鳥取市議会 2016-12-01
平成28年 12月定例会（第２号） 本文
2016年12月05日：平成28年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 おはようございます。共産党の伊藤です。早速、質問に入ります。
安倍政権の経済政策であるアベノミクスが始まって４年になります。大企業は３年連続で史上最高益を更新し、富裕層の資産は97年から2013年の間に6.3億円から13.5億円と２倍になりました。しかし、その一方で、労働者の平均賃金は97年をピークに、年収で55万6,000円も減っています。また、97年と2012年を比較して、貧困率は14.6％から16.1％へ、子供の貧困率は13.4％から16.3％へ、働きながら生活保護水準以下の収入しかない
ワーキングプア世帯は就業者世帯の4.2％から9.7％へと２倍になり、貯蓄ゼロ世帯は2015年には30.9％と、97年の３倍になりました。富める者はさらに富み、そうでない者はさらに苦しくなる、これが現在の日本社会の姿です。
さて、私
たち共産党市議団が行った暮らしのアンケートにはさまざまな声が寄せられました。生活が苦しくなったという方が７割以上、医療・介護の負担を軽くしてほしいという声も多くありました。そこで、初めに医療保険制度について２点お尋ねします。
2018年４月から国保の都道府県化に向け、県との協議がされているところです。県の資料によると、12月には各市町村の納付金の試算が提示されることとなっていますが、現在の進捗状況をお尋ねします。
２点目は、
後期高齢者医療制度についてです。75歳以上の高齢者を一般の医療保険制度から切り離して囲い込み、後期高齢者人口がふえ医療給付費が増加すれば保険料はおのずと上がる仕組みです。高齢者が安心して医療にかかれる制度ではありません。
さて、
後期高齢者医療制度はこれまで低所得者の保険料を最大９割軽減する特例措置がとられてきましたが、国はこの特例措置を来年４月から段階的に廃止しようとしています。本市における対象者数と影響額についてお尋ねします。
次に、９月議会でも取り上げました
自衛官募集事務事業についてです。
自衛隊法第97条、施行令120条を根拠に、市は18歳対象者の住所、氏名、生年月日、性別の４情報を防衛省に提供しています。市民から４情報は提供しないでほしいという申し出があった場合、当然その情報は提供すべきでないと考えますが、市長の明確な答弁を求めます。
あわせて、自衛官募集のための個別訪問が今年度、行われていました。決算審査の総括質疑で、昨年度も行われていたことがわかりました。一体いつから戸別訪問が行われていたのか。
それと、毎年、県を通じて防衛大臣からの自衛官募集事務に関する依頼文書が市に届きます。その中に重点市町村の設定と書かれていますが、それはどういうものなのか、お尋ねします。
最後に、学校施設整備についてです。
小・中学校の耐震化や老朽化対策、トイレ改修やエアコン整備などに自治体が活用する国の
公立学校施設整備事業があります。公立学校で2015年度に採択されず見送られた事業が、エアコン設置で1,200件、トイレ改修が700件もあるそうです。今年度当初予算では、希望する自治体の半分が不採択ということです。このようなことでは計画的な学校施設整備が進まず、多くの自治体が困っているのではないでしょうか。国の
学校施設整備事業について、本市の現状をお尋ねします。
以上で登壇とします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、医療保険制度について、２点についてお尋ねをいただきました。
国民健康保険制度、30年度に向けて都道府県化が進められていると。現在の協議の進捗状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、医療保険制度の２点目でありますが、
後期高齢者医療制度についてお尋ねをいただきました。
後期高齢者医療保険料の軽減特例の廃止が議論されているが、その影響が及ぶ被保険者数、また影響額等についてお尋ねをいただきました。これにつきましても、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、自衛官募集事務についてお尋ねをいただきました。個人情報の取り扱いということで、本人から市に、防衛省に情報を提供しないでほしい旨の要請があった場合、情報を提供すべきではない、答弁を求めるということでお尋ねをいただきました。
防衛省から提出が求められております資料は、適齢者の氏名、生年月日、男女別、住所、こういった４情報でありますが、これらの資料の提出要求につきましては、これは法令に基づくものでありまして、特定の人の情報を市の判断で外していくといったことはできないものというふうに理解しておるところであります。
次に、この自衛官募集事務に関連してお尋ねをいただきました。ダイレクトメールだけではなくて戸別訪問を行っていると。こういった募集をいつから行っているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、自衛官募集事務について重点市町村の設定、これはどういった制度であるかといったお尋ねでございます。これにつきましても、防災調整監よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 自衛官募集事務につきましての戸別訪問はいつから行われていたかということについて、まずお答えさせていただきます。
自衛隊の
鳥取地方協力本部に確認いたしましたところ、戸別訪問をし出した時期、これはちょっとわからないということですが、以前から行っていたというふうに伺っております。
それから、２点目の重点市町村、これはどのようなものかというお尋ねでございます。
この重点市町村といいますのは、自衛隊の地方協力本部と県とが調整や連携を図りながら、その成果を他の市町村に及ぼすことができるような模範的な自衛官募集を実施する市町村を選定いたしまして、その市町村の意見を聞いて県のほうが指定されるといったものでございます。なお、鳥取市は指定を受けているということがございません。
以上でございます。
◯房安 光議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 ２点ございました。
今現在、国保の都道府県化に向けまして県と協議が進んでいます。その進捗状況というお尋ねでした。
県と市町村の連携会議、これは当初の予定どおり５月から10月にかけて３回の会議が行われておりまして、主に保険料負担のあり方、市町村事務の共同化、給付サービスの標準化などの調整方針を決めるための協議を進めているところでございます。とりわけ、各市町村の被保険者に大きく影響する保険料負担のあり方につきましては、県が標準保険料率のシミュレーションを行いまして具体的な協議を進めていくこととなっておりますので、現在はその結果の提示を待っているところでございます。
続きまして、
後期高齢者医療保険料、この軽減特例の廃止に向けて、その対象者数と影響額ということでございます。
後期高齢者医療保険料の軽減特例は、政令本則に定める軽減制度に加えまして、国が予算措置をして実施しているものでございます。現在、国におきましては、この特例措置を段階的に縮小し、
年金生活者給付金等による激変緩和を図りながら、本則の軽減制度に戻していくことを検討しております。しかし、主な論点となっている９割軽減と8.5割軽減の特例が廃止となった場合に影響がある被保険者は１万3,464人でございまして、全体が２万6,923人でございますので、約50％の方に影響することになっております。
また、１人当たりの影響額ですけれども、年額8,500円から１万7,000円、月額にしますと700円から1,400円の負担増となると見込んでおります。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 国の
学校施設整備事業についてのお尋ねでございました。
平成28年度の国の当初予算における
公立学校施設整備費は、前年度の2,049億円に比べ1,340億円の削減があり、709億円となっております。これは、学校施設耐震化に一定のめどが立ったこと、そして
東日本大震災復興特別会計での予算計上がなくなったことによるものであります。それに伴いまして、本市における国の補助事業の採択状況につきましては、校舎改築事業、耐震補強事業は採択されましたが、エアコン整備、トイレ改修、グラウンド整備の事業は不採択でありました。そのため、不採択となった事業につきましては財源を起債に振りかえて進めることとしております。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、順次お聞きしていきます。まず、医療保険制度についてです。
都道府県化に向けての状況は聞かせていただきました。これまで、都道府県化になっても、市町村がやることは従来と変わらないといったことや、議会答弁でも特段の懸念材料はないといったことも聞かされてきました。でも、私には正直、不安や危惧があります。県も保険者になる、財政責任を負うということですけれども、何をもって責任を持つかという、そこがすごく問題なんですよね。保険者になる県が市町村とともに身を切る覚悟があるのかどうか、これがはっきりいまだにわかりません。だから、私はとても不安です。心配です。都道府県化に向けて、市民の要望が反映するものにしていかないといけないと私は思います。都道府県化してほしいわけじゃないけれども、法律で通ったから、なってしまうわけですよね。だったら、いかによくしていくかですよね。当然各市町村、議会での議論も必要なんです。住民に対する説明も必要なんです。知らない間に物事がどんどんどんどん勝手に決められて、もう直せません、戻れませんなんて言われたって済まされない話なんです。３回、予定どおり会議を開かれたと言われますけれども、積極的な情報の公開がされるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
積極的な情報の提供、これは大変重要であるというふうに思っております。都道府県化後の国保運営が被保険者の負担の軽減と国保運営の安定化につながるものとなっていくために、県に対して随時情報を提供するように求めていきたいと考えております。また、本市の市議会とも適宜協議の進捗状況を共有しながら、今後の県との協議を進めてまいりたいと考えております。引き続き積極的に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 情報公開の点はくれぐれもよろしくお願いいたします。
それから、国保の保険者になるということが一体どういう責任があるのか、重みがあるのか。ただ市町村からお金を集めて、それで必要に応じて出していくだけが保険者の仕事ではありません。そのことを重ねて何度も言いますけれども、県にしつこく強く言ってください。とにかく身を切ってくださいと。市町村とともに身を切ってくださいということをぜひ何度も何度も言ってください。よろしくお願いします。
それから、今、単独で国保運営が各市町村でされています。いよいよ来年度が市町村単独でやる事業の最後となるわけですけれども、鳥取市では２年連続で国保料が引き下げられたということで、市民からは本当に喜ばれました。でも、まだまだ負担が重いのが現実です。ぜひ、来年度も国保料の引き下げをしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今年度の国保の運営状況でありますが、被保険者の高齢化、また高額な新薬の影響などによりまして被保険者１人当たりの医療費が昨年度以上に伸びております。また、今年度は保険料率を引き下げておりますので、国保会計の収支が若干厳しくなる見込みとなっております。来年度の保険料率につきましては、都道府県化まで残り１年の時期でもありますことから、この都道府県化の協議の方向性や今後の医療費の動向、また国の財政負担の見込みなどを見きわめた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 保険料を引き下げてほしいというのは多くの市民の願いであります。私はそのために基金があると思っていますので、ぜひ基金も使うことを考えて引き下げをしていただくように要望しておきます。
次、後期高齢者医療です。
先ほど特例措置が廃止になった場合の影響を御答弁いただきました。単純に言えば、保険料が２倍になると。しかも、何らかの軽減を受けている世帯が半分だと。半分に影響が出るんだということを御答弁いただきました。この特例措置が廃止されることによって、２倍、３倍、５倍ということも言われているわけですね。ただでさえ、今でも大変だと。しかも、年金から天引きされるわけですね。年金なんて器が決まっていますし、どんどん減らされていっています。その中で保険料の占める割合がふえていけば、暮らしていくのは本当に大変なんですよね。とても大変な負担増だということは明らかなんですけれども、高齢者にとってこれはかなりの負担増だと、そういった認識は市長はおありでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
所得が低い高齢者の皆さんにとりましては、少しでも保険料が高くなれば負担は重く感じられる、このように私は考えております。この軽減制度を廃止するに当たりましては急激な負担増とならないように、しっかりと国に激変緩和措置等を講じていただく、このようなことを引き続き要望していかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 大変な負担増になるということを御答弁いただきました。
激変緩和措置を求めていくことを引き続きと言われましたけれども、そうではなくてこの特例措置の継続を国に要望すべきだと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
後期高齢者医療の保険料の軽減制度につきましては、全国市長会、また
後期高齢者広域連合協議会におきまして、保険料を抑制するための予算措置を継続していくように国に要望しておるところであります。全国市長会でも決議ということで、この
後期高齢者医療制度について、制度の円滑な運営を図るため、保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続するとともに、国の責任において十分な財政措置を講じること、こういったことを総意として決議をしております。引き続きましてこのことをしっかりと国のほうにも要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 これからの日本を考えたときに、高齢者の人口がふえていくというのはわかり切った話でして、ふえていくとなると、おのずと医療給付費なんかはふえていくわけです。病院にかかる割合が高くなるわけですから。でも、安倍政権は自然にふえていくものを減らそうと考えている。そうなってくると、どこにしわ寄せが来るかというと、やっぱり高齢者に来るわけですよね。ぜひとも引き続き市長会等で要望を上げていただきたいと思います。
では、次に自衛官事務のほうに移りたいと思います。
御答弁がありました。これは何度かこの議会で取り上げているんですが、要は法令に基づくことでやっているので、市の判断で一部の情報を除くことはできないという御答弁かと思います。
確認の意味でさせていただきたいんですけれども、要は鳥取市としては、自衛隊法97条、施行令120条あるいは162条を根拠に、防衛省から適齢者の情報提供を求められれば、情報全てを出さなくてはならないと。市民全部の18歳適齢者の４情報を全部出さなくてはならないと。市民からの申し出があっても、法令にのっとれば、答弁がありましたけれども、一部を除いて提供することはできないんだと。もし、情報を提供しないでという市民の分は除外するようにといった、そういった依頼が防衛省からあったら、その情報は除くことができるというふうに理解されている、そのように私は受けとめているんですが、その点はどうでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
実際にはまだそういった防衛省からの通知、連絡等がないわけで、あくまでも仮定の話ということになるというふうに考えております。いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、この事務につきましては法令に基づいて防衛省から求められる自衛官募集に必要な情報提供ということでありますので、これにつきましては法令に基づいて判断していくということになろうかというふうに思います。そういった具体的な通知とか連絡があった段階で具体的な判断をしていかなければならないものというふうに現段階では考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 防衛省のほうから具体的な通知等があったときに判断しなければならないと言われました。先月、私は各省庁からいろいろレクチャーを受けるために東京に行きました。そのとき、防衛省の人にも聞きました。情報は出さないでという市民からの申し出があった場合、市町村がその人の分は提供しないという判断ができるのかと聞きましたら、市町村の判断を尊重すると言われました。出さないと決めても、それは尊重すると言われました。国会答弁でも市町村の判断だと言われています。お願いしている側の防衛省が、市町村の判断だと。尊重すると。そうやって言っているのに、お願いされている側が法令上融通がきかないみたいな理解で、何ともおかしな話だなと私は思います。
自衛隊法施行令120条、防衛大臣は必要な資料の提出を求めることができると。このできるというのは、要は、簡単に言えば、自衛官募集事務がスムーズに行えるようにするための規定だと思います。個人情報の保護という観点は全くないわけですね。自分たちが事務がしやすいようにという、そういう観点だと思います。自治体に選択の余地はないかのように、法令に基づいてやっているんだということを言われますけれども、個人情報保護の観点から、閲覧でとどめている自治体もあります。これまで義務だと思って名簿を出していたけれども、でも、検討し直してやっぱり閲覧に変えたというところもあります。提供する名簿から、拒否する人の情報は外すと言っている自治体もあります。自治体によって対応や取り扱いがいろいろあるということが、結局はそもそも自治体の判断でできるということだと私は思います。これは、今度はいつと言いませんが、また次の問題として今後取り上げていきたいと思います。
それから、戸別訪問についてですけれども、いつからやられているかわからないという答弁でした。９月議会で市長は、戸別訪問は１つの方法だと、そうやって答弁されましたけれども、これも防衛省の人に聞きました。すると、対象者の要望によって行っていると言われました。でも、要望がないところにも行っているんですと言ったら、それが適正かどうかはあると言われました。やっぱり１つの方法ではありません。これは適正ではありません。
それから、重点市町村の設定です。先ほど中身を言われて、鳥取市は指定を受けていないと言われましたが、鳥取市が指定されていたことがあったと聞いています。これは県も知りませんでした。こんなことが勝手にやられています。でも、重点市町村の決め方は、これは防衛省がみずから決めたルールなんです。自分たちが決めたルールにのっとってやっていないんです。こうやって法定受託事務だといって募集の事務をやる以上は、やはり私はしっかりと市はどういうことをされているのかということは把握すべきだということも指摘しておきたいと思います。これらについてもまた今後引き続きの問題として取り上げていきたいと思います。
では、学校施設のほうに移りたいと思います。
先ほど答弁がありました。国の予算の状況もお答えいただきましたし、本市の場合、不採択の事業は起債で対応しているという御答弁でした。実際、学校施設整備費の当初予算額がどんどん減らされていっているわけですね。2006年からは補正額のほうが多くなっています。トータルで見たら同じじゃないかと思うかもしれませんけれども、それでは済まされない話なんですよね。だって、事業が不採択になった自治体は計画が狂ってくるわけですし、ほかの対応でやらなきゃならないというところもあるでしょうし、延期されているところもあるんでしょう。私は国がきちんと、要望の上がった事業を当初予算で採択すべきだと考えていますけれども、教育長の御所見をお尋ねします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これは事務局長がお答えいたします。
◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 平成28年度の当初予算での不採択に対する自治体からの要請に対応して、国は第２次補正予算で1,387億円を確保し、延期された事業や29年度実施予定事業の前倒しにより、新たに採択を行ったところでございます。本市におきましても、国の当初予算における補助事業の採択が不透明な中にあっては、施設整備に係る事業計画の立案や財源を伴った予算要求に大変苦慮するところでございます。そのため、補正予算ではなく当初予算の時点でしっかりと財源を確保していただきたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 やはりそうだと。私もそう思います。
それで、いろいろ国に対して要望を上げられていると思いますけれども、当初予算で財源をしっかり確保するように国にぜひ要望していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯房安 光議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 国に対する要望につきましては、全国公立学校施設整備期成会などを通じまして、施設整備予算の拡充に向けて要望を行っているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、当初での予算確保、この必要性という観点から国・県へも要望していく考えでございます。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 ぜひよろしくお願いいたします。
共産党の大平喜信衆議院議員、お母様が国府町出身の方ですが、文部科学委員会です。11月25日、この委員会で学校施設整備の事業費について質問されました。そのときに、この委員会に配付資料として配られた写真の中に、鳥取市内のある小学校の外壁の写真が載ってありました。その写真は私が撮った写真です。大平議員から、とにかく学校施設整備についてはいろんなところから要望が上がっていると。だから、そういった実態を教えてほしいという依頼があったので、私は写真を撮って送りました。国が当初予算をどんどん減らしていって、自治体がやろうと思っていることをスムーズにできないようにしているというのが問題だと私は思いますので、ぜひとも要望を引き続き上げていただきたいし、当初予算からというところを強調して、ぜひともお願いいたします。
では、続いてですけれども、国は、学校の耐震化は一定のめどがついたけれども、一方で老朽化の進行が課題であると言っています。これは本市にも言えることだと思いますけれども、老朽化対策についての考えについてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 老朽化対策ということであります。
学校施設の改修につきましては、これまで耐震補強を優先的に実施してきた経過がありまして、老朽化した箇所の改修については対応が追いついていない状況にあります。本市の学校施設の耐震化につきましては現在のところ、一定のめどが立った状況でありまして、今後は、老朽化した箇所の改修を進めることで施設の安全性の確保、延命化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、老朽施設の改修の計画につきましては、法定点検等を含めた各種施設点検の結果や各学校からの改善要望の内容などをもとにしまして、今後３カ年をめどに各学校の個別施設計画を策定することとしており、策定された計画に沿って必要な改修を年次的に進めていく予定であります。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 老朽化対策というのは安全面から本当に急がれると思います。写真を撮らせていただいた学校の先生も、いつ外壁が落ちてきて子供がけがをすることがないかと本当に心配していると、そうやって言われていました。壁が剥がれ落ちて、中の鉄筋が見えていて、そこを赤い塗料で塗っているわけですね。応急措置といいますか、そういった対応をされている。それが１カ所ではなくて、あっちもこっちもどっちもと、本当に至るところなんですよね。中部地震でも学校施設に被害がありました。いざというときには避難所にもなっているところです。老朽化対策というのは学校現場からも切に求められていますし、迅速かつ集中的に行っていく必要があると思っています。先ほど３カ年を目途に個別計画を立てて順次取り組んでいくというお答えがありました。この計画が果たして迅速かつ集中的なのかというところが私は疑問ですけれども、本当に迅速に、かつ本当に集中的にそこに力を入れてやっていく必要があると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 迅速、集中的に行えということであります。
老朽化対策につきましては、今後、策定する整備計画に沿って進めていく予定でありますが、まさに安全性にかかわるものや、おっしゃいましたように、早急な対応を必要とする、特に緊急を要するものにつきましては、これは適宜、事業費を確保した上で、学校現場からの声にもしっかりと応えていきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 先ほど教育長の答弁で、事業費を確保してということを言われました。迅速かつ集中的、本当に緊急を要するもの、そうでないものも、整備するに当たっては当然財源が必要なわけですよね。それで、新年度予算を組み立てるときにぜひともそういったことを意識した財源を確保していただきたいと思いますけれども、その点は市長、どうでしょう。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
学校施設の整備に係る財源、これは、御承知のように、国庫補助や起債を活用することを基本としておるわけでありますが、補助や起債の当たらない改修、また修繕につきましても、基金の活用等によりまして工夫しながら進めておるところでございます。新年度予算におきましても、限られた財源を有効に活用しながら、それぞれの事業の緊急度、また優先度を考慮の上、予算計上してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 迅速かつ集中的にという意味は、従来も必要な手だてはとっていると、そういった答弁はされてきているかと思うんですよね。必要なことはちゃんとやっていると。それよりも、もっと枠をふやしてくださいねと。従来よりももっとふやしてほしいということでこれを言っているわけです。答弁にあったように、補助対象ではないとか、起債対象ではない、そういった修理・修繕、そういった部分も、学校があれだけあるわけですから、いっぱいあるわけですよね。そういった予算の確保というのも本当に必要だと思うんです。子供たちが学ぶ環境をいかに安全にしていくのか。点検されていきます。修繕してほしいところもたくさんあります。でも、お金が、お金がといってなかなかということで、学校現場の先生たちは我慢しておられます。やっぱり無理は言えんなということも言っておられます。でも、そうではなくて、本当に集中的にそこはお金を入れてやっていくという、そういった市長の姿勢を私は見せていただきたいなと思いますが、重ねてお尋ねいたします。どうでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほども国庫補助、また起債、あるいは基金等々、時には一般財源等も必要となる場合もあるというふうに思いますが、鳥取市の財政を考えてみますと、なかなか、緊急度、優先度を考慮の上、いろんな事業に取り組んでいかなければならないという状況があります。そのような中で現場の先生方の声も十分伺っておるわけでありまして、できる限り全体の枠の中で対応できるように我々も努力していかなければならないと、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 限られた財源ということですけれども、やっぱり使い方だと思いますので、ぜひともそこは御検討いただきたいし、教育委員会にはちゃんと要望を、教育委員会で値踏みすることなくどんどんどんどん上げていっていただきたいと私は思います。それが現場の声ですので、ぜひともそれはよろしくお願いしておきたいと思います。
重ねてですけれども、その対応はぜひとも前向きによろしくお願いしたいということで、これで終わらせていただきます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。
通告に従い、連携中枢都市圏形成についてから質問させていただきます。
地方自治法が平成26年５月に改正され、平成27年４月より特例市の制度が廃止されましたが、政令指定都市に次ぐ都市制度である中核市の要件が緩和され、特例市は中核市への移行が可能になりました。本市は平成30年４月１日をめどに中核市への移行を目指しており、現在、鳥取県との間で中核市移行に向けた準備を進めている状況であります。進捗状況等については、我々は全員協議会において平成26年６月から本定例会初日までに都合12回の説明を受けましたし、総務企画委員会及び福祉保健委員会でも議論がなされているようであります。また、疑問に思う点につきましては直接担当部署からの説明を受けており、順調な経過であると理解しているところであります。市民の皆様へは幾度となく市報やパンフレット、また地域で開催された地域づくり懇談会においても広報や説明、質疑応答がなされています。先月24日には中核市移行シンポジウムも開催されました。私も参加させていただきましたが、一般市民の方々の参加も多くあり、周知できていると同時に、関心が高まっていることも感じた次第であります。
現在の本市の現状としては、人口減少社会を迎え、他の地方都市と同様に、将来の継続的な行政サービスや都市機能の維持が大きな課題となっています。そのため、本市はより多くの権限を受け、市民に身近な事務はできるだけ本市で済まされるよう自立的な都市経営を進め、市民サービスの向上に努めていかなければなりません。中核市に移行できれば、市民生活に身近な福祉や保健衛生、環境、都市計画など多くの事務権限が県から市に移譲され、市民のニーズに応じたきめ細やかな行政サービスの提供が今以上に可能になると思っています。
そして、本市は現在、近隣自治体とともに一体的な圏域を形成しています。御承知のとおり、鳥取・因幡定住自立圏は、平成22年３月に鳥取県の東部の１市（鳥取市）と４町（八頭・若桜・智頭・岩美町）で協定締結し、平成24年３月には１市４町に兵庫県新温泉町が加わり協定締結され現在に至っています。生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化等へ寄与できており、圏域全体の活性化が図られているものと評価しています。今後さらに、近隣自治体と緊密に連携・補完し、個性と活力ある地域を創出していく必要があると感じています。中核市に移行できれば、連携中枢都市としても名乗りを上げることが可能となり、これまで以上に山陰東部圏域の一体的な発展を担う牽引役的な都市として寄与することもでき、本市のみならず近隣自治体とともに発展することができると感じています。
本市が連携中枢都市の要件を満たし、近隣自治体と連携契約を締結することで、１つ、圏域全体の経済成長の牽引に寄与することができる、２つ、都市圏域全体に対する高度で専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まる環境を構築でき、高い次元の都市機能の集積が可能となる、３つ、都市圏域全体の利便性を向上し、近隣自体の住民のニーズにも対応した圏域全体の生活関連機能サービスの向上が見込めるなどの役割を担うことが実現できると考えています。あわせて、山陰東部圏域は近年、高速道路網の整備等が進み、山陰と関西、山陽、兵庫県北部との交流拠点として発展の可能性が広がっています。現に河原地区や三洋電機跡地等の工業団地への企業誘致も実現されており、本市が山陰東部の中心市として圏域の発展に果たすべき役割がますます重要になっていると感じる次第です。
このような新しいビジョンと目標が持て、多くの役割を担うことができる中核市への移行、及び中核市である本市が連携中枢都市として圏域全体に寄与することに大きな期待を寄せるばかりであります。しかしながら、市民の皆さんの中には、中核市への移行の意義や利点は少しずつながら理解していただいていると感じるものの、連携中枢都市に関しては残念ながら、連携中枢都市という用語も、意義や利点もまだ理解が周知していないと考えるところであります。地方創生が求められ、大きな期待が寄せられている今日、地方再生ではなく創生であります。繁栄していた以前の日本を懐かしみ再生するのではなく、新たな社会を創生しなければなりません。
そのような中、連携中枢都市圏形成に取り組むことが鳥取市の将来を鑑みて必要であること、あわせて、連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して国から必要な財政措置が講じられるなどのことももっと市民の皆様に理解していいただかなければならないと感じます。鳥取県東部４町と兵庫県北但西部２町（新温泉、香美町）とで連携中枢都市圏形成へ向けての勉強会を開催しておられるようであります。それぞれのまちとも、深刻な少子・高齢化や人口減少問題を初めとする多くの諸問題を解決する諸施策を模索しておられる中、連携中枢都市圏への参加の可否については慎重審議されていると理解しています。改めて、連携中枢都市圏形成に取り組む意義と本市の役割をお伺いいたします。
次に、道徳教育のあり方について質問いたします。
道徳教育は文字どおり、道徳的な心情を育て、判断力や実践意欲を持たせるなど、道徳性を養う大切な教育であると理解しています。全国的に見ても、青少年の社会性の低下が問題になっている現状がある中、本市でも、教育現場を取り巻く環境の変化や児童・生徒の抱えるさまざまな問題が増加し、複雑化していると言わざるを得ません。これからの子供たちの健全育成を願う上でも、道徳教育の役割は大きなものがあり、期待を寄せ、関心を持つべきと私は考えています。道徳教育は、１、人間尊重の精神、２つ目、生命に対する畏敬の念、３つ目、豊かな心、４、伝統と文化の尊重などの資質、５、未来を開く主体性のある人間、これらを育成することを目的としているものであると理解しています。
なお、学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、現在の道徳の時間の年間授業数は、小学校第１学年34単位時間、２学年から中学校までは35単位時間であり、教科としては取り扱わず、教科外の領域との位置づけであります。
文部科学省は昨年平成27年、学習指導要領を改訂し、道徳で教える内容に新たにいじめへの対応やグローバル化への対応も盛り込まれました。問題解決や体験的な学習なども取り入れ、考え議論する道徳教育を目指しているようであります。そして、小学校では平成30年度より、中学校では平成31年度より特別の教科として教えられることになりました。国語や数学などの教科は、中学校以上ではその教科の免許を持った教員が国の検定に合格した教科書を導入し指導するとして、５段階などの数値も使って評価するとされていますが、現状の道徳ではこれらは当てはまりません。新たに教科となる道徳では、検定教科書はつくられますが、道徳専門の教員免許は設けず、現状と同様に、原則、学級担任が指導することになります。こうした違いがあるので、特別の教科と呼ぶことにしたようであります。道徳の教科化について教育長はどのような期待を寄せておられるのか、お尋ねいたします。
登壇での質問は以上であります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。
連携中枢都市圏形成に取り組む意義と本市の役割ということでお尋ねをいただきました。
まず、この連携中枢都市圏の形成に取り組んでいく意義であります。
人口減少や少子・高齢化が進展する中で、住みよい環境を確保しつつ、また、将来にわたって活力ある地域を維持していくことが重要な課題となっております。各自治体におきましては、地方創生の総合戦略を策定し、地域の活性化への諸施策に取り組んでいるところでありますが、行政需要はますます多様化・増大してきておるところでございます。これらの課題に的確に、また効率的に対応していくためには、近隣の自治体がそれぞれの資源や特徴を生かしながら、連携したり、また補完しながらさまざまな施策に取り組んでいく必要があります。また、東部１市４町と兵庫県北但西部２町の、麒麟のまちと言っておりますが、この圏域は地理的に、また歴史的な背景から、従来より経済・文化等のさまざまな面で深いつながりがあります。今後、行政や観光団体等さまざまな分野で連携しながら、圏域の発展に向けて取り組んでいくことが有効かつ重要なことであるというふうに考えております。
また、連携中枢都市圏の形成に当たっての本市の役割ということであります。
連携中枢都市圏の中心市には、圏域全体の経済成長を牽引し、また高度な医療サービスが提供できる病院施設などの高次都市機能の集積・強化を担いながら、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図っていくために各種連携事業を進めていく役割が求められていると考えております。このため、本市は中核市に移行することにより、より拠点性を高め、企業誘致などによる雇用の創造、ＤＭＯ設立などによる広域観光の推進、また移住定住の促進、医療体制の充実など、さまざまな取り組みを中心となって推進していくことが求められていると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 道徳の教科化について、どのような期待を持っておるのかということでありました。
現在の学校で行われております道徳の時間についてでありますが、これは国・文科省における今回の改訂までの議論の中ではこのようなことが述べられております。充実した指導を重ね、しっかりした成果を上げている学校がある一方、学校間や教師間の取り組みの差が大きかったり、あるいは、学校によっては他の教科に比べて扱いに差があったりなどの課題、こういうものが指摘されております。今回、いじめ問題への対応の充実を含め、特別の教科道徳となることで、どの小学校・中学校におきましても全ての児童・生徒にひとしく道徳教育が実施されることに実は大きな期待がされております。私もそう思っております。
さらに、授業の展開についてでありますが、熱心に取り組んでおります学校におきましても、ややもするとその授業が、資料の読み取りを中心とした形式的な指導や、知識の教え込みになりがちであったという反省もあるわけで、このことから、新たな道徳科の授業の方法として、議員もおっしゃいましたが、児童・生徒が体験的な学習などを基盤としながら、考え、議論する道徳への転換が図られております。このような新たな道徳教育へ向けて、例えば、本市で行っております、シンガポールへ中学生を派遣いたしましたが、グローバル人材育成事業のような、自分で見て触れて感じた体験的な活動をもとに、人々と温かい交流をし、お互いを尊重することを通して、物事を広い視野から多角的、多面的に考えながら、自分の生き方、中学生でしたら人間の生き方でありますが、さらには、他国を尊重し、国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に寄与するという、これは中学生の目標に掲げられた道徳の内容の部分であるわけですが、これがまさに合致したものであるというふうに思っております。特別の教科道徳、これが実施されますことで道徳教育をさらに推進していくことを期待し、取り組んでいきたいというふうにも思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれの答弁をいただきました。連携中枢都市圏形成について質問を続けます。
本市では、総務省の新たな広域連携推進事業を活用するなど、圏域における連携の可能性を検討しておられるようであります。この推進事業は、連携中枢都市圏全体として各市町が積極的な役割を果たすために必要であり、レベルの高いサービスや具体的な取り組みを調査・検討するための基礎調査事業であると理解しています。これまでの検討状況についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 新たな広域連携事業の検討状況についてというお尋ねでございます。
本年４月に、鳥取県東部４町と兵庫県の香美町、新温泉町、鳥取市を入れて１市６町で構成いたします麒麟のまち創生戦略会議において、連携中枢都市圏の形成に向けた勉強会を立ち上げました。この勉強会では、総務省の新たな広域連携推進事業を活用して、住民アンケートなどによる麒麟のまち圏域のニーズの把握、また人口動態・産業構造等の分析、また関係自治体職員合同の先進地の視察、これは福山市と八戸市に行っております、などを行いまして、またあわせまして関係市町の首長と総務省市町村課長との意見交換会を開催するなど、こういった連携中枢都市圏形成の必要性について研究しているところでございます。今後、アンケートの調査や企業へのヒアリング結果、これを整理・分析いたしまして、それらの結果をもとに圏域形成の有無を判断するとともに、また、必要な連携事業を検討していくこととなります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後、必要な連携事業を検討していくとの答弁でありましたが、どのように検討を進めていかれるのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 連携事業につきましては、麒麟のまち圏域の実態調査の分析の結果、こういったものを踏まえて、この麒麟のまち創生戦略会議で、圏域の活性化など、効果のある施策の方向を協議・検討していくこととしております。その後、連携中枢都市圏形成に賛同されるまちの担当者とで分野別のプロジェクトチームを立ち上げ、具体的連携事業をビジョン案というふうなことで取りまとめたいと考えております。さらに、産業、高等教育、医療、福祉、教育、地域コミュニティーなど、民間と地域の関係者で構成される連携中枢都市圏ビジョン懇談会において意見をいただきながら、圏域で取り組む連携事業として決定していきたいというふうに考えております。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。
その連携事業、連携中枢都市圏ビジョンとの表現でありましたが、例としては、１つ、圏域全体としての地域包括ケアシステムの構築でありますとか、圏域全体の観光資源を活用したプロモーション等の実施、各市町をまたぐ路線バスやコミュニティバス路線を構築するといったものがあると考えております。具体的にどのようなものが考えられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏で取り組んでいく事業は、今後、先ほども部長から御答弁申し上げましたように、ビジョン懇談会等を経て検討していくこととなりますが、まず、現在麒麟のまちで取り組んでおります事業を拡充していくことが考えられます。例えば、首都圏などでの移住定住合同相談会の開催や鳥取因幡Ｇバスの運行、また観光グランドデザインの策定やＤＭＯによる観光客誘致などであります。また、圏域の観光資源を活用して関西情報発信拠点で観光プロモーションを行うことも考えられます。さらには、雇用の場の確保や地場産業の底上げなどにつながる事業を展開することにより、この圏域全体の経済成長につなげてまいりたいと考えております。
高次都市機能の集積・強化に関しましては、このたび実施したアンケートでは、特に医療・福祉分野の取り組みについて圏域住民の皆さんの関心が高いことが明らかとなっておりますので、圏域自治体が設置する病院間で取り組んでいる連携事業や、看護師等の医療人材の育成・確保や、また、昨年開設いたしました在宅医療介護連携推進室による地域包括ケアシステムの推進など、住民ニーズに呼応した施策にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上は、若桜鉄道などの交通インフラを活用した公共交通の構築や、６次産業化の推進などが考えられます。
今後、麒麟のまちを全国にＰＲしながら、中心市として圏域の活性化に効果をもたらす連携事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 昨年度より麒麟のまち圏域の連携事業を展開されています。１市鳥取市と東部４町に加え兵庫県北但西部２町、なお、これからの発言では１市６町と表現させていただきます。１市６町には麒麟獅子舞がそれぞれの地域において伝承されており、共通の象徴であります。また、古くから歴史や文化、生活圏を共有しており、山陰海岸ジオパークと中国山地に囲まれ、豊かな自然と山や海の幸にも恵まれた地域であることなども共通していると思います。本事業は、こうした圏域に共通する、麒麟獅子を初めとする圏域の特性を最大限に生かし、地方創生に資するため、１市６町が一体となり、圏域全体の活性化と人口減少対策を図る目的のものであると解釈しています。１市６町で自治体の枠を超え地域活性化を話し合う麒麟のまち創生戦略会議も開催されており、本年７月の会議では本市の提案で、麒麟獅子を日本遺産として登録を目指すことが決まりました。文化的伝承として、改めて麒麟文化の意義をただし、後の世代に引き継ぐことは重要なことですし、国内外にも発信することで貴重な観光資源としてアピールすることができ、１市６町の連携のシンボルにもなると感じているところであります。
麒麟のまち圏域で連携事業を展開される中、順調に進むことばかりではないと考えます。例えば、市町村合併を進めるための取り組みではないのか、そのような心配の声もあると聞いております。どのような課題があるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏は、人口減少や少子・高齢化が進展する中、単独の自治体では対応し切れない、こういった困難な課題に対処していくために設けられた制度であり、その必要性を住民の皆さんやそれぞれの自治体に認識いただきまして、また、その認識をみんなで共有しながら、ともに取り組みを進めていく、このことが課題であると考えております。また、中心市となる本市は圏域全体の経済や各種サービスの向上に中心的な役割を果たしていかなければならない、このことも課題の１つであると考えます。また、先ほど市町村合併を進めるための取り組みではないかといったお話もいただきました。この点につきましては、連携中枢都市圏構想推進要綱に、市町村合併を推進するためのものではないと、このように明確に位置づけられておるところであります。
連携中枢都市圏形成に当たってのこれらの課題、また将来への展望などについて、関係自治体にお住まいの皆さんや議会、また各団体などへ丁寧な説明や情報共有を行いながら、また、理解を求めながら着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 本市は今後とも中核市移行に伴う事務事業を滞りなく行わなければなりません。加えて、連携中枢都市圏形成の実現に向けて、多くの事務事業等にも取り組まなければなりません。１市６町が連携して都市圏を形成するため、どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏を目指しております本市といたしましては、連携中枢都市圏として連携事業を実施していくことが圏域の活性化などにつながることを圏域調査の分析などを用いて説明し、引き続き６町に圏域形成について働きかけてまいりたいと考えております。さらには、連携協約の締結により各町の独自性を担保しながら連携事業が進められること、連携市町にとって効果のある事業を選択できること、また、連携中枢都市圏を形成することで広がる可能性などを引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。麒麟のまち創生戦略会議で議論を進めていきますとともに、それぞれの市町での広報や議会への説明を行いながら、中核市移行に合わせてこの連携中枢都市圏形成を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 本年４月の要綱改正により、平成30年４月の中核市移行と同時に連携中枢都市圏を形成することが可能になったわけでありますが、同時進行で事務事業等、大変と感じるところであります。加えて、中核市への移行及び連携中枢都市圏の形成が終着点ではなく、そこが出発点でもあるわけです。滞りなく進むことを期待申し上げ、連携中枢都市圏形成に関する質問を終わります。
続きまして、道徳教育のあり方についての答弁もいただきました。より道徳教育を充実させる旨の内容であったと理解しております。
特別の教科道徳では、まず思いやりとか命を大切にする、くじけず努力するといった道徳的諸価値について理解を深める学習を求めているようであります。そして、深められた道徳的価値観・意識をもとに自己を見詰める狙いがあり、考え議論することを通して、本音を言い、人の意見を聞くことができるようにする、そのようなステップアップを図る目的もあるようであります。思いやりの心などが自分ではどのような状態なのか、どのように伸ばしていけばいいのかといったところを見つけることを目指さなければならないと感じています。
教科になるわけですから、評価が必要になります。道徳教育における学習の理解度や達成度を数字で示すのはそぐわないとの考えのもと、児童・生徒の評価は記述によりあらわすことになるとお聞きしています。適切でわかりやすい評価を記述により行うことは大変難しい作業であると個人的には考えてしまいます。また、教師の仕事量がふえていることが問題視されているさなか、これも私個人の考えですが、記述による評価は単純に教師の仕事量がふえることにもつながると思うものであります。指導や評価の方法について文部科学省等から示され、先生方も研修等で学んでいかれることになるのでしょうが、記述による評価はどのようなものになるのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 記述による評価、これはどういうふうなものになるのかということでありました。
道徳の教科化に伴いまして昨年度、文部科学省から、教科書の導入、内容の改善、指導方法の工夫・改善、記述による評価の４点が示されたところであります。評価といいますと、ほかの教科で行われているような数字であらわすものと思いがちでありますが、文科省はこのあり方について、数値などではなく文章による記述とする、ほかの児童・生徒との比較ではなくその子供がいかに成長したかをよく見詰め励ます評価とすることなどを今示しておるところであります。実はこれは初めてのことでありまして、国も明確には示しておりませんが、教師にとってはこれはみずからの授業改善につなげるための評価のあり方について考えていくことでありますし、子供にとっては自分の成長を実感できる評価のあり方についてということになりましょう。まさにこのようなものをしっかりと研究していく必要があるというふうに考えておるところであります。
繰り返しますが、道徳という心でありますが、道徳心などともいいますし、先ほど議員も思いやりとかいろいろおっしゃいました。人間として大切な善悪の判断などをしっかりと身につける必要がありますが、まさに個人差があります。そしてまた、国も言っておりますように、これも点数などで競争させるものでもない。私もそう思っております。そういう意味で、どう評価していくのか非常に難しいところはあるとは言いますが、まさに私はその子に合った、その子に合わせた指導でこれはしっかりと育てていくものだというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 励ます評価ということに期待したいところでございます。
文部科学省では、学習指導要領の趣旨を生かした道徳の時間の一層の充実を図るため、新学習指導要領に対応した読み物資料集を作成し、本市の小・中学校でも活用されています。あわせて、平成25年度までは心のノートを、平成26年からはわたしたちの道徳を副教材として活用されています。教科化されると、これらにかわって検定教科書を導入することになると思うわけです。また、先ほどもお尋ねしましたが、記述による評価も必要となります。現在の道徳の時間が特別の教科道徳に移行することで、指導内容や指導の狙い等が変わるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これまでと変わるのかということであります。
現在の道徳の時間、これは学校で行っております道徳の時間です。この時間が、学習指導要領に示されておりますように、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとなる、中心としての役割を果たすことは、この新しい特別の教科道徳においても、その位置づけは実は変わりません。
また、その指導の内容につきましては、これまで道徳教育の目標を達成するために、実は４つのかかわり、４つの柱とでもいいますか、視点とでもいいますか、こういうものを示しておりました。簡単な申し上げ方をいたします。実は４つありまして、自分にかかわることですね。それから人とのかかわりに関することです。まず自分、次が人ですね。そしてその次に、今度は集団や社会に関すること。そして、自然や崇高なものですね。なかなかこうなってくると難しくなってきますけれども、崇高とか畏敬とか、こういうふうなものになってくるんですが。こういうものも実は変わっていないんですが、ただ、１つ、命ですね。これまでの道徳でも実はしっかりこれは指導してきたんですけれども、このたび、この４つの柱に、４つの表題とでもいいますか、その表現は違うぞと言われるかもわかりませんが、この表題に生命、命という言葉をはっきりと盛り込みました。これは１つ大きな違いであります。これはまさに、いじめ問題、それから現代社会のグローバル化への対応として大切にされ、この後、具体的な内容として幾つかの項目が加わっております。
これも、簡単ではありますが、幾つか、一例を申し上げます。例えば小学校の低学年では、１年生、２年生ですが、ここでは、自分のよさを生かし伸ばすことを重視し、自分の特徴に気づくというふうなことが加わりました。それから、今度は小学校の中学年ですが、３・４年生では、多様な文化を尊重し国際親善に努めることを重視し、他国の人々や文化に親しみ関心を持つことというふうに改められております。また、小学校の高学年、５・６年になってきますと、生きる喜びもつけ加わって、自分の、みずからの良心を自覚し大切にすること、こういうふうなことを求めております。私も大事だと思っております。さらに中学校では、命の大切さを重視し、その連続性や有限性なども含めて理解すると内容がつけ加えられております。なかなか意味のある言葉だと私は思っております。命の連続性や有限性という言葉ですね。ややもすると、今の世の中が、バーチャルな世界で、実体験やコミュニケーションが不足しがちな生活、こういうものがあります。これはみんなが危惧している問題です。こういうものが実はつけ加えられております。私はとても大事だと思っております。
今後、各学校において授業の進め方や教材の扱い方、そして先ほどもお話しいたしました評価のあり方について、これはしっかりと研究していくことになると思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 いじめ問題を初めとする、児童・生徒や青少年を巻き込むような事件・事故の解決にはやはり家庭の力、保護者の指導力等の協力を得ながら、関係者が一体となり、力を合わせ取り組まなければならないと考えるものであります。現代は家庭そのもののあり方も多様化していることは承知であります。本市としても多様化する現状にあっても、子供たちを多方面で支援すべく特別支援教育支援員の配置やスクールソーシャルワーカーの活用、放課後児童クラブや子ども教室の設置、学力向上推進事業等においても精力的に取り組んでいただいており、教育環境の向上に大きな効果が出ているものと感じています。各種の生涯学習を提供する場も多くあり、これらは保護者へのサポートへもつながっているものと強く感じます。保護者やその家庭がそのようなサポートに応えていただき、何とか、理解や協力を得られるようにならないかと考えるものですが、教育長の所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
これから取り組む道徳科というのは家庭や地域社会との連携を深める重要な機会というふうになると思っております。文科省も、家庭や地域社会との連携、理解を深め、相互の連携を図ることが重要だというふうに示しております。今、議員もおっしゃいましたように、これはさまざまな方々から応援もいただいて進めていくべきだと私も思っております。本市においても、郷土の資料、鳥取市の志だとか、あるいは中学校では先輩の生き方に学ぶだとか、あるいは参観日に保護者の方々に来ていただいて見ていただくだとか、そんなときに道徳の授業なんかもこれからたくさんあればというふうに思っておるところなんですが。それから、これも御承知だと思います、鳥取市版のコミュニティスクール、こういうふうなものを立ち上げて、地域の皆さんの応援を得て、地域と一緒になって学校づくりをしながら子供を育てていく、子供の心もしっかりと育てていくというのが私はこれからとても大事なことだというふうに思っておるところであります。
そんな中で私が思いますのは、子供の教育に第一義的に責任を持つのは親であり、その他保護者であるとは、これは教育基本法や、それから本市の教育振興基本計画などでも実は述べておることなので、確かにしっかりと、善悪の判断から、人間として、人として大切なことをまずは家からしっかり教えるということはもちろん大事なことだと私は思っておりますが、ただ、思いますのは、昔と今の違いなんですね。昔は周囲の応援があり、社会の応援もあったと思うんです。会津藩の什の教えをここで持ち出すわけでもないんですが、ならぬことはならぬものですというふうに、世の人たちはみんな同じベクトルで子供を育てようとした、そういう時代と今は違うんですね。随分変わってきております。価値は多様化しておりますし、子育てもいろんな子育てがあります。そんな中で、ただ、誰がいいとか悪いとかという、そんな話ではないと思うんです。ですから、子供はみんなで育てていかなければいけない。であれば、お父さん、お母さん、しっかり頑張ってください、保護者の方はしっかり頑張ってください、言うは簡単なんですが、そこをどう応援していくのかというところをしっかり議論していかないと、この問題は非常に難しい問題になってくるのではないのかなと私は思っておるところであります。
そういう意味で、あらゆる機会やあらゆる場面を通して人々がどうつながっていくのかというのが１つ大事なところなのかなとも思うんです。人間の温かい心を共有したり、それから、間違いに気づくような心遣い。それはいけんぞというふうに言うのは言いやすくはないんですよね。厳しいんですよね。おまえ、ここは違うぞという言い方は。ただ、それをどう気づかせていくのかという心遣いを心がけることのできるような関係性ですよね。ああ、そうか、ここは間違っているんだなとかね。そのあたりが今の世の中、下手になってきていると思うんです。まさに社会に優しさが生まれるような、そんな鳥取市、そういうところで育ってくる子供たちは立派な心を持った、いい心を持った、そういう子供が育つんじゃないかなというふうに私は思うところであります。
最後に一言申し上げたいのは、私は、ありがとうという言葉、この言葉が、子供はもちろんですけれども、大人みんなが言えるようになってくると、私が今お話ししたようなことは随分変わってくるんじゃないのかなということを思うんです。ありがとうございますという言葉が誰からも素直にといいますか、自然に出てくるような、そういう風土、社会といいますか。一言余計なことを申し上げましたが、そう思っておるところです。
以上です。
◯房安 光議長 教育長に申し上げます。答弁は簡潔になるように心がけていただきたいと思います。
岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 答弁いただきました。
全国的にもいじめ問題やいじめを起因する事件・事故の発生は、残念ながら、少なくありません。今後とも、道徳教育によって少しでも少なくなること、加えて、ふるさとを思い志をもつ子がたくさん育ってくれることを願いまして、質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 おはようございます。公明党の前田です。
通告に基づき、本市の観光戦略、そして高齢者の自立と支え合いについての２点について質問させていただきます。
日本はこれまで貿易立国として発展し、その結果、ＧＤＰ世界第３位の経済大国としての地位を得ることができました。しかし、日本は人口減少が急激に進み、これに伴いＧＤＰにも大きな影響が出ることが予想されています。そのような状況のもと、経済政策の１つとして、外国人観光客を呼び込むことが全国各地でクローズアップされております。11月24日、中核市シンポジウムで基調講演された一橋大学の辻副学長のコメントに、これからの中核市としての鳥取市において核となる産業が必要ではないかとのお話もございました。我が鳥取市では、地域の産業の核となっていた電機産業の大手、鳥取三洋電機もなくなってしまいました。私は、鳥取市の経済を支える産業の柱として観光産業を育成・強化すべきではないかと考えます。幸いにも、鳥取市には山陰海岸ジオパーク、そして鳥取砂丘がございます。観光産業を大きく発展させることで鳥取市を持続的、安定的に潤し、支えていくことができるものと考えます。国も、2020年のオリンピック・パラリンピックを当面の目標として、観光立国を目指した取り組みを進めております。本市も外国人観光客の誘致を含めた観光産業育成に本腰で取り組み、本市の経済を支える産業の１つにしていくべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、私は因幡・北但西部１市６町の広域連携の核にも観光産業を位置づける必要があると感じております。鳥取市を含めたこの広域圏域におきまして外国人観光客を受け入れる意識がまだ低いように感じますが、その点についても御所見を伺います。
次に、介護保険について伺います。
介護保険は平成12年度の事業開始から16年、急激な高齢化の進行に伴い、介護保険料基準額も当初の３万4,500円から７万4,700円、2.17倍にアップしてきています。先月行われた議会報告会でも、参加された市民の方から、鳥取市の介護保険料は県内の自治体でどの程度なのかとの質問も出されました。市民の関心も高いものがあると感じております。持続可能な介護保険事業とするため、私は介護保険制度の理念、基本的な考え方を多くの市民と共有する必要があると考えております。介護保険制度の理念、基本的な考え方について、改めて伺います。
次に、介護保険料につながる高齢者の要介護認定率について、本市の率はどのように推移しているのか、この点についても伺います。
次に、健康寿命の延伸について伺います。
日本人の平均寿命は83.92歳、健康寿命は74.9歳となっております。健康でない状態の９年間を縮減する取り組みは、人生の総仕上げの時期に尊厳を持って生きることにつながっていくと考えます。健康寿命延伸に向けた本市の取り組みについて伺います。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、観光戦略についてお尋ねをいただきました。観光産業を本市の基幹産業として積極的に推進していくべきと考えるが、どうかといったお尋ねをいただきました。
観光産業は、インフラ整備から旅館、飲食、土産物、交通などのサービス業にわたり裾野が広く、地域経済への波及効果の高い産業でありまして、本市といたしましても基幹産業の１つと位置づけて積極的に取り組んできておるところでございます。現在、地域資源の磨き上げと観光拠点の魅力向上、インバウンドを含む旅行者ニーズに対応した着地型商品や観光ルートの造成、また推進体制の構築を柱として取り組んでおるところでございます。
現在、力を入れております具体的な取り組みといたしまして、因幡・北但西部１市６町で広域観光グランドデザインを今年度中に策定することとしております。魅力ある地域資源を活用した滞在型の広域観光圏の形成とその効果的なマネジメントの充実により、観光を通して、人口減少に直面しております地方に、地域に新たな雇用を生み、投資を呼び込む地域経済の活性化を目指しておるところでございます。また、観光産業にかかわる幅広い団体等の皆さんの参画のもとに、広域的な観光振興に取り組む推進体制の充実を図るため、鳥取版のＤＭＯの設立に向けた取り組みを進めておるところでございます。
次に、観光戦略に関連して、訪日外国人、インバウンドへの関心が少し低いのではないかというようなお尋ねをいただきました。
周辺の６町におきましても、国内旅行の需要が伸び悩むほか、今後も増加が見込まれております外国人観光客の積極的な受け入れが重要なことは共通認識されておると考えております。一方では、単独の自治体のみでは多言語に対応できる施設や職員などの体制を築いていくことが難しいため、外国人観光客受け入れの必要性は感じていながらも、なかなか実際の取り組みには至っていない、こういった状況があるというふうに伺っております。
本市におきましては、いち早く国際観光客サポートセンターの開設や外国人1,000円タクシーの運行などに取り組みますとともに、宿泊・観光施設等でも多言語対応を進めておりまして、一定の受け入れ体制が整備されてきていると考えております。広域観光の枠組みにおきましても、５カ国語対応のスマホ用観光情報アプリを本市で開発し、そこに６町の案内を追加して共同運用していくなどの取り組みも進めておりまして、今後も本市と各町が連携しながら、圏域の外国人観光客の受け入れ体制を充実してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてお尋ねをいただきました。介護保険制度の基本理念を多くの市民の皆さんと共有すべきではないかということで、この基本理念をどのように考えているのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。
御案内のように、介護保険法は平成９年に成立いたしまして、平成12年４月から施行されておるところでありますが、この介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の自立を国民皆で支援する、こういった基本理念のもとで、40歳以上の全ての者を加入者として国民皆で介護サービスを支える仕組みとすること、また、所得や家族の状況にかかわらず必要な介護サービスが受けられること、要介護認定という全国統一の客観的で公平な判断基準を設けること、また、要介護状態になった高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを提供する高齢者の自立支援、こういったことを理念としておるところであります。
また、介護保険法には、国及び地方公共団体は、被保険者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に関する施策、介護予防等のための施策、地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療、また居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならないと、このようにされておるところでありまして、本市といたしましても、こういった介護保険制度の理念や法に規定されております責務にのっとって必要な施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、本市の要介護認定率の推移についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、健康寿命の延伸に向けての取り組みについてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 要介護認定率の推移でございます。
要介護認定率は、65歳以上の第１号被保険者のうち、要支援１・２、そして要介護１から５までの認定を受けている方の割合をいいます。過去からの推移を見てみますと、平成18年度に認定率は16.9％でございました。人数で言いますと、第１号被保険者数４万3,493人のうち認定者数7,337人でありました。それが、平成27年度末で認定率20.6％、人数では第１号被保険者数５万1,309人のうち認定者数が１万593人となっておりまして、認定率で3.7ポイント、認定者数では3,256人増加しております。平成24年度までは毎年、前年と比較いたしまして認定者数の伸び率が被保険者数の伸び率を大きく上回っておりまして、認定率が上昇しておりましたが、平成25年度以降は認定者数の伸び率と被保険者数の伸び率がほぼ同率となっておりまして、認定率は横ばいとなっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 健康寿命の延伸の取り組み状況というところでございます。
本市としましては、健康寿命の延伸は、市民の健康の維持・向上のためには大変重要であると考えています。本市では、市民一人一人が元気で楽しく暮らせるまちを目指し、本年３月に第３期鳥取市健康づくり計画とっとり市民元気プラン2016を策定し、生涯を通しての健康づくりに向け、健康寿命の延伸に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしましては、特に健康寿命の延伸のために生活習慣病の発症と重症化予防に力を入れることとしておりまして、まず１つ目ですが、栄養と食生活、２つ目、身体活動と運動、３つ目、心の健康、４つ目、喫煙、５つ目、飲酒、６つ目、歯と口の健康、７つ目としましてがん検診、８つ目といたしまして特定健診、この８つの分野で目標を掲げまして、健康寿命の延伸のための活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 広域観光グランドデザインについて、重ねて質問させていただきます。
政府の観光振興の指標、また本市の指標におきましても、入り込み客数、人数での表現というふうになっております。本市を支える基盤産業として観光産業を位置づけるのであれば、どれだけの人の雇用が生まれ、どれだけの経済効果を生み、市の財政にどれだけのプラス効果を生むのかといった経済指標を掲げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
策定しております広域観光グランドデザインの達成度をはかる数値目標につきまして、各市町から推薦された観光関係者で組織するグランドデザイン策定委員会において現在検討を進めているところでございます。このグランドデザインの実践で目指していますのは、１市６町が地域独自の魅力を磨き上げ、国内外から圏域に多くの観光客を呼び込み、交流人口の拡大を通して地域経済の活性化を図ることでございまして、どのような有効な経済指標の設定が可能かについて、その策定委員会において十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 次に、外国人観光客について伺います。
我が国を観光立国としていくためには、当然外国人観光客に焦点を当てた取り組みが必要となってまいります。その１つとして、この秋、私たちの会派は視察で観光庁を訪れました。そのときに紹介があった地方創生回廊の取り組みの１つとしてジャパン・レール・パス、これは５日間、外国人観光客であればＪＲの路線乗り放題となるパスでありますが、東北の仙台ではこのパスを活用いたしまして地域を周遊する観光を促進しているとのことでした。因幡・北但西部においてもこのパスを活用した取り組みを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
ことしの訪日外国人が全国で昨年比20％増の2,400万人が見込まれる中、宿泊地は依然大都市偏重の傾向が続いています。こうした宿泊施設不足や旅行目的の多様化に伴い、地方に宿泊する外国人も増加しているところでございます。ジャパン・レール・パスは、外国人が有効期間内にＪＲの定められた区間を自由に乗降できる乗車券でございまして、平成27年度から智頭急行でも利用が可能となり、大阪方面から本市へ宿泊のため訪れる外国人もふえていると聞いておりますので、今後、利用状況等にも注目していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 この広域グランドデザイン基礎調査資料、これは聞き取りのときに確認させていただきました。旅行者の支出費用のうち宿泊費の占める割合が大きいことがわかりました。民泊とか民宿を広げ、多様な客層に応えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
一定要件のもと、旅館業法の適用を受けず個人宅やマンションの空室などを宿泊用に提供する民泊について、現在、大都市圏での宿泊施設不足から注目されていると考えています。本市の宿泊施設の稼働状況から現時点での早急な取り組みは求められていないものとは考えますが、民泊は
外国人誘客に効果的な取り組みというふうに認識しておりまして、今後、民間等での取り組みがあれば、連携・協力していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 民泊は効果的であるというふうな答弁をいただきました。
外国人観光客がふえれば、文化の違いによりましてトラブルが発生することも予想されてまいります。これからふえるであろう外国人と住民との摩擦に対し、あらかじめ準備・検討しておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
全国で外国人観光客が増加する中、一部の外国人が禁煙エリアで喫煙したり、ごみ箱のない場所でごみを捨てたりするマナーの悪さが報道されているというふうに考えています。本市では悪質な事例などの報告は受けておりませんが、年々、外国人観光客が増加している中で、問題を未然に防げるよう、主要な観光地・観光施設等では多言語で最低限のルールを明示するなどの周知に努めたいと考えています。
また、こうした問題は、一義的には一部の外国人観光客のマナー・モラルの問題でありますが、受け入れ側も、文化・慣習等が異なる外国人への理解を深めるとともに、おもてなしの意を持って対応することも重要と考えています。まず、観光産業にかかわる方々に多文化に対応できるマナーやルールを明示し、丁寧に対応できる方策を検討したいと考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 文化の違いによるトラブル防止の件でありますが、やはり観光産業を本市の基幹産業として位置づけるのであれば、避けて通れない課題ではないかなというふうに考えております。ぜひこの問題を乗り越えて、私たちの経済の基盤をしっかりと将来にわたって築くのだというふうな決意に立っていただいて進めていただけたらと思います。広域グランドデザインの策定の中で、このように観光産業を伸ばしていくんだと。その結果、このような恩恵が鳥取市民に出てくるんだといった、市民が希望を持つことができるような構想を期待しております。
次に、麒麟獅子日本遺産の取り組みについて伺います。
日本文化遺産の制度は観光立国推進のための制度と伺っておりますが、この麒麟獅子の登録は連携中枢都市圏の一体感を生む取り組みの１つでもあると感じております。そういった意味から、私を初めとしまして多くの市民が登録を待ち望んでいるのではないでしょうか。この日本遺産の取り組みの状況について伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取県東部の１市４町と兵庫県北但西部の香美町、新温泉町、この１市６町では麒麟のまち圏域として、麒麟獅子を生かした日本遺産の登録に向けてさまざまな取り組みを行っておるところでございます。現在まで、文化庁との協議や、１市６町がそろって意思表明をし、また圏域の伝統・文化を語るストーリーの作成に取り組んでおるところでございます。今月中旬ごろには再度文化庁との協議を行う予定でありまして、さらなるストーリーの磨き上げを図り、来年２月に申請を行い、４月の日本遺産の登録を目指してまいりたいと考えております。
また、麒麟獅子を紹介するチラシの作成や、１市６町の首長・職員・議員が麒麟獅子をかたどったピンバッジ、ここに着用しておりますけれども、こういった着用をし麒麟のまち圏域をＰＲするなど、日本遺産登録に向けた圏域の機運の醸成や情報発信にも努めておるところでございます。来年６月にはトワイライトエクスプレス瑞風の運行が始まり、その立ち寄り地となる仁風閣においても麒麟獅子舞の披露が行われるようになっておりまして、登録後は常設でその舞を楽しめる仕掛けも検討してまいりたいと考えております。またあわせまして、麒麟獅子を初めとする圏域特有の地域資源を紹介する多言語対応のパンフレットやホームページの制作、ＳＮＳを活用した情報発信、各種プロモーション活動等を積極的に実施することとしております。麒麟は特に中国や東アジアでは幸せ、吉祥を呼ぶ縁起のよいものとされておりまして、麒麟獅子の日本遺産登録は外国人観光客の誘致に向けた大きなツールとなっていくものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今、市長から答弁いただきましたが、この麒麟獅子日本遺産登録、２月の申請というふうに伺いました。この登録後に麒麟獅子の文化遺産、これをどのように鳥取市の観光に結びつけていくのか、この点について改めて答弁をお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
麒麟獅子につきましては、私も、外国等を訪問の折には麒麟獅子のいろんな関連のグッズ等をプレゼントとして差し上げたり、そういったことも現在まで数多くやってきております。その折にも、吉祥を呼ぶ動物であると、このような説明をいたしまして、そういった文化がこの圏域で伝承されているというようなお話もしてきております。非常にそのあたりに関心を持っていただいて好評を得ている、このような感触を持っておりますので、これからインバウンドが2,000万を超えて、また、国におかれましては4,000万、5,000万、そういった誘客を目指していかれるということでありますので、鳥取市におきましても、この麒麟獅子舞の伝承、これを大いに観光客誘客、とりわけ外国人の観光客誘客にもつなげてまいりたい、大いに活用していきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 観光産業として鳥取市の経済の一角を担うようなものにしていこうと思えば、やはり投資をしなければ、そのリターンは返ってこないと思います。しっかり将来のリターンを見据えた投資という面でも考えていただきたいと思います。この２月の申請、採択の倍率も大変厳しいものがあるというふうに担当者からは伺っておりますが、執念を持って、ぜひとも登録になりますよう力を尽くされることを本当に期待しております。
では、続きまして、ソーシャルメディアの活用について伺います。
私は、ハワイから鳥取に来ている青年の友人からこういう話を聞きました。もっともっとＷｉ－Ｆｉ環境を観光施設について整備すべきではないかと、このような内容でございます。観光施設へのＷｉ－Ｆｉ整備をどのようにお考えになっているのか、伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
観光におけるＷｉ－Ｆｉ環境は、情報発信手段としてフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアの影響力が高まる中、無料の環境がないことが不満要因となり、顧客離れを生じさせるリスクとなると考えておりまして、特に訪日外国人に強いニーズがあるというふうに考えています。そのため、本市の施設では昨年度新たに鹿野往来交流館や湖山池公園など46施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備したところでございまして、それまでの公共施設や観光施設28カ所と合わせまして計74地点で接続環境が整っている状況でございます。さらに、鳥取県や民間事業者により、主要な観光地・観光施設での通信環境整備が行われておるところでございます。個別の観光事業者で今後の整備を希望される場合は本市の観光産業育成支援事業による補助の活用も可能でありまして、引き続き、官民合わせてＷｉ－Ｆｉ環境が拡大していくよう努めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ハワイから来た青年は次のようにも話しておりました。ＳＮＳを用いることで、ただで鳥取の観光名所を宣伝することができるんだと。日本に滞在している外国人や一時的な訪日外国人が写真やハッシュタグで鳥取の観光名所を宣伝したときには、例えば小さなソフトクリームをプレゼントするなどの特典を付与する、このようなＳＮＳを活用した宣伝策を促進してはどうかとの御意見も伺いました。この点について、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
観光客の写真投稿による地域の魅力発信につきましては現在、鳥取自動車道活性化協議会においてウエブ上での写真コンテスト、とりフォトを実施しており、協議会のフェイスブックページでの情報発信を行うとともに、優秀作品には賞品を授与するなどにより、多くの方に参加いただける仕組みとしているところでございます。また、ＳＮＳのハッシュタグの活用についても砂の美術館で一部取り組みを行っているところでございます。現在策定に向け協議を進めている鳥取県東部・兵庫県北但西部広域観光グランドデザイン策定委員会において、この中で情報発信分科会を設けて、ソーシャルメディアを含む情報発信のあり方について検討を行っているところでございまして、観光客の皆様に本市観光情報の発信を促していく手法についてもその中で研究してまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、次に鳥取砂丘観光について伺いたいと思います。
先日、鳥取砂丘ビジターセンター建設決定時の環境大臣であります斉藤衆議院議員と県東部の公明党議員で、ビジターセンターについて、関係者から進捗状況の説明、また御意見を伺う機会がございました。ビジターセンターの計画書には、施設の方向性として鳥取砂丘全域への回遊促進が上げられておりました。鳥取砂丘地域全体の魅力を観光客にもっともっと感じいただくためには、自転車と歩行の組み合わせによる周遊が必要ではないかと感じます。私は、回遊性向上のためレンタサイクルの活用を提案したいと思います。鳥取市浜坂から福部の岩戸、岩美町に至るまでの区域で、観光客に鳥取砂丘、山陰海岸ジオパークの魅力を堪能していただく環境整備が必要と感じます。この自転車活用策について伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取砂丘周辺の周遊性の向上は、観光客の皆様に砂丘の魅力を一層知っていただきますとともに、本市の滞在型観光につなげていくために大変重要であると考えております。その移動の方策として自転車を活用した取り組みを強化していくことも必要であると考えております。現在、サイクリングターミナルでは自転車貸し出しを行っているほか、今年度から鳥取砂丘砂の美術館におきまして、ゴールデンウイークや夏休みの間に、また、らっきょうの花の咲く10月、この年間計64日間ということでありますが、砂丘周遊を目的としたレンタサイクル事業、砂チャリといっていますが、こういった事業を実施しておるところであります。
今後、環境省が計画を進められております鳥取砂丘ビジターセンターの東側・西側拠点の整備や、サイクリングターミナル、また多鯰ヶ池の利活用も踏まえまして、自転車を活用した回遊性の向上、また滞在時間を延ばす取り組みを関係者と協議・検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひとも観光客の視点に立ったサービスのさらなる向上を考えていただくようお願いしたいと思います。
では、次に砂の美術館の取り組みについて伺います。
現在、第９期の展示が行われており、明年は第10期、北米編となっております。この展示で世界を一周した感がございます。新たなテーマでリピーターに対しさらなる感動を与える展示とすることが求められていると考えますが、いかがでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
展示テーマである、砂で世界旅行、これは来年度の第10期展示のアメリカ編で通算８回目を迎えます。テーマ選定におきましては、鳥取市、また指定管理者、プロデューサー、この３者で協議の上、決定しております。現在進めております、砂で世界旅行のテーマにつきましては、旅行会社等から、ツアー客に作品イメージを伝えやすい、また、国内外の人を問わず展示素材が知れ渡っておりまして、インバウンド向けにも有効、こういった意見を伺っておるところでございます。また、入館者の方からも、外国の観光地や文化・歴史に触れられるなど、好評をいただいておるところでございます。
御提案の新たなテーマ設定につきましては、国内外の観光客に対する集客力の一層の増加や、砂の美術館のブランド向上の観点を踏まえ、変更することが望ましいかも含めて、今後、来館者の方や旅行会社など幅広く意見を伺いまして、指定管理者、プロデューサー等とも検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私は、この８月７日に開催されました鳥取砂丘砂もり大会＆ミニ砂像フェスティバル、この催しに主催者として携わらせていただきました。このフェスティバルには福部未来学園中学校の生徒に、暑い中、約１週間かけてすばらしいシンボル砂像を作成していただきました。大変に好評で、ほかの学校からも、来年は参加してみたいと、このような声も寄せられております。生徒・児童を含め市民の中に砂像作成に親しむ文化を醸成することで、砂像制作の人材の裾野を広げ、ひいては茶圓さんに続く世界的な砂像アーティストを鳥取から輩出していけるのではないかと考えますが、砂像アーティスト育成の取り組みについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
砂像のまち、これを鳥取市は従来から標榜しておるところでございますが、この砂像のまち鳥取を推進していくに当たりましては、地元の砂像彫刻家の育成は課題であると考えています。また、これも重要なことというふうに思っております。
彫刻家の育成の取り組みにおきましては、まず、子供たちに砂像制作体験を通して興味を持っていただくことが重要であると考えておりまして、砂の美術館でのミニ砂像体験や、砂像制作の出前授業に取り組んでおるところでございます。また、来年、砂の美術館10期記念イベントとして、これは仮称でありますが、砂像選手権、これを11月に開催いたしまして、市内外からプロ・アマ問わず砂像彫刻家を募り、コンテストを実施したいと考えておりまして、その際、市内で彫刻や美術などを学んでおられます学生の皆様にも御参加いただくことを期待しておりますとともに、子供たちにも砂像のすばらしさなどを制作時から見ていただくことによりまして、地元出身の砂像彫刻家の発掘や育成につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市民の方々、なかんずく子供たちが本当にわくわくするような楽しい企画を楽しみにしております。
以上で観光戦略については終わりたいと思います。
続きまして、先日、鳥取市内で開催された地域包括ケア推進シンポジウムで、埼玉県和光市や大分県では要介護認定率低下に向けた取り組みにより認定率が下がってきているとのお話を伺いました。本市ではどのように取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
本市におきましても、高齢者の介護予防や要介護状態等の軽減を目的とした取り組みを一層強化しまして、介護が必要とならない高齢者をふやしていくことは重要であると認識しております。そこで、本市では、地域包括支援センターで開催する地域ケア会議と、介護予防のための新たな運動教室、この開催を重点的に取り組むことといたしております。
まず、地域ケア会議ですけれども、医療や介護の多職種専門職の参画によりまして、介護が必要な方への支援を多角的に検証して、要介護状態の改善や生活の質の向上を目指す大変有効な取り組みであると認識しております。本市は来年度からこの会議の開催を開始することといたしております。
また、介護予防運動教室であるおたっしゃ教室や、しゃんしゃん体操の普及、口腔ケアや食生活の改善を内容とする介護予防講座の開催など、さまざまな介護予防の取り組みに加えまして、来年度は年間を通じて運動教室を開催する事業者支援制度を創設しまして、市内の各地で運動教室が開催できるよう検討しております。さらに、理学療法士等のリハビリテーション専門職が地域に出向きまして専門的な知見により運動方法の指導等を行う事業にも新たに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 平成29年度、来年度は第７期の介護保険事業の計画を策定する年度というふうにもなっております。真剣な議論をしていただいて、高齢者の福祉にかかわることでございます、ぜひとも進めていただければと思います。
次に、地域包括ケアを構築する上で、在宅医療・介護の連携推進は重要なことだというふうに考えております。本市においても取り組みが開始されているというふうに伺っております。取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年４月より県東部の４町との協働により、東部圏域全体で開始いたしまして、現在の課題の把握や解決策の検討に当たるため、医師や薬剤師などの医療職やケアマネージャーなどの介護職といった多職種による５つのワーキンググループを設置して活動しておるところでございます。昨年度は、東部１市４町の医療・介護事業所の運営情報を１冊にまとめた医療・介護資源マップの作成、また、多職種の視点で在宅療養での困難事例の解決策を見出すための事例研究会、在宅での本人や家族の生き方・心構えをテーマとした住民向けの講演会をそれぞれ開催いたしました。本年度は、連携強化を目的に、医療・介護従事者を対象とした研修プログラムの作成、地域での寸劇による普及啓発事業のモデル開催、また、新たに入院・退院時の医療・介護機関の連携強化のための情報提供シートを作成するなど切れ目のない医療・介護の連携体制の構築支援、さらには医療・介護の関係機関からの在宅医療に関する相談を受け付ける窓口の設置も取り組みを始めました。
今後は、新たに作成中の多職研修プログラムによる研修や、モデル開催をいたしました地域での普及啓発事業の開催など、検討段階から実践段階へと移行していきますとともに、医療・介護関係者の情報共有の支援について取り組みを始めていくこととしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今後、在宅医療・介護、これからどんどん進めていかなくてはなりません。一方で、住民の方からしてみれば、いつまでもこの住みなれた地域でずっと暮らしていきたいと、こういうふうに考える高齢者はたくさんいらっしゃると思います。行政も在宅医療・介護を進めていくわけですが、これを進めようとすれば当然、介護人材のさらなる確保が必要となってまいります。しかし、介護事業者の方からは、介護職を募集してもなかなか人が集まらないんですという、こういうようなお話をよく伺います。介護人材の不足という問題に対し、市長はどのように認識し、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第６期の介護保険事業計画に位置づけておりますサービス見込み量から推計される介護人材の需要と供給のギャップは、平成32年、これは2025年でありますが、全国で37万7,000人と言われておりまして、鳥取県でこれを推計しますと約900人ということになりまして、介護人材の不足は全国的な課題となっております。また、鳥取県の全産業の有効求人倍率が平成28年４月時点で1.31倍に対しまして、福祉関係職のうち介護関係が1.58倍と。この数字を見ましても、介護人材が不足しているということが示されているというふうに思っております。本市におきましても、介護従事者の確保ができず、やむを得ず介護事業の休止に至っている事業所もあると伺っております。
こうした介護人材が不足する理由といたしましては、まずは、介護サービスの増加により介護人材の需要が高くなっているということが考えられるところであります。また、国・県の調査やアンケートによりますと、他の産業や職種に比較して賃金が低い、あるいは仕事の内容がきついと、こういったイメージが介護職場への就職を妨げている一因とも考えられておるところであります。介護職員の離職率が全産業よりやや高いということもこういった理由が考えられるところであります。
こういった状況の中で、国におきましては介護職員の賃金を月額１万円アップさせるための介護報酬の改定を前倒しして来年度から実施されるということであります。さらには国・県におきましては、介護人材確保に向けて、離職した介護職員を呼び戻す、新規入職者の促進、離職を防止して定着を促進する、この３本柱で各種施策を展開しておられるところであります。
本市といたしましては、事業者や従業員に対しまして、労働関係法規の周知と理解を進めるようにお願いしておるところでありまして、こういった取り組みによって雇用環境の改善を進めていくことが人材定着や離職防止につながるものというふうに期待しておるところであります。一方で、地域での高齢者の生活を支えていただいておりますボランティアの皆様など多様な担い手の啓発や育成、さらには認知症高齢者などを支援する市民後見人の養成など、高齢者を支えていく幅広い人材の確保に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 先日、東部医師会のほうで医療・介護の連携室が主催の事例検討会に私は出向かせていただきました。その場で、ＩＣＴを活用した訪問介護、訪問看護、こういった取り組みの御紹介がありました。現場の声としては、このＩＣＴのアプリがあることで効率的な介護ができるというふうなお話もお聞かせいただきました。このＩＣＴの活用、また介護ロボットといったものを活用して介護人材の不足を賄っていただければというふうに考えます。
次に移ります。介護福祉士の国家資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法改正案が今国会で成立する見通しが高まっております。介護分野への外国人の受け入れについての市長の所見を伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
出入国管理及び難民認定法が平成28年、ことし11月18日に改正されまして、介護福祉士の資格を有して介護に従事する活動を在留資格に加えることとされたところであります。このことによりまして、留学生として入国された外国人が介護福祉士養成施設で学び、介護福祉士の国家資格を取得した場合、継続して就労ができることとなりまして、これまで経済連携協定に限られていたものが拡大されることになり、介護人材として期待されておるところでございます。あわせまして、技能実習法が改正され、管理監督体制の強化と技能実習の対象講習に介護が加わる見込みと言われております。この法改正の中で議論された、介護が、外国人が担う単純な仕事といったイメージにならないこと、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保して、日本人労働者の処遇・労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること、こういったことが適切に履行されるということでありますれば、介護に従事する外国人の受け入れも考えていくべきであると、このように考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 外国の介護従事者、やはり文化も違いますし、言葉もなかなか日本人と違っておぼつかないところもあると思います。ただ、こういった方々に徐々に徐々になれていただくことで、日本でこれから少子化が進む中で、介護人材になっていただけるような取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
では、次に移ります。健康づくり活動として鳥取県も取り組みを推進しているものに、健康マイレージ事業があります。これは、健康づくりにチャレンジする市民にポイントで還元する制度でございます。県内の各自治体では取り組んでいると聞いておりますが、本市では取り組んでおりません。健康マイレージ事業の認識、県の補助事業に取り組むことができない理由について伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 岩井健康・子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・子育て推進局長 健康マイレージ事業とは、住民が、市町村があらかじめ指定する健康づくりに関する取り組み、これは特定健診やがん検診、健康教室、スポーツ大会などでございますが、これらに参加した場合や、あらかじめ指定する健康増進に関する要件、これは一定の歩行距離の達成や禁煙達成、メタボ解消などでございますが、これを満たした場合にポイントを付与し、一定のポイントに達した住民に特産品や記念品のほか認定証や表彰なども含む特典を付与する制度のことでございます。こういう制度は、無関心層に健康づくりに関心を持っていただくことには一定の成果があるとは考えますが、既に健康意識の高い人が参加者の多くを占め、健康づくりを実践する人をふやすという当初の目的が達成できないことがあるとも伺っておるところでございます。
本市が県の補助事業に取り組んでいない理由としては、先ほども申し上げましたが、健康づくりを実践する人をふやす当初の目的が達成できないと考えられること、また、事業の補助率は２分の１でございますが、補助金の上限額が20万円と少額であるため、本市が事業を実施した場合、補助事業のメリットを余り感じられないと考えているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 答弁いただきました。
では、この県の健康マイレージ事業とは別に、何か健康増進の取り組みの動機づけをするようなこと、こういったことへのお考えはないのか、伺います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
全市域を対象として統一のポイント事業に取り組んでいくには、居住地域により条件が異なっているといったことや、費用対効果の面など幾つかの課題があるものと考えております。本市といたしましては、無関心層の方に対する健康への取り組みの動機づけのためには、地域での、また中でも健康づくり地区組織からのアプローチが最も効果的であると考えております。具体的には、健康づくり地区推進員の皆様による健診受診の誘いや、健康ウオークなどの健康イベントへの参加の声がけなど、顔の見える地域住民同士のかかわりの中で、健康づくりのきっかけとなるような活動への支援を行っておるところでございます。今後も、マイレージ事業も含めまして、本市としての引き続き効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ検討をよろしくお願いします。
では、続きまして、これからの介護予防を進める中で、明年、本市のおたっしゃ教室の事業を見直すということを伺いました。どのような考え方により、どのような内容に見直そうとしているのか、伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
おたっしゃ教室、これは、運動機能の低下等が特に認められる方のみを対象にいたしまして、３カ月間、筋力の維持・向上や転倒骨折予防のための運動指導などを行う通所型の介護予防教室でございます。総合事業の実施に当たりましては、介護予防を目的とした運動教室の参加対象者を身体の状況にかかわらず募っていくことが必要となり、さらに市内の各所で開催していくことが重要でございます。
そこで、来年度よりおたっしゃ教室は事業内容を一部簡素化しました。希望する全ての65歳以上の介護保険第１号被保険者を参加対象者といたしまして、３カ月にわたっての教室で、運動を継続することの重要性を認識していただく機会とし、さらに口腔ケアなどの講座もあわせて実施したいと思っております。また、さきに述べました、年間を通じて運動教室を開催します事業者支援制度を創設しまして、市内の各地で運動教室が開催できますよう取り組みを強化していきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 では、このおたっしゃ教室などの高齢者の運動教室、事業者支援事業等を通して充実・拡大していくということですが、他の自治体では、高齢者に介護予防を目的とした事業に参加していただくための誘導策といたしましてポイント付与の制度を設けております。一定の成果を上げているところもあるというふうに聞いております。本市では介護予防活動への参加を促すための取り組みについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、要支援・要介護認定を受けていない高齢者が、介護保険施設での外出の付き添いや話し相手、芸能披露、施設内での清掃・草刈りといった活動を行われた実績に対してポイントを付与いたしまして、ポイントに応じた報奨金を交付することで、高齢者の介護予防につながる活動への参加を促す取り組みを行っております。来年度よりこの報奨金の上限額を5,000円から１万円とし、さらに魅力ある制度にしていきたいと考えております。また、地域の各種行事に合わせての介護予防講座の開催や、保健師による訪問指導などにより、介護予防に資する基本的な知識の習得や、介護予防の取り組みの重要性を認識し理解を深めていただく機会をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。
平成29年度は、先ほども申しましたが、第７期の介護保険事業計画の策定となります。また、総合事業も始まってまいります。持続可能な介護保険、そして高齢者の方が元気で健康に暮らしていくことができる取り組みとなるよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時25分 休憩
午後１時30分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 日本共産党の岩永安子です。
農業の問題について質問いたします。
農業センサスによると、この10年間で販売農家戸数が約３割減少しています。鳥取の販売農家戸数や農業所得の状況など、農家の現状はどうなっているか、伺います。
次に、ＴＰＰについてです。
政府は９日にも自然成立を狙っていますが、この間の国会の議論を通しても、ＴＰＰの内容は明らかにされていません。その上、国会会期延長まで図って成立させようと狙っています。アメリカのトランプ次期大統領は就任後、ＴＰＰ離脱を表明しています。ＴＰＰ発効の見通しは立っていません。改めて、ＴＰＰについて、市長の認識をお尋ねします。
３つ目は介護保険の問題です。
国は、2015年の介護保険法改正により、低所得者の方の保険料を減額するよう規定しました。介護保険法124条２項です。消費税によってその財源を賄おうとしていますが、鳥取市でも第１段階の保険料を軽減しました。一時的な措置ではなくて法律で規定した意味をどのように考えますか。
以上、登壇での発言とします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、農業振興策について２点お尋ねをいただきました。
１点目でありますが、農業センサスが10年間で農家数が３割減といった状況になっているが、本市の販売農家数、また農業所得など、現状はどうかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
農業振興策２点目でありますが、ＴＰＰについて、国会の議論も通して内容が明らかになされていないのではないかといったことや、アメリカの動向等にもお触れになられました。ＴＰＰについての認識を改めて問うといったお尋ねをいただきました。
ＴＰＰにつきましては、安価な農産物の大量輸入による本市農業への悪影響が懸念されるほか、農業の多面的な機能の喪失や農村の崩壊、また将来にわたる食の安全・安心と食料の安定供給の確保、食料自給率等の観点からも、農家の皆さんに不安を与えているところであります。この協定の批准の是非につきましては、これまでの論議やアメリカを含む国内外の情勢などを十分踏まえた上で国が最終判断されるべきものと考えておりますが、本市といたしましても、これまで国・県に対し、農産物の主要品目に対する関税措置の継続や、競争力強化に必要な支援策の拡充を要望してきたところでありまして、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度についてお尋ねをいただきました。平成27年度の介護保険法の改正で低所得者の保険料を軽減するように規定がされたが、一時的な措置ではなくて法律で規定したといったことをどのように考えておるのかといったお尋ねをいただきました。
国は、平成25年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律において、介護保険の第１号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減を講じることを規定し、また、平成27年度に施行された介護保険法の改正により低所得の第１号被保険者の保険料を軽減することを規定いたしました。消費税の引き上げによって社会保障の財源を賄うこととした、いわゆる社会保障と税の一体改革により、将来にわたり恒久的に低所得者の介護保険料を軽減していくことを宣言したものと、このように考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 本市の販売農家数、あるいは農業所得など、農家の状況という御質問でございます。
国が５年ごとに行っております農林業センサスによりますと、2005年、平成17年の調査で本市の販売農家数は5,843戸でございました。2015年、平成27年には4,214戸と、10年間で約28％の減となっております。これは、県あるいは国全体の数字と比較いたしましてもほぼ同様の減少率でございますが、全体の農家数が減少する一方で法人化や経営規模の拡大が進展しており、本市でも集落営農法人の設立や企業の農業参入といった動きも見られるところでございます。
農業所得につきましては、農業総産出額から物的経費を控除し補助金等を加味した生産農業所得での比較で、鳥取県全体の数値となりますが、平成16年には233億円だったものが平成26年には218億円となっております。なお、生産農業所得は、農産物、畜産物等を含めました県全体の農業総産出額をもとに算出された数値でございまして、年による変動も大きく、小規模な稲作農家も多い本市の農家の感覚とは少し乖離している感もあると思っております。現実に、稲作での収入を平成24年と単純比較いたしましても、米の概算金の減少、あるいは国の直接支払交付金の半減など、10アール当たり２万5,000円以上の減収となっております。こういったこともありまして、多くの農家の皆様が農業所得の減少を感じておられると認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 農家の戸数も減って、県としての数値だけれども、所得も減少しているということです。米の単価が下がってきているということが大きな打撃を与えているというふうに思います。鳥取の世帯の中でも農家の占める割合は、農家といっても兼業農家が多いわけですけれども、大きいと考えます。農業所得が少なくなっている中で、鳥取市の経済に与える影響をどう考えているか、認識を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の世帯総数は約７万9,000世帯でありますが、このうち農家は約6,800世帯でありまして、世帯数からいきますと約９％ということでありますが、本市におきましては稲作を初め白ネギ、アスパラガス、梨、柿などの園芸品目や砂丘地でのらっきょう栽培など多様な農業が営まれておりまして、基幹的産業として農業分野が本市の経済に与える影響は大きいものと考えております。農業所得の減少は営農意欲の減退など、農業就業人口の減少や耕作放棄地の増大にもつながり、地域経済の活力の低下が懸念されるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私は、共産党が行ったアンケートの中にこんなふうに書かれていたことが印象的なんですが、農業も収入が安定して活気が出てくれば必然と農村も明るくなるんじゃないかということで、農業所得の補償を求める声だったというふうに思って聞きました。戸別所得補償１万5,000円が、2014年から2017年にかけて7,500円に減額され、2018年にはいよいよ廃止という状況になります。農家の経営を下支えする所得補償の制度が必要と考えますが、どうでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
米の直接支払交付金につきましては、前政権での戸別所得補償政策を含め、平成23年度から生産調整に取り組む生産者のメリット措置として実施されておるところでございますが、平成26年産米から交付単価を半減した上で、平成29年産までの時限措置として実施されておるところでございます。来年度の国の方針では、平成30年産から予定どおりこの本交付金を廃止する一方で、水田フル活用への支援をさらに強化し、産地の戦略に沿った水田営農の推進により水田経営の体質強化を図り、農業所得の確保につなげたいと、このようにされておるところでございます。本市におきましても、飼料用米や飼料用稲などの非主食用米の作付拡大や、水田の畑地化や汎用化による白ネギ、アスパラガスなどの収益性の高い野菜の導入を積極的に推進しておりまして、こういった経営の多角化や農地中間管理事業による経営の効率化、さらには中山間地直接支払や多面的機能支払などの活用も含めた総合的な施策の実施によりまして、農業所得の確保につながるように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今、水田活用の直接交付金とか、収益性の高い野菜づくりのことをお話しされました。冒頭言われたように、現状でも所得が減っているという状況の中で、今言われた、例えば飼料用米の作付を進めているというふうにおっしゃったんですが、飼料用米をつくれば米以上の収入になるのでしょうか。私は、農家の方が米を超えることはないと言っておられたのが印象的なんですが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
飼料用米、飼料用稲に作付転換を図っていくことによって農家所得がふえていくということはなかなか難しいと思いますが、背景にはやはり我が国の米の消費量が年々減っているというような状況もあるわけでありまして、米の消費拡大等を図っていかなければならないわけで、その中で水稲栽培ということだけではなかなか農家所得の確保にはつながらないということでありまして、こういった非主食用の米の作付拡大を図っていきますとともに、先ほどお答えさせていただきましたように、水田の汎用化、畑地化等で多様な作物を栽培していくと。本市の農業振興プランにも位置づけておりますが、白ネギ、ブロッコリー、アスパラガス、こういった多様な品目等もあわせて生産していく。いろんな方策を講じていくということが必要であるというふうに思っております。したがいまして、非試食用米だけの作付拡大によって所得の向上が図れると、そのようにはなかなか考えることはできないというふうに思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 日本共産党市議団でアンケートを配りました。約１万5,000ほど配ったんですが、その中で280通ほど返信がありまして、農業後継者問題、所得補償、鳥獣対策に取り組んでほしいという声が120人からありました。私はこのアンケートを見て、本当に農家の皆さんの深刻な思いというのが、農家の皆さんだけじゃないかもしれないんですけれども、深刻なのだというふうに受けとめました。
あわせて、農業者の方だけに答えていただいたアンケートもありまして、紹介したいと思います。「農業一本で生活できればいいですが、できないのが現実です。定年になれば続けるかも」と答えてくださったのは兼業農家の方で、今は会社員の方。「法人立ち上げ数年はよいが、だんだん補助が打ち切りになる。食の安全や国土保全を担っているので、手厚い施策を望む」と、法人に参加しておられる方。「米価が安過ぎる。機械の償却と修理代等の費用が大きいため、利益は出ない。補助金を出して中小の農家を助成しないから、利益など出るわけがない」と、兼業農家の方。専業農家の方で、「米を１町つくって、１年間の収入が40万円。サラリーマンの１カ月分にしかならん。所得補償は継続してほしい」、この方は、先ほど挙げられた野菜とは別ですけれども、野菜もつくって現金収入を得ておられるんですが、「野菜づくりは朝早くから大変だけど、本当に、野菜をつくっておると、かわいい」というふうに市場に出荷しておられる農家の方でした。
私は消費者として、農家の皆さんのおかげで安全・安心の米や野菜、食料をいただくことができるというふうに思っております。市長は、先ほど挙げられたような施策でも、それだけでは所得補償にはならないというふうにおっしゃったんですが、具体的に何らかの所得補償が必要じゃないかと私は思いますし、消費拡大を図るために、それならどういうふうな手だてをとるのかと。そこら辺についてもう一度お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これに決め手になるような施策というのは私が持ち合わせているわけではありませんが、なかなかこれは難しい問題だと思います。御案内のように米の消費量も、かつてに比較しますと、年間、１人当たり53キログラムから大体54キログラムだと思いますが、これは以前に比べますと大体半分ぐらいになっておるわけでありまして、やはり食生活等々がこの何年間かで変わってきておるわけでありまして、米の消費量をこれからふやしていくというのはなかなか至難のわざではないかなというふうに考えておるわけであります。
そのような中で、先ほども答弁の中で申し上げましたように、鳥取市の農業振興プランというものを策定いたしまして、これからの農業の１つの指針としていろんな取り組みをこれから展開していこうということでありまして、その中で上げておりますのが収益性の高い野菜の導入等を積極的に推進していく、これも１つの方策でありますし、あわせまして、経営の多角化、それから農地の中間管理事業等、こういったものも活用しながら経営の効率化等を図っていくということも必要であります。
また、所得補償ということで中山間地直接支払、多面的機能支払、これは趣旨は少し違うとは思いますけれども、こういった施策・事業も活用しながら総合的な施策を実施することによりまして農業所得の確保を図っていくということではないかというふうに考えておりまして、これからも、本市といたしましても農業所得の確保、農業振興等に総合的な観点からしっかりと取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 自民党農政の中で本当に、中小農家の方、大規模な農家の方、生活を守っていくということが大変な状況にあると思います。しっかり手だてをお願いしたいと思います。
鳥取市の鳥獣被害防止計画について、この２年間の成果と課題についてお尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
本市では鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、平成20年度から鳥取市鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに見直しを行っておるところでございます。平成26年度策定の現計画の実施状況でございますが、捕獲対策では、イノシシは計画1,500頭に対しまして2,534頭、鹿は計画800頭に対しまして766頭と、ほぼ計画を達成している状況でございます。また、侵入防止対策でございますが、電気柵は計画６万メートルに対しまして２万4,586メートル、ワイヤーメッシュ柵でございますが、計画４万5,000メートルに対しまして５万1,991メートルでございます。近年はワイヤーメッシュ柵の設置がふえている状況となっております。
課題といたしましては、侵入防止対策の未実施地域において被害が拡大しており、本市といたしましても、効果的な対策とするために、集落ぐるみでの広域的な侵入防止柵の設置や草刈りなどによります緩衝地帯を設けるなど、鳥獣害に強い集落づくりを勧めておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 侵入防止柵、電気柵について、やっぱりなかなか、これでないといけんというふうにおっしゃっているのを先ほど思い出しました。侵入防止柵は、私など素人が考えますと、年数が経過して老朽化したりする消耗品じゃないかというふうに思うんです。草刈りとか維持管理しないと効果を発揮しないんだというところでは、本当に地域の方は御苦労なさっていると思います。これらが、一度補助したらもう補助事業は使えないんだということなんですが、何とか、草刈りやいろんな作業も維持管理ということでも大変な中で、支援する手だてはないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
鳥獣の侵入防止に係ります国・県の制度では、新設または機能向上、これは柵の延長でありますとか鹿対策を追加する、そういったことでありますが、こういったものが補助対象とされており、耐用年数を経過いたしました同じ農地への単純更新あるいは修繕は補助対象外となっております。修繕や更新につきましては、集落によっては中山間地域直接支払制度あるいは多面的機能支払交付金を活用しているといった事例もお聞きしておりますが、再度こうした実態を調査してみたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 よろしくお願いします。
もう１つ、鳥獣対策では、農業委員会が長年要求されております捕獲奨励金の単価アップについては、被害防止のために必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
農業委員会等から単価引き上げの要望はいただいておるところでございます。この奨励金の増額は捕獲従事者にとってのインセンティブにはなると考えますが、年々捕獲頭数が増加している現状で、単価の引き上げが個体数の減少につながる効果的な方法になるのかどうか、また行政コストのバランスなどいろいろ勘案いたしまして慎重に検討すべき課題ではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 防止柵、わな、銃による効果的な捕獲を進めないと、農作物の被害による収入減少はもちろんですし、農家の皆さんの生産意欲の衰退につながると。動物によっては本当に人間にも危害を及ぼすことになりかねないというふうに思います。私は、銃猟者の皆さんに有害鳥獣をとっていただいているという気持ちをあらわす１つの方策としてこの単価があるんじゃないかというふうに思います。長年要求されているものに対して、特に今求められているイノシシとか鹿とか、1,000円でも上げるというようなことができないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今、イノシシが１万円、御承知かと思いますが、鹿が猟期では5,000円、猟期外では１万円等々設定されておるところでありまして、これを例えば１万円を１万1,000円に上げることによって、例示としてお示しいただいたものだとは思いますが、なかなかそこが、個体数の減少につながっていくのかというような見きわめをしなければならないのかなというふうに考えております。捕獲従事者の皆様にとりましてのインセンティブにはなり得るとは思いますが、有害鳥獣の駆除においてどのような方法が効果的なのか、いま一度そこを見きわめてみたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 銃猟者の皆さんの育成ということがなかなかまだまだ追いついていない状況だと思いますので、インセンティブになるのであれば、必要かなというふうに私は思います。
ＴＰＰについてです。市長の発言をお聞きして、ぜひ本当に声を上げてほしいというふうに思いました。農家の皆さんが、農業県である鳥取首都の市長がそういうふうに思って懸念を抱いているんだということで声を上げていただけるといいなというふうに思います。
ＴＰＰのＩＳＤＳ条項についてなんですが、鳥取市は学校給食を含めて地産地消ということで奨励して地元優先発注を進めています。ＴＰＰの中身を理解するということで、例えばＴＰＰが批准・発効されると地産地消とか地元優先発注というようなことがＩＳＤＳ条項、紛争解決条項に抵触する内容になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ＴＰＰの政府対策本部によりますと、地元食材の優先的な使用が今後できなくなる、こういった危惧については、ＴＰＰ協定の発効により、地方公共団体を含め日本の政府調達に関する制度を変更することが求められることはありませんと、こういった見解が示されております。また、投資先国の政府が義務に違反したことで損害をこうむった場合にそれを賠償させるといったこのＩＳＤＳ手続は、これまで日本が締結したほとんどの投資協定や経済連携協定でも盛り込まれておるところでありますが、これまでに日本政府が既存協定に基づくＩＳＤＳ手続によって訴えられた事例は全くないと説明されておるところでございます。地産地消は、引き続き本市が取り組んでいくべき課題であるというふうに考えております。影響が考えられる点につきましては、今後も注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 政府はそういうふうに言っているということだと思うんですが、韓国では地元の食材を優先的に使う条例というのを持っていて、学校給食で地元食材を優先的に使っていたんだけれども、米韓の２国間ＦＴＡでＩＳＤＳ条項に抵触しかねないということで、学校給食法を廃止したということです。私も、学校給食、県内産の食材の活用、鳥取市全体では71％というふうに聞いていますし、安全・安心の地元の食材を食べられる、これは子供たちにとっても鳥取の農業にとってもうれしい限りだと思って、続けなければいけないというふうに思います。そういうことを奪うことになりかねないＴＰＰには私は反対です。
引き続いて、介護保険について、低所得者第１号の人たちの消費税を財源とするというところが私は納得できないところなんですが、国の責任や、保険料を下げるということで行政の責任を明確にしたものというふうに考えていいでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどお答えさせていただきましたように、消費税は別としまして、将来にわたって恒久的に低所得者の介護保険料を軽減していく、こういったことを明らかにしたものであるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 低所得者の方の保険料を恒久的に軽減するということで国の責任を明確にされたということで、ぜひ鳥取市としても、これがきちんと実施されるように国にも要望を上げていただきたいと思います。
次に、第７期の介護保険事業計画の策定、どのようなスケジュールで策定されるか、伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
第７期の介護保険事業計画・高齢者福祉計画、期間は平成30年度から平成32年度まででございます。このスケジュールにつきましては、平成29年度に公募委員を含めた計画作成委員会において素案を作成しまして、市民政策コメントを実施した後、社会福祉審議会への諮問・答申を受けて、平成30年３月には策定したいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 公募委員を入れてということで、例年と同じようにということだと思います。
それでは、介護保険料について伺います。
今ちょうど第６期介護保険計画の中間点に当たりますが、予測した介護保険料と介護給付費の関係をどのように評価しておられるか、伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
計画策定時に推計いたしました期間中の給付費ですけれども、平成27年度で約177億3,514万円、平成28年度で約184億6,588万円、平成29年度で約191億7,053万円、３年間の合計で約553億7,154万円と見込んでおりました。これに対しまして、平成27年度の給付費実績ですけれども、約168億394万円と、見込みより約９億3,120万円減額となりました。また、第１号被保険者の数ですけれども、これは満65歳以上でございますが、平成27年９月時点を５万1,397人と推計していましたが、実際には５万599人と、798人少なく、要介護認定者数は１万971人と推計していましたが、実際には１万573人と、398人少なくなっていました。このように、給付費が推計ほど伸びなかったのは要介護認定者数が伸びなかったのが一因であると分析いたしております。
一方、平成27年度の介護給付費総額に第１号被保険者の負担割合である22％、これを乗じますと約36億9,687万円となりまして、現年度保険料収入の実績額約37億796万円との差は約1,100万円と、ほぼ誤差の範囲と考えております。このように、平成27年度の実績を見ますと、第６期の介護保険事業計画で設定いたしました介護保険料基準額は適切であったと評価できると考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 介護保険料は給付費の22％ぐらいというのは、これは厚生労働省か何かの基準でしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 被保険者の負担は給付金の22％ということで、法によって定まっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ちょうど予測したとおりの金額だったというふうに言われると、介護保険料が高いというふうに言っておられる市民の声にどう答えるのかなというふうに思います。介護保険料はどの段階の皆さんも高いというふうに思っておられるという状況だと思います。
第７期の介護保険事業計画にこの声を何としても反映していただきたいというふうに思いますが、介護保険料の第７期の考え方を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この介護保険制度は、申し上げるまでもなく、高齢者の介護を国民全体で支え合うというものでありまして、介護に係る費用、介護給付費を国・県・市、第１号被保険者、第２号被保険者、それぞれ65歳以上の方、40歳から64歳の方ということでありますが、これを法律で定められた割合で負担し合うこととなっておるものであります。第７期、平成30年度から平成32年度までの３カ年の介護保険料の算定に当たりましても、３カ年の介護給付費総額を法令で定められた第１号被保険者の負担割合を乗じて、それを65歳以上の第１号被保険者の推計人口で割って介護保険料基準額を算出することとしております。
なお、平成29年度末時点の介護給付費等準備基金の残高も勘案いたしまして、安定的な制度を維持することが可能な保険料額の設定に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 平成25年の基金が4,800万ぐらいだったと思います。この３年間の事業計画、28年度の基金残高等、本当に基金にため込むということではなくて基金を活用して引き下げるということをお願いしたいと思います。
総合事業について伺います。
要支援１・２の方は、来年４月から鳥取市独自で介護サービス総合事業に移行するわけですが、どういう内容で実施する予定か、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
介護保険法の改正によりまして、介護予防・日常生活支援総合事業は市町村の事業と位置づけられることになります。このことは、地域の実情に合った取り組みが可能となるということでございまして、事業の財源も他の介護保険の給付事業と同じく国・県及び市の負担金並びに介護保険料とすることとされていることから、本市高齢者福祉の向上を実現するよう積極的に事業内容の検討を続けているところでございます。来年度当初は、本市では、要支援認定を受けた方へのホームヘルプサービス、そしてデイサービスは現在と同等のサービス内容とし、また新たなサービスメニューの創設も検討していきます。また、報酬単価は、現行制度では月の利用回数にかかわらず定額の月額包括報酬とされていますが、本市の総合事業では利用回数に応じたものといたしたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今言われた、要支援の方のホームヘルプサービス、デイサービスの事業所が受け取る報酬、これが、先ほど言われたように、今までは定額算定だったんだけれども、今度は利用実績による報酬算定となるということは、事実上、事業所は減収ということになります。今でも経営の厳しい事業所が多いのに、ますます苦しめることになるわけですが、減収分を市として補填するという考えはないでしょうか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
事業者に対する市からの減収補填ということでありますが、サービス提供に伴う対価は介護保険財政から支払うべきものでありますので、市が別途補填することは困難であるというふうに考えております。また、この総合事業の目的の１つには、地域の実情に応じて多様なサービスを充実させることにあります。利用回数により報酬を算定することとしたのは、今後、創設に取り組む多様なサービスとの併用の観点から、利用者が利用実績により負担金を支払うこととしたものでありまして、保険者として、被保険者の皆様に制度の仕組みを御理解して利用していただく上で最善の方法であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 そうしますと、総合事業を進めるに当たって、国庫補助金や介護保険料等、財源なんですが、その財源はどのような算定方法となっているのか、伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
平成29年度の総合事業の事業費の上限額でございますけれども、平成28年度の要支援認定者が利用したホームヘルプサービス、そしてデイサービスの給付費や介護予防事業の事業費総額に、75歳以上の後期高齢者数の直近３カ年、平成26年から28年までですけれども、各年それぞれの対前年伸び率の平均を乗じまして事業費の上限が算定されます。この事業費が上限額を超過した場合、その超過部分は国庫補助金等の算定対象外となります。このため、総合事業のサービスの充実を通じまして、これまで以上に介護予防や重症化予防の取り組みを強化し、事業費のうちホームヘルプサービスやデイサービスの給付費の伸びを抑制していくことが必要となります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今説明されたように、総合事業というのは上限額があるということがはっきり示されているということです。総合事業に移行して二、三年のうちに上限額を超えてしまうというようなことにならないように、どう下げるのかということで頭が働くということで、サービス利用がどんどん減らされる中身になってくるんじゃないかと心配します。それから、先ほど市長が多様なサービスをどんどん進めていきたいんだと言われたことも非常に気になるところです。
最後に、介護予防・日常生活支援総合事業について、今後の展開について伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総合事業の特徴は、地域の実情に合わせて、支援が必要な方へのサービスの種類や内容の選択肢をふやすためにサービス提供の事業主体や内容を多様なものにすること、さらには高齢者の介護予防に社会的な活動への参加の視点を取り入れていくことにあります。現在検討しております例といたしましては、買い物や調理といった生活援助について、第１号被保険者である65歳以上の皆様にも、支援が必要である方を支える側として活動いただく社会参加の機会を提供する仕組みができないか、協議を進めておるところでございます。また、地域での助け合いや、ＮＰＯ、民間企業などの多様な提供主体による支援体制を構築していくことも不可欠でありまして、今後、多くの皆様の御意見も伺いながら、本市の実情に合った、必要とされるサービスの提供・創出に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 65歳以上の方も、利用する側だけじゃなくて支援者になるというお話だったと思います。
今まで保険でやられた部分が今度は事業ということで、鳥取市が内容を決めていくということなんですが、私は、高齢化が進んでいる鳥取市の中で市民や事業者の声をよく聞いて、新たな負担増をつくらない、ボランティアでやる部分は本当にボランティアという思いが最後まで貫けるようなことにしていただきたいと思います。
以上、質問を終わります。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 会派新生の上杉栄一でございます。
市庁舎建設に関連して、市長並びに教育長にお尋ねいたします。
新本庁舎建設に向けて本年６月、鳥取市新本庁舎建設基本設計概要（案）が公表され、これを受け、市民へのパブリックコメントを募集し、市民から提出された意見を検討され、８月31日、鳥取市新本庁舎建設基本設計が明らかになりました。今後約11カ月をかけ実施設計をまとめていく段階となり、本市の長年の懸案事業がいよいよ具体的に進んでいくものと期待するものであります。
申し上げるまでもなく、本事業の財源は合併特例債を活用するものであり、活用期限である平成31年度末までの完成を目指していますが、本市では県立中央病院、日赤病院の建設が進められており、今後、可燃物処理場建設、また市立高等学校の改築等も仄聞されています。業者の確保や建設資材の高騰等も懸念されます。さらに、建設予定地で検出された汚染土壌の処理等、建設に向けての影響が危惧されますか、新本庁舎の建設工程についてお尋ねいたします。
10月21日に発生した鳥取県中部地震では本市も震度５強を観測し、本市でも西部地域を中心に被害が発生しました。復興に向けて11月25日の臨時会で補正予算が成立し、着実な執行を期待するものであります。被害の大きかった倉吉市では、倉吉市庁舎も損壊し、災害対策本部を市役所外の鳥取県中部事務所に設置され、対応に当たられました。また、議会棟も被害を受け、市議会本会議は3.5キロ離れた倉吉市防災センターを使用して行われており、議会関係者の話では、議会棟の復旧に約１年程度かかるのではということでありました。早期の復興を願うものであります。今回の地震から、災害時における庁舎機能の維持、災害対策本部を設置する市庁舎の防災対応についての重大さを改めて感じた次第であります。
本市は、新本庁舎基本設計で５つのコンセプトを掲げています。１、防災機能の強化、２、市民サービス機能の強化、３、庁舎機能の適切な配置、４、活力と魅力のあるまちづくりの推進、５、現在及び将来にわたる費用の抑制、以上の５つですが、このたびの鳥取県中部地震を見ても、庁舎の防災機能の重要性がより一層求められると考えます。コンセプトの大きな柱である防災機能の強化について具体的な内容についてお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の上杉議員の御質問にお答えさせていただきます。市庁舎整備について２点お尋ねをいただきました。
まず、新本庁舎の建設工程についてお尋ねをいただきました。
本年８月に基本設計が完了いたしまして、現在は来年７月までの予定で実施設計を進めておるところでございます。今後は、平成31年秋の開庁に向けて、来年６月には本庁舎棟の募集公告を開始、８月に本庁舎棟の施工業者を決定、９月に契約を締結、10月には建設工事を着工、こういったスケジュールで進めてまいりたいと考えております。
次に、コンセプトの大きな柱である防災機能の強化について、具体的な内容はどうかとお尋ねをいただきました。
新本庁舎は、防災拠点にふさわしい安全性能を備え、災害対策本部として災害時に迅速かつ継続的に市民生活を守る拠点となるよう計画しております。具体的には、地震が発生したときの建物の倒壊・損壊はもとより、設備の損傷、家具の転倒、天井の落下などを防止し、庁舎機能の継続的な利用を可能にするために、免震構造を採用することとしております。また２つ目には、水の備蓄、電力引き込み線の２系統化、非常用発電機の設置などライフラインのバックアップ機能を導入し、インフラ遮断時にも自立稼働することで、業務の継続性を確保することとしております。３つ目でありますが、１階床レベルやトオリにわ、駐車場の一部を1.2メートルかさ上げいたしますとともに、非常用発電機や受変電設備等は屋上階に配置いたしまして、浸水被害へ対応することとしております。４つ目でありますが、災害対策本部や特別職ゾーンなど災害対策の拠点を３階を中心に集約して配置することとしております。５つ目でありますが、災害時に屋外のオープンスペースを活動拠点として有効に活用し、駐車場を災害対策車両スペースや応急給水拠点として利用するなど、敷地全体での災害活動支援をすることとしております。こういった対策を考えて取り入れた庁舎としておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 そうしましたら、じゃ、重ねて質問いたします。庁舎建設に係る防災対策でございます。水害、液状化、土壌対策ということで、それぞれ質問させていただきたいというふうに思います。
まず水害対策でありますけれども、水害対策においては、国交省から出ている洪水ハザードマップでは、建設予定地は50センチから２メートルということでありまして、1.2メートル、庁舎をかさ上げするんだということでありましたが、ハザードマップでは市街地のほとんどが浸水するので、庁舎をかさ上げしても防災機能は確保できないというような意見もあるわけですけれども、新本庁舎に設置される災害対策本部の機能、これはしっかりと確保できるかどうか、まずこのことについてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
総合防災拠点施設としての庁舎は、災害時には災害対策本部を設置いたしまして、本市が有する全ての機能を発揮して、被害の規模や被災状況などを速やかに情報収集する施設でありますとともに、被害の拡大防止、応急対策を実施し、被災者支援から復旧・復興対策まで、市と警察、消防、自衛隊など関係機関が一体となって活動する拠点施設であります。このため、千代川が氾濫し、新本庁舎予定地を含む中心市街地のほとんどが浸水するような場合でありましても災害対策本部として機能することが求められておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、新本庁舎は、建物と駐車場の一部を1.2メートルかさ上げいたしますとともに、非常用発電機等の屋上への配置、７日分の生活用水の確保など、防災拠点として機能し続けることができる設計としております。また、浸水時の公用車の活用につきましては、浸水区域外の総合支所などに出動要請をいたしますとともに、水が引いた際に本庁待機職員が迅速に出動できるようにするため、約50台の公用車は浸水のおそれのない、敷地内の立体駐車場の２階部分に駐車させる計画としておるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 10月４日に鳥取市防災会議が開催されたわけでありまして、この防災会議には国交省の中国地方整備局の河川管理課長が来ておられまして、千代川水系の洪水調整区域の説明があったわけであります。現在の、今我々がいただいているハザードマップは平成24年６月に公表され、それを今、我々はそういった認識でしておるんですけれども、ところが、昨年平成27年度に水防法が改正されまして、ハザードの見直しがなされておるわけでして、ことしの６月に新しい洪水ハザードマップが公表されたわけであります。これを見ますと、この地図の中に鳥取市の代表的な施設の浸水の深度を数字であらわしているわけでありますけれども、例えば鳥取県庁ですけれども、想定の最大の浸水の深さ、深度が2.9メートル、それから鳥取市の現庁舎、今ここですね、これが最大で約2.2メートル、これから建設予定の鳥取市の新庁舎、最大の深度が1.7メートルなんです。ですから、我々が今まで聞いていたのは、ここよりも新しく建設予定地の幸町のほうが水の深度の深さが深いので適地ではないというような議論もあったわけでありますけれども、新たな国交省の資料からすれば、こちらのほうが適地でないというようなことも言えるわけですけれども、まずこのことについての市長の御所見を求めます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国交省が本年６月に公表されました千代川水系洪水浸水想定区域図、ハザードマップでありますが、これは、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により千代川が氾濫した場合、想定し得る最大規模、これはいわゆる1,000年確率と言われているものでございまして、こういった場合の浸水の状況を示したものであります。御指摘のように、この想定のもとで示された数値は、現本庁舎敷地より新本庁舎敷地が浸水水位が浅くなっておりますが、いずれの数値を見ましても浸水対策を必要とする数値であると考えておりますので、先ほどお答えさせていただきましたような対策をしっかりと取り入れていくことが必要であるというふうに認識いたしております。
なお、従来から公表されております、これは100年確率でありますが、これに基づくハザードマップでは新本庁舎敷地の想定浸水水位は東側３分の２が50センチから１メートル、西側３分の１が１メートルから２メートルとされておりましたが、本年６月に公表されました最新版ではおおむね50センチ未満となっております。以上の公表結果から、近年の河川改修等によりまして、新本庁舎敷地周辺の浸水状況等につきましては改善されてきているものと、このように判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 いずれにいたしましても、いわゆる千代川水系が氾濫した場合には、鳥取市街地は水浸しになるわけでして、だから、そういった場合にいわゆる防災機能、庁舎機能をいかに担保するかというのは、水につからない庁舎ということではなくして、つかってもどの程度、どこまで防災機能が確保できるかということに尽きるというふうに私は思っております。県や国の機関であったり、あるいは消防、警察、自衛隊等の連絡・指揮命令系統が、いかにこれが保たれるかということが重要だというふうに思っております。だから、何センチ水がつくからここは適当でないとか適当であるとかというような議論はおかしいと私は思っています。それをしっかりこれからの庁舎の中に生かしていきたいというふうに思っております。
次に、液状化対策でございますけれども、鳥取県が作成している液状化ハザードマップでございますけれども、これは鳥取市街地のほとんどが、いわゆる液状化の状況からいくと、赤いところが非常に危険、黄色が危険だということで、ほとんどの鳥取市街地、ここは昔は海だったという話もありますが、いわゆる沖積層ということで非常に地盤の弱いところでありますから、こういったところにあれば液状化はやっぱり発生するだろうと。ですから、液状化が発生しないところを求めるということになると国府町のほうまで行かなければならないということでして、これは鳥取市の、ここであろうが、あるいは幸町であろうが、液状化の現象は出てくると。問題は、いかに液状化対策に耐え得る工法で新しい庁舎をつくるかということだというふうに私は思っております。液状化対策についての、庁舎の建設についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新本庁舎建設敷地は、大きな地震が発生したときには液状化する可能性はありますが、液状化しやすい砂層の上に、液状化しにくい粘土層がありまして、地表への影響は低いものと、独立行政法人都市再生機構の研究成果も踏まえて判断しておるところでございます。しかしながら、庁舎棟と市民交流棟を建設する敷地の東側半分につきましては万全を期すため液状化対策を施し地盤改良する予定でありまして、現在、実施設計の中で、地盤に砂質土を注入し、その吸水膨張力や、また注入の圧力等で地盤を締め固めて安定を図る方法などを検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 続きまして、汚染土壌についてでありますけれども、昨年の12月、私は庁舎問題で一般質問させていただきましたが、そのときに、新本庁舎建設予定地での汚染土壌対策については、調査後、工期や単価に極力影響が出ないよう、設計者と調整を図るという答弁をいただいたわけでありますけれども、その後、調査の中で、予定地での汚染土壌の処理方法、そして処理費用についてはいかがでしょうか。これについてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 お答えさせていただきます。
ヒ素が検出された土壌の処理につきましては、敷地外への搬出処理や、敷地内でヒ素が溶け出さないように不溶化処理をするなどの方法のうち最も費用のかからない方法で適切に処理することとしております。しかし、現在のところ、実施設計中でございまして、掘削する土壌の量が確定していないことから、積算の結果を待って判断することとしております。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 今の前の例の片原の貯留管についてのヒ素の処理については処理費が12億円かかっておったわけですけれども、これはまだどの程度の量が出るかわからない、あるいは処理の方法によって費用も変わるということでありますけれども、いわゆる処理費用が建設費に影響することがあるのか、ないのか、このことについてもお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 ヒ素土壌の処理費用につきましては、基本計画で積み上げた予定事業費に含まれておりませんので、処理方法が決まり、処理費用が明らかになり次第お示ししたいと考えております。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 それじゃ、建設費ですけれども、ヒ素の処理費は当初の建設の費用には含まれていないということで、これがどれぐらいかかるかというのは、これからのその量であったり、処理の費用によって違うということで、とりあえずそれはそれとして理解させていただきました。
建設費ですけれども、昨年の定例会、12月では、今までの建設計画のときには庁舎の建設単価についての算出方法は、国内５都市の免震工法新築事例単価の中央値・平均的などをとって、平米単価を40万5,000円と積算されたわけでありますけれども、その後、設計時に再度精査するということでありましたけれども、精査後の単価、それから建設費用についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 昨年の12月議会でお示ししました平米単価は、総事業費を積算するために他都市の事例を参考としたものでございます。具体的に基本設計や実施設計の中で事業費を積算する場合は平米単価という考え方ではございませんで、鉄骨、コンクリート、アルミサッシなどの使用部材を決定しまして、それらの部材についてそれぞれ見積額を聴取して金額を積み上げていくという方法をとることになります。したがいまして、平米単価を改めて計算しているというものではございません。
なお、基本設計段階の延べ床面積２万1,560平米で事業費を単純に割り戻して算出した平米単価を積算いたしますと、約43万2,000円ということになります。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 昨年の12月で40万5,000円から43万2,000円ということで、単価に換算しますと高騰しているということでありますけれども、今後の建設資材、先ほど冒頭でも申し上げました、市内にいろんな計画はあるわけでして、となると、業者もでありますけれども、建設資材、あるいは東京オリ・パラ関係でいくと全国的にそういった高騰傾向にあるのではないかというふうに考えられるわけですけれども、建設費が、先ほど43万2,000円からまた上がっていくというような、そういった可能性があるのか、ないのか、このことについてもお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 実施設計でも基本計画で想定しました事業費を意識しながら、できるだけオーバーしないようにということで作業を進めております。しかしながら、東京オリンピックや熊本地震、鳥取県中部地震などの復興に伴う建設需要の高まりによりまして、建設資材や労務単価の高騰が懸念されておりますので、その動向につきましては注視していきたいというふうに考えております。
なお、先ほどお答えしましたとおり、ヒ素の土壌の処理費用につきましては予定事業費に含まれておりませんので、こちらにつきましては、処理方法が決まり、処理費用が明らかになり次第お示ししたいというふうに考えております。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 何年も前からこの建設の構想みたいな形の中で、その当時はかなり単価は安かったんですけれども、どんどん上がってくるような状況の中でこれから建設するわけであります。議会で、会派や常任委員会等々で全国いろんな市を訪れます。新しい庁舎があったり、古い庁舎があったりするんですけれども、最近建った庁舎というのは非常に簡素に、どこの市をとってもそんなにお金を使ってどんどんいいものをというのはほとんどありません。やはり建って20年、25年ぐらいたつ庁舎というのが一番デラックスな庁舎でして、いわゆるバブルのころに建った庁舎というのが、どこの自治体へ行っても非常に立派な庁舎を建てておられますけれども、もちろんそれこそ金をどんどんかける話ではありませんけれども、かといって、安かろう悪かろうでは困るわけでして、要るものは要る。しっかりそれについては精査して、市民の皆さんに情報公開して、これだけのものは要りますということは、このあたりの情報を出していただきたいというふうに私は思っておりますし、以前は、庁舎ということになりますと市民から庁舎を建てるよりまだやることがあるんじゃないかというような声もありましたけれども、東日本大震災以降にはやはり、先ほど申し上げました防災機能、いわゆる拠点としての、市民の安心・安全、暮らしを守る拠点として庁舎の重要性というのが改めて認識され、そしてまた市民・県民の皆さんにもこのあたりの認識も深まったというふうに思っております。ですから、華美なものはもちろんする必要はないけれども、必要なものをしっかりとこれは予算に組んでいただければというふうに思っております。
次に、業者選定でありますけれども、今、鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会、有識者とか学識経験者や行政関係者で構成されている、ここで検討されているわけでありますけれども、先月末に地元の電業関係、それから管事業関係で、いわゆる地元発注をお願いしたいという要望を市長に出されたわけでありますけれども、市長は常々できる限り地元をということをおっしゃっているわけですけれども、できる限り地元ということでありますけれども、これは検討委員会で決められるという話ですけれども、市長のお考えをお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
新本庁舎建設工事の発注につきましては、基本計画の中で、品質や競争性の確保に十分配慮しつつ、地域経済に貢献できるように取り組んでいくと、このようにしておりまして、私といたしましても、できる限り、可能な限り地元に発注していきたいと考えております。
具体的な発注方法につきましては、こういった私の考えも鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会にお伝えいたしまして現在検討を重ねていただいておるところでございますので、その結論も尊重して判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 検討委員会で今検討中ということでありますけれども、建築、それから電気、管とかそういった設備ですけれども、建築については免震工法ということですので、これが地元でできるかどうか、地元に技術があるかどうかというのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、ほかの、分離ですから、電気であったり、設備であったり、あるいは造園であったり、そういったものはできる限り、これは地元でもできるんじゃないかなというふうに、私は個人的にはそう思っております。逆に言えば、地元のそれこそ業者の育成であったり、技術力向上であったり、できる限りそういったものはしていただければなというふうに思っております。これは要望ということであります。
それから、新本庁舎建設予定地、いわゆる新本庁舎のほうですけれども、現在、幸町の駐車場、それからスケートボード場があるわけでありますけれども、来年の３月で駐車場もスケートボード場も閉鎖ということを聞いておりまして、教育委員会ではこの代替について随時利用者と検討されておるということでありますけれども、そのあたりの検討状況についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 スケートボード場の代替ということであります。
昨年の12月以降、スケートボード場の移転について、スケートボード場の管理・運営を行っている利用者協議会の皆さんと協議しながら、移転先の候補や施設のあり方について検討を行っております。この間、利用者協議会の皆さんも他都市の事例を調べるなどして、一緒になって知恵を出し合いながら実は協議を行ってきております。引き続き利用者協議会の皆さんと、これは前向きに検討を進めていきたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 昨年の12月定例会でも同様の質問をしたときに、教育長答弁は、市内全体での公共施設のあり方について検討を進めており、その中で検討していくというような話でありましたけれども、３月で閉鎖になるわけでありまして、じゃ、それからどこかに見つけようかという話にもならんわけで、何カ所か候補はあるのではないだろうかというふうに思っておりますけれども、それが本当に具体的に実現できるような状況なのかどうなのか、そのあたりについてもお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 そのあたり、事務局長からお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 利用者協議会の皆さんとお話ししている中では、やはり公共施設、例えば公園でありますとか、それからあいている市の施設、こういったものを中心に今、検討を重ねておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ある意味で迷惑施設というような声もなきにしもあらずで、大きな音がしますし、夜まで若者の声が聞こえるということでありますけれども、早急にこれは検討していただきたいというふうに思います。
それから、新本庁舎のまちづくりという観点の中で、御承知のように、あそこの地域は以前、私らが若いころには棒鼻の踏切がありまして、そちらから南のほうに国道が延びていたというような状況でありますけれども、現在の新本庁舎の周辺は、西側は、用途地域からするといわゆる工業地域ということになっております。逆に東のほうはショッピングセンターや、鳥取駅も南のほうはあるわけでありますけれども、庁舎が新しくなりますと、まちの形態がずっと変わるんじゃないかというふうに思っております。現在、工業地域につきましては病院やホテル、旅館、あるいは幼稚園、学校等々の規制があるわけですけれども、今後、移転後のまちづくりの足かせにもなる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っております。用途地域の見直しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 新本庁舎周辺の工業地域の用途の見直しについてのお尋ねでございます。
新庁舎の後背地の用途は、御指摘のとおり工業地域でございます。現在でも工業的土地利用がなされている状況でありますけれども、新庁舎の整備によりまして、駅周辺地域の土地利用でありますとか人の流れが変わり、駅周辺のまちづくりに大きな影響が想定されるということは御指摘のとおりだと思います。鳥取市におきましても、今後の周辺の開発動向でありますとか、既存建物の耐火率、密度率等を踏まえて、近隣の商業地域等の防火・準防火、これの指定を検討することとしております。想定される周辺地域の変化を見据えた取り組みを進めようとしているところではございますけれども、今後、これらの取り組みとともに、新庁舎周辺エリアの土地利用の動向、市民ニーズ等を勘案いたしまして、新庁舎の拠点機能を高めつつ、あわせて、本市の中心拠点であります鳥取駅周辺地域の機能強化につながる用途地域のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 しっかり検討していただきたいというふうに思っております。
最後の質問になりますけれども、現本庁舎の跡地活用ですけれども、昨年もこのことについては聞いております。昨年は、跡地活用の検討の手段や方法について協議して、今年度は公募による委員を含めた外部の検討委員会の設置、市民アンケート等々を実施して進めていくというふうに答弁されておりますけれども、美術館の候補地になっておりますけれども、まず、その進捗状況についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現本庁舎等の跡地活用につきましては、昨年に庁内の検討組織を立ち上げまして、検討の進め方等について協議を行ってきておるところでございます。本市におきましては現在、市民の皆さんが熱望しておられます県立美術館の誘致に向け全力で取り組んでおるところでございます。現本庁舎等跡地は県立美術館の建設場所として適地であると考えておりまして、これは２カ所の候補地の１つということでありますが、跡地活用に関する検討委員会の設置等につきましては、県立美術館の今後の方向性が示された段階で適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 11月、先月末に県議会自民党の議員団と県立美術館候補地についての話し合いが市長となされたわけですけれども、その中で市民会館のあり方、いわゆる市民会館をどうするのかというような内容の質問があったというふうに思いますけれども、市長はこの件についてどういうふうに言及されたのか、このことについてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先月21日、県議会自民党の議員の皆様の美術館候補地の現地調査があったところであります。その中で、この市民会館についてもお尋ねいただいたところであります。市民会館は、御承知のように、昭和42年に開館いたしまして、平成22年には耐震改修と老朽化に係る対応、改修を実施したところでありますが、地下室のボイラーや冷却機、ポンプなどの空調設備は未改修となっておりまして、また、建築から約50年を経過しておるところでありまして、構造材、また備品の劣化も進んでおりまして、駐車場不足といった課題もあるところから、将来的には建てかえもしなければならない、そういったことも検討していかなければならない時期がやがてやってくると、このようなことを説明させていただいたところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 時間がありませんけれども、例えば県立美術館がこちらに来ることになったときに、市民会館の移転であったり、あるいは市民会館の閉鎖につながるようだったら、私は反対の思いであります。それはまたねじをもとに戻すような議論になってしまうわけでして、庁舎の議論のときには、ここには市民会館、Ｉｓ値が0.6台で、いわゆる耐震改修、そしてリニューアルしてオープンしたような状況の中で、３億8,000万円の大きなそれこそ投資をして今にあるわけでして、市民会館の場所よりも、県立美術館がここに来たから、じゃ、市民会館をというのは、私は余りにも県におもねるような話にならんとも限らないというふうに思っておりますし、その費用は誰が出すかということになれば、これは県が出す話じゃない、鳥取市が結果としてはかぶらにゃいけんということでありますので、こういう議論については、市民会館の話を出す中で条件として言うようなことは、非公式の話ですから、自民党の話ですから、でも、そういうことが出ること自体、私は大変不満に思っておるところであります。
県立美術館についてはこれから山田議員が質問しますので、そちらに預けることにして、私の質問は終わります。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
〔勝田鮮二議員 登壇〕（拍手）
◯勝田鮮二議員 会派「結」の勝田鮮二でございます。
通告しています市政一般につきまして２件質問します。１件は各工業団地の動向について、２件目は山陰道（浜村鹿野温泉インターチェンジ）の先行運用開始についてであります。
初めに、内閣府は、11月の地域経済動向、全国12地域のうち、北海道、東北、中国、四国、九州の５地域の景気判断を８月の調査から引き上げました。要因は、スマートフォン関連の生産が好調であったとしています。北海道、東北、九州はアジア向けの半導体製造装置やスマホ用集積回路、ＩＣの生産が好調、中国地方は三菱自動車の水島製作所の生産再開で自動車が持ち直し、四国は造船業などが堅調だったとし、私たちが住んでいる中国地方の景気状況判断は穏やかな回復基調が続いているでありました。
なお、経済産業省は、10月の鉱工業生産指数は98.5となり、前月に比べ0.1％上昇し、３カ月連続の上昇と報告。これも、要因は中国企業向けのスマートフォン、大型テレビ用の液晶や半導体、金属製品の生産が指数を押し上げたとし、さらに橋や鉄骨、普通自動車、プラスチック製容器の生産も好調としています。
また、本年９月の有効求人倍率を見ますと、全国平均は1.38、都道府県では１位が東京の2.03、続いたのは福井1.87、３位が1.76の岡山、４位広島の1.64と、中国地方となっています。鳥取県は米子が1.61、倉吉が1.14、鳥取東部が1.39と、各市とも昨年同月より上昇しており、特にここ鳥取東部は昨年の同時期1.15倍から大きく改善されています。昨年度から各工業団地へ地元企業を含め誘致企業が相次いで操業を開始していること、さらに、地元企業へも景気の波が少し届き始めたことなどが起因していると考えられます。製造業では昨年同月より30.7％増加と、雇用面では大変喜ばしいことと考えます。しかし、逆に労働力不足が心配されます。
次に、山陰道、西道路についてですが、当初計画は来年度に青谷インターから吉岡インターまで開通させ、鳥取西インターまでの全線開通については明言されていませんでした。しかし、11月10日の報道で、気高町エリアトンネル工事にて湧き水が大量に発生したほか、軟弱地質の影響で追加工事が必要となったと説明。自然相手の工事の難しさがあると理解を求めました。2017年、平成29年、来年でありますが、12月に浜村鹿野温泉インターチェンジまでの4.7キロを先行開通させ、2018年度には残り鳥取西インター間までを一括開通させることが初めて国土交通省より発表されました。これは、前向きに捉えれば、全線開通の期限がはっきりしたことはよいことと思いますが、市長も認識されていると思いますが、先行開通させることで浜村鹿野温泉インターチェンジから市道気高広域農道、さらに県道鳥取鹿野倉吉線の交通量が大幅に増加し、渋滞及び危険が至るところで発生することが想定されます。そこで、それぞれ質問させていただきます。
まず１件目の各工業団地の動向についてでありますが、まず最初に現況について質問します。
現在造成中の布袋工業団地及び山手工業団地の分譲は進捗しているのか、現在の各工業団地の分譲状況について伺います。
次に、鳥取県中部地震による風評被害についてであります。
10月21日14時７分に発生した鳥取県中部地震マグニチュード６弱による被害は、倉吉市を中心に想像を超える被害が出ましたが、幸いなことに死者が１人も出ていないことには少し安堵しています。本市もマグニチュード５強で、皆さんもかなりの揺れを感じたことと思います。本市西エリアを中心に被害は出ましたが、一日も早い修復・修繕や復興を願っているところであります。
そこで、市の誘致活動において、交渉中の案件及び新規開拓活動に影響があったのか、また、今後の誘致活動や風評被害への対策をどのように考えているのか、尋ねます。
次に、地元・誘致企業の雇用状況についてです。
近年誘致した企業の操業開始が昨年、本年と相次いでいます。誘致企業の人材確保は進んでいるのか。南吉方団地の源吉兆庵、共和薬品工業、新津ノ井工業団地の今井航空機器工業、山手工業団地のイナテック、さらに布袋工業団地の地元企業であるササヤマ、誘致企業のマルサンアイについて、雇用計画と現在の採用状況について尋ねます。さらに、正社員比率もあわせ伺います。
続きまして、山陰道（浜村鹿野温泉インターチェンジ）の先行運用開始についてであります。
交通量の現状についてですが、浜村鹿野温泉インターに接続する主要地方道郡家鹿野気高線は、朝夕の通勤交通量が現在でも相当数あり、広域農道との交差点部分や他の交差点でも渋滞が起こっている現状にあります。そんな中で部分供用されることは、さらに通過車両が増加し、渋滞の深刻化や近隣集落での安全性の確保に対し地元から大きな懸念の声を聞いています。まずは、部分開通の影響をはかる上で、当該広域農道や県道は現在どの程度の交通量があるのか、現状を伺います。
次に、開始後の交通量の想定についてですが、現在の交通量に対し、部分供用開始後はどの程度通過車両が増加すると見込まれているのか、尋ねます。
次に、交通量増による安全及び渋滞対策についてであります。大型車両、各交差点信号の時差について、まとめて質問します。
現在、国道９号には日本各地から物流の輸送トラックが頻繁に通行しています。これらの大型車両が浜村鹿野温泉インターでおり、県道から広域農道に流れることになれば、深刻な問題となります。周辺道路、特に岡木、二本木の交差点は大型車両が通行できる幅員も厳しく、右折車線もありません。反対車線に大きくはみ出し曲がることになります。周辺生活者にとって危険極まりない状況にあることは目に見えています。車両の通行規制や右折車線の追加、信号機の操作及び矢印などによる安全・渋滞対策など、新たに流入するさまざまな車両に対し国交省や県、警察とともに、本市もそれらの課題や不安解消に対し積極的にかかわるべきと考えます。
そこで、今後、部分開通の影響に対し鳥取市としてどのような対応をとっておくつもりなのか、市長の所見を伺います。
以上、登壇としての質問は終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派「結」の勝田議員の御質問にお答えさせていただきます。大きく２点についてお尋ねをいただきました。各工業団地の動向について、また、山陰道の先行運用開始についてということでお尋ねをいただきました。
まず、各工業団地の動向についてということで、市が造成中の布袋工業団地、山手工業団地、分譲は進捗しているのか、現在の各工業団地の分譲状況についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、10月に発生いたしました鳥取県中部地震に関連してお尋ねをいただきました。市の誘致活動等において交渉中の案件、また新規開拓活動に影響があったのかどうなのか、また、今後の誘致活動、風評被害への対策はどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取県中部地震に係る本市の企業立地への影響につきましては、幸いにも地元企業、誘致企業の操業や工場建設に大きな影響は出ておりません。また、誘致活動におきましても、今のところ、地震を理由に誘致案件が流れたと、こういった具体的な影響は出ていないところであります。しかしながら、誘致活動を行う上で地震の話題が出ることもありまして、今後は少なからず影響が出てくるものと考えております。
これからは日本全国が地震のリスクとは無縁ではないと、こういった前提のもとで、改めて企業におきましてのリスク分散の必要が増してくると思っております。断層型の地震は日本全国に起こり得るわけでありますが、山陰地方は南海トラフのようなプレート型で広域にわたる大規模地震のリスクは非常に少ないと言うことができますので、こういった点は大いにＰＲしていきたいと考えております。加えまして、公共高速交通網の整備が進んだことによるアクセスのよさや、勤勉な労働力、充実した優遇助成制度など、さまざまな角度から本市の魅力をＰＲいたしまして、引き続き企業誘致に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、誘致企業等の人材の確保は進んでいるのか、雇用計画等、現在の採用状況、また正社員比率についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、山陰道の先行運用開始についてお尋ねをいただきました。
県道郡家鹿野気高線は朝夕の通勤交通量が相当数あると。渋滞の深刻化や近隣集落での安全性の確保等、部分供用されることで大きな懸念の声が上がっていると。広域農道、県道等、現在どの程度交通量があるのか、現状を伺うということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、現在の交通量に対して部分供用開始後はどの程度通過車両が増加すると見込んでいるのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、この山陰道の先行運用開始に関連しまして、車両の通行規制、信号機の操作、安全対策、国土交通省、また県、警察とともに、本市もそれらの不安解消に対して積極的にかかわっていくべきではないかと。どのような対応をとっていく考えなのかとお尋ねをいただきました。
本市におきましては、11月９日の開通時期の公表の翌日には、鹿野・気高地域の近隣町内会や県道鳥取鹿野倉吉線沿線の町内会、関係小・中学校を順次訪問いたしまして、懸念しておられます交通安全対策について、国・県・警察と連携を図りながら鳥取市として万全の対応をとる旨を説明させていただいておるところであります。また、11月15日には庁内の関係課、総合支所などによる鳥取西道路対策庁内連絡会を開催いたしまして、本市におきましての具体的な対応策の検討も始めたところであります。国土交通省では、当該路線の安全性の確保のため、国道９号へ誘導する標識や路面標示の設置を行うということでありまして、また、今後早い時期に国・県・市・警察等の関係機関による安全対策に係る協議を開始する予定となっております。本市といたしましては、このたびの部分開通が市民生活に悪影響を及ぼすことのないように、関係機関と協力しながら、必要な対応を早急に進めていきますとともに、引き続き鳥取西道路全線の早期供用と高速道路ネットワークの着実な整備推進を国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 ２点お答えいたします。
初めに、工業団地の分譲状況についてでございます。
河原インターチェンジ山手工業団地につきましては、来年６月の完成をめどに整備中でございます。分譲予定面積約5.9ヘクタールに対しまして、既に株式会社イナテックに分譲済みでありまして、分譲済み面積は約1.9ヘクタール、分譲率は約32％となっております。そのほかにも約2.9ヘクタールが分譲予約中となっておりまして、これを含めますと約81％が分譲見込みとなっている状況でございます。また、鳥取南インターチェンジ布袋工業団地につきましては、昨年度から整備工事に入ったところでございますが、分譲予定面積約13ヘクタールに対してマルサンアイ株式会社、株式会社ササヤマの２社に分譲済みでありまして、分譲済み面積は約４ヘクタール、分譲率約29％となっております。そのほかにもまだ未造成の用地について約3.2ヘクタールが予約中及び商談中となっておりまして、これらを含めますと約44％が分譲見込みとなっております。今後も引き続き造成整備を進めながら、早期分譲を目指して誘致活動に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、誘致企業の雇用計画と現在の採用状況、さらには正社員の比率ということでございました。
近年誘致しました主な企業６社、源吉兆庵、共和薬品工業、今井航空機器工業、イナテック、ササヤマ、マルサンアイについてでございますが、既に今年度、株式会社源吉兆庵、今井航空機器工業株式会社、株式会社イナテック、株式会社ササヤマの４社が操業開始し、共和薬品工業株式会社、マルサンアイ株式会社の２社についても来年度には順次操業を開始する予定となっております。
それぞれの11月末現在の従業員の雇用状況でございますが、源吉兆庵が雇用計画330人に対し92人。共和薬品工業が雇用計画120人に対しまして60人、うち地元採用58人全員が三田工場で研修中ということでございました。マルサンアイが雇用計画100人に対して15人、ここも全員が本社及び群馬工場で研修中です。ササヤマが雇用計画37人に対して16人。イナテックが雇用計画100人に対して52人、地元採用50人のうち16人は本社工場で研修中ということでございます。今井航空機器工業につきましては雇用計画100人に対して33人、ここも地元採用32人のうち３人は本社工場で研修中となっております。この６社の雇用計画全体で787人に対しまして11月末現在で雇用人数が268人、うち197人が正社員となっておりまして、正社員比率は73.5％ということになっております。今のところ、ほぼ事業計画どおりに採用が進んでおりまして、今後も事業計画の進捗に伴って随時採用が行われていく見込みと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 平成29年中部分供用予定の（仮称）浜村鹿野温泉インターチェンジ、これに接続する県道であります郡家鹿野気高線、これの現在の交通量について、それと広域農道の現在の交通量についてのお尋ねでございます。
まず、鳥取西道路につきましては、先月の９日、平成30年までの全線供用並びに平成29年内の青谷インターチェンジから（仮称）浜村鹿野温泉インターチェンジまでの一部供用について正式に示されたというところでございます。山陰近畿自動車道と鳥取自動車道、山陰道を結びます（仮称）南北線、この路線の計画段階評価、これも着手されておりまして、こういった高速道路３路線の連携というものが現実味を帯びてくるということでございまして、将来の圏域の展望につながる、そういったネットワークの進展が加速していると歓迎しておるところでございます。
さて、お尋ねの主要地方道郡家鹿野気高線の交通量でございます。これにつきましては、国土交通省の幹線道路の全国の道路交通調査、これが平成22年度の道路交通センサスによりますと、鹿野町中園付近で１日当たり約3,600台でございます。これは国道９号の青谷羽合道路、これの青谷中付近の１日当たり１万8,900台の約５分の１の交通量ということになっております。
広域農道の部分につきましては、先ほどの幹線道路の調査対象になっておりませんので、今後、交通量の実態の調査・把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、現在の交通量に対して部分供用開始後どの程度通過車両が増加するのかというお尋ねでございます。
これにつきまして国土交通省に確認いたしましたところ、部分供用開始後の（仮称）浜村鹿野温泉インターチェンジに接続します先ほどの郡家鹿野気高線でございますけれども、この交通量の増加については、平成25年12月に鳥取西インターチェンジ開通時等の実績から、国道９号線から一定程度転換するものと想定されておりまして、これと同程度の転換と仮定いたしました場合に、部分開通におけるこのインターチェンジの利用者としては１日当たり約8,000台程度の増加が見込まれるものと伺っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 いろいろと回答をいただきました。それでは、重ねて各工業団地の動向について伺います。
まず、人手不足についてであります。
地元市内企業の多くから、ハローワークに求人情報を出しても、正社員の条件でも応募がなく、反応がないといった声があります。そうした人手不足の状態、懸念に対する本市の対策を尋ねます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ハローワーク鳥取管内の10月の有効求人倍率は1.39倍、正社員有効求人倍率も0.73倍と、雇用情勢は改善している状況にありまして、そのような中、地元企業におきましての人材不足が課題となっておるところでございます。本市におきましては、無料職業紹介所での求人・求職マッチング、企業見学会などの開催による地元高校や大学を卒業される学生の定着に向けた取り組み、ＵＪＩターン促進等に取り組むほか、市内企業と連携いたしまして企業情報の発信や県外での就職博に出展するなど幅広く取り組んでおるところでございます。あわせまして、鳥取市雇用創造協議会による人材育成セミナーなどを通じた人材の育成にも取り組んでおるところでございます。また、人材不足への対応につきましては高齢者や女性の就職促進も重要でありまして、シルバー人材センターが行っておられます高齢者派遣事業の活用促進や、女性の再就職・転職セミナーなどを開催することで潜在的な労働力の掘り起こしにも努めておるところでございます。地元企業の人材確保の取り組みにつきましては、今後も関係機関などと十分に連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 積極的によろしくお願いいたします。
次に、本市独自の補助制度の創設で10月に運用開始された地元中小製造業の支援についてであります。
本市は本年10月より、労働生産性の向上に取り組む市内の中小製造業に対する補助制度の運用を開始していますが、内容が少し理解しにくいということで多くの企業から聞いております。少しわかりやすく説明をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市においてこの10月から運用を開始しました地元中小製造業に対する補助制度につきましては、本年７月に施行された中小企業等経営強化法に呼応したものでございます。この法律は、事業者が人材育成やコスト管理等のマネジメント向上や設備投資等により生産性の向上を図る経営力向上計画を商工団体や金融機関等のサポートを受けながら作成し、国の認定を受けると、固定資産税の減免や信用保証協会の保証枠の拡大などの支援を受けることができるものでございます。
本市のこの新たな支援制度につきましては、国の支援措置に加え、平成30年度までの期間限定で独自の補助を行うものでありまして、鳥取市に本社がある中小製造業が国の経営力向上計画認定を受けて行う設備投資のうち1,500万円を超えた部分に対し２分の１を補助するものでございます。補助限度額は2,500万円としているものでございます。この支援制度により、地元中小製造業が生産性向上に向けた高い目標を設定し、大きな生産性の向上につながっていくことを期待しておりまして、生産性の向上が新たな製品開発や従業員の処遇の改善の余力を生み出すことを可能にし、地元中小製造業のさらなる発展につながっていくものと考えております。
なお、雇用を削減する場合は補助対象とはしない制度の仕組みとしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて質問します。
市長の所信表明に、10月の運用開始後２カ月足らずで15社から問い合わせがあったとのこと。そこで、本市は何社ぐらいの対応を見込んでいるのか、予算措置の対応について尋ねます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
市内企業において国の経営力向上計画の認定を年間約10社程度が受けられるというふうに考えておりまして、そのうち約二、三割が本市の補助金を活用することを見込んでおります。現在既に４社が国の計画認定を受けておられまして、６社が策定中または検討中と伺っております。
この補助制度につきましては特に件数の制限は設定しておらず、予算措置につきましては既存の企業立地促進補助金における誘致企業への補助限度額を減額し財源を確保することとしておりまして、今後の補助金の申請状況や財政状況を勘案しながら、必要に応じて予算措置していくこととしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 それでは、次に移らせてもらいます。
雇用に対するアンケート調査についてですが、私の６月定例会の一般質問において、大学生や高校生にどのような企業・業種があれば鳥取に残りたいか、就職したいかなどのアンケート調査をしてみてはと提案したところ、それはよい提案なので前向きに検討してみたいとの市長の答弁でありました。その後の動きが見えません。引き続き検討されているとは思いますが、その後の進捗状況について尋ねます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大学生の就職に対する全国的な傾向につきましては、大手就職情報サイトなどで公開されております就職意識調査などを活用しながら実態の把握に努めておるところでございます。また、本市のホームページでも公開しております人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略策定に係る高校生・大学生アンケート調査のほか、県におきましても同様に大学生・短大生・高等専門学校生の就職意識調査を実施しておられまして、それらの情報を把握・認識しておるところでございます。このほか、市内の２つの大学でもそれぞれ独自にデータを収集しておられることもありまして、本市として、学生の地元定着を促進するという共通の課題に向けて必要な情報交換を行っているところでございます。また、今後、高校生の就職志向等につきまして、来年２月、３月に実施することにしております鳥取市雇用促進協議会主催の高校生を対象とした企業見学会の機会にアンケート調査を計画しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ぜひそれらを有効に使っていただき、できるだけ地元企業に、他県から来られた学生諸君にも就職いただくように、人口増加につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、インターチェンジの運用開始についての質問に移らせていただきます。集落内通行についてであります。
部分開通によって、インターチェンジ周辺の集落内市道への新たな車両流入も考えられます。現在１カ所、鹿野町岡井集落に進入禁止を促す黄色の看板が設置されていますが、法律上の効力はなく、また、別のルートより多数侵入してきている現状があります。何より、鹿野町には幼稚園、小学校、中学校、気高町にも幼稚園、小学校が４つ、中学校と、合わせて９校、さらに高校生の通学路となっており、児童・生徒の通学の安全性の確保は最優先課題であり、事故が起こる前に万全の対策が必要であります。ぜひ新年度予算に安全対策に係る所要の予算を確保し、部分供用においても市民生活の安全・安心が確保されるよう対策を行っていただきたいと思いますが、市長の所見をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
部分供用に係る安全対策、必要な施策につきましては、今後、地域住民の皆様、またＰＴＡの皆様などの意見を伺いながら、関係機関とも連携いたしまして具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。安全対策に係る看板設置や啓発に関する経費など、周辺住民の皆様に安心していただくために、必要な経費につきましては新年度当初予算において措置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 集落内の道は車１台がやっと通れる幅でございますので、ぜひ対策をよろしくお願いいたします。
先行運用のメリットについて移らせてもらいます。
このたびの平成29年、来年12月の先行運用開始メリットは沿線の地域、市民には全くなく、１年待てば西道路全線を一括供用できます。今以上の問題は起こらないと考えます。国に対して今からでも全線一括供用への方針転換を求めるべきと考えます。
そこで、市長、部分供用の市へのメリットをどのように考え、今後、国に対し一括供用への翻意を促すことはないのか、お尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
部分開通のメリットといたしましては、国道９号の交通事故や降雪などによる不通時の代替機能の確保や、浜村温泉・鹿野温泉などの観光地へのアクセス性の向上があるものと考えております。供用時期につきましては設置者であります国が方針を定めるものでありまして、突発的な事故や災害などの想定外の事象による工期のおくれ以外に供用時期が変更されることはないものと考えておりまして、今後、一括供用を国に働きかけることは想定いたしておりません。本市といたしましては、部分供用による市民への影響を最小限にするためにも、国・県等関係機関と連携いたしまして、必要な対策を早急かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 ぜひよろしくお願いします。
重ねて質問します。部分開通によって交通量の大幅な増加は先ほど述べさせていただいたとおりです。県道鳥取鹿野倉吉線及び本市が管理する気高広域農道にわたるルートには多数の問題や危険があります。例を挙げますと、勝谷トンネル、郡家トンネルの照明は非常に暗く、歩行者や車両通行が危険であり、その両方の出入り口は急勾配な上にＳの字カーブとなっております。見通しも悪く、歩道もありません。冬になると凍結・積雪でスリップ事故の多発エリアであり、以前に死亡事故も発生しています。今でも喫緊の対策が必要です。また、鹿野町・気高町地域だけでなく、湖山池周辺の金沢・松原地域、さらに良田・高住地域においても歩道の未整備が多く点在しており、高校生や地域の人たちは車道にはみ出した状態で通行しなくてはなりません。危険であり、渋滞につながっています。さらに、高住地区には100名近くの従業員を抱えた企業があります。県道を挟んで湖山池側に従業員用の駐車場、南の山側に工場があり、朝夕の通勤時間帯にはその県道を歩いて横断しなくてはなりません。歩道はあるものの、押しボタン式の信号機はなく、まだ死亡事故はないそうですが、以前に事故は何回か起きているとのことです。このように危険な場所、改良が必要な場所が多数あります。鳥取西道路が開通すれば、このルートの通行量はある程度減少すると思いますが、このルートは鳥取西道路、国道９号が不測の事態により通行どめになった場合や観光シーズンの渋滞緩和など、路線として必要不可欠なルートであります。このルートの持つ役割や重要度は変わることはないと考えます。
そこで、県・市とも継続してこのルートの危険箇所及び改良箇所の解消に全力で順次取り組んでいく必要があると考えます。今後の取り組みについて、市長の所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
主要地方道路鳥取鹿野倉吉線から市道に至る山側のルートは、現在でも御熊・福井周辺で１日約8,600台の交通量がありまして、市民の皆様の通勤・通学等日常生活や国道９号の代替ルートとして重要な役割を担っていると認識いたしております。鳥取県におきましては、松原・高住間での拡幅工事など順次整備が進められておりまして、今後も継続して危険箇所を中心に視距改良等に取り組むと伺っております。本市といたしましても、今後とも着実な整備促進を要望したいと考えておるところでございます。
また、旧広域農道の市の管理部分も、トンネル照明のＬＥＤへの交換、路面補修など、危険箇所の改善に適宜取り組んでいるところでありまして、引き続き、本ルートにおける安全性が向上するよう、県とも連携しながら、必要な安全対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 今後、湖山池周辺の観光、多様なイベントやサイクリングロード、また駅伝・マラソンなどスポーツ大会などなど、今の状態では歩道が整備されていなく、幅員がありません。しっかりとした対応をぜひお願いし、質問を終わります。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時40分 散会
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