日程第１
会議録署名議員の決定
○議長（福井康夫君） 日程第１、
会議録署名議員の決定を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番杉山慶次君、１６番段塚廣文君を議長において指名をいたします。
日程第２ 会期の決定
○議長（福井康夫君） 日程第２、会期の決定を行います。
本定例会の会期は、先般開催した
議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日から３月１６日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福井康夫君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、３月２日から３月１６日までの１５日間と決定をいたしました。
日程第３ 説明のため出席を求めた者の報告
○議長（福井康夫君） 日程第３、説明のため出席を求めた者の報告でありますが、これは、市長、長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。
以上、報告いたします。
日程第４ 議案の上程並びに提案理由の説明
○議長（福井康夫君） 日程第４、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。
提案理由の説明を求めます。
長谷川倉吉市長。
○市長（長谷川稔君）（登壇） これより、ただいま上程されました報告第１号及び議案第２号から議案第４７号までの諸議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、報告第１号 議会の委任による専決処分についてでありますが、平成２２年２月１日に、
地方自治法第１８０条第１項の規定により、
公用車接触事故に係る
損害賠償額の決定を専決処分したもので、報告いたします。
次に、議案第２号から議案第７号までの諸議案についてでありますが、これらはいずれも平成２１年度各会計の補正予算であり、昨年１２月
補正予算計上後における事業費の確定、及び国の補正予算への対応、並びに
繰越明許費などに係る所要の措置を講じるため補正を行うものであります。
全体としては減額補正となっておりますが、これは新斎場建設に係る
中部ふるさと広域連合負担金を減額したことが主な要因となっております。追加の経済対策といたしましては、
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金を活用した保育園や小学校、道路整備など２億４,３８３万円、
小・中学校各１校に
太陽光発電を導入するための費用として３,９９９万３,０００円を計上しております。また、
地域活性化・
公共投資臨時交付金の
交付限度額がおおむね２,５００万円程度と見込まれますので、このたび予算計上するものであり、本
庁舎北側駐車場整備及び
飛龍閣整備事業に充当したいと考えております。
議案第２号 平成２１年度倉吉市
一般会計補正予算についてでありますが、歳出の主なものといたしましては、総務費では
シビックセンターたからやの
雨漏り修繕を行うため１４７万円を新規で、
地方バス路線維持対策費補助金３５４万６,０００円を追加でそれぞれ計上し、
衆議院議員総選挙費４４８万６,０００円、
市議会議員一般選挙費１,５５３万８,０００円を
決算見込みにより減額するものです。
民生費では、伯耆しあわせの郷の街路灯の取りかえ、塗装補修などの費用１,０６０万５,０００円、
小鴨保育園、屋根、
外壁等改修費用１,４５６万２,０００円、
子ども手当に係る
システム改修費用３２５万５,０００円を新規に計上し、
介護保険事業特別会計繰出金６６０万円を追加計上するものです。
衛生費では、
新型インフルエンザワクチンの接種回数が１３歳以上は１回となったことによる
予防接種助成費が２,７０９万６,０００円、新斎場建設に係る
鳥取中部ふるさと広域連合負担金２億７,０７８万８,０００円をそれぞれ減額するものであります。
農林水産業費では、
県営広域営農団地農道整備事業費負担金９３万２,０００円などを追加計上し、
産地競争力強化対策事業費補助金１億５,８６８万円、地産地消
推進事業費補助金２,５７０万４,０００円をそれぞれ減額するものであります。
商工費では、湯楽里の
循環水ろ過装置改修など５６２万７,０００円を新規に計上し、
国民宿舎事業特別会計繰出金１６２万５,０００円を追加計上するものであります。
土木費では、
道路橋梁費で
地域活性化・きめ細かな
臨時交付金を活用した事業１億１,０２０万円を新規で、
市道西倉吉工業団地１号線の整備費用７,０００万円を追加でそれぞれ計上し、河川費で急
傾斜地崩壊対策事業費地元負担金７８０万２,０００円を追加計上しております。
消防費では、老朽化した
防火水槽フェンスを補修するための費用８４万円を計上するものです。
教育費では、
小学校施設の
保全修理費等の費用９,６３７万７,０００円、
成徳小学校と
久米中学校への
太陽光発電導入事業として３,９９９万３,０００円、
市営野球場外野フェンスを改修するための費用４１４万９,０００円などを増額し、
高城小学校屋内運動場耐震補強事業８７６万６,０００円を減額するものであります。
以上、補正の総額は１億３,２４４万５,０００円の減額で、補正後の
予算総額は２５６億２,９９８万円となります。
歳入の主なものといたしましては、
国庫支出金２億９,５３０万１,０００円、諸収入９０８万４,０００円などを追加計上し、県支出金１億９,１９９万１,０００円、市債２億３,８７０万円などを減額するものであります。
次に、議案第３号から議案第７号までの
特別会計補正予算についてでありますが、
介護保険事業特別会計では、
居宅介護サービス給付費２,７００万円、
施設介護サービス給付費１,０００万円、
高額医療合算介護サービス費１,０００万円などを増額するものであります。
住宅資金貸付事業特別会計では、
公債費元金１,０２０万９,０００円の追加計上などを行うものであります。
下水道事業特別会計では、
天神川流域下水道事業費地元負担金１２０万円を減額するものであります。
駐車場事業特別会計では、
債務負担行為の設定を行うものであります。
国民宿舎事業特別会計では、納付金を１６２万５,０００円減額し、
一般会計繰入金を１６２万５,０００円増額するものであります。
続いて、議案第８号から議案第２６号までの平成２２年度各会計予算につきまして御説明申し上げます。
一般会計２６３億１,３１３万７,０００円、水道事業を除く
特別会計は１５１億３,３６０万７,０００円で、本市の
特別会計を含めました
予算総額は４１４億４,６７４万４,０００円となり、２１年度予算に比べて１０億１,６７８万５,０００円、率にして２.５％の増を見込んだところであります。
まず、
一般会計についてでありますが、総額２６３億１,３１３万７,０００円で、前年度予算に比べて１８億５,９５１万８,０００円、率にして７.６％の増を見込んだところであります。当初予算におきまして２６０億円を超える規模の予算は過去最大となっておりますが、これは、あすを見据えた着実型の予算としたところであります。
なお、市長任期が４月となっていることから、よく言われるところの骨格予算という考え方もあるところでありますが、今日の厳しい経済状況を勘案する中で、経済・雇用対策の側面から、一刻も早い予算措置、予算執行が市民のために望ましいこと、また、倉吉駅
周辺整備事業、
河北中学校移転事業、米田町住宅建てかえ事業、
上小鴨小学校屋内運動場整備などの事業につきましては計画的に年度を考えてきました継続性の強い事業であることなどの理由から、いわゆる通常予算としたところであります。
なお、新しい市長が就任をされました折には、いわゆる政策的な予算を配置をされる上で財源の留保というものがなされなければ、いわゆる骨格予算であるか通年予算であるかという裏づけが発生いたしません。その点で、今回は留保財源というものはすべて予算の方で計上いたしまして、
財政調整基金のところに２億円予算計上していることを申し上げておきます。
歳出につきまして、性質別に御説明申し上げます。
人件費は３５億４,６８７万円で、
予算総額の１３.５％となっており、職員数の減に伴う給与費の減などにより、対前年度比４.５％の減であります。
物件費は２９億７,５４９万１,０００円で、
予算総額の１１.３％、対前年度比７.７％の増であります。
維持補修費は、道路、
小・中学校、保育園等各施設の維持補修に要する経費１億３,６８５万４,０００円を計上したところであります。
扶助費は４９億８,２６８万８,０００円で、
予算総額の１８.９％、対前年度比１５.９％の増であります。
補助費等は２８億７,１８８万円で、
予算総額の１０.９％、対前年度比１８.５％の減であります。特徴的なものといたしましては、地域防災の観点から、上神、寺谷地区の２カ所のため池について改修に向けた計画策定を行うため、
県営ため池等整備事業費負担金２００万円を計上しております。従来ですと、この場合、
地元負担金が２０％程度求められるところを、この制度を活用することによりまして６％の地元負担で実施が可能となりました。
普通建設事業費は２８億７,１４６万３,０００円で、
予算総額の１０.９％であり、対前年度比６１.６％の増となっております。主なものといたしましては、倉吉駅
周辺整備事業、
産地競争力強化対策事業、米田町住宅建てかえ事業、
西倉吉工業団地再整備事業などを計上したものであります。
災害復旧費では、今年度、できるだけそうした災害がないことを願うところでありますが、２,４００万円を計上してるところであります。
積立金２億７,９８６万７,０００円は、
財政調整基金へ２億１,３７４万１,０００円、減債基金へ５,０２６万５,０００円、若者の
定住化促進基金へ３０４万２,０００円などの積み立てを行おうとしております。これが合併時に１３億７,０００万円積み立ててきまして、近々この積立金の、現在は果実部分だけを運用しておりますけども、近い時期に、この原資を含む基金でありますので、この基金の活用というものが可能になってくる状況にあります。積立金では、２億７,９８６万７,０００円は、
財政調整基金へ平成の年代に入りまして初めて今回積み立てを行うことができました２億１,３７４万１,０００円、減債基金へ５,０２６万５,０００円、若者の
定住化促進基金へ３０４万２,０００円などを積み立てようとするものであります。当初予算での
財政調整基金の増額は、過去１０年では初めてであります。平成と言いましたが、平成１０年度以降であります。５億１,７５８万５,０００円となる見込みであり、平成１９年度末以来３年ぶりに５億円台を回復する見込みであります。
出資貸付金は１９億１,３８９万３,０００円で、
予算総額の７.３％に当たり、その主なものは
商工振興資金、
土地開発公社の貸付金などであります。
公債費は３３億７,２１２万８,０００円で、
予算総額の１２.８％、対前年度比１２.８％の減となっております。
繰出金は３３億３,８００万３,０００円で、
予算総額の１２.７％、対前年度比２５.１％の増であり、
国民健康保険事業、
介護保険事業、
上井羽合線沿道土地区画整理事業、
下水道事業など各
特別会計の諸事業推進のために繰り出しするものであります。また、
後期高齢者医療療養給付費負担金を繰出金として取り扱ったことで、前年度に対して大幅な増となっております。
次に、歳入の概要について御説明申し上げます。
市税の総額は５９億１,８２０万４,０００円で、
予算総額の２２.５％に当たり、前年度に比べて５.１％の減であります。各税目の前年度
決算見込み等を勘案して計上したところであります。
地方譲与税、
利子割交付金、
配当割交付金、
株式等譲渡所得割交付金、
地方消費税交付金、
ゴルフ場利用税交付金、
自動車取得税交付金、
地方特例交付金、
交通安全対策特別交付金は、前年度の
決算見込みと
地方財政計画の伸び率等を勘案して、合わせて９億２,７６６万４,０００円を計上したものであります。
地方交付税は８０億円で、
予算総額の３０.４％に当たり、
地方財政計画等により見込んだところであり、前年度に比べて３.４％の増であります。今回２６０億を超える予算を組みましたのも、一方で皆様方からの、あるいは
市民法人税を含めまして、これらが、厳しい経済環境、所得の減の中で減収を見込む中で必要なところに財源の手当てができましたのも、この
地方交付税が昨年度も一昨年前よりは伸びましたけども、さらに大きく、２２年度は地域主権という新政権の考え方の中で
地方交付税が国全体では１兆１,０００億円ふえました。そのことを倉吉市に割り戻したときに、国全体では６.９％の伸びにしておりますが、倉吉市はここを手がたくさらに見込んで３.４％の伸びといたしまして、この８０億円を見込んでいるところであります。
ところで、この間、
地方交付税は大きな変遷を見せております。１６年度からは大幅な
三位一体改革の減の中で、そして１９年度からは交付税のあり方を、これまでは、財政状況が困難さを要する人口が少ないところの方がサービスの１人当たりの単価が高くつくわけであります。そういうことから
地方交付税は、財政力の弱いところ、
基準財政需要額に対して収入額が少ないところに手厚く講じられてまいりました。それが１９年度からの
新型交付税では、交付税のあり方が複雑だという理由から、面積や人口ということで単純化されようとされました。このときに試算で示された交付税のあり方で、倉吉市は非常に厳しい局面に立たされたところであります。１９年度から施行された
新型交付税が導入されるに当たり、最初の段階で本市の減少額は１年間で７,５００万円、３年後には２億２,０００万円の減額が見込まれておりました。国の示された算定方法では本市の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、あるときは
菅総務大臣にも直接、倉吉市の実情を訴えてまいりました。こうしたことから、結果的に本市の減少額は、１年間での、これでも落ちたわけでありますけども２,３００万円ということになりまして、つくづく国と地方が直接対話の場を持つことの重要性を認識をしたことを今思い出すところであります。
国県支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入は総額８８億８,５９６万１,０００円であり、
予算総額の３３.８％に当たり、
各種事務事業の実施に見合うものを計上したところであります。
市債は、市債と申しますのは市の長期の借入金であります、借入金も、財政の中では歳入という収入額の方に見込むところであります。しかし、この市債の発行ができるだけ少なく済む方が、後々の償還費というところ、公債費というところが低くなるという関係でこの額を大事にするところであります。市債は２５億８,１３０万８,０００円で、
予算総額の９.８％に当たり、
普通建設事業費の財源等になるものであります。このうち
合併特例事業債につきましては１２億６７０万円を計上しております。また、
地方交付税の財源不足を補う
臨時財政対策債は、対前年度比５０.７％の１１億４,７７０万８,０００円を見込んでおります。
さき方、歳入の確保ということで今回かなりのものが充当できたという中に、この
地方交付税の財源を補う
臨時財政対策債を、このとらえ方がいろいろあるわけであります、ある方は
赤字地方債というふうに借入金だととらえる向きと、そうではなくて、本来ならば
地方交付税を充当する当該年度に出さなければいけないところを、国の事情で財政不如意ということから、必要はあるけども当面は市が
長期借入金という形で起こして、しかし、それは確実に間違いなく国が
地方交付税で１００％手当てをしますという約束から発行するものでありますから、私は、大くくりではやはり
地方交付税に類するものだと考えるものであります。ここが大幅な伸びが今回国の方で手当てをされているところであります。
以上、
一般会計の概要について御説明を申し上げましたが、財政はいつの場合にも市民生活のためにあることを忘れてはならず、必要とされる施策、サービスを盛り込まなくてはなりません。そのために行政すべての分野で経費の節減及び効率化を図り、財政の健全化にさらに努力を続けてまいる決意であります。
次に、
特別会計について御説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、総額５５億７,５９２万４,０００円で、前年度に比べて１億６,２１７万６,０００円、率にして３％の増となっております。
介護保険事業特別会計予算につきましては、総額４５億８,１５２万３,０００円で、前年度に比べて３億３,８５０万５,０００円、率にして８％の増となっております。
老人保健事業特別会計予算につきましては、総額３,１９５万２,０００円で、前年度に比べて６９３万１,０００円、率にして１７.８％の減となっております。
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、総額５億１,９４４万２,０００円で、前年度に比べて１,２２１万５,０００円、率にして２.３％の減となっております。
簡易水道事業特別会計予算につきましては、７つの
簡易水道施設の
維持管理費を中心に、総額２億３,０８８万６,０００円を計上するものであります。
温泉配湯事業特別会計予算につきましては、総額９６２万５,０００円を計上するものであります。
住宅資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額６,９６０万６,０００円を計上し、昨年はここで力が入ったということで一般質問などをいただいたところでありますが、貸付金の回収に大変な本市としても努力を、そして利用者の方からも御協力をいただいて回収率の向上に努めてきているところでありまして、６,９６０万６,０００円を計上し、さらなる努力と、一方で本市の長期債の償還を予定しているところであります。
高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業特別会計予算につきましては、総額２３９万９,０００円を計上しております。
土地取得事業特別会計予算につきましては、
公共用地取得のための３,６００万円を計上したものであります。
上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計予算につきましては、換地処分などの経費や公債費など総額１億５,２２６万５,０００円を計上したものであります。
下水道事業特別会計予算につきましては、汚水管渠３,４２２メートルなどを整備するための築造費３億８６０万円、
天神川流域下水道事業費地元負担金２,６３３万３,０００円、
水洗便所改造資金貸付金８,２００万円など、総額３１億４,４４９万２,０００円を計上したものであります。
駐車場事業特別会計予算につきましては、
新町駐車場、
倉吉駅前駐車場の運営費などであり、総額２,４１３万４,０００円を計上したものであります。
集落排水事業特別会計予算につきましては、供用開始しております処理施設、管路施設の
維持管理業務など、総額６億２,３４０万８,０００円を計上したものであります。なお、この
集落排水事業の本当に
事業会計を好転させるためにも、ぜひとも、布設しております地域におきましては接続率の向上、この機会に改めましてお願いを申し上げます。
国民宿舎事業特別会計予算につきましては、７,７４６万１,０００円を計上したところであります。
高城、小鴨、北谷、上北条の各財産区
特別会計予算につきましては、山林の管理育成のための経費、
また上北条財産区では
一般会計への繰出金を計上し、４会計合わせて５,３９９万円を計上したものであります。
次に、議案第２７号 平成２２年度倉吉市
水道事業会計予算についてでありますが、
水道事業会計は、安全で良質な水の安定供給及び事業の健全経営を重点に編成したものであります。主な事業といたしましては、黒見第２水源地ポンプ取りかえ工事、また長坂新町
配水管布設工事等、配水管の布設及び老朽管の布設がえ、３,６４０メートルなどを実施するものであります。
予算の内容について申し上げます。損益勘定では水道料金との収入８億７,７３８万５,０００円を見込み、支出におきましては、
請負工事費、
施設維持管理費、
企業債利息など８億６,１２８万１,０００円を計上した結果、差し引き１,６１０万４,０００円で、税抜きの当年度純利益は１,１４４万円にとどまる見込みとしたところであります。非常に落ちてきております。
一方、資本勘定では、収入において、企業債、
工事負担金など１億４,８８８万３,０００円などを見込み、支出において、
請負工事費、
企業債償還金など４億２,４４２万７,０００円を計上した結果、差し引き２億７,５５４万４,０００円の不足を生じますので、その措置として、
当年度分損益勘定留保資金などの所要の財源をもって補てんすることといたしたところであります。
次に、議案第２８号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、
労働基準法の一部改正を踏まえ、月６０時間を超える時間外勤務に係る時間
外勤務手当の支給率を引き上げるとともに、その
引き上げ部分について、同手当の受給にかえて代替休の取得を選択できるよう関係条例の一部を改正するものです。
次に、議案第２９号 倉吉市職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定についてでありますが、
地方公務員法の一部改正に伴い、平成１９年８月１日から、職員の自発的な大学等の課程の履修または
国際貢献活動のための休業についての制度を設けることができるようになりました。本市においても人材育成の観点から
自己啓発等休業制度を導入するため、倉吉市職員の
自己啓発等休業に関する条例を制定するものです。
次に、議案第３０号 倉吉市職員の
修学部分休業及び
高齢者部分休業に関する条例の制定についてでありますが、
地方公務員法の一部改正に伴い、平成１６年８月１日から、職員の能力・
資質向上等のため職員が修学を希望する場合に勤務時間の一部について休業する制度、及び
地域ボランティア活動への従事などの地域貢献または定年後の人生に備えるための準備期間として柔軟な勤務体制に対応するため、職員が希望する場合に、定年前の一定期間、勤務時間の一部について休業する制度を設けることができるようになりました。本市においても人材育成及び職員の心身の健康を維持し増進し、公務能率の向上を図る観点から、
修学部分休業及び
高齢者部分休業の、５５歳以上であります、ここで言います高齢者、部分休業の制度を導入するため、この条例を制定するものです。
次に、議案第３１号 倉吉市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び倉吉市
公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、倉吉市職員の
自己啓発等休業に関する条例、倉吉市職員の
修学部分休業及び
高齢者部分休業に関する条例の制定に伴い給与の取り扱いについて所要の整備を行うこと、及び自宅に係る住居手当を廃止するため、関係条例の一部改正を行うものです。また、倉吉市障がい者計画に基づき、障害の表記を
平仮名表記に改めるため所要の改正を行うものです。
次に、議案第３２号 倉吉市
関金都市交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、倉吉市
関金都市交流センターの利用料金は、周辺類似施設に比して著しく安価であり、安い料金であり、平日、休暇の別または入場料の有無にかかわらず一律となっているため、他施設との均衡及び利用の公平が保たれていない状況にあります。ついては、時間帯区分、平日、休日の区分、入場料徴収及び営利利用の区分等を規定し、他施設に合わせた料金体系とするため、倉吉市
関金都市交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。
次に、議案第３３号 倉吉市景観条例の一部改正についてでありますが、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律が平成２１年６月３日に公布され、２２年４月１日から施行されることとなりました。この法律の施行に伴い、倉吉市景観条例において引用する自然公園法の規定が移動するため、倉吉市景観条例に所要の改正を行うものです。
次に、議案第３４号 倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の一部改正についてでありますが、今なお公衆トイレにおける差別落書きがあったり、差別を受ける、この表現がなかなか難しいところでありますが、差別を受ける、もともとの原稿は被差別者と書いてありましたが、聞いていただく方にわかりやすくするために表現を差別を受ける立場としたところでありますが、これもなかなか、何かそういう立場が規定されてしまうようで、私も本当に今も口ごもりながら申し上げているわけでありますが、そうした立場の当事者を名指しした差別投書や県の研究集会を批判する投書が公共施設に投げ込まれるなどの差別事象が、残念ながら後を絶ちません。差別事象の発生を防止し、部落差別を初めあらゆる差別をなくするよう啓発をさらに推進するため、市民に対して、差別や差別を助長する行為を、それはどういう行為がそういうことにつながるんですよということを明らかに示した上で、これらの行為を行わないことを務めとして示すとともに、市内事業者に対して職場での研修及び啓発活動を行うよう責務として示すものです。また、差別事象が起こった場合の被差別当事者の相談に対応するため、倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例に所要の改正を行うものです。
次に、議案第３５号 倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例の一部改正についてでありますが、部落差別を初めあらゆる差別をなくするためのさらなる啓発推進を行うに当たり、倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例と一体的に、倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例の見直しを行った結果、審議会への諮問事項に加え、差別事象の分析、啓発のあり方、あらゆる差別をなくする総合計画の進捗状況についても審議し、市長に意見を述べることが必要であることから、倉吉市あらゆる差別をなくする審議会条例に所要の改正を行うものです。
次に、議案第３６号 倉吉市立保育所条例の一部改正についてでありますが、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成２０年１２月３日に公布され、２２年４月１日に、保育の実施の範囲改正が施行されることになりました。従来、保育の実施については保育所における保育を行うことのみが定義されておりましたが、保育に対する需要の増大により、保育所における保育ができないなどの事由により居宅等での適切な保護を目的とする家庭的保育事業が創設され、改正後の児童福祉法では、家庭的保育事業による保育を行うことを含め定義されることとなりました。倉吉市立保育所条例で指し示す保育の実施の範囲を明確にするため、同条例に所要の改正を行うものです。
次に、議案第３７号 倉吉市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本市の
国民健康保険事業につきましては、基金及び繰越金を財源といたしまして、平成１５年度、平成１７年度には関金町との合併時に保育料率を引き下げ、事業運営を行ってまいりました。平成２２年度、新年度以降を見渡すとき、基金の保有額が約３億前後と見込まれていることから、実質単年度収支が、その部分が赤字となることが想定されることから、事業の健全な、このままでは運営が難しくなる状況にあります、このため本市では、この間、本市国民健康保険運営協議会に保険料率検討の諮問を行い、その答申結果として、医療分及び支援金分の合計保険料については、保険料軽減後１人当たり１万２,０００円程度、介護保険料については、保険料軽減後１人当たり９,２００円程度の引き上げが答申をされたところであります。この答申を受けまして、本市としての協議会の答申を尊重しながら、また、今議会には答申内容にも含まれております一般財源の充当も含めまして、保険料率ができるだけ高くならないように抑える形での改定を提案をさせていただこうとしているものであります。
また、国民健康保険法施行令が改正され、医療分及び支援金分の保険料賦課限度額が引き上げられる予定であることから、本市においても同様の引き上げを行うこと、平成２０年、２１年の地方税制改正に伴い、２２年度以降の保険料の基礎となる所得の算定について対応するための改正を行うこと、そして、倒産、解雇など非自発的失業者に係る所得の算定について、従来は前年度の所得を賦課対象額の算定基礎としておりましたが、国がここに来まして、私本当に画期的だと思います、前年度の給与所得を３割として保険料の賦課及び軽減判定の所得とすること、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者が国保被保険者となった場合の保険料について、資格取得から２年間の減免措置を当分の間継続するための特例措置を規定することの改正を行うものであります。
次に、議案第３８号 倉吉市学校教育審議会条例の制定についてでありますが、本市の教育の現状を確認し、課題を明らかにするとともに、本市の特色を生かした教育のより一層の充実のために、平成２０年度、２１年度の２年間にわたり、明日の倉吉の教育を考える会を開催してきました。２年目の本年度は協議や視察なども６回開催し、提言をいただいたところであります。今後この提言をもとに具体的な方策を探り、策定していくために、倉吉市学校教育審議会条例を制定し、審議会を設置しようとするものです。
なお、この条例は、現在の倉吉市校区審議会条例も包含するものであり、倉吉市校区審議会条例は廃止することといたしました。
次に、議案第３９号 財産の交換、無償譲渡及び負担付きの贈与を受けることについてでありますが、河北中学校の建物等が老朽化していること、グラウンドが狭小であることから、教育環境の改善のため、高校再編で廃校となった元鳥取県立倉吉産業高等学校を河北中学校として整備するために、平成１３年から財産交換を要望し、協議を重ねてまいりました結果、元県立倉吉産業高等学校の土地等及び建物等と河北中学校の土地等及び建物等並びにその他の市有財産である、これから申し上げますその他の市有財産、明治町・旭田町県営住宅用地、倉吉東高西側緑地帯、県施設内法定外公共物等との交換を行うこと、また、譲与後使用しない建物等の解体撤去相当額を交換財産の価値から控除し、実際に支払った解体撤去費が解体撤去相当額を下回った場合について差額を支払うという負担つきの贈与を受けること、これらによって算出された交換等の財産の差額、差金を支払うということで鳥取県との合意を得ることになりました。同じ条例が、今議会で鳥取県議会の方でも上程をされております。
まとめて申し上げれば、面積差が１万平方メートルもある県立高校と倉吉市立河北中学校財産とが、ほとんど市の負担を要することなく交換が可能となったというところであります。これにつきまして、なかなか職員のことに触れるということは、少し機会をそう私もつくっておりませんでしたけども、この取り組みだけは１３年から延々、一時期あきらめたこともありました。何しろ差金が５億円も生じるということがありましたので、そのような経過をたどり今日をたどったというのは、市民の方の御理解と、それから職員の本当にたゆまぬ、７年間相当かかっております、本当にこの取り組み努力には改めて感謝をしたいと考えております。この鳥取県との合意を、
地方自治法第９６条第１項の規定により、本市議会の議決を求めようとするものであります。
次に、議案第４０号 財産の無償譲渡についてでありますが、同和対策事業施設の譲渡等の取り扱い方針に基づき、同和対策事業で設置した農業施設の譲渡につきまして、無償譲渡の意向のあった施設のうち譲渡の条件整備が整った２１施設を、地元自治公民館、当該施設利用組合に無償で譲渡することについて、
地方自治法第９６条第１項の規定により、本市議会に議決を求めるものです。
次に、議案第４１号 市道の路線の認定についてでありますが、市道伊木１４号線は、寄附受納した宅地造成により整備された位置指定道路を市道として認定するものです。また、市道北野２２号線は、開発行為により整備され、都市計画法第４０条第２項の規定により帰属が完了した道路を市道として認定するものです。以上の路線は、法令の規定及び本市の市道認定基準に適合するものであり、道路法第８条第２項の規定により、本市議会の議決を求めるものであります。