに今度はごみなんかが、今度はいろいろな人が出てくる、通りだした。ジュースの瓶やとか投げたり、そんなことをやったらね、あそこに必ず立ちますよ、企業進出反対の看板が。何回も言いますよ。
きのうも琴浦の議員さんがここに来ておられた。そういう琴浦の人が持っておられるところがあるんだ。そこにもちゃんと市役所から出向いていって、あの斎場ができるときには、ここのことはちゃんとしますからという約束もしてるんだ、これ。だからきのう来られて、帰りに言って帰られた。あそこのことだけ大田さん、ちゃんと市の方に言って、ちゃんとしてくださいよっていうことを言って帰られた。本当にごみの山になりますよ。行かれたでしょう、見に。そういうことになってきたら、本当、出てくる人に失礼なん。もう本当にこんなにまでしてもらってええんかなって言われるぐらい、きれいにしといたげないけんですよ。そういうのが、必ず次に出てくる人たちにとってもいいようになってくる。今度出てきたとこだけじゃ、もっと出てきていただきたいわけでしょう。あと残っとるところにも、上の方にも。それにはね、もっと道もいろいろことを考えて、本当にあそこに出てきてもらいたい。企業誘致反対の看板じゃなしに、企業進出っていう大きな看板を立ててもらえるぐらいのことをぜひやっていただきたい。それだけ言って終わります。
○議長（
谷本修一君） 答弁。
○１７番（大田 進君） 答弁いいわ。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７２号 平成２４年度倉吉市国民健康保険事業特別会計
補正予算（第１号）について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１６番
段塚廣文君に質疑を許します。
１６番
段塚廣文君。
○１６番（
段塚廣文君） 一般質問はいたしませんので。
私は、７２号の議案につきましては、保険料とそれから償還金について通告をしております。この
事項別明細書３９ページ、これは保険料ですが、決算見込みということで、それぞれの費目について施設ごとに減額補正がダウンですか、してあります。この根拠については、当初予算はあくまでまだ賦課してない時期の予算だったと。それが６月賦課して正式調定をした額、それに徴収率を掛けて、現実的にこれだけは予算計上しても収入が保てれるぞという数字との比較でこういう数字が出てきておる。それぐらいなことは承知しておりますが、単にこの数字を見ても、ちゃんとした根拠があって確かなものかという確信は、この議案書では持てない。そこらの根拠は、全部とは言わないが、一番関係のある医療給付費の分の普通徴収現年度分。そうして医療給付費の普通徴収の滞納分、一番関係が深い、我々にとってもね。この２つぐらい、時間の関係もありますが、説明をひとつ加えてほしいと思います。まずそれを。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 段塚議員の国保会計に関します御質問にお答えいたします。
ちょっとすべてではございませんが、今議員がおっしゃられましたように、７月１日で本算定を行いまして、それの調定額に基づいて算定を行わせていただきました。一番大きな額であります医療一般分について御解答を申し上げます。
当初予算の保険料算定額というのは９億４,５００万円程度ございました。それから、これから軽減７割、５割、２割という軽減額がございますので、これが１億３,８００万円程度ございます。それから、一般的に計算したのから、国保料につきましては限度額というものがございまして、医療費の関係ですと５１万円、支援金の分では１４万円、介護納付分では１２万円ということで、合わせて７７万円程度の限度額というものがございます。これらがございまして、当初予算の調定額では７億８,３７３万５,０００円というふうになっておりましたが、今回本算定を行ったところ、もともと固定資産税等の割合といいましょうか、固定資産割が減ったということもございまして、それと、大きな原因は、今申し上げました限度額超過額の増ということで、関与する額が特段に大きくなったと。当初予算では限度額の超過額が２,３００万円程度でしたが、本算定では３,７２６万円程度ということで、１,４００万円程度ふえました。したがって、本算定では調定額が７億５,９４２万３,０００円ということで、相当な額減ったということがございまして、調定額ベースでもこの医療の一般分で２,１３４万９,０００円程度減になっておるということで、今回の補正をさせていただいたというものでございます。以上です。
○議長（
谷本修一君） 答弁、続けてお願いします。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 滞納分につきましては、ちょっと細かい数字を今持っておりませんが、最終的には滞納分だけでしたら、逆に１６万程度の増という形になっております。
○１６番（
段塚廣文君） 部長、今いろいろるる述べていただいたが、わからん、聞いたってな、メモはとったけど。だから、いっぺんペーパーで欲しい、皆さんにもね。でないと、これは議決しちゃったら。わけのわからんまま議決はできんで、ちょっと静かにしてもらわないけんけえ、そこ。それでね、この減額は、事務方としては減額して、それ以上に入れば安心だ。これは減額は少なくて、予算は多く見とって足らなんだら、実際の収入が、これは足らんときの方が議会はやかましい、特に私は。だから、この予算は落といてかたく見るというのが事務方のあれだ。
それで、やっぱりそういう、どういう出し方でこうなったかっていうのがやっぱり我々もわかるように、ペーパーで欲しいですよ。それで、今当初予算との比較を出た。それで、私は当初予算の数字ももらっとる。それで、今度９月補正までの調定額、もう調定簿にちゃんと数字が載っとりますから、それに徴収率を掛けて数字を出してみて当初予算との比較をしてみたらね、これほど多く減額する必要ないじゃないと。というのが、９月補正の減額は、調定額に対して徴収率を９１.２０見とるわけ。ところが、現実にあれですよ、２３年度並みの徴収率が保たれたとしたならば、保たれないけんが、やってもらわないけんけども、そんなに変わりないですよ、これは。徴収率を２３年度は９２.５％、ところが、徴収率を今度の
補正予算見とる最終的な徴収率は９１.２０で見とる。だから、前年度並みの９２.５を見れば、そんなに減額は、数字としては出てこない。
それから、滞納繰り越しについては、滞納繰り越しは、当初予算では１億９,９００万ぐらい見込んでおったな。これは実際、滞納繰り越しは２億１,６００万、それに２３年度並みの徴収率を掛けたら、滞納分は逆にふえるんですよ。滞納分は４０５万２,０００円か、これは今回の
補正予算に載っとるけども、計算上は３１８万７,０００円ぐらいの数字だから、ほぼちょぼちょぼです。これ滞納額合う、ほとんど。
それで、なぜ言うかちゅうと、今回の決算が出とるが、この決算書の１２ページ見てください。皆さんも見てください。国民健康保険料、これは予算よりも２,１００万多いですよ、２３年度の決算。１２ページの一番右側、予算現額と収入済み額との比較、これは三角表示がしてある。三角表示は、収入では増です。こういう結果が２４年もあらわれかねないですよと。
もう一つ言いたいのは、保険料で２,１００万円が、実際は収入済み額になっとるけども、予算計上してないからこの財源は使われないいうことになっとる。使われないというよりも、予算に組み込まれてないから歳出にも対応できてない。こういう現象だって起きますよということが言いたい、私は。どうですか、部長、そういうことでしょう。結果的に決算上は２,１００万、昨年は予算よりもオーバーしたし、保険料が入っとる。今回の、これは決算見込みで確実にかたくかたく見てこの
補正予算に上げられたと思うけども、こんなに多く減額した来年の決算は、また予算よりオーバーというか、多く入る結果が出てくる可能性があると、徴収率低く見とるから。その点はどうですか。
それで、私はペーパーで欲しいって言ったのは、何ぼ調定したと。そして、さき方言った、いわゆる７割、５割、２割減税で幾ら、限度額の分で幾ら、そういうふうにして、現在は調定額は幾らですよというような、そういうペーパーをいただきたい。
そしてもう一つには、これは２４年度に、ことし増税したんですよ、増保険料。それで、大体はその投資に基づいて１万２,０００円を下らない額ということで、１万１,９３３円という方式をとったんでしょう。それで、内容を聞きたいのは、さき方部長が説明したが固定資産割が減になったと、こういうことになっとるが。もう一つ言うと、応能・応益割は５０・５０という計算が出とる、資産のときに。実態はどうだったんですか、応能・応益で５０・５０になったんでしょうか。そこらもちゃんとした数字を示して、ペーパーであとで出してください。今じゃなくてもいいですから、議会終わるまでぐらいにね。そういうことですが、部長、再度答えてくれますか。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての段塚議員の御質問にお答えいたします。
まず、議員御指摘の収納率が低いではないかということでございますが、おっしゃられるとおりでして、決算も言われたとおりです、予算に対しては大きく増額になっております。今回議員がおっしゃられましたように、２３年度の徴収率が、細かくは分析をしておりませんが、債権回収室等もできたりとか、いろんな諸般の事情で、例えば普通徴収で言いますと、２１年度が９０.２３、２２年度が９０.８９、２３年度が９２.５５ということで、率的には大幅にこの２３年度が伸びておるというのが実態でございます。
議員の御指摘のとおり、２３年度の実績を用いれば、確かに総額今回２,９９１万４,０００円程度の減額をしておりますが、２３年度のものを用いれば１,５００万程度の減額で済むと、相当増収、増加になるということは思いますが、ただ、２３年度１年この状態でしたので、２１、２２、２３の３カ年平均を見させていただいて、今回は、この９月補正は３カ年の平均で出させていただいたということでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。もちろん、徴収率の向上に向けては、また別な意味で頑張っていきたいというふうに考えております。
それから、応能・応益の割合でございますが、これは当初予算のときには、結果的には応能が４８.２、応益が５１.８という形になっておりました。今、７月の本算定は、応能の方が４７.２、１ポイントずつ、何といいましょうか、減ってふえてる。応益の方が５２.８ということで、少し当初予算より応益の方が高くなっておりますが、標準となります５０・５０にまずまず近い値かなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、最後に言われました、今、私が口で申し上げましたいろいろ、一本算定の額、軽減額の額、限度額超価格がこういうふうで調定額が幾らでというようなものにつきましては、また資料を整えて提出させていただきたいというふうに思っております。以上です。
○１６番（
段塚廣文君） 私は今回の補正で、決して努力が足らんと言ってないけど、そういう傾向が見えるよと。落といとるけども、実際は２３年度決算みたいに予算よりもオーバーして入る可能性は十分あるよということを言っとるわけで、だから、これは決算見込みだけども、やっぱり状況を見ながら、再度の決算見込みを建てる時期はまだあるわけだけん、そこらをちゃんと的確につかんでほしい。そして、出た歳入は歳出に反映させてほしい。健康対策とか、いろいろこれまでの議会でも問題のあった受診率の向上対策とか、そういうことに取り組む財源はあるんじゃないかという思いで言っとるわけです。決算のときにどういう結果が出ますか楽しみにしとりたいと思います。そういう意味で申し上げた。
そこで、先ほどペーパーでお願いしましたんで、そのことはわかっていただいておりますんで、後日いただきたいと。そして、応能・応益が当初よりも差が出とるわけだな、応能で４７.２、応益で５２.８。応益に大した差、出ないことないですぞ、５２と５７、何ぼ差がありますか、これ。（「応能は４７」と呼ぶ者あり）あっ、４７か。だからやっぱり、もうやっちゃったんだからな、これは、賦課しちゃったんだ、どうしようもないだろう。配慮して欲しかったなあと、どっちかに負担がいくわけだから、これは。結果はそういうことですよ。申し上げることは申し上げましたんであれですが、私は特に保険料について、当初、３月の定例会では反対の立場で臨みましたけど、裁決で負けまして保険料、上がりましたんで、特にこのことを申し上げたかったということです。あとは結果、じっと見ておりますんで、しっかり徴収率についても２３年度の徴収率を上回る努力をやってほしいということを申し上げておきたい。
それから、次に移りますが、
補正予算書の償還金、１０款１項３目２３節、５,３５１万４,０００円これ計上してある。それで、この財源は基金を崩して財源に持ってきて、いわゆる償還します、返しますよという予算だ。それで、これでもね、けさの一般会計でも申し上げたんですが、５,３５１万４,０００円償還金ですって上げて、わからんですよ。これだけは返さないけんだなというぐらいのあれはわかるけども、これ言ってみりゃ、前年度に概算要求もらったのを精算したら差が出てきましたで、去年の分のもらい過ぎを返しますよっちゅうわけだ。ただ、内訳あるわけだ、これは、療養給付費負担金の国庫、出産育児一時金の国庫、特定健康診査保健指導費の県費とかね。それでこれは通告して資料をもらった。
私言いたいのがね、一くくりにして５,３００万円基金を崩して、それを財源として償還金で返しますよという説明でいいのかと。きちんとこういう根拠で、こういう事業実施して、これだけ国庫からもらいましたけど、実施した結果、これだけは返さないけん財がありますと、こういう説明文、資料をやっぱりつけるべきだと、これを。言えばつくる、こういうことはひとつ改善してほしいと。先回言ったことなんですよ、これは。学習が足っとりない。これからはそういうことをきちんと心がけていただきたい。この予算の数字がどうのこうのというのは、そういう根拠に基づいとるから数字をとやかく言いませんが、そういう資料はこれからは出されていたいと、そういう意味で質問しました。（「あんまり見られん、これを」と呼ぶ者あり）そういう議員もおります。もっと怒れちゅうことだかもしれませんが。私は人が半分ぐらいできとりますから言いません。どうですか、ちょっとその答弁をきちんといただいて終わりたいと思います。
○福祉保健部長（深田佳洋君） 重ねての御質問にお答えいたします。
なかなか難しいところはありますが、可能な限り実績の確定額と対象になった経費なり、国、県からの負担率等を勘案して、そういうふうな一覧表にまとめて、２３年度の実績に基づいて精算するべき額をわかりやすい表にまとめたものを提出したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７３号 平成２４年度倉吉市下水道事業特別会計
補正予算（第１号）から議案第７６号 倉吉市手数料条例の一部改正についてまで、計４件を一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
暫時休憩をいたします。再開は２時４０分でございます。
午後２時２２分 休憩
午後２時４０分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開いたします。
次に、議案第７７号 倉吉市防災会議条例及び倉吉市災害対策本部条例の一部改正について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、５番由田隆君に質疑を許します。
５番由田隆君。
○５番（由田 隆君） ５番。ことしの夏は好天続きで雨も少なく、草はそう例年に比べて繁茂しない、大きく成長しないでありました、そういう状況で。ただ、先ほどの議論聞いていて、やはり事業実施するときには、本当に市民の血税たる税金をむだなく効率よく、草の刈り方、刈ってから除草剤を振るのか、あるいは振ってから刈るのか、そういうようなことをしっかり精査して、遺憾のない事業実施をお願いしたいというふうに思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
それでは、通告に従って質問を行います。私はこの７７号の倉吉市防災会議条例、そして倉吉市災害対策本部条例の一部改正について、主に防災会議条例の改正について質問をいたしたいというふうに思います。
今回の改正の理由が、いわゆる上位法、災害対策基本法の一部改正に伴って、本市が定めているこの条例を、上位法が変わったから条例改正するものをいうふうには説明を受けたり理解はいたしておりますが、以下の点について質問いたしたいというふうに思います。
防災会議についてであります。水防計画で定める水害が発生下場合において、当該災害に関する情報を収集することを削ることに今回、改正でなっています。なぜ、防災会議でこのような情報収集をしなくなったのか、まず１点お伺いをいたします。
そして、今回の条例改正は上位法の改正でこれが、今言ったところが削除になっているのが１点と、それ以外に、いわゆる市長部局以外の市の職員を１０名、これを任命しているというふうになっています、会長及び会員のところで、条例３条。その理由について、何が前条例で不備があり、そのように改正されたのかお伺いをいたします。
○防災調整監（矢吹房生君） 由田議員の御質問にお答えいたします。
まず、防災会議におきまして、水防計画における重要な事項というものをこのたび削除させていただいております。このたびの災害基本対策基本法の一部改正におきまして、防災会議において災害における重要事項ということで、防災に関する重要事項ということが大きく明記されました。ですんで、地震であるとか風水害、土砂災害、そういった防災に関する重要な事項全体にかかわる項目ができましたので、特別に上げておりました水防に関する部分について削除をいたしましたところでございます。
情報収集に関する部分として、防災会議の中に記載してございます。これにつきましては、このたび法の改正に基づきまして、防災会議と市の対策本部との関係につきまして、平時におきましては防災会議が防災計画を策定する、それから重要事項について審議するといったことになりまして、実際、災害起きた場合におきましては災害対策本部が動き、人命の救助であるとか災害における応急対策等を行うものでございます。そういったところから、防災会議における情報収集というものが削除をされまして、災害対策本部におきまして、関係機関との連携の中で情報を本部長、市長の方が収集するということになりましたので、そのような取り扱いにしたところでございます。
３点目に、市長部局の職員ということで、従前は市長の部局内ということで定めておりました。それを市長部局以外といたしましたのは、この災害対策本部の構成を置きます各機関におきまして代表者の方を推薦していただくわけですけれども、どうしても市におきましても男性が中心になってしまうといったことがございますので、市長部局だけではなく教育委員会部局、その他の部局においても幅を広げることによって女性の参加をということで、そういった理をもちまして、市長部局以外の職員、全市の職員ということで改正を行わさせていただいたところでございます。以上でございます。
○５番（由田 隆君） ５番。わかりました。今回の東北の震災なんかでも、やはり女性の思いやあるいは意見というのをこの災害対策に組み入れるっていうのは、今、国、県そして各市町村でそういう視点で女性の声をということで、これはよくよく理解ができます。これは了解いたしました。
続けて質問をいたしますが、続けて、いわゆる今回の改正の中に、これまた上位法の改正に伴うところでない本市独自の改正が、自主防災組織を構成するもの、または学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者１人というふうに改正がなされています。改正前はどうなっていたかといえば、市長が必要と認めて委嘱する者４人というふうになっていたのを今回１人にしたところで、改正前で言えば、例えば学識だとかそういう関係機関の代表だとかということを明記されてはなく、市長が必要と認める者４人ということが、今回は自主防災組織を構成する者、そして学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者１人というふうになっています。通常であれば、これらの自主防災組織の代表者、あるいは学識経験というふうに違うものを併記する場合には、それぞれの１人とか、そういうことが通常で私はあろうと思うんです。ところが、この２団体、あるいは２つのことを意識して明記されとるのが各１人というふうになっていますが、どのようなことで１人になったのか。そして、あわせて防災調整監にお聞きしたいんですが、この条例でいうところの学識経験とはどのような方を認識しているのかお伺いをいたします。
○防災調整監（矢吹房生君） 引き続きの御質問にお答えいたします。
先ほどございました自主防災組織、または学識経験者から１名ということにつきましては、これ上位法にかかわる部分での改正でございまして、東日本大震災の経験において多様な主体からの意見を聞く必要があるといったことから、このたび追加になったものでございます。そして、市長が特別に選任する者４名ということですんで、それ以外に、今回委員の中に１名追加されるといった形になったものでございます。御質問の中で、学識経験者というのはどういった範囲かということでございますけれども、当然この防災に対する知識を有した方ということになりますので、言えば、大学でそういった研究をなされている方、それから実践の中でやっておられる消防局で経験をされた方、そういった方が対象になってくるのではないかというぐあいに考えております。
○５番（由田 隆君） 実は、委員は次に掲げる者をもって充てるというふうになってますよね、条例では。それで、指定行政機関の職員のうちから市長が委嘱する者、それから鳥取県の関係、警察官、警察庁の関係、そして、さっき言った、市役所の部にかかわらず、全体で横断的なところで１０人というところで言ってます。そして教育長、水道局長、消防団長、当然、中部ふるさと広域連合の常備消防から１人、指定公共機関または指定地方公共機関の職員のうちから市長が。これ以外に、私、どこに学識経験、あえて明記する必要があるのかなっちゅうふうに、大学の先生とかね。
そして、ちょっと具体的に聞かせてください。いわゆる今回の自主防災組織って、わざに名前を上げて組織のことを出して、そして他方、学識経験。今、防災調整監が言われた、大学の先生を意識して言われました、のうち１人なんですね、１人。これはどんなふうに返したらいいんでしょうか。早速これが議会で議決されたら、すぐこのことで組織をつくっていかなければなりません。どのような方に委嘱状を差し上げるのか、あるいはお願いするのか。いろいろあるわけですけど、ここのところは私、こだわるんです。自主防災組織、具体的に言ったら、どなたを意識しとるんですか。消防団長はあるんですよ、自主防災組織ね。今６０％ぐらいの組織率の中だ、市内で、そういう中からお一人選ぶというふうに読みとれます。間違いがあったら指摘してください。そして学識経験、大学の先生で１人。そして、この方たちに何を求めるのか。本来、はそこが一番大事なんですよね。防災調整監は、上位法が変わったからそちらの方でこういうぐあいになったって言われるんであれば、上位法であえて自主防災組織、学識経験を入れるという根拠は何なのか。今回の東日本のこの災害で、あえて法改正をして、今後の不測の事態に備える、防災会議として。そして、自主防災組織の代表や学識経験の代表が、本市、この条例でどういう役割を果たすのか、そこをちょっと聞かせてください。
○防災調整監（矢吹房生君） 引き続きお答えをさせていただきます。
その学識経験者に関しましてどのような方がということにつきましては、私の方も十分に把握はしてない部分もございますんで、その自主防災または学識経験というところにつきましては、今後その中で、この条例が改正されましたら速やかに委嘱を行うようにしていきたいというぐあいに考えておりますけども、その中で多様な方からの御意見を伺いながらしていきたいというぐあいに思っております。
そして、自主防災におきますところにつきましては、東日本大震災におきまして、避難所等の運営に当たって、まず女性、高齢者等の視点が十分ではなかったといったことがありまして、防災基本計画の方も見直しをされとります。そういったところを踏まえまして、今回、地域防災計画において多様な意見を入れんされ、つまりは倉吉の地域防災計画はありますけれども、それに対してやはり多様な方の意見を入れるべきじゃないかといったことでなされたというぐあいに考えております。地域防災計画におきましては予防から応急、復興までの計画でございまして、さまざまな視点が入ってまいります。そういったところで、やはりその機関の代表者だけではなくて、より住民に近いところで活動しておられる自主防災組織の方の意見を入れてくるということが重要であるということが示されて出されたのではないかというぐあいに考えてるところでございます。
○５番（由田 隆君） 議長、何回目、４回目ですか。
○議長（
谷本修一君） ４回目だと思います。これで４回目になります。
○５番（由田 隆君） 調整監、今言われたのは、続く４条で、専門委員というところでそれは補完できるんですよ、専門委員、防災会議に専門の事項を調査させるためっていうふうなところで。いわゆる、私はそこに、例えば障がいのある方、障がいにもいろいろなケースがあります。聴覚、視覚、身体、精神障がい等々いろいろあるんですね。そして今、くしくも言われた女性、そういうところで豊富化させていくっていうのはさきの大震災で学んだところなんです。言われるように、避難所や、それから避難所からまた次の仮設住宅に移動していただくためのいろんなケア含めて、そういうところから出てきたことなんです。いろんな障がいのある人も女性も高齢者も、もっと言えば子どもも、子どもの代表委員というのはなかなか難しいでしょうけれども、そこには学校関係者やそういうところから意見を聞くっていうのは、今、調整監が言われたのは、この専門委員で私は充足できると思うんです、それは。だから、ここにあえて、何でこんなふうにしちゃったのかな。この自主防災組織、これも大事なんです、そして学識経験も大事、のうち１人というのは私、合点がいかない。両方から各１人ずつっていうふうにはならんのですか、これ。ぜひそうしてほしいと思います。
それで、さっき言われたのもう１回繰り返しますけどね、市内にはいろんな方が生活しています。元気な人もあれば、高齢者、障がい者、お年寄り、女性、外国人の方もいらっしゃる。そういうような人に、市民に、住民に、災害のときに優しい対応ができるようなことをつくっていくわけですから、それは専門委員で私はいいと思うんです。
もう最後にしますけど、ここをどうしても自主防災組織と学識経験のところで、なぜ２つの組織を併記して各１人になっとるのかっちゅうのを、私、合点がいきません。２人になれませんかということを申し上げて質問を終わりたいというふうに思います。
○防災調整監（矢吹房生君） 御質問の部分で、自主防災組織から１名、学識経験者から１名ということでお話ございます。この項目につきましては、当然、自主防災から１名、それかまたは学識経験者から１名ということになりますけれども、市長が委嘱するものというところございますんで、今の由田議員からの意見も踏まえまして、その選に当たりましては検討をさせていただきたいというぐあいに思います。
それから、言われました、障がい者の方であるとか、そういった方の意見につきましては、当然、地域防災計画というのは基本的な計画でございまして、その中に一つ一つマニュアル化っていうものが当然必要だというぐあいに考えております。言えば、避難におきましても、一時避難所における運営から主要避難所といった形になってきますんで、そういったところにつきましても、先ほど由田議員からありました御意見を踏まえながら、専門委員会等も設けながら、個別の課題についても今後検討させていただきたいというぐあいに考えます。
○５番（由田 隆君） 終わります。
○議長（
谷本修一君） 次に、７番枠島和江君に質問を許します。
７番枠島和江君。
○７番（枠島和江君） ７番。議案第７７号の倉吉市防災会議条例及び倉吉市災害対策本部条例の一部改正について質問をいたします。（「マイク立てて」と呼ぶ者あり）
先ほど由田議員の方からいろいろ質問が出ております。これ男性の視点で質問が出たんだと思います。この条例改正に当たりまして、執行部の方は、男女共同参画の視点からこの改正をこうして提案されていると私は考えております。
今、総理府の方でも女性の活動促進による経済活動化行動計画というようなことが出ても、これは、日本は先進国の中でも女性の人材の活用に大変おくれが目立っているというようなことを述べておりますとおりに、この防災計画の中に、やはり女性の視点を入れていただきたいと思うのであります。第４次倉吉男女共同参画プランの中に、この防災会議が市民会議の一端になると思いますが、大体、委員の総数の１０分の４未満であってはならないということで、いずれかの男女の割合が出ております。果たしてこの防災会議、市長が任命されたり防災組織の中から１人ということになっておりますが、全体含めまして何割の登用をされようとしておりますか、お尋ねをいたします。
また、自主防災組織というのは女性消防団もあることでありますし、いろいろな視点でいろいろな意見を取り入れるということは重要だと思います。戦中、戦後をごらんになり、戦中ですね、銃後の守りで女性が頑張ったんです。空襲が来ても女性が全部防災組織に入っておりました、それを皆さん御存じないと思いますけど、やはり女性の力をフル活用していただきたい、そういう意味を含めまして、１０分の４を下回らないようにということを提案いたしますが、答弁お願いいたします。
○防災調整監（矢吹房生君） 枠島議員の御質問にお答えいたします。
現在の防災会議の委員につきましては２９名であります。女性は現在ゼロといった状況になってます。これにつきましては、どうしても防災会議条例を見ていただきましてもわかりますように、各種団体からの代表ということで推薦いただきますと、どうしても男性の方を推薦されるといったことでこれまで参っておりました。今回、改正のタイミングに合わせまして、先ほど由田議員の方にもお答えしましたけれども、市の内部においてもやはり女性の意見、各職場の方、割といろいろな経験されますので、その意見も取り入れていきたいということで広げさせていただきました。
そういったことで、今現在考えてますのが、４名の女性にお願いできたらなということで、今現在考えとります。そうしますと、女性登用率はゼロから１４％ということで、男女共同参画におきましては４割ということで、市長からは当面３割を超えるようにということで指示を受けとるわけでありますけども、なかなか、この防災会議におきましてはそういった組織構成等もございますので、そこは御理解もお願いしたいというぐあいに考えます。
自主防災におきまして、女性消防団ということで、倉吉市内にも自衛消防の女性ということで４団体ございます。こちらの方で把握もさせていただいとりますんで、そういったところのまた御意見等も伺いながら検討させていただきたいというぐあいに思います。以上です。
○７番（枠島和江君） もっとも期待しておりました答弁をいただきました。ぜひとも実現していただきますようにお願いします。ありがとうございました。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７８号 倉吉市防災行政無線施設更新整備工事の工事請負契約の締結についての議決の一部変更について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
２番丸田克孝君に発言を許します。
２番丸田克孝君。
○２番（丸田克孝君） ２番。議案第７８号 工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてということで、倉吉市防災行政無線設備の整備工事ということで、今回５,４６５万８,８００円ですか、これの増額、変更工事っていいますかね、工事が計上されております。この内容について、市長の提案理由の説明の中にあったんですが、半固定無線機械設備の屋外拡声機だとか、あと戸別受信機の充電電池の使用の変更等が出てるわけですけど、もうちょっと詳しくこの
増額工事の変更についての内容を教えていただけますか。
○防災調整監（矢吹房生君） 丸田議員の御質問にお答えいたします。
このたびの防災行政無線の更新にかかわる工事の契約変更におきまして、その内容ということでございます。先ほどございました提案説明におきまして、２点ございました。
まず、屋外拡声子局の筐体といいますか、屋外の方に放送の器械というものを置きます。アンプだとかいろいろなものを、受信機だとか。そういったものを入れます収納ボックスの方に変更が生じまして、それが７２局発生したことにより、２,７３９万５,９１８円の増が発生しております。これにつきましては、この見直しは、災害時におきまして半固定の無線機を設置するようにしておりまして、災害が起きましたら避難所の方に、これまでも説明しておりますけれども、無線機を持って出れるといった状況があります。その収納ボックスを数をふやすということで変更がございます。
次に、戸別受信機でございますけれども、当初、乾電池使用ということでしておりました。最近停電がよく発生するわけですけれども、電池はどうしてもどんどん消耗してしまいます。しかし、そういったものを少しでも軽減し、災害時、長時間戸別受信機の機能を維持できるようにということで、充電電池の方に変更いたしました。この充電電池に変更しましたことによりまして、機器の変更、電池から充電電池に変更したことによりまして、ちょっと待ってください。１,４７７万１,７６９円の増となっております。失礼いたしました。
それから、減の部分もございまして、３６０メガヘルツの地域振興波の調査を最終で行いましたところ、福原局というものを整備する用意しとりましたけども、そちらの方が地蔵峠電波でカバーできるといったことがわかりましたので、最終的に、その減額として１,８００万円相当の減額部分がございます。それから、四王寺山中継局におきまして最終的な地盤を調査しましたところ、地盤が弱かったということで、それの工事にかかる部分での変更が発生したものでございます。
それから、細かい部分になりますけれども、今回移動系無線ということで２６０メガヘルツ帯を使います。これは双方向に情報伝達するものでございまして、その副統制台、情報をやりとりする機器を、今現在、第１会議室を災害対策本部ということで考えとりまして、そちらの方に設置するということで、６２万円相当の増額をしているところでございます。以上が内訳でございます。
○２番（丸田克孝君） 内容的には大体わかりましたけど、ただ、私が今回質問するのに腑に落ちないのは、先日の市長の理由の説明の中で、約８割方がもう自治公民館経由して各家庭に設置されてる状況ですよね。ということは、この充電電池は何時間もつ乾電池に変えられたのかわかりませんけども、配付する以前からいもう、わゆる変更というのは分かってたんじゃないかと、いわゆる契約時点からね。それが昨年の９月に提携されて、契約は３月
補正予算組まれてからでしょう。それが分かってたときのいわゆる業者との契約というか、その部分じゃなくて、何で今ごろなのかなというちょっと思いもあったし、それもちょっとお尋ねしたいんですがね。
それとあと、今実際に試験電波発射されてて、我々の自治公民館も８月入ってちょっと設置に回られました。各家の設置する場所によっては、非常に電波の受信状況というのは、いわゆる８、業者の方は７から８、まあ６以上が欲しいなということで、室内をちょっと移動させてみたりしたんですけど、なかなか場所によっては５とか４とか上がってこないところがあるんですよね、それが、たまたま私の家からはそうだったんで、実際に市内の家で各家庭それぞれやっぱり電波の状況ちゅうのは違うと思うんですよ。それで、その辺が、いわゆる壁に本当に設置されるところとか、ラジオ的にテーブルとかいろんな机の上とかに置かれる状況によっては、そういう家庭も出てくるんじゃないかなと思ってちょっと心配してるんですがね。いわゆる、今試験電波の出力というのは、今、１日２回ですか、出されてますよね。それっていうのは、いわゆる最大限出力は出されて試験をやっておられるのかなっていうこともお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○防災調整監（矢吹房生君） 引き続き御答弁させていただきます。
戸別受信機の電池の変更が早い段階から変更になっていたけどもどうだろうかと、工事の方も８割進んでるということでございます。これにつきましては、工事の増減というものがございまして、このたび、先ほども言いましたけれども、屋外の基地局、中継局１局を減することによって約１,８００万の減であるとか、そういった増減の中を見てまいりました。そういったところで吸収できるのではないかということで考えてきたところでございますけれども、屋外拡声子局の方、これから工事かかっていくわけですけれども、半固定の屋外拡声子局が工事するに当たって、それをきちんと対応するには２,７００万の経費がかかってくるということがございまして、このたび議案として提案をさせていただいたというところでございます。
それから、丸田議員の小鴨地区、受信状況が悪いということで、レベルについては６レベルが入ってるということで確認をさせていただいております。他の場所と比較しまして低い状況ではありますけども、通常６以上であれば大丈夫だということで考えているわけでございますけれども、どうしても受信状況が悪く、入りにくいということでありましたら、屋外または屋内の方に補完するアンテナを設置することによって受信状況を上げていくということにしとります。屋内設置であれば器械の方に直接つないでどっかにかけていただければいいんですけれども、屋外ということになりますと、当然工事が必要になります。それにつきましては、工事費の負担について市の方で負担をして、させていただくということで考えているとこでございます。テスト電波の出力でございますけども、現在、本番と同じ形での出力を出している状況でございます。以上です。
○２番（丸田克孝君） 一応最後にしたいと思いますけど、戸別受信機が、いわゆるかえられるのは、もう実際には今８割方は済んでるわけですけど、かえた状態の戸別受信機をもう配付されてるということですか。その辺は今出てくるから、何か一たん配付されてるやつ、再度乾電池だけ変えられるのかなというちょっと不安もあったもんで。
それとあと、先ほど受信電波悪いところはアンテナをつけれることできるということですけども、ぜひそれはお願いしたいなと思います。
それと、我々のたまたま部落、小鴨自治公民館の中の、いわゆる国道３１３号線筋っていうのは、非常に部落の仕組み上、屋外の今の行政防災無線のスピーカーと、いわゆる国道沿いに面してる部分で聞き取りにくいということで、各家庭に戸別受信機がついてるんですよ、大きなアンテナがついた。これが、いわゆる今回のデジタルにかわったときに、要らなくなるわけですよね。その後、今ついてるものは各家庭で勝手に撤去するのか、行政側が取り払って処分していただけるのか、その辺もちょっと。我々の地区だけでも３０個以上のアンテナと受信機あるんですよね、恐らく他のところもそういった戸別受信機をつけられてる家庭というのはあると思うんですけども、それっていうのはどういった形での処分、考えておられたらそれもお聞きしたいなと思います。
○防災調整監（矢吹房生君） 現在、旧といいますか防災無線におきましても、戸別受信機の配付、約９００台ちょっと配付させていただいております。それにおきまして、屋外のアンテナも設置しているところもございまして、これの撤去につきましては、今後、市の方で撤去を行いたいというぐあいに、市の方で設置した場合ですね、分については撤去するように考えているところでございます。今現在、配付をしながら設置状況という部分につきましても確認をさせていただいてます。かなり大きな屋外アンテナがついてるというぐあいに認識しとりまして、このたびの屋外アンテナっていうのが本当に小さな屋外アンテナですんで、旧来のアンテナとはちょっと違ったものでございます。また、丸田議員の方にも受信状況が悪いということございますんで、一度見ていただいて、受信状況等、確認していただければなというぐあいに考えております。以上です。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第７９号 倉吉市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定の取り消しについて及び議案第８０号 功労表彰について一括して質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第８１号 新市建設計画の変更について質疑を求めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
５番由田隆君に発言を許します。
５番由田隆君。
○５番（由田 隆君） いよいよ議案質疑最後となりましたが、この通告を出したところ、担当課から資料をいただき、十分なる説明をいただきました。要は、
社会福祉協議会の庁舎を建てるために、合併特例債の事業に乗りたい。そのために地域福祉の充実という項を新市建設計画の一部に組み入れたということでよくよく理解しましたので質問は取り下げます。終わります。
○議長（
谷本修一君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
次に、請願第２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。
質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、質疑を終結いたしました。
以上で、
付議議案に対する質疑は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
当初３日間を予定しておりましたが、この際、
付議議案の
委員会付託を日程に追加したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように進行いたします。
それでは付託表を配付するため、暫時休憩をいたします。
午後３時２０分 休憩
午後３時２２分 再開
○議長（
谷本修一君） 再開します。
日程第２
付議議案の
委員会付託
○議長（
谷本修一君） 日程第２、
付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷本修一君） 御異議なしと認めます。
よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。
委員会の開催について、御連絡いたします。
各常任委員会とも９月１３日木曜日午前１０時からであります。場所は、総務経済常任委員会は議会会議室、建設企画常任委員会は第２会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明１２日から１９日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は９月２０日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後３時２３分 散会...