私が本日
職員給与の問題で質問することをどうして
読売新聞が知ったのか知りませんけれども、おとついの
読売新聞の社説に
地方公務員給与も見直すべきだということが載っております。これは
歳出削減ということで2005年度の予算案が衆議院を通過し、いわゆる成立の目途が立ったと。ただし、
財政健全化をわずかながら汲み出したとされるけれども、そうじゃないでないかえと。いわゆる
景気回復で税の増収という棚ぼたで予算が成立したもんで、
赤字構造にメスを入れた結果ではないと。手をこまねいていれば2006年度以降も
財政赤字の再拡大は避けられないと、そういうことでその
社会保障費と
地方交付税の減額を言っておるんです。この社説の趣旨は。
それで、今回は私の質問は、いわゆる給与ですから
社会保障費は置いておいて、
地方交付税の減額は何でかということなんです。これはいわゆる官と民との比較でいわゆる
公務員給与というのは決まりよったわけですね従来。春闘というものがあって、それで民間のベースアップの率なり金額なりが決っている。それを
人事院なり
人事院会が調査して夏に
人事院勧告ということが出て、それで
地方公務員の、
人事院勧告は
国家公務員に対する措置ですので、都道府県なり政令市の
人事院会がそれぞれ勧告を出して
地方公務員の
給与改定が秋にやられる。ですから、
公務員の場合は秋闘と言いおったですね。そういうことでいわゆる
民間準拠ということがもともとの基本だったわけです。
ところが、この社説にも書いてありますとおり、
地方公務員の
給与制度の
見直しは急務だと。
地方公務員数は全国300万人を越し、
給与総額は123兆円。
それで
人事院会が
人事院なり
人事院会が本来給与の
官民格差を調べるんですけれども、これは
読売新聞の1面の記事ですこれね。市長、これだけの見出しだで。大きなね。それで民間より平均13%高いと。財務省が全国のいわゆる
公務員の官と民との
給与費を調査したら、官の方が13%高い。これは
全国平均です。で、鳥取県は幾ら高いかと言いますと、8.2%高いんです、官の方が。これがその
新聞報道なんです。これは去年ですけれども。だから、いわゆる
交付税を減したると。だから
給与制度を
見直しせいということが書いてあるんで、この社説には、おとといの読売の社説です。
このことは通告をしているもんだからね、コメントがあれば言ってもらえれば結構ですし、別にないならないで通告した後のことですからいいですが。
それで、市長、昨年に引き続いて一般職の給与3.5%。これは級によって削減する率が違いますけれども、一応在級しておるものは同じ率ですので、一律削減ということをあえて言わせてもらいますがね。この3.5%の
給与費の一律削減というのは、3.5ではまだまだ低いんですよ。8.2%高いの、鳥取県では。官の方がね。
それで、ここから通告している質問に入りますけれども、いわゆる昨年12月の県議会が決議しております。職員の給与問題についてね。知っとんなるかい。ご存知だということですけれども、あえて議場の
皆さんにお知らせしますと、3つあるんです。1つは
主任主査などの不適切な
渡り制度を完全に廃止すること。
特別昇給については
勤務成績に応じた運用とするなどの適正化を行い、
昇給者を職員の10%以下とすること。
職員給与の
見直しによって生じる財源で
給与カット率の引き下げを行うこと。これが昨年の12月17日に決議されておるんですね。それで、この12月の決議に基づいて、
新聞記事を持ってきておったんやけど。鳥取県は
職員労働組合というだか、
職員団体というだか県の場合わかりませんけれども、
職員組合にいわゆる渡りと特昇の
見直しを申し入れたわけですね。その渡りと
特別昇給というのは
給与制度の大きなガンですね。
それで、市長にお願いしたいのは、渡りと言っても執行部は別ですよ、この議場の中におられる議員の中でわかる人は数名ですよ。ほとんど議員さんもわからん。というのは、この間の合併に伴う
臨時議会の時に
総務経済常任委員会があった。その時にいわゆる関金と倉吉と合併する。関金の職員のいわゆる倉吉での渡り、時点を過ぎておる人、4月1日に
直近上位に持っていくという話が説明があった。ところが、わかっていることは、議員の中でもわかっておらん。渡りというものがね。ですから私はわかっておりますからね、私に答えるということではなくて、タックスペイヤーに説明するテレビが中継しておりますから、
納税者に
渡り制度とはこういうもんだということをまず説明していただけませんか。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての
福田裕一議員にお答えいたします。
まず、今、国が置かれている
財政状況、その中でいわゆる
公務員の給与を中心とした
人件費が占める比重の高さと言いますか重さというものに触れられたと思います。
公務員というのは、すべからず
国家公務員であれ
地方公務員であれすべての住民に対して最小の経費で最大の効果を果たすという使命を持っているわけであります。その中で
人件費をどうとらえて設定をしていくかということが今厳しい
財政環境の中でより強く求められていると考えております。
公務員の給与がいわゆる国の
人勧制度あるいは県の
人事院会の勧告というもので
官民格差を是正をする、民間の給与を参考にしながら設定をされるという前提、仕組みの中で本市もそうした勧告に基づいて、それを受けて、また改めて労使という関係の中で
職員労働組合とも話し合って、今給与の決定というものをして、議会にそれこそ
給与条例主義でありますので、すべてをこの議会にお諮りをして決定をしてきているという運びにあるわけであります。
その中で、今、
公務員の給与が国では13%、鳥取県においては8%程度高いという勧告が示されているということをお示しになりました。それは本当に調査に基づいた数値であろうと思いますので、私もそうしたものがあろうということを認めているところであります。その上に立ちまして、
人件費、これは働く職員にとりましては生活給という性格を持っているわけでありまして、そことの成り立ちというものがうまく反映をされて、適正な給与の決定ということにこの間努力をしてきているところであります。
ご質問にありましたそうした中で県の方では今議会から
渡り制度、
特別昇給の
あり方など3点について
見直しというものが12月県議会で行われているということは承知をしております。
そこで、ご質問は渡り、いわゆる渡りと言われるものはどういうものなのかという説明を明らかにして欲しいということでありましたので、現状を申し上げたいと思います。
市職員の給与は、
行政職の場合10の
職務級ごとに設定された号級を当てはめて決定をしています。国・県ではこれが11の
職務級となっております。この
職務級は、役職と職責に応じて決められており、主事の1級から4級、
部長級の10級まで、任用により適用しております。また、1年おきにそれぞれの
職務級ごとの号級の1
号給上位の給与に
定期昇給するものであります。
給与表は主事の1級2号級の13万4,400円から10級10号級の51万300円まで設定をされております。
今、言われておりますのは、
職務級の扱いのことであり、役職ということではなくて、特別な勤務不良がない限り、年功的に昇格する主任といった処遇職を設定をし、
課長補佐級に当たる6級の
職務級を当てはめるというような年功的に係長や
課長補佐級の給与が適用される制度となっていることが渡りと呼ばれているものであります。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 今の市長の答弁でわかったかな、渡りというのは。智頭町みたいに
議会発議でいわゆる20%の
給与費の削減を行うというのはちょっと乱暴だと思いますけれども、職員には憲法28条と言ういわゆるスト権というものがないんですね。ですから、
労働基本権が制約を受けておるから
人事院勧告という
代償措置があるということで、その対抗する手段がないな職員には。だからあんなことはやけくそなことだと私は思いますけれどもね。
その今年度の予算の、新年度の予算の歳出でも
人件費が一番高いんでしょ。と
日本海新聞が報道しておりましたよ。ですから、その
人件費の抑制というやつがいわゆる何日かの
議会運営委員会で市長が言われた、歳出の削減を図る手立てなんですよこれが。ですから、3.5%の。こんなは後にしようか。
渡りというのは何だかわかったかな
皆さん。わかるかな。これがこの間の
臨時議会の時の
総務経済常任委員会に提出された職員の
給料表なんです。それで主事がこのピンクで塗っておるところですね。ここしか職員の給与が適用してないんです。ですから、主事が採用になって主事でしょう。それからとんとんとんと上がっていく。それからこの辺で主任にしてもらって、主任になるともうここまで来る。6級まで。今市長の答弁、じゃ
課長補佐が本来受ける給料は6級だけれども、主任での級に行っちゃうと。このことを渡りと言っているんですね。
それで、さっき言った関金の問題は言うとね、この辺に倉吉をここから渡るんですけれども、こっちに行っちゃっておるのがおったらこの人を
直近上位に昇格させるということがこの間の
総務経済で提案されて、これはこの時の話では市長と町長と
米田助役と関金町の
職員団体とで合意した事項だということでね、
合併協で認められたということなんですけれどもね。
ちょっと横道にそれますけれどもね。例えば小さいけわからんと思いますけれども、倉吉でこのピンクに塗っておるところが関金のこれは
総務経済に提出された資料なんですけれども、この黒い部分、関金はこの黒い部分を適用しているんだと。だから倉吉とちょっと違うんですよ。
それで、例えば倉吉の場合は3級だと7号級から4級に渡るんです。ところが関金の3級の10号級の給料を適用を受けている人が、4月1日には3,300円上がる辞令をもらいなると。それで今度は
昇給月が来たらもう1
号アップになりますから8,400円上がる。給料の辞令をもらいなる。だけ、3の10に現在おられる人は何ぼだい、1万1,700円来年には給料が上がるということになる。こういうことが決っちゃっとる、
合併協で。
それで、4月1日には71か72おられる町の職員が2級から3級に11人、3級から4級に6名かな。それから、5級から6級に15名昇格になるとそういう約束になっておるということのようです。ですから、この人たちは4月1日に上位の給与の辞令をもらって
昇給月が来たら自分の4月だか7月だか10月だか1月だか、
昇給月が来たらもう一遍昇給の辞令をもらいなるとこういう話し合いが
合併協でできておる。これも渡りの弊害なんです。渡りというものがあるからこういうことになる。
この渡りというのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、
地方公務員法の24条の第1項に書いてある。職務と責任に応ずるものでなければならないと書いてある。ところが、今市長も答弁されたように、主任が6級に行っちゃっている。
課長補佐も本来
課長補佐の給料の額なんだけれども、主任という職務でそういう給与を受けておると。これが渡りになる。
それで、これは16年の3月31日に公告ということで
長谷川市長が市民に給与の状況を公表しておんなる表なんですけれども、これ、市報に載るか載らんか知りませんけれども、公告ですからそこの掲示板にぴんと張ってあると思いますけれども。この平成15年4月1日の時点では、6級と7級、6級と7級に4割、41.6%の職員が集中しているんです、この6級と7級に。ここの6級と7級。8級は課長にならな、昇格、8級に行けませんからね、この6級と7級で4割の職員がおると、集中しちゃっているんです。こういうことがこの公表の表に出てくるわけです。ですから、この渡りの状況はこれでアバウトでも理解してもらったと思いますので、市長にお尋ねしたいのは、このことを県のように是正される気持ちがあるのかないのかこれを答弁していただきたいと思います。本来の24条の職務と責任に応ずる給料に、制度に戻ってください。
それから次は、
特別昇給の問題です。答弁が用意してあるようだけれども、その昇給というのは、民間のあるいは
納税者の倉吉市の市民の感覚の中では1年に一遍が昇給するという頭があると思います。認識だと思います。ところが、昇給というのは1年12月たって1
号給上位の号級に上がるのを昇給というんですけれども、これは
普通昇給というやつ。ところが12月たたずに3カ月たって昇給するのを9カ月短縮しますから、9短って言っているんです。これは
組合用語なんですけれどもね。それから半年たって上がるのを、昇給するのを6カ月短縮しますから6短と言っている。それから9カ月たって昇給するのを3カ月短縮しますから3短、こういう
短縮措置をやっている。
それで、先ほどもこれね。まあええわ。
市長さんわかるかい。その短縮の筋というのは、なら、それを。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。
議員は
人件費、なかんずく給料のやはり公開性とそしてそれはわかりやすい形で公表していくべきだということを強調をされていたように思います。私どもも今給与の公表というのは義務付けられているわけでありますが、その表がもっとわかりやすい形で示されるようにという工夫をしていく、このことが実は地方の財政というものがどういう仕組みになっていて、どういう現状にあるのかということにも理解が深まっていくことにつながるからだと考えているところであります。
そこで最初に申されました関金町との合併においての給与の決定でありますが、少し誤解があってはなりませんので申し上げたいと思います。
合併によりまして職員がいわゆる給与のおいて利益とかあるいは逆の不利益を講じるようなことがあってはならないという基本的な考え方で今回措置をしたものであります。これまで倉吉は10の
俸給表というものを持っておりましたが、関金は8という8の区分の表であったわけであります。それを1つにするというところに今回少し今難しさと言いましょうか、困難さがあったわけであります。ですから、
直近上位というような言葉を使っておりますが、それはもうどうしてもやむを得ない当てはめる場合に最も近い上位のところにはめるということをもって、結果的にそのような少しこれまでの従来関金においていた給料とは違う額というものが生まれるという、これはどうしても
俸給表を1つにした場合に生じてしまう問題点であっただろうと思っております。ここに作為的なものはまったくないわけであります。むしろ現状に近いものをスライドさせたいというのが基調であります。
それから次に渡りのことであったわけであります。
特別昇給の問題もあったわけでありますが、
特別昇給の現状の方を先に申し上げますと、1年おきにそれぞれの
職務級ごとの号級の1号給、上位の給与に
定期昇給するのに加えて、1級上位の級に昇格した場合、例えば2級から3級に昇格した時、
次期昇給月を6月短縮し、半年後にはもう1度昇給させるというものや、係長に昇任した時、
次期昇給月を3月短縮するというような一定の基準に基づいて
特別昇給させるものであります。
本市におけるこの
特別昇給での平成16年度では、職員全体の34%がこれら何らかの
特別昇給の適用を受けております。
こうした
特別昇給なり先に申されました
渡り制度、このものをどう向き合っていくかということであります。
渡り制度をただちに廃止、
見直しをいうことになりますと、職員の
給与水準が大幅に低下することが見込まれます。また、この
渡り制度がもつと言いますか、果たしている役割という一面に、いわゆるそのポストにはついていないけれども、十分なる経験からくる能力を持っているということでこうしたものを活用してきたという面があります。それらのことを考えた時に、職員のいわゆる
モチベーションと言いましょうか、そういうものが低下とならないようなことも考えていかなければいけないわけであります。そういう点で今後、しかしこれがいいということは決して思っておりません。職員にも理解を求めていく必要があると考えております。
そして、いつからその
見直しに入るかということでありますが、具体的な作業ということになってまいりますと、
職務区分とかそれに対する処遇、また
給与水準の
あり方、各
給料表の総合的な点検、職員全体の人事等の全面的な検討、
見直しが必要となります。それだけに短時間での整理というものが非常に難しくなってまいります。現在、暫定的な
給与カットをしていることも一方ではあります。また、併せてこの場合何としても国や県の今こうした制度の
あり方の
見直しというものが大きく動き出そうとしておりますので、これらもしっかり認識しながら
職員労働組合とも協議を進めていきたいと考えております。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 今ね、その公表の
工夫云々ということがあったんですけれども、これ先ほどお示ししました給与の公表の表なんですけれども、公告されておる表ですよ。これの中では
特別昇給は24.1%だと書いてある。今市長の答弁では34%と言いなったでしょう。この公表では24、これはからくりがあるんです。この公表は
一般行政職なんですよと書いてあるからね、
トータルじゃない。だから一部の職員では24%。市長は34%と言った。ところが34%も間違いじゃないけれども、間違いじゃないんです。人数でカウントすれば34%です。昇給した件数、人数じゃなくて、いくとね、39%なんですね。4割近い人が
特別昇給受けておる。432人という
トータルで言うとですよ。これは
職員課からもらった資料ですからね。だから、給与の公表も市長は工夫をしていくということを言われましたからね、このあたりも公表していく場合には、
一般行政職で24%、432人全部だと39%ということを公表すべきなんじゃないですか。
それと、この公表が事実かもしれません。事実でしょう。市長名でそこの掲示板に張ってあるんですからね。ところが
国家公務員との比較なりできんようになっちゃっている。いつの間にか。だから比較する材料がないと公表してもらっても高いだか低いだかええだか悪いだかわからん。
そこらあたりも工夫をしてもらって市民の前に明らかにしてもらう努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、関金との話なんですけれども、8級と10級を一緒にするから、
直近上位に昇格させてそういうことをやったと。
俸給表を1つにするためのということを言われたけれども、違う、違やせんかいなということ。
俸給表を1つにするには別にそういうことをする必要がないと。この
給料表が確かに倉吉市が10級で関金はここまでの8級までの
給料表しかない。それで職員が在級しているわけですね。ですから、この渡りの線を越えている職員がおるから関金町に。倉吉で言う。それを
直近上位のランクに昇給させておるんです。
俸給表を8級と10級の
給料表を1つにするからそういうことをするということじゃなくて、
渡り時点を越えておるからするんでしょう。
直近上位に。
総務委員会ではそういう説明だったですよ。
合併協でも私は
直近上位はええでしょうと。ところが、4月1日にさっき言った何名になるのか知らんけれども辞令が出るんでしょう。異動の辞令と一緒に。この分はそのぐらいにしておきましょう。
それで渡りの話で、元に戻しますけれども、いわゆる経験を反映させるとか、いわゆる職員の
モチベーション云々という話があったですけれども、本来、この
給料表が1級、2級、これが職務の級なんですね。24条で言っている
地方公務員法の24条の職務の級がこれなんです。それで、職員の同じ主事でも同じ課長でも経験を積んだ課長とそうでないまた新任の課長、それをこの号級で反映させとるんですね。ですから、新しい課長はこの辺の給料、経験を積んでいくとどんどんどんどん給料が高くなってくる。これが
モチベーションです。ですから渡りというのは、市長は社会党の
市会議員を15年やっておんなったけ、そういう理解はして
おんなはるかもしれん。渡りに対して。けれども、やっぱり
人件費を抑えるということは喫緊の課題なんです。ですから
読売新聞もそう言っているんです。それで給与を下げなさい、高いんだから13%も。だから
地方交付税を減らすよということで減らされておるんでしょう。
地方交付税の
特別会計自身が大赤字だということもあるけれども、財務省はそう言っている。ですから、今市長の答弁の中で暫定的な
給与カットをしていると。暫定的という表現を自ら使われましたけれども、私はこのことはいけんとは言わん。いけんとは言わんけれども、最初は8.2%の鳥取県では官と民との差があるから3.5%は不十分だと言いましたけれども、あくまで暫定的です。ですから、条例や規則にないこういった給与の運用というのをきっちり改めるという努力をお願いをしたい。ですから、こういう一律削減というのは暫定的で効果はないとは言いません。効果はありますけれども、根本的な
給与制度の
見直しというものをせんといけんじゃないかなと。
それで、
特別昇給の話ですけれども、432人職員がおります。それでいわゆる先ほど言いました
普通昇給ですね、
定期昇給と言っていますけれども、これで上がった人がそのうちの273人、61%です。それでいわゆる12月たたない、たたなくて昇給しておる人ですね、この人が178名で39%と書いてある。6割と4割です。4割の人がいわゆる
昇給月によって違いますけれども、年2遍給与が上がるということ。それでさっきの市長の答弁では、34%と言われました。ところが今34%も正しいし、39%も正しいというこの差は、同じ人が2遍昇給しているんです。だからこんだけ差が出るんです。
それで、市長の答弁の中にはっきり言われなんだと思うけれども、規則に
初任給昇格の基準に関する規則というのがあるんです。例規集にはね。それに基づいて昇給をするんですけれども、市の規則に昇給させることができる根拠となる規則に書いてある昇任というのは、いわゆる昇任した時に、この
給料表の1号級ずつ上がっていくのは昇給と言う。級が上がるのを昇格と言う。それから
課長補佐が課長になったり主任が係長になったり、係長が
課長補佐になったりするのを昇任と言うんですね。昇任する場合には昇給短縮してもいいと書いてある。それから級が1級昇格した時にも昇給させてもいいと書いてある。
それで、いわゆる規則に書いてある昇給させてもいいという、
特別昇給させてもいいということでさせたものは、いわゆる昇任で
特別昇給した人は2%の7名、係長の昇任でさせた人は4名で1%、昇格で
特別昇給した人は70人で16%、ですから規則で昇給させてもええよということで書いてあるもんで昇給させた人は19%。19%しか規則に適用した昇給はしておらんということになるんです。これは
職員課のデータですからね。そうすると、20%、39%ですからね、20%の人は規則にない事由で昇給させているということになる。規則になくて昇給している人の方が多いんです。ですから、こういうことも改めていく、このことが
人件費の増高につながるんですからね、年に2遍も昇給せんでもええでしょうが。だからこういうことがわからん、市民には。公表を先ほど言った公表も
一般行政職で。給与公表で言うとね、
一般行政職の職員では24%
特別昇給しておりますと言っておるから何かそんなものかなという感じなんですけれども、全部の職員を調べてみると、39%の職員が
特別昇給しておる。12月、1年間で一遍という昇給でない昇給をしておるということです。
それで、この
特別昇給も規則に書いてあるならまだいいけれども、規則に書いてない部分が20%、書いてあるやつが19%ということ。市長、これは
職員課のデータですから認められるでしょう。このことも放っておかれるのか、あるいは
見直しをされるのかということもお答えください。
それで、12月のこれも
読売新聞の、何だか読売ばっかりなんですけれども、これは
読売新聞のトップ、1面の記事です。
国家公務員定昇を廃止と書いてある。12月1年たって昇給させる
定期昇給も廃止すると。
国家公務員の場合はという記事なんですね。2006年度から、査定制導入へと書いてある。つまり機械的に12月たったら皆昇給させるということじゃなくて査定を入れていくということを
国家公務員は導入しようとしている。ですから、
普通昇給の273人あるんですけれども、これも
職員課に聞いてみた。昨年度かな、いわゆる
勤務成績が12月良好な成績で勤務した人が昇給することになっておる、規則ではね。それで昇給延伸になった人は何人おったんやと言ったら1人、1人ですよ育児休業とか病気休暇で昇給ができなかった人は他にもいますよ。これは仕方がない。ところが良好な
勤務成績が得られなかった人というのは1人なんです。つまり機械的にやっておるんですね。
特別昇給以外は12月たったらぽんと上げておる。これが273名、61%です。ところが
国家公務員はこの
定期昇給も廃止すると。そこには査定を入れていくんですということを2006年度から導入するというふうに言っておられるんですからね。
市長さん、やはり
特別昇給は見直す、
定期昇給もたぶん
人事院勧告が国がそういうことを査定制を入れれば多分
人事院勧告でも出てくると思いますけれどもね。ここら辺をどういうふうにされるのかお答えをいただきたい。
それで、3.5%のいわゆる暫定的な措置なんですけれども、これは今回、いわゆる特別職の報酬の給与の条例の一部改正ですか、そこで行政委員会の委員を5%カットするということをやっておられますわね、提案されておりますわね。これでちょっと私は問題があるというのは、農業委員会、各農業委員会以外の行政委員会には事前に了解を取られたか通告しているんですね。はっきりそれは総務部長は言いましたからね。勉強会の時に。ところが農業委員会だけは事前にしてなかった。ということを会長は私に言われました。いわゆる通告せずにやっておる、見切り発車しておる。農業委員会ね。ただ
議会運営委員会で提案する時に通告しておらなんだら、追加提案でもしますということを言わええ。それが農業委員会に対する礼儀だと思いますけれどもね。いわゆる前の日にナシの生産組合の総会か何かで言われたんでしょう、会長がおられる場で。こういうやり方というのはこれはいかがなものかと思いますよ。
それと、皆が予算が組めんから、例えわずかな額でも協力してくれということでこういう措置をしてなさるのに、パート職員や嘱託職員は何で3.5%カットせんのですか。そしたらこういうふうに言いましたよ、担当課長は「給料が低い。」。誰と比べて低いんやと言ったら、「一般職と比べて低い。」当たり前の話ですよ。ところが、なら同じ保育園で民間の法人営の保育所と直営の保育所とで臨時職員でどっちが低いか。これは資料が福祉課にありますから調べてみればわかることです。絶対に民間の保育所の方が低いんです。ですから、3.5%協力させたらどうですか。嘱託職員も暫定的な措置でしょう。だからそっちは投げておいて。もっと言うと、いわゆる外郭団体は取り扱いがばらばらでしょう。社協の職員の
人件費はほとんど補助金でしょう、市の。今、組合交渉をやってるそうです。その3.5%にするかせんかで。それでいわゆる市が出資しておる法人で取扱いが違うというのはおかしいじゃないですか。それでそういう状況でありながら、農業委員の報酬は見切り発車でカットしていく。私はこういうことは、市長、権利の乱用だと思いますよ。違法でないかもしれないけれどもね。
ですから、報酬審議会を開催するということで補正しなさったでしょう。2遍。それはところがその諮問する事由がないということで不執行になっておるですわな。だから予算はあるんだから、その時、当初補正した時の事由でないかもしれんけれども、報酬審を開くという手続をとって、2遍の報酬審なら2週間あればできるんです。
私はこの特別職の報酬の扱いについてはそういう思いがあります。それから、3.5%のカットについても、いわゆる皆そういう痛みを分かち合うということならね、わずかな額でもということなら嘱託職員にもパート職員にもさせないけんと思う。民間の保育園の臨時職員が幾らもらっとんなんですか。そのなんだいな、私はこういう言葉は好かんですがね、正職員とかね。だけど民間の保育園のいわゆる常勤の職員のうちのパート職員と比べてみなはれ。資料があるから。ですから、
定期昇給あるいは
特別昇給の
見直しはどうされるのか。あるいはこの3.5%の措置について今の市長の思っておられることを言ってください。私は権利の乱用だと思います。
ですから、あらゆる限りの歳出の削減を図ったという提案理由があったでしょう。あらゆる
歳出削減を図るんなら、芦屋市のように美術館を民間委託するとかそういったドラスチックな手もあるんですからね、少々のことは8.2%官が高いんだから、もうちょっと大きな声でそうだと言ってもらえればありがたい。な、市長さん、決意を。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず、
特別昇給を中心にそうしたものの
見直しに対する考え方を問われました。私がいわゆる慎重に協議に入っていくという表現をいたしましたのは、大事なことはそれを実現するということが大事であろうと思います。やりますと言って実際はなかなか何も進んでいないと、話し合いも深まらないというような状態は私は決して良い市政とは言えないと思うんです。やはり協議をして理解を得て、そして合意を持って実行に移すとこのことが大切でありまして、私はそうした意味では強い実行への、実施への意思を持ちながら協議を進めていきたいというのがこの
特別昇給などに対する制度の
見直しに対する姿勢であります。
それから、今回の11年度の予算全体を通して、あらゆる面でのあらん限りの
歳出削減を行ってきているということを申し上げ、その中で特別職の報酬の問題も提案をしているわけであります。その中で2つ、農業委員とそれから嘱託職員の点でお触れになりました。
まず、農業委員会につきましては、確かに報酬審議会の答申を受けて委員報酬額を決定をするという性質のものであります。それだけに私も提案を発表する予算案を発表する段階であらかじめ委員会に、会長にその内容を本当にお知らせをしておくことにこしたことはなかったと今は思っております。ただ、今回はあらゆる部門でということを申し上げております。その中に農業委員もそして報酬審議会の答申を受けて額を決定しておりますこの他の教育委員、あるいは監査委員会委員、選挙管理委員会委員、そして公平委員会委員の報酬も含めておるがゆえに、あらゆる部門をということが言えるんだろうと思います。
議員の方は、そうであるならば非常勤嘱託、あるいは臨時職員の面もとおっしゃいますが、臨時職員においては17年度は大幅に人数が減るわけであります。それからもともとの額というものが高くはない。これも昨年度までは一般職の削減率に合わせて削減をしてきておりましたので、それこそもう限度ぎりぎりであります。
ただし、嘱託職員の夏期、冬期の一時金2万円でありますが、合計。この分については17年度支給ができないということを今申し出をしているところでございます。わずか2万円であります。嘱託職員10年、15年、長きにわたって努めていただいている方もあります。その一時金ですら今回は支給を見合わせたいと、そういう内容での提案になっていることもご承知おきをいただきたいと思っております。
それから、外郭団体の点にもお触れになりました。少しここでは二区分と言いましょうか、その対応において二通りの今現象があります。
教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、社会福祉協議会につきましては、その職員の
人件費は市が補助金や委託料の算定の中で査定しているところでありまして、16年度の場合は当初から3.5%削減したものを査定をして実施をしていただいておりましたが、17年度につきましては、作業が非常に私どもの編成作業が遅れたということもありまして、削減した予算とはなっておりませんが、執行の段階では削減ということを実施をしていきたいと考えております。
なお、また広く外郭団体と言われるところのシルバー人材センター、土地開発公社、土地開発公社は明確な財団法人でありますが、補助金等の中には
人件費は算定しておりませんので同様な扱いとはなっておりません。それぞれの理事会の中で検討されるものだと考えております。
○11番(
福田裕一君)(登壇) 私の時間が迫っておりますので、もうこれ切りにしたいと思いますけれども。
17年2月25日付で我々の会派の要求に対して市長の回答をもらっております。それで
人件費の削減について健全な財政運営のために
人件費の削減は避けて通れない状況にあることは認識しております。また、削減の具体的数値と期限は早急に策定するよう考えておりますと。それから、職員の
給与水準は、
人事院勧告による地域格差を公表し、検討してまいりますと回答をいただいておるんですけれどもね。今の答弁では合意を持つことが大切だということを言っておられる。となると、
職員団体と合意せんとやんなはらんのか。例えば渡りの
見直しでも
特別昇給でも
定期昇給でも、そういう旧制度の
見直しというのをあくまで
職員団体との合意、しなさるのか、いわゆる一番歳出の中で
人件費が一番高い割合を示しておる。ところが一般職は4割の人が
特別昇給を受けておる。ね。12月を経過せずに昇給しておんなはる人が4割もある。それで、6級と7級にまた4割の人が集中しておるでしょう。そういった措置をあくまで合意がないと改めようとしなさらんのか。
今回の3.5%の公表でも、当局から5.5%の最初提案があったんでしょう。それで3.5で落ち着いたということなんでしょう。だからあくまで合意を前提とした改革なのか、それとも条例や規則にないんだからこういうことは控えますということを言いなさるのかね、そこら辺をはっきり答弁してください。でないと
人件費は下がりませんよ。
それと臨時職員が大幅に減ったという答弁があったけれども、それは合併したためでしょう。なんだかいかにも
歳出削減に努力したようなことを言いなさるけれども、今こういうにしなさったさけそうでしょう。合併したために職員が余ってきちゃった。だから臨時職員を切ったということでしょう。
それと、あらゆる部門で協力してもらうためにということがあった。農業委員会の問題。通告するにこしたことはないという答弁だけれども、それはこしたことにないというのは私は農業委員に対して失礼だと思いますよ。ですから、別に議運でそう言ったらいいでしょう。まだ農業委員会の会長に言っておらんから、けども、農業委員会の会長に理解してもらえるかどうかわからんけれども、追加で提案させてもらいますぐらいの措置がなんでとれなんだかということ。
ですから、あくまで
職員団体との合意を前提とした
人件費の削減なのか、そこら辺をもうちょっときっちり答弁してください。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず、
人件費削減を柱とした市の
財政健全化に向けた取り組みでありますが、これにつきましては
職員労働組合も深いその必要性について理解を持ってくれております。現在も実は17年度分の給与において3.5%削減の予算を提案しておりますが、これは交渉はまだ継続をしているところであります。そのことからも推し量れますように、先方まで本当に本当の骨格と言いますか、ベースになっております
給与制度の
あり方そのものについてもこれでいいとは考えておりません。
職員組合も含めまして。ですから、私は実行することが改善をしていくことが大事でありますから、その上で職員の理解を求めていくということを申し上げておりまして、その改善改革には私はもう強い決意を持っております。合意なかったらというのはこれはその場合を想定されてのお話でありますので、合意を求めて、そして改善、改革という方向性は私自身が強く持っておりますので、その方向にこれは進めてまいるということを改めて明らかにしておきたいと思います。
最後に農業委員会の委員報酬の件であります。確かに報酬審議会の答申を受けて決定をしている報酬額の削減ということになったのは今回初めてであります。当初は早い段階では議会の方にもそうした申し出をいたしまして、今も引き続き検討していただいているところでありますが、農業委員会もその部類に入っているわけであります。
議員がおっしゃいましたように、十分にそのあたり、事前に状況というものをお知らせをしておけば良かったと今反省をしているところであります。そして、その上に立ってご理解をいただいた中で今回の提案という運びに至れば、さらに良かったんだろうと今考えているところであります。
○11番(
福田裕一君)(登壇) しつこいようですけれども、渡りというのはこの
給料表のピンクを塗っておるところ、私が塗ったんですけれども、ここしか使っておらん。ところが
国家公務員の場合は、こういうところに在級しておる人もおるんですね。まったくおらん。このピンクに塗っている以外は。そういう元々が
地方公務員の給与が
民間準拠と書いてある。これは
地方公務員法に書いてある。それから、さっきも言ったように24条には職務と責任に応じたものでなければいけんと書いてある。ところが、その民間どころから
国家公務員にもないようなこういうことをやっておるんです。ですから、それをはっきり、なんだか大きな声で言いなさるけれどもわからん。言語明瞭意味不明だ。だからもうちょっとそこら辺の市長の何か合意を得るように努力すると言いなさるけれども、最初5.5%でいって、できなんで3.5%だったんでしょう。だから継続中と言いなさるけれども、今月中にまとめた形でないと意味ないでしょう。4月1日には辞令を出しなっだもん。
だから、あくまでも3.5%の問題はいいです。
給与制度の
見直し、
人件費が増高するのを防ぐために
給与制度の
見直しをやっていくという決意をもうちょっと簡潔に言ってください。あくまで見切り発車して強引にやってやるということまで言いなさらんでもええけ、わかるように言ってくださいよ。私が指摘した
渡り制度と
特別昇給に関連してね。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) 市長自身のそうした
渡り制度、あるいは
特別昇給制度などの
見直し、改善という方向に沿って職員の理解も求めて、そして実施に移していくということを明らかにしておきたいと思います。
○議長(
山口博敬君) 11番いいですか。
○11番(
福田裕一君) いいです。
○議長(
山口博敬君) 次に同じく、会派うつぶきの20番佐々木敬敏君に市政に対する
一般質問を許します。
○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 引き続いて質問をいたします。
先ほど政調会長が財政再建の本丸に迫る格調高い質問をしました。私は通告をいろいろしておりますけれども、時間の関係上、若干省かせていただきたいというふうに思いますが。先ほどの市長の答弁の中で、あらゆる
歳出削減に努力するというようなことも言われ、また農業委員会に対しての報酬等のことも発言をされましたので、ダブる面もありますけれども、省略をしながら市長にちょっと2、3お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、今回の関金との合併に伴って、3月22日にめでたく合併ということに相成るわけでありますけれども、天神川
合併協議会の中では、経過の中では市民の方に何回か説明会を開いて情報提供をされた。今回はこの時期になっておりますけれども、本来であれば私の希望としては最小限4月の合同の議会があるまでに、今回の合併の中身なり今回提案された中身なり、予算の中身なり、あるいは4月に提案される議会の中身なりを説明される機会をぜひとも持っていただきたい。そのように市長に要望します。
それから、あらゆる財政削減のことで先ほどの福田議員とダブるかもしれませんけれども、議員報酬、農業委員会の報酬に対しても、当事者にまったく通告されることなく、今、農業委員会だけだったですけれども、実は議会報酬についても我々の耳に入るより先に別の場所で発言されているんですね。こういうことがやはり職員も議員もそれは今の
財政状況というのは十分わかっておると思いますよ。しかしながら、市長のそういう何と言いますか、何と表現したらいいのかわかりませんけれども、あまりにも先走ると言いますか、思いの方が先行すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう段階の中で発言されておるということに対して、やはりいろいろ感情があるのかなというふうに思います。
そういった意味で、やはりもう少しその辺の筋道、向かう方向は皆職員も議員も市民の方にもこれは説明していただければわかる。しかしながら、その道筋が若干という表現よりも大きくやはり私は違うんだろうというふうに思います。特に農業委員会については、関金との格差も相当ありますし、あるいはこれはやっぱり公職選挙法に則って選出された委員さんですから、やはりその辺のところをやはりもうちょっと配慮をしていただきたい。そのことを最初に答弁していただきます。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。
まず、1点目の今回はいわゆる骨格予算という形で提案をしております。しかしながら、提案理由の説明の時にも申し上げましたように、歳入の方はどうしても一本で見ていかなければいけません。そういうことも明らかにしながら、しかし、政策的な予算はいわゆる4月以降の関金町議員が加わった議会で提案をしたいということを申し上げているところであります。
その点から、議員の方はこの議会後になるわけでありますが、そうした機会というものを設けて欲しいということであります。
いわゆる予算を伴った提案、そしてそれに基づく審議、議決ということはどうしても4月の
臨時議会を待たなければいけないかと思いますが、今回の議会の中でも精一杯、いわゆる見通し、あるいは考え方、そういうものをしっかり明らかにしていきたいと思っておりますので、どうぞそのあたりはご質問ということで触れていただければと考えているところであります。
それから、2点目につきましては、農業委員会の報酬の点であります。先方福田議員が申され、私もやはり配慮に欠けたなと。農業委員会を特別視をしなかったわけであります。他の委員会委員の委員さんと同じ取り扱いで運んだということでありまして、その点につきましてやはり委員の性格というものが先ほどおっしゃったような本当に選挙法の中での選出委員でありますので、やはり配慮が必要だったと考えているところであります。
○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 議員報酬にしてもそのことも触れました。後で答弁をいただきたいと思います。場所、今のわかりませんか。
それでですね、いつも私は申し上げておるんですけれども、今日は関金の議員さんも多く見えておられますが。関金と比べて非常に生活インフラが倉吉は劣っているということをよく申し上げます。その点についても、やはり今合併の中で倉吉の市民のやはり要望というのはたくさんあるわけですので、その辺のことも、市長、小さいことはいろいろ書いておりましたけれども、今回は省きますが、その中でやはり倉吉市民の不満というのも結構あると思いますし、また、この関金にしても農業予算等いろいろ行政システムが違うということで一言で片づければ簡単ですけれども、非常に今回苦労をされた予算だなというふうには思っているんですけれども、その辺の説明というのはやっぱり市民は待っておるというふうに思います。ぜひとももう一度市民の説明会、こういう町になるんだ、具体的にはこういうことをやっていくんだ、こういう予算でやっていくんだということをやはり説明をされる責務があるのではないかなと私は考えます。
次に行きます。産業振興についてお尋ねをいたします。
まず、農業振興についてお尋ねをいたします。平成16年度の9月の定例議会でもご質問をいたしましたが、本市の重要産業である農業にとって最重要の支援策であるチャレンジ支援事業の取り組みと今後の対応についてまずお尋ねをいたします。
次に、久米ヶ原地区の遊休農地解消対策についてであります。
私が初めて質問をしてから3年越しのテーマでありますが、平成16年の12月議会において、極味スイカ生産農家と畜産農家との連携によるブロックローテーションに取り組むことにより、遊休農地の解消をしてはという提案をいたしました。
その後の取り組み、また今後どのような解消策をされようとしているのかお尋ねをいたします。
次に、有害鳥獣の被害防止策についてであります。17年度提案をされた予算を見ますと、この現実との認識の差に驚くばかりではありますが、本市の被害防止策、今後の取り組みをお尋ねをいたします。
農業と観光の連携について質問をいたします。
農業を中心とした地域資源の活用は、本市の重要課題であり、有効な活用手段として観光との連携があり、昨年来、関西のマスコミを対象として農産物のPRと倉吉の情報発信を同時に行う事業を実施したことは市長もよくご存知のことと思います。
17年度の観光施策として、農業をどう活用されようとしておられるのか、これも市長にお尋ねをいたします。
次に、中小地場産業の育成について質問いたします。
9月議会で中小企業地場産業の育成、大型倒産に対する本市の考え方を質問いたしました。17年度に向け検討するとの答弁でありましたが、どのような検討をされ、17年度どのような施策を実施されるのかをお尋ねをいたします。
また、ダイエーの撤退に伴い市民から非常に心配されております。市民生活・雇用、これは大変な今現在局面を迎えていることは承知をしておりますが、このサンピアの対策についてもお答えをしていただきたいと思います。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず1回目の答弁で議員報酬の点に話をどうおっしゃったんでしょうか、その早い段階で他のところから聞いたがという意味であったかと思いますけれども。私、この点は別といたしまして、以前、鳥取市で金田裕夫市長というのがありまして、その方が、例えば観光組合などの会合に行ってもどの会に出ても、市の時には予算とかあるいは施策、そういうものをどこの場でも繰り返しおっしゃっており、そのことをやはり市民が非常に好感を持って受け入れていたというのを強くイメージとして残っております。ですから、少し私最近の会合などでは今年の予算状況があまりにも以前と変わってきているものでありますから、いろいろなところでお話をしております。
まず、最初にその前段申し上げましたことが間違いがあるのかないのか。それから、現在その説明会の中で反対意見等どのような問題が馬場町から指摘されており、今、クリアされた問題もあるでしょうし、クリアできない宿題が残っているものがあればとりあえず答弁を求めます。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) まず、合併浄化槽の問題であります。これは現実生活に直結している話でありますので、正しく受け止めていただきまして早急にこの考え方を関係箇所、そして住民の方にお知らせをしなければいけないと思っております。私も昨年のあれは秋ごろでしたか、ある地区に出まして、その当時は市町村設置型を17年は目指しますのでというお話をし、その時に出ました意見が早く使用料を決めてもらわなければいけないとか、あるいは前年度に既に設置をなさっていた方もあったものですから、その分はどう取り扱われるのかというような課題を受けたままで今日を迎えておりますので、このようないわゆる予算措置を伴った裏づけのあるそういう意味での制度としてはこれまでの本人負担、設置費用の30%負担の合併浄化槽設置を市としては進めていくということを周知をしていかなければならないと思っております。
それともう一つ大事なことは、一番困る状態というのは今回の合併浄化槽区域など、これまで公共下水道区域内に位置づけられながら、その
見直しが進んでいない、そういうところのいわゆる対応というものが大切だと思います。黒見地区の場合はこれまでは公共下水道区域内ということで位置づけておりましたけれども、これでは計画が余りにも先になるということから、合併浄化槽の設置区域ということに今申し出がありまして、本市といたしましても平成17年度がちょうど県の公共下水道区域の変更の年度でもありますので、申し入れをし、そして申し入れをすればできるだけ早くこの実際の転換が、区域としての取り扱いの変更がきくように今県と話を進めているところでありまして、17年度の変更申し入れ後はできるだけ早い時期に合併浄化槽での設置が可能となる区域としていく今作業を進めているところであります。
次に摩瑠山斎場問題についてであります。これまでの経過、それから地元説明会で出た問題点、それらをどうとらえ、どのようにクリアしようとしているのかということでありました。
摩瑠山斎場問題建築は古く昭和30年に建設をしたものでありまして、建築後50年を迎えて、この数年は内部において大規模な修理が毎年必要となってきているところであります。このため、平成15年の11月の中部ふるさと広域連合会議において新たな斎場の建設地が現摩瑠山斎場に決定をされ、その後、事務局において関係地区に出向き説明会が開催をされてきているところであります。
私もこれまで3回出席をさせていただいております。そこで出されますご意見は、なぜ引き続きこの地で改築を求めるのかということにつきると思います。改築の必要性は理解をしても、なぜこの地なのか。面積的に狭隘であり、後ろの地形というのは岩肌であったりこの土石流渓流というものがある、そういう地になぜそこを最適地として選定をして来ているのかということに私はつきると思います。
そこで私がお答えをしておりますのは、この施設がただ今こそ琴浦町に2炉の炉が確保されましたが、これまでもこれからも中部地区の利用施設であります。そのことを考えた時にどうしてもどこからも中心点になるといういわゆる便がいいという点が一番やはりここを選定をしている理由であろうと思っております。そしてもう一つ申し上げておりますのは、現施設が老朽化をし、それからイメージ的にも施設が古いということをもって即火葬場に近いと、火葬場に結び付けられてその町がとらえられるというイメージを一新する上でも新築をしたいということを申し上げているところであります。
なお、その際にも申し上げるのでありますが、改築スケジュールとしては早くて17年度はあくまでも基本設定的ないわゆる配置がどうなるかとかいう基本的な調査を行い、18年度で実施のための設計、そして建築スケジュールは19年、20年であります。20年完成のものをお話をさせていただいて、どうしてもその間は今の状態が続いてしまうんですということを併せて申し上げ、ご理解を今得ようとしているところであります。
○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 馬場町から問題提起をされておる中で、すべてクリアされているんですかということを聞いているんです。災害防止法鳥取県建築基準法施行条例の第4条土砂災害防止法これらについてどうですかということを、クリアできるんですかということをお聞きしたんです。これらについても本来であれば1カ月ぐらいで倉吉としての候補地を決定をされて連合の方に推薦されておるんですけれども、当然、これを住民の方から指摘をされて答弁に困るというような説明会では困るわけです。本来であればその時点できちっとしたものを調査を、ある程度の調査はやっぱりしてなきゃならんというふうに思いますが、そこで非常に住民の方も何だということを言われているんだということを私としては理解をしておりますので、その辺もう一回。
それから、市長は最初は土産はないのかということをある住民の方が言われた。これに対して一切考えておりませんとこういうようなことを発言されたことも覚えておりますし、その後、その進入路についても言及をされて、つくるんだったら4億云々というようなお話もされております。本当に住民の方からも財源があるのかどうかというような質問も出ておるはずです。
あるいは、今市長が言われた一番重要なのは住民の方の気持ちですね、イメージ。これをどうされるのかという一番大きな、法的にはクリアしてもその辺が一番大きな問題になってくるのかなというふうには思っておりますし、またこの問題に端を発して、連合の事務方のトップの辞任と非常にこの問題は今非常に悩ましい、社地区としても公民館長会を開いてもそれなりの結論が出ない。非常に悩ましい状態であるというのが正直なところですが。そうは言っても全市的にあるいは社地区の個々に言えば、建てかえというのは今早く急いでてくれというが大半だというふうには思いますけれども、その中で馬場町に建てかえをするというのは非常に我々としても質問の仕方がつかんと言いますか、非常に悩ましい問題だというふうに思っております。
そこで、そのやり取りの中でも市長も非常に揺れておられるなと思いが。一々言いませんけれども、答弁の中でもいろいろ揺れておられるなというふうに私はやり取りの中でそういうところが見受けられますし、また、中部広域連合と倉吉市議会に陳情を出してくれと市長が発言をされ、臨時町報によって馬場町の臨時町報知っておられますか。によって、連合でも議論があったでしょうけれども、市長からアドバイスをいただいたというようなこういう状態もある。その中で持ち時間がなくなりましたので。
今後、手続上から言えばこの馬場町から他に移転するということは、例えば本市が別の候補地を探す、そして連合に推薦をする、また先ほど前段申し上げました法的な問題、これがクリアされない場合以外にはないのかなというふうに私も思っておりますが、一番それをクリアされたとしても、これは答弁してくださいよ。できるのかできんのかということも含めて気持ちの問題、非常に大変な状況だなと私も感じておるところですが、もしその法的な問題、クリアできたと、あるいは他の候補地は検討しないということであれば、なった場合ですよ。強制執行云々というような話も当初は飛び交っておりましたが、そういうことがあるのかないのか。せめて馬場町の大半の方が納得がいかれるまで話し合われるつもりがあるのかないのかを確認して質問を終わりたいと思います。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。
私こそ住民の方の気持ちを大切にして理解をいただいて改築につなげたいと考えているところでございます。そこでのいわゆる一こま一こまが揺れているとかそういうことではなくて、理解を求めたいと、そのことで必死になっていると受け止めていただきたいと思います。
まず、法的な取り扱いの問題でありますので、土石流、危険渓流区域等の件で申し上げます。
この区域は鳥取県が土石流の恐れがあるとのことで土石流危険区域の範囲に定め、地域住民に対して注意を促すため示したものであります。平成13年4月に土石災害警戒危険区域等における土石災害防止対策に関する法律、通称土砂法が施行されたことに伴い、鳥取県では県版基礎調査マニュアルを作成する際の基礎調査実施事例とすることを目的として調査を航空調査及び現地調査により10家屋に対する危険基礎調査を行っております。
そこで今回このようなこともありましたので、地元からのこういうご懸念が示されておりましたので、市といたしまして馬場町を急遽もう一度基礎調査の対象に含めていただきまして、その調査に県の方で今月がちょうどこうした年度をまたがる時期でありますので、結果が出るのは4月にどうも入るようでありますが、現在、その調査のための準備と言いましょうか、準備行為に入っていただいております。その結果はそうかからなくて、4月には出るように伺っております。また岩石の件も言われておりまして、建設するとなれば近辺も十分調査し、危険のない措置を講じてまいるのは当然のことであります。
そこで、少し議員の方がお触れになりまして、せっかくの機会でありますので関係住民の方にも正しく認識をいただき、そのような考えでいるのかというご理解をいただきたいと思います。
こうした基礎調査を行います。それは本当にあの地域がどういう地域であるのかということを明確に改めて示していただくということであります。そして、その基礎調査に基づいた安全な措置を講じていくということにこれは役立てていきたいと考えております。
途中、住民の方とのやり取りで私必ずしもそういう意味で言ったのではありませんが、土産とかいうような表現でもなかったと思います。いわゆる保障というものをどのように考えられるかと言われたものですから、私自身のこれまでの行政の経験、反省と言いましょうか教訓として施設をつくる場合に、住民の方の方に直接保障費というものを地区の方に出してしまう。そういうことは私はとりたくないと。その施設を最も良い環境の中の施設にするという整備をしていくことが一番この問題に私は100%誠意を持って対応をする内容であるということを申し上げたつもりであります。その中で進入路とかそういうものがもし他に求められることができれば考えていきたいということもこれも間違いなく申し上げているところでございます。
それから、陳情書の扱いで少し私がアドバイスをしたというように公民館だよりに書いてあるということから取り上げられましたけれども、私が申し上げましたのは、住民の方が広域連合に対しては私、広域連合長がその会に出ているものですから、この気持ちは伝わるけれども、この馬場町の住民の意思というものを広域連合全体、また議会に伝えるのにはどうすればよいかというお尋ねでありましたから、その場合の手立てとしては陳情書という形がありますよということを申し上げたものであります。
最後に、法的にという点でお触れになりましたけれども、こうした場合の施設建設に当たっては、法的な課題をクリアしているから即実施に移すというようなことであってはならないと考えております。あくまでわかったと、そういうやはりお言葉がいただけて着工に入りたいと考えておりまして、少し今回の建築計画のスケジュールが先でありますので、またこの問題が少し、どう言いましょうか、方向性がどちらにも見えないまま、いわゆる棚に上がってしまうということがやはり今気をつけなければいけないことであろうと思っておりまして、やはり引き続きそれこそ誠意を持って足を立ててご理解をいただく努力を続けたいと考えております。
○20番(佐々木敬敏君) 自席で失礼します。最後にもう一回確認をしておきますけれども、大方の理解が得られるまでは工事に入らない、強制執行しないとこういう理解をしてよろしいでしょうか。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) 強制執行はいたしません。
○議長(
山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの18番枠島和江君に市政に対する
一般質問を許します。
○18番(枠島和江君)(登壇)(拍手) うつぶきを代表して質問いたします。時間の都合上、3点に絞ります。
まず第1に育児休暇を職員に義務付けるということで質問いたします。このことに関しましては、仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、長い名称ではありますが、育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律が、平成16年12月に成立、平成16年12月8日に公布されました。施行は間もなく平成17年4月1日です。この中に育児休業の期間、法律第5条第3項、第4項に関連して質問をいたします。
この説明の中に、育児休業にかかる子を出産した女性労働者は、労働基準法の基準により産後8週間の休業が認められているので、育児休業はその終了後からとなります。したがって、子が出生した日から育児休業をすることになるのは、主に男性労働者ということになります。
そこで、育児休暇の男性の取得は全国的に低調であります。厚生労働省が2002年度に全国の民間企業を対象に行った抽出調査によりますと、取得率は女性が60%に対し、男性は0.33%と低く、育児に父親の参加を呼びかけても掛け声に終わっているのが現状であります。これではいつまでたっても少子化の解消につながりません。育児は女性、出産に続いて育児休暇に入っているのは母親であるとの認識が当然と考えられているならば、男性が育児休業が取れない原因を調査し、また職場においてもその原因を追求し、抜本的な改善が必要と考えます。特に2人目からの出産の際に、夫の支援があれば明るい未来が広がります。女性が休んでも職場に影響がないようにサポートされている現状であるならば、常時女性に与えられた職種は限られてきているのかなとの思いも否めないことでありますが、この件についてはまた後ほど論戦したいと思います。
男性が育児休暇を取って当然という職場の意識改革がなされねばならないと思います。そうはいっても、一般企業には困難性がありますので、鳥取県は15年度に両立支援事業として小規模事業主育児休業代替要員確保補助金ということで設定しておりまして、これは育児休業を取られた方の代替要員に対する雇用に対する経費の一部を助成しております。
また、16年度におきましては、鳥取県育児休業推進奨励金という制度を設けまして、事業所内で初めて育児休業を与えられた事業主に奨励金を支給しております。10万円であります。このように鳥取県知事は代替要因の確保ができやすいように、企業が必要なコストの半分を助成するというような対策をとってまいられました。
そこで、次世代育成支援対策推進の一環として、まず、市役所から男性職員の育児参加を促進するため、育児休暇を義務付ける制度を導入してはどうでしょうか。その際にはいかなる理由があろうとも不利益な取り扱いをしてはならないと思います。市長の見解をお尋ねいたします。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶき、枠島議員にお答えをいたします。
まず、育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律が、去る12月に公布されました。この改正法は、民間労働者の育児休業等の対象者の拡大、育児休業期間の延長、子の看護休暇の権利化を主な内容とするものであり、
地方公務員に関しては、子の看護休暇について規定が設けられましたが、本市においては平成14年4月から子の看護休暇を設けております。
この改正法については、仕事と子育ての両立をより一層支援することを目的としたものであると認識しており、この両立支援を行うことにより、意欲的に仕事に取り組めるとともに、子育てや家事などの家庭での責任を果たすことができ、次代を担う子供を安心して生み育てることができる環境が整えられるものであると考えております。
次に、倉吉
市職員の育児休業の取得についてでありますが、他の自治体では男性の取得もあるとのことでありますが、本市においてはまだありません。育児休業は労働者の権利として認められたもので、本人の請求により取得できるものであり、男性職員に限定して義務付けることはできるものではありません。しかし、男性も育児に積極的に関わることは必要であると考えており、今年度は国に先駆けて男性職員の育児参加のための特別休暇を導入しております。
今後も男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、職員とともに考えていきたいと思っております。
○18番(枠島和江君)(登壇) ただいま市長の方から国に先駆けての育児に対する休暇がとりやすいようにということでありましたが、倉吉市の男性の育児休暇は取得は例がないということであります。例えとりやすくされても例がないということは大変なことだと思います。全国にも低調ではありますが、実は群馬県太田市では1歳まで6週間有給を取得できる内容の制度が本年1月1日から開始されました。太田市の育児休業制度の骨子は、子供が生後1年に達する日までの間、連続1週間の育児有給休暇を6回取るように義務づけております。年20日間の年休とは別に取得できる。休暇後に育児研修日記などのレポートを提出させる。今回の制度は女性職員には適用されないということで太田市のコメントでは男女平等の立場から批判はあるかもしれないが、まず、男性が育児に取り組む環境づくりが必要ということで制度が発足しております。
片山知事も企業と子育て支援についてのシンポジウムでは、課題の実行はまず役所が率先して進めることが必要と発言しておられます。
また、
人事院が男性
公務員の育児休業取得アップ策の指針をまとめて各省庁に通知しました。内容は新聞でご承知の方もあろうかと思いますが、
人事院が通告した内容では、
人事院は
国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知したと。育児休業を取ってみたらなど部下や部下の妻が妊娠した際、子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせている。低調な育休の取得率を向上させようという苦肉の策です。
政府は10年後を目途に男性の育児休業の取得率10%を目指しております。
人事院は取得率を上げるために各省庁の官房長に取得を促す通知を出したり、広報紙に育児休業の体験談を載せたりしてきたのだが、職場の理解が得られないといった理由でこのような指針と言いますか、取得アップ策がとられたようであります。
今後の県の施策もあることですので、今後、2人目、3人目と出産される方に対しても産後休暇と同時にお父さんの休暇が必要だと思っております。
まず、市長の見解をお願いいたします。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) 先方少し考え方を述べたつもりでおりましたが。男性職員も育児休業を取得しやすい環境の整備ということで、その必要性はもう十分認識をしているところでありまして、その制度化というものがなかなか難しいということと、それからこうした休暇制度、本人が制度としては整っている中で手を上げてくれれば可能となるわけでありますが、少し遠慮というものがあっているのではないかと思っております。やはり大事なことは、子育てを女性だけでなくて一緒になって取り組んでいくということが大事であろうと思いまして、そのための職場との環境の中で両立が可能となるように意識の面でもさらに強く意識するように、またこの制度を広げていきたいと考えております。
○18番(枠島和江君)(登壇) 大変市長も苦しい答弁だと思いますが、これから今少子化というのは本当に真剣な問題だと思います。お母さんがお産をしました時には、もう必ずお父さん休んで欲しい、そして助けていただきたい。痛切に感じましたので、今後よろしくお願いいたします。
では、次に教育の問題について質問させていただきます。
学力向上に対する積極的な対策について。
平成16年度も余すところわずかとなってまいりました。子供を取り巻く環境は年々悪くなり、全国でも奈良県の誘拐殺人事件、大阪寝屋川で起こった不審者による教職員殺人事件など凶悪な犯罪が発生し、倉吉市でも起こるのではないかと不安になります。また、情報化社会の波の中で援助交際など大人の犠牲になっている子供も少なくありません。
本市におきましても、5月の中学生による母親殺人未遂事件、年末の児童転落事故など起こってはならない事件も発生するとともに、登下校時の声掛けなども増加しております。今一度1年を振り返り、発生した様々な問題を教訓として、今まで以上に本市教育の充実のために努力していただくよう教育委員会にお願いしたいと思います。
さて、最近日本の子供の学力低下が国際比較調査で浮き彫りになり、学力問題の論議が急に熱心になりました。子供の学力低下する前に、大人の学力が低下しているんです。批判が大人に向かないように子供にあげつらっているのですと手厳しい教育専門家の発言も見逃すわけにはいきません。日本の子供たちの学力低下の数字を見ると、数学で3年前の調査では世界1位であったものが6位に、国語は読解力8位のものが14位と大幅に下がっております。昨年の県の学力調査では平均または少し上であったと記憶しておりますが、本日私は1年を振り返る内容として、学校教育の重点として取り組まれてきた学力の向上について取り組みの実態をお尋ねしたいと思います。また、16年度の取り組みや実態から課題となったことはありませんか。さらにその課題を解決するために17年度取り組もうとされていることで先ほどの議員の答弁にありました長期休業を35時間に短縮するということ、また体験学習を取り入れるということは大変いいことだと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。
○教育長(福光純一君)(登壇) 枠島議員のご質問にお答えいたします。
まず、本市の学力の実態でございますが、学力につきまして学校計画訪問など直接学校に出向いて児童生徒の学習の様子を把握することと、県基礎学力調査と全国標準学力検査など、各調査の結果を元にして考察しております。
まず、児童生徒の学習に対する意欲や構え、学習の仕方など関心や態度、学び方に対しては、少人数指導やチームティーチングなど指導法の工夫により成果が表れているというふうに感じているところであります。学校一斉公開のアンケート結果からも、子供たちは授業に集中し、意欲的に学習に取り組んでいるかどうかという項目を見ましても、平成15年度より平成16年度の方が良い結果となっており、さらに両年とも第1回目より第2回目の公開の方が良い結果となっておるところであります。
次に、点数として現れる学力につきまして全国標準学力検査で考察してみますと、
全国平均を50とした学力偏差値で表した場合、本市の小中学生の偏差値はすべての学年の教科平均が50以上でありました。昨年の結果との比較ではやや上回っておりました。そういうことから、本市の子供たちの学力は平均以上であり、少しずつ向上しているというふうに考えているところであります。
本市におきます学力向上策は、全学校が何らかの研究指定を受けて取り組む中で、児童生徒の学力や学びの実態から考えた指導形態であるとか、基礎的、基本的事項の定着を図るための時間の確保であるとか、創意工夫してまいりました。しかし、今まで以上に学力向上を進めるには、現行の時間数では放課後に学力補充を行ったり、児童生徒と話し合ったりするゆとりや時間が十分とれなくなっているという現状を解決しなければなりません。
先ほどの佐々木議員にもお答えしましたが、今、教育委員会で教育委員と協議しながら小中学校管理規則を改正し、長期休業日を短縮するよう準備を進めておるところであります。来年度は先ほど申しましたように夏期休業日を8日間短縮しまして、35時間程度の余裕を生み出すことができればこうした時間を有効に活用してゆとりを持って学習活動に取り組むことができるというふうに考えております。また、今まで実施してきて確実に成果が上がってきております小学校1年生の30人学級、中学校1年生におきます33人学級の継続、より優れた学校経営を行うための管理職研修や指導力を高めるための中堅教員研修なども実施する予定にしております。
さらに、本年度行ってきました教育を考える会を来年度も実施し、保護者のみならず地域の方々のご支援・ご協力のもとに確かな学力の定着を目指していきたいというふうに考えております。
○18番(枠島和江君)(登壇) 本市の学力向上のためには、17年度は大変な英断を下していただけると私は確信いたしました。本市の学力は向上しているとのことで安心いたしております。また、今後の夏休みの時間短縮、小学校30人学級、中学校33人学級の継続により、より優れた指導力を高めるための研修をされるということで今後に期待いたします。よろしくお願いいたします。
間もなく関金町と合併し、新しい倉吉市としてスタートします。市民皆の願いは、この倉吉市がもっと発展し、市民が幸せに暮らすことができるように、そのためには優れた人材を育て上げることが今の私たちに課せられた使命であると考えます。そのためには、次の世代、倉吉を担う人づくりが大切であります。厳しい財政の折にお金がないならアイデアを出せという言葉どおり、創意工夫しながら本市教育の充実を期待したいと思います。
実は、広島市の方は、広島県教育委員会の方では言葉を学ぼうということで、週1時間、言葉の学習がなされております。これも本当に子供たちがきれるとかいろいろ偏重を来たす子供たちには大変いい教育だということが言われておりますので、それも参考にしていただきたいと思います。
また、数学におきましても国語におきましても、読解力、そして書くこと、そういうことが大変失われているということで、書く習慣をつけ、心の発達をということである方が書いておられます。その中に、習字というのは手本を見て、文字造形の美意識を養う、また、毛筆の持つ微妙な動きが内包されており、これを追及することは手本と同じ手指を動かす訓練にもなって、日本の芸道、精神の
あり方を感じさせ、日本人固有の忍耐強さと持続力を育てることに結びついておると。それで子供たちの文字・習字など、文字を書く心の発達がまた教育にもなるということで、発達を支える見えない教育として日本では久しく地道な役割を果たしてきた、これが教育の向上にもつながるというような趣旨のものでございますので、参考にしていただきたいと思います。
次に、職員の方の心の病気と言いますか、心で悩んでいらっしゃる教職員の病気休暇。その中でもストレスなどによる心の病気により休職した先生の職場復帰についての問題について質問いたします。
今日、家庭や地域の教育力が低下し、そのしわ寄せが学校及び先生方のお仕事が学習指導や仲間づくりだけでなく、多くの問題を解決しなければならなくなっております。私は中学校の近くに住んでおりますので、夜遅くまで電気のとぼっておる様子を見ております。高校受験を控える数日前までは、受験生の保護者との対応など、受験手続などで大変先生方も忙しくしていらっしゃいました。家庭訪問をしたりする先生も少なくないと聞いております。生徒指導にも心を痛められたり、今日の先生方は非常に激務であることは否めません。そういう状況のもとで、鳥取県教育委員会の資料を見ますと、平成15年度の全休職者は36人、その内、心の病気で休んでいる方が23人、平成16年度は10月の段階で全休職者が既に33人、その内心の病気で16人の方が休んでいらっしゃるという実態があります。発病の原因は複雑な要素があろうかと思います。県教育委員会では、こうした先生方の職場復帰を支援するために、復職訓練のプログラムが作成されて、主治医の許可のもと、治療の一貫として訓練が実施されるというもので、今回、予算に42万円と計上されております。こうした先生方の復職のために、市の教育委員会としてできることはないでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。
教職員の復職支援に関しましては、今までも県の教育委員会と一緒になって行ってまいってきております。復職に当たりましては、様々な不安を取り除くために、一定の期間、訓練を行いますが、市の教育委員会としまして症状に応じて無理のない契約とするよう指導したり、実際に訓練や面接に立ち会ったりして励ましておるところであります。
復職に関しましては、県の教育委員会の権限でありますが、市教育委員会としましては、今後も管内の教職員であるということからも、訓練の前後に本人の気持ちを確認するなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○18番(枠島和江君)(登壇) 今休んでいらっしゃる教職員の方は、毎日悩み苦しんでおられることと思っております。復職に当たっても、果たして復職できるだろうかと不安がいっぱいあると思います。また、復職されてもその場の様子を確認するなど、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。
実は、一昨日、関金の心と体の湯治場の郷ということでイベントがございました。こういう湯治場の郷でゆっくりと休養をして学ばれるプログラムなどを組まれても良いと思っております。
ある新聞で、心と体の悩み相談室の中に、出勤困難症候群ということで、教員になって昨年度初めて異動になりました。前任校は若手の教員が多かったのですが、現任校では20代の男性教員は私一人、会議や書類のまとめといった雑事や力仕事など、面倒な業務が回ってきます。最近朝方になると体調が悪くなり、遅刻や欠勤をしてしまうことが増えていますという悩み相談が出ておりました。若手の教員に業務が集中してはいませんでしょうか。今後、こういう病気で休まれる方も出てくるかと思いますので、どうぞ
皆さん、先生方支えあって教育に当たっていただきたいと思います。要望いたします。
次に、続きまして、地域通貨についてお尋ねいたします。
さあお金がない、困った困ったと役所の方々、それから市長をはじめ
皆さんおっしゃいます。その時、あなたならどうするかということでちょっと新聞に出ておりましたが、これまでは模範解答としてお金を借りるということが常套手段だったようです。借りたお金は利子をつけて返さねばなりません。そこで、新しい回答は、お金をつくってしまおうというのがこれが地域通貨の考え方だそうです。
地域通貨の発行について申し上げます。地域に元気を取り戻す政策として、新倉吉市の切り札にしてみたいと思います。自治体財政の歳入の現象、支出の削減、これは17年度予算で明らかであります。では、住民に負担を求めるばかりでは新倉吉市に明るい未来は開かれません。市長の市民参加のまちづくりを主張されること、私はもろ手を上げて賛成です。ただし、ボランティアの無料奉仕は難しい問題があるのではないでしょうか。ボランティアで落書き消しにも参加いたしました。グリーンスタジアム塗装、また並木の植樹等、健康で労働に耐えうる一部のボランティア、市民の参加ではありますが、このような事業もその場1回限りのボランティアで終るのではなく、地域通貨が発行されたならば、次の事業につながると考えます。市民の声を届ける参加もありましょうし、地産地消で野菜を買ったり歌を聞いたり、買い物の手伝いをしたり、それぞれの立場で地域の活力を取り戻す人の動きが倉吉の発展につながると思います。
先日も、先ほども申し上げました心と体の湯治場づくりの郷誕生会と題して閉庁イベントがありましたが、このイベントを盛り上げるための多くの町民が参加されました。このような時にも地域通過の活用が可能ではないかと思いました。少ない予算でお金に替えられない価値を生み出すもので、市民の知恵で地域づくりに成功した例が見られます。
夢のような政策でとまどいもありましょうが、市長が地域通貨についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。
地域通貨の取り組みについてでありますが、この実態というものとこの表現というものが地域通貨の場合、もう一つうまくマッチしてないなという気がいたします。良いこの関係を表す表現というものが生まれないかなと思っているところであります。
現在、全国で地域通貨の実践事例がありますが、それらの発行主体の多くが市民団体やNPO法人であり、それぞれが目指している地域の再生、社会福祉、環境対策などの課題解決の手段として地域通貨の特徴を生かし、市民活動として実践されてきたものが多く見られるところであります。
そこでお尋ねの行政が地域通貨の発行主体となる例がこれまでは少なかったわけでありますが、その理由として、特定の限定された地域のみで流通するという地域通貨の特徴が上げられます。現在取り組まれている地域通貨の多くが、数十人から数百名程度で活動を行っている場合が多く、導入地域において成果が見え初めて入るものの、全体へどのような効果があるかまではまだ未知数なのが現状であります。また、行政エリア全体を流通対象としようとした場合、大がかりな仕組みをつくる必要がある、導入による効果がわからない現状においては、実施に踏み切るにはまだ課題があると判断をしているところであります。
しかしながら、地域通貨がいわゆる地域振興券的なクーポン券などと違って、長年住み慣れた自分の町や暮らしを少しでも自分たちの手で守りたい、自分らしい生き方をしながら生きがいを持って暮らしたい、感謝の心を形で表現し、公益のために役立ちたいという仕組みをつくる手段として有用であります。また、人と人を結びつけ、交流を生み出し、地域コミュニティへの思いを培う機能を有していることから、地域資源の発掘と交流に大きな力になるとも言えます。これこそ市民との協働の推進に役立つ手段であるとも言えます。
地域通貨は、やはり地域住民や市民団体が主体的に取り組むことに大きな意義があると考えておりまして、今後この地域通過の利点に着目し、NPO法人、市民団体、各地区振興協議会と共に十分研究をしてまいりたいと考えます。
○18番(枠島和江君) 自席で失礼します。
地域通貨の例といたしまして、岩手県の場合、愛媛県、岐阜県可児市、そして特に注目を集めているのは北海道の留辺蘂町というところで、今後この地域通貨を職員の給与の一部として支給したらどうかというような発想がこれから進められつつありますということですので、今後研究してみていただきたいと思います。以上です。終わります。
○議長(
山口博敬君) 暫時休憩いたします。
午後 2時48分 休憩
午後 3時01分 再開
○議長(
山口博敬君) 再開いたします。
次に、同じく会派うつぶきの21番丸田克孝君に市政に対する
一般質問を許します。
○21番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派うつぶきの丸田克孝です。
まず、最初に、小鴨小学校の全面改築につきまして緊迫した状況の中でご決断いただいたことにまずは敬意を表したいと思います。
私は、学校の保育園も含めてですが、安全安心という立場から、先日の大阪の寝屋川小学校で起きた17歳の少年による教師殺傷事件にショックを受けまして、現実、倉吉の保育園・小学校は不審者とかまた不法侵入者に対してどのような対策、対応ができているのかなということで、保育園の一部と12の小学校すべてにお邪魔をいたしました。話を聞かせていただきました。
保育園は、外部からの侵入者等動く物に反応するセンサー等が取り付けてあったり、職員室と言いますか事務室に外部への連絡方法として緊急の電話等ですか、そういう物の装置がセットされておりましたけれども、まだ完全なものではないなと思っておりますし、その保育士の方のお話の中で、もしその暴漢というか不審者、不法侵入者等があった時にどう対応されるのかとお聞きしたところが、警察等の防犯訓練等でイスとか、園児のイスとか机で対応するんだと。あと子供たちが遊ぶ竹馬が置いてあるので、それで対応するということでした。
小学校ではどうなのかということでいろいろお話を聞いて回りましたけれども。まず、倉吉の小学校というのは校庭を含めてどこからでもまず入れる状況にあります。正面玄関には張り紙でご用のある方は職員室にお越しくださいという趣旨の張り紙がしてあるわけですけれども、その正面玄関から1校だけ除いてまったく後の学校は職員室が見えません。もちろん職員室からも入って来られる方、来校者はほとんど見えない状況ですので、本当に用事がある方は職員室に行かれるわけですけれども、その不審者がいわゆる来校者が不審者かどうかというのは判断がまったくできない状況ですよね。
寝屋川の小学校の少年のように、卒業生だと言って尋ねて来られた方がいきなり凶暴な態度に出られるということは、まったく対策がないということらしいですね。警察の方の話でもその来校者の後ろをついて歩くとか離れて歩きなさいという指示しかないそうです。そしたら、例えば来校者に対してさすまたを用意して、相手が不審者かどうか判断されるのかということになってくるわけですけれども、今のところまったく対策はないということです。
それと、もしその不審者の方が弱者である子供たちのいる教室に直接乱入する可能性というのは大であると思います。わざわざ職員室に行ってこれから乱入しますということはないと思いますけれども。
それで、まずその12校の学校をお尋ねするのに、まず特別室、例えば図書館、保健室ですか、そういう特別教室にはインターホンがあり、また、1フロア、いわゆる1学年に1個、または2クラスに1個だけインターホンが置いてあるんだと。どこにあるんですかと聞いたら、廊下の外だそうです。もし授業中に不審者が乱入した時に、先生はそのいわゆる不審者、侵入者に対してどういう対応をしたらいいのかと。まずその子供たちを守らなければいけない。で、学校によってはさすまたというものを6個ですか、モデル校で6個準備してありましたけれども、各教室には1個もありませんでした。1クラスに1個とか校長室、それから教務員室ですかいうところにあるだけで、全部のクラスに1個は準備はしてありません。ですから、その教師の方、不審者に対してどういう形でということになれば素手でしか対抗できない。で、子供たちも守らなければいけない。で、なおかつ他のクラスなり校長室に連絡を取りたいのに、廊下の外まで出て、例えばインターホンを上げて内線を呼んで助けを求める、そういう時間があるんでしょうか。私は現状では非常に危険な状態があるんだろうと感じました。
ある学校の校長は、その教師の方たちに、万一の時にそういう事態が発生した時は、子供たちの楯になってくれと。間違っても子供たちを置いて助けを求めたり逃げたりはしないでくれと言っているとおっしゃっていました。もちろん、その保育園を含め小学校にも不審者に対するマニュアルは準備されてあり、訓練もしておられましたけれども、その訓練方法でも、例えばいわゆる侵入者に対して避難する場合、相手は人間ですから、相手の動きによっては例えば校庭に逃げたらいいのか、体育館に逃げたらいいのか判断がつかないと。火災とか地震等の災害の時に避難訓練であれば順番よくその体育館なり校庭に逃げればいいんでしょうけれども、そういう不法侵入者に対してはなかなかマニュアルどおりにはいかない。なおかつ、担当が決めてあってもその当日、その先生がいらっしゃるかわからない状況だということで、訓練もやっぱり危機意識を高めるためには必要だと思いますけれども、なかなかそういう状況に対しての対応策というのは正直現状では難しいだろうということですね。
で、なおかつ、さすまたが準備してあるところはいいんですけれども、そのさすまたの使い方も使用によってはいわゆる相手に二股のところを見せるわけで、相手に持たれたら逆に取り返されて、相手の凶器になる可能性があるので、そのさすまたの使い方にもいわゆる訓練が必要だという警察の指導もあったということであります。
で、たまたまこの話が出た時に、民法のテレビの朝のいわゆる番組で、そのさすまたに代わる凶器じゃないですけれども、相手の動きを封じるスパイダーマンのネットのような投網のようなものを特殊ガスで飛び出させる道具が開発されたということで紹介されていました。何か1個2万7,000円だそうですけれども、さすまたが1個1万6,000円で6個を考えれば、むしろさすまたよりはそういうものがいいのかなという判断もしましたけれども。要するに、現状で相手が凶器を持ってきた時に、イスとかあれで対応できるのか、いわゆる被害がゼロの状態でどこまで押さえることができるのかなということを非常に感じました。で、他のいわゆる佐々木議員もおっしゃっていましたけれども、登下校に対する時の防犯ブザーなんかもやっぱり欲しいということをおっしゃっていましたので、やっぱり年次でもいいし半額補助でもいいし、やっぱり学童に防犯ブザーの携帯もやっぱりさせていただきたいということを含めて、まず教育長の前に市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○市長(
長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての丸田議員にお答えをいたします。