鳥取市議会 2016-12-01
平成28年 12月定例会（第５号） 本文
2016年12月12日：平成28年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
平野真理子議員。
〔
平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 おはようございます。公明党の平野真理子でございます。
先月21日の鳥取中部地震により被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。復興に向けて力を合わせ、支援に取り組んでまいる所存でございます。
初めに、
男女共同参画推進都市・とっとりについて質問いたします。
日本は世界に例を見ないスピードで少子・高齢化が進んでおり、人口が減少しています。
国立社会保障・
人口問題研究所が2012年１月に公表した日本の将来推計人口によれば、2060年には高齢化率は39.9％と、2.5人に１人になるとしています。
人口減少社会といえば悲観的なイメージがありますが、世界の経済統計を通し日本の人口減少のプラス面に着目する
ＯＥＣＤ東京センターの
村上由美子所長は、国際比較で日本は人材に伸びしろがあり、第４次産業革命の今こそ好機である。女性の活躍は必須で、多様性を認める職場環境を整えることや効率的で転職しやすい働き方が中高年や若者を生かすと指摘しています。特に、女性の活躍推進について、以前は人権や社会福祉の問題として着目されていたが、安倍政権になって、経済成長を見据えた重要な問題と位置づけ、経済界も人手不足の問題から喫緊の課題としている。ことし４月からは
女性活躍推進法が施行され、目に見える前進もあったと言われています。
本市では、人口減少、少子・高齢化など社会情勢の変化に対応しながら
男女共同参画都市・とっとりの実現に向けた取り組みを一層推進するために、第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランを策定しました。プランの基本目標として、１、男女の人権の尊重、２、政策・
方針決定過程における
男女共同参画、３、労働環境における
男女共同参画、４、地域社会における
男女共同参画、５、家庭生活と他の活動との両立、６、女性に対するあらゆる暴力の根絶の６点を掲げています。昨年２月の定例会において、私の第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランの具体的な取り組みについての質問に対し、市長は「男女がみずからの希望に応じて個性と能力を十分に発揮して輝くことができる活力ある鳥取市につくり上げてまいりたい。そのために、男女が多様で柔軟な働き方、暮らし方を選択できるように、市民や企業への意識啓発、また環境整備を推進していきたい」と答弁されました。
そこで、この第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランの策定以降、
男女共同参画の推進に向け具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、お伺いいたします。
第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランを検討された審議会の議事録を見ますと、基本目標４の地域社会における
男女共同参画について議論が重ねられています。例えば、女性の参画を促すための支援や
男女共同参画の視点から見た安全・安心なまちづくりのために地域のネットワークをつくることが必要だという意見、また、御自分の体験を通し、村の中の寄り合いは大半が男性であり、女性が活躍するには女性の人数を決めることも必要と思う、女性も一緒にやろうよというリーダーシップをとる人がいたらいいなど、地域社会における
男女共同参画の必要性や工夫が議論されていることがよくわかります。
そこで、基本目標４にある、男女が共に参画しやすい市民と行政との協働によるまちづくりの推進と、男女共同の視点を生かした安全で安心して暮らせるまちづくりの推進について、特に重点的に取り組まれている点についてお伺いいたします。
次に、ことし４月１日の
女性活躍推進法の施行により、本市も特定事業主として女性職員の活躍推進に関する行動計画を策定しました。あらゆる分野における女性の活躍を進めるために具体的な数値目標が決められています。この行動計画の策定に当たりどのような課題を整理し数値目標を決められたのか、お伺いいたします。
次に、市民の健康について質問いたします。
日本人の死因の第１位ががん、第２位が心臓病、第３位が肺炎です。これまで50年以上、３位は脳血管障害でしたが、４位の肺炎と2011年に入れかわりました。肺炎で亡くなる方の97％が65歳以上です。肺炎は細菌やウイルスなどが体に入り込んで起こる肺の炎症であり、その原因菌で最も多いのが肺炎球菌です。そこで、2014年10月から主に高齢者を対象にした
肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まりました。予防接種にはさまざまな種類があります。予防接種法に基づいて行われる定期接種や臨時接種、法律に定めのない任意接種もあります。定期接種の中でも、年齢に応じて接種される種類が異なり、対象年齢の接種費用のみ公費助成の対象となっています。本市においてもさまざまな
予防接種事業を行っていますが、対象年齢と費用の面から、
予防接種事業の現状についてお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、鳥取市の
男女共同参画都市の実現に向けてということで、第３次の鳥取市
男女共同参画かがやきプラン策定以降、具体的にどのように取り組んできたのかといったお尋ねをいただきました。
男女共同参画センターでは、男性の家事や育児参画、また女性の就業支援などの講座をセミナーや体験型などさまざまな形式で実施しておりまして、啓発に努めておるところであります。また、ワーク・ライフ・
バランス推進のための講演会を７月に開催いたしまして、これには約300人の皆さんの御参加をいただいたところであります。来年１月には、企業の経営者や管理職を対象としたセミナーも開催する予定としております。あわせまして、今年度から
男女共同参画かがやき
企業認定事業を実施いたしまして、
男女共同参画や女性の活躍推進に理解と意欲がある企業を広く紹介していくこととしております。推進員が企業訪問をいたしまして、また
女性活躍推進法の周知を図るなど、働きやすい職場づくりを推進しておるところでございます。市報の２月号では、
男女共同参画かがやきプランについての特集を掲載する予定としております。さらに、今年度は
フェイスブックの活用も開始いたしまして、市民の皆さん、また企業のイベントなど、いろんな情報も含めた広報活動に努めておるところでございます。
次に、第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランの基本目標の４についてお尋ねをいただきました。特に重点的に取り組んでいる施策についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の人権政策監よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
女性活躍推進法に基づいて本年度から施行された本市の
特定事業主行動計画について、策定に当たって、どのような課題を整理し、また、どのような数値目標を立てたのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、本市の
予防接種事業の現状についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長
河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 本市の
特定事業主行動計画の策定に当たりましての課題の整理及び数値目標についてお答えさせていただきます。
本市の
特定事業主行動計画策定に当たりましては、管理職の
女性職員割合や労働時間の状況など国から示されました女性職員の活躍に関しての７つの項目につきまして本市の状況を分析した結果、取り組むべき点として３つの課題があると捉えまして、それぞれに数値目標を定めました。１つ目は管理職の女性職員の割合で、平成31年度末までに部長級及び次長級の女性職員の割合を策定時ゼロ％のところを５％、課長級の女性職員の割合を策定時16.5％のところを20％以上とするものでございます。２点目は男性職員の育児休業等の取得率でございまして、平成31年度末までに
育児休業取得率を策定時ゼロ％のところを５％、
配偶者出産休暇の取得率及び育児参加のための休暇取得率を100％とするものでございます。３つ目は職員の時間外勤務の縮減でございまして、平成31年度末までに平成26年度実績に対しまして各所属で10％削減し、かつ月46時間以上の者の割合を５割削減の４％とするものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。鳥取市
男女共同参画かがやきプランの基本的施策についてのお尋ねでございました。
第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランの基本目標４、地域社会における
男女共同参画のうち基本的施策１、男女がともに参画しやすい市民と行政との協働によるまちづくりの推進では、
男女共同参画の登録団体や市民団体等の活動に対する支援を行いまして、地域・社会活動への男女の参画を進めてまいります。また、地域活動の拠点となります公民館とも連携し、地域活動の中にも
男女共同参画の視点を取り入れることに努めてまいります。さらに基本施策２、
男女共同参画の視点を生かした安全で安心して暮らせるまちづくりの推進では、高齢者、障がい者、子供等全ての人が安心して暮らせるために、
男女共同参画の視点に立った環境整備を進めてまいります。また、防災分野でも
男女共同参画の視点が必要であるということから、男女のニーズの違いなど多様な視点が反映された防災体制の整備を新しく追加しております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岩井健康・
子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・
子育て推進局長 予防接種の現状についてお答えさせていただきます。
予防接種には、予防接種法に定める定期の予防接種と任意の予防接種がありますが、本市では
定期予防接種を
予防接種事業として行っているところでございます。
定期予防接種には、
乳幼児等子供を対象としたＢ型肝炎やジフテリア、百日ぜき、麻疹、風疹などのＡ類疾病と、
高齢者肺炎球菌予防接種などのＢ類疾病とがございます。接種費用につきましては、Ａ類疾病は全額公費で行っておるところでございますが、Ｂ類疾病につきましては一部自己負担をお願いして行っているところでございます。
なお、
予防接種事業は鳥取県東部医師会にお願いしておりまして、会員であります各医療機関などで接種を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 かがやきプランの
取り組み状況をお伺いいたしましたが、地域を含めてさまざまな分野での女性の参画をより一層ふやしていくために、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成26年の鳥取市
男女共同参画に関する意識調査では、女性の地域・社会活動にさらに積極的に参加したほうがいいと回答された男性は50.5％でありました。さらに、参加するために必要な条件に家族の理解と協力を選ばれた女性が63.8％といった状況でありました。こういった意識調査の結果も受けまして、男性の家事や育児参画を実践していただけるような体験型の啓発講座の開催や、
ホームページや
フェイスブック上で、輝く男性の家事・
子育て体験記を身近な取り組み事例として紹介するなど、性別によるいわゆる
固定的役割分担意識の払拭を図っているところであります。また、女性自身も積極的に参画していく意識を持つことが大切でありまして、登録団体の連絡会や意識改革の啓発講座の中に参加者同士が交流していく時間を設けることで、地域を初めとしたあらゆる場面に参画していくきっかけとなるように取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 固定的な男女の差別の考え方を払拭していく、そのためにさまざまな事業をしたり、また体験をしていただいたりという、そういう考え方で進められるということでございました。
国は2020年までに審議会等における女性の委員の比率を40％にする指針を出しています。例えば鳥取県の審議会では、女性の参画率が全体の４割を超える審議会がありまして、これは女性の登用率の高さでは全国で１位、２位を示しているということでございますし、また、本市でも
男女共同参画審議会は女性委員の数が15名中９名で、審議状況も大変活発に行われ、いい意見も出ているというふうにお聞きしております。しかし、そのほかの大半の審議会はまだ女性委員が少ないようですが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 人権政策監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
神谷人権政策監。
◯神谷康弘人権政策監 お答えいたします。
審議会等における女性委員の割合をふやすための施策ということでございますが、平成28年12月現在、鳥取市の
審議会委員等における全体としての女性委員の割合は、議員の御指摘がありましたように、全体の28.2％という状況でございます。第３次鳥取市
男女共同参画かがやきプランにおきましても40％に目標を置いております。この目標の達成に向けまして今年度より、審議会や委員会などで活動する意欲のある女性を登録し人材情報を提供する鳥取市
女性人材バンクの活用を進めているところでございます。この制度の一層の充実を図っていきながら、市の施策及び
方針決定過程への女性の参画を一層推進していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今後、意欲のある女性の鳥取市
女性人材バンクというのをつくっていかれるという取り組みでございましたけれども、しっかりと推進を図られて、登録していただく方、また人材を見つけるということは非常に効果のあることだとは考えますが、例えばＰＴＡとかでも、活動はしていても、いざ何かに登録するとか、何かに名前を出す、中に入るというのは非常に抵抗があるというか、何でも協力はするし、やるけれども、なかなか名を会の中に入れるのは抵抗があるというのも現状ではないかなというふうに考えます。本市は数年前、
男女共同参画課を人権推進課の室に下げられ、それまで推進してこられた多くの市民の
男女共同参画への思いを後退させたのではないかと考えております。しかし、今年度再び課に戻されましたことは評価するところでございます。そういう意味でも、推進の力を、そうした審議会への女性の委員に登録していただくとか、そこのところでしっかりと結果を出していただきたいというふうに願っております。また、本市をリードしていく職場の中でも模範となる取り組みを推進していただきたいと存じます。
そこで、鳥取市女性職員の活躍推進に関する
特定事業主行動計画の数値目標を伺いました。数値目標の１つである管理職の各役職段階での女性職員の割合と、今後、数値目標の達成に向けてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
女性管理職につきましては、今年度は部長級及び次長級が１名、割合にして2.3％、課長級は15名、割合にして17.9％となっております。
特定事業主行動計画策定時の平成27年度の実績が、先ほどもお答えしましたが、部長級及び次長級の割合がゼロ％、課長級の割合が16.5％でございましたので、女性管理職の割合は着実にふえてきておるというふうに考えております。今年度は、30代主任級職員で昇任後５年以上の若手職員を対象といたしまして、意欲向上やみずからが目指すべき
キャリアビジョンの構築を目的とした
キャリアアップ研修、来年の１月26日を予定しておりますが、こういう研修も予定しておりますし、また現在、庁内で立ち上げました女性職員の
活躍推進委員会でまとめました、女性が活躍できる職場づくりのための
職員アンケート、これは男性職員・
女性職員対象でございますが、実施しておりまして、今後は、このアンケート結果も踏まえ、具体的な取り組みを検討したいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 課長級の職員の登用は少しずつ進んでいるというふうでございましたし、まだ部長・次長級の推進がこれから図られていかなければならないということで、
キャリアアップ研修、
職員アンケートと、このような取り組みを進められていくということでございました。
次に、家庭生活での
男女共同参画を進めるためには男女が協力し合って家事や育児に取り組むことが必要です。男性職員が育児参加をしやすくするための環境づくりも重要です。平成27年度は男性職員の育児休業の取得はなかったと伺っておりますが、今年度の状況と男性の
育児休業取得促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
男性職員の育児休業につきましては、今年度は現在まで４名の取得がございました。
今年度の取り組みといたしましては、仕事と家庭の両立が図れる職場風土を醸成するためのワーク・ライフ・
バランス研修を管理職対象と
一般職員対象にそれぞれ７月と12月に開催したほか、実際に育児休業を取得しました男性職員の家事・育児体験を紹介するため、本市の
ホームページで掲載するなど情報発信の試みも行っております。本市はこれまでも、職員の育児・介護を支援するための各種制度をまとめました育児・介護支援の手引の作成や周知、育児休業後のスムーズな職場復帰のための所属長との面談など、職員の子育てを職場全体で支援していく取り組みを進めてきておりまして、今後もさらに育児支援等の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 今年度は取得された方がいるということで、私も体験を読ませていただきまして、本当に勉強になりました。やはり体験された方の情報を広めていただきながら、より多くの方が育児休業をとっていきたいという環境づくりを進めていただきたいというふうに思いますし、育児だけでなく育児・介護とおっしゃいましたけれども、部長、その介護もこれから取得される方も多く出てくると考えますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
次に、女性の活躍を推進する上で、時間外勤務などの縮減を初め、職場全体で働き方を見直す必要があると考えます。平成26年度は１人当たり月平均12.7時間とお聞きしておりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
働き方の見直しにつきましては、今年度の取り組みといたしましては、年間を通しまして毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーを、本年度は７月から８月にかけてワーク・ライフ・バランス強化月間といたしまして金曜日も対象としてふやすなど、職場全体で時間外勤務縮減の取り組みも行いました。
今後につきましては、先ほども申し上げました
職員アンケートを踏まえ、業務見直し等により業務の効率化を図りつつ、時間外勤務の縮減や年次休暇取得の促進、早出遅出勤務といった多様で柔軟な働き方の推進を図るとともに、男女を問わず育児休暇や介護休暇等がとりやすい職場環境をつくっていくことが重要と考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 特定事業主行動計画の数値目標を一つ一つお聞きし、取り組みもお伺いいたしました。そのように働き方もさまざま検討され、時間外勤務の削減とか、またノー残業デーを１日ふやされたりとか、そのような積極的な取り組みを評価したいと考えますが、その中で、１番目の目標でありました次長・部長級の女性の登用ということにつきましては、目標年度31年度末まで待つのではなくて、今、本市は30年からの中核市という大きな流れも進められているところであります。その中で業務のいろんなことも、機構も大事ですけれども、そこで働く人を充てていくということは一番大事だというふうに考えます。また、職員の人数も増員になるかもしれません。
そういったことを考えたときに、女性の活躍を今こそ積極的に進め、そういう意味では29年度、来年度は試金石といいますか、本当に意欲といいますか、そうした推進が重要ではないかというふうに考えております。特に、私が本で読みました中に、男性は訓練するもの、女性は育てるものというふうなところがありまして、研修とかさまざまな機会を与えて、訓練、勉強するということも大事ですけれども、女性の場合はその場を経験して、その経験の中から周りのサポート、さまざまな配慮をしながら育てていく、これも非常に大切なことだというふうに考えております。それはもちろん男女ともに経験するということは大切だと思いますけれども、今後、女性の活躍を推進するためには、目標にあるとおり、市が積極的に指導的立場にある管理職への女性登用を進めていく必要があると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
女性職員の管理職の登用を進めていくに当たりましては、キャリア形成を支援していく、まさに育てていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、能力開発や資質向上を図っていくために、先ほど部長より答弁申し上げましたように、
キャリアアップ研修の開催、また、自治大学校や市町村アカデミーなどで行われております各種研修等へも積極的に派遣を行うなど、女性職員の育成に努めておるところでございます。また、女性職員の活躍を推進するため、本年度から施行しております
特定事業主行動計画に基づいて、家庭と仕事の両立を支援するなど、男女を問わず能力を最大限に発揮できる職場環境を着実に整備しておるところでございます。今後も、女性職員の管理職登用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 続きまして、予防接種についてお尋ねいたします。
本市の
予防接種事業について御答弁いただきました。病気にかかりやすくなる時期までにタイミングを逃さず接種することが大切ですが、忙しさに追われて忘れてしまったり、気になりつつ病院に行きそびれてしまうこともあるかと思います。本市が行う
予防接種事業の課題はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 岩井健康・
子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・
子育て推進局長 お答えします。
予防接種事業の課題といたしましては、Ａ類予防接種は接種の種類が多い上、複数回の接種が必要なものもありまして、接種を受けられる側でスケジュールの管理をしっかりしていただき、接種漏れがないようにしていただくということが必要だと考えておるところでございます。また、予防接種は一定程度以上の接種率がなければ予防効果が低下してしまうと言われておりまして、常に接種勧奨を行うことで、接種率の維持・向上を図ることが重要と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 寒くなり、インフルエンザの流行が気になるところです。全国的には、流行のペースが例年に比べかなり早まっているとの報道もあります。本市が行っているインフルエンザの予防接種について、助成の状況をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 岩井健康・
子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・
子育て推進局長 お答えします。
本市のインフルエンザ予防接種は、65歳以上の高齢者につきましてはＢ類疾病の
定期予防接種として、鳥取県の東部医師会に委託しまして、一部自己負担をお願いし実施しているところでございます。一部負担額は市税の課税状況等によりまして区分されているというところでございます。また、就学前の児童の予防接種は任意接種ですが、接種費用の一部助成を行っておるところでございまして、本市が発行しました助成券を医療機関等へ持参していただくことにより、接種した医療機関では接種費用から助成額を差し引いた額を支払っていただくこととなっております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 インフルエンザが流行しますと、高齢者の方、またいろんな体の弱い方とかに、またこれも感染しますと余計に合併といいますか、病気が重くなったりしますので、インフルエンザの予防接種は、御本人もですし、周りの方に対しても、配慮するためにも、できるだけ接種していただけたらなというふうに思うわけです。寒くなってきたときなんですけれども、多くの市民にインフルエンザの予防接種を受けていただくためにはさらに周知・啓発が重要と考えますが、どのように行っていかれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 岩井健康・
子育て推進局長。
◯岩井 郁健康・
子育て推進局長 お答えします。
インフルエンザの予防接種種事業は、市報で行っておるところでございまして、今年度は10月号の市報で行っておるところでございます。そのほか、
ホームページなどに掲載することによりまして周知・啓発を行っているところでございます。あわせまして、該当する皆さんへ個人宛てに接種券や助成券も郵送しておるところでございます。また、保健師等が地域のイベントや講習会などに出かけました際に予防接種の有効性についても説明させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 次に、Ｂ型肝炎ワクチンについて質問いたします。
本年10月からＢ型肝炎予防接種が定期接種となり、本年４月１日以降に生まれた子供を対象に全額公費により受けることができるようになりました。私は９月議会の一般質問で、Ｂ型肝炎予防接種を３歳未満まで対象を拡大し公費助成をすることを求め、質問いたしました。市長からは、接種対象年齢を独自に拡大することまでは考えていないとの御答弁でしたが、全国的に見ましても、例えば対象年齢を２歳とか３歳まで拡大し、１回当たり2,000円から5,000円の助成を行う自治体がふえてきております。中国地方でも岡山県の総社市等も助成を行っております。私の知り合いのお母さん方からも、我が子にも接種させたい、しかし３回接種で約２万円を超えるのは負担が大き過ぎるとの声を多く伺っております。
そこで、再度、市長に公費助成制度について質問いたします。親が安心して子育てができる子育て応援都市とっとりを実現するために、本市独自に対象年齢を拡大し公費助成すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
Ｂ型肝炎の予防接種につきまして、国の検討委員会では、接種年齢が若いほど良好な免疫反応を示すことが知られていること、また、全出生者を対象に予防接種を実施することで長期的にこのＢ型肝炎による感染者の減少につながるものと考えられることなどを踏まえて、開始時期の対象者等の決定がなされました。その結果、Ｂ型肝炎予防接種の対象年齢は生後１歳までの者とされ、定期接種開始時、本年10月１日でありますが、この開始時における対象者は、接種方法を考慮して３回の接種が可能な、平成28年４月１日以降に出生した者とされておるところでございます。本市におきましては、Ａ類予防接種の公費助成は国が
定期予防接種と定めたものを対象とすることとしておりまして、接種対象を独自に拡大するということまでは現段階では考えておりませんが、検討課題とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
平野真理子議員。
◯平野真理子議員 本市のそうした考え方があるという御答弁、また、検討課題としていただくという、少し前向きな御答弁をいただきました。ぜひ検討課題として、するか、しないかも含め、また、するのであれば本市独自でどのようなことができるか、そういったことをぜひとも検討を行っていただきたいというふうに思います。
私がお聞きしましたお母さんといいますのは、10月１日から定期接種がスタートしたときに０歳のお子さんを持っておられました。同じ０歳でも、やはり制度ですので線が引かれるわけですけれども、その制度のはざまにおられる、そういった状況です。同じ０歳でも、そうして費用に心配なく受けられる人、また、ちょっと無理だなと残念に思う方がいらっしゃるというところも含んでいただき、そして、なぜ特に大変かといいますと、待機児童の問題とかがあります。なかなか、自分の育休が済んだときにすぐ預けて仕事ができない、家にいないといけない、そういう状況もありますので、大変に経済的には困難な状況におられている、そういう本当に経済的にも制度のはざまにいらっしゃる方というところも検討していただきたいというふうに思いますし、また、数年前に、はしかが大変流行いたしまして、慌ててワクチン接種をしていただく対象者を決めたり助成したりとかしながら推進いたしました。そのときも、やはり小さいときに予防接種をしておけばよかったところが、その年代の方が受けられなかった時期、また受ける人が少なかった時期に当たったということで、何年か先、そうした大事なときにその影響が出てくるということもあります。さらにこの予防接種、受けている人、受けていない人がある中で、受けていない人が感染する水平型といいますか、その年代の人がきちっと受けているからこそ、何十年も先に大きな病気にならないで済む、Ｂ型肝炎で悩まなくて済むという、そうした大きな課題もあると思いますので、どうか、難しい問題であるということはよくわかりますけれども、そうした意味でもしっかり検討課題としていただきまして、検討していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は３点質問いたします。
まず、中核市移行についてです。
私たち日本共産党市議会議員団は、昨年の市政申し入れの中でも、本市の住民自治基本条例の趣旨を踏まえて、市民への情報公開と説明責任をしっかりと果たすこと、中核市移行は鳥取県から移譲する全ての事業の情報を市民にわかるように公開すること、また、中学校区単位で直接説明会を実施し、市民の疑問や意見にも答える議論を行うこと、さらに、市民の意向把握のために市民アンケートも行い、市民に公表し、市町村合併と特例市の総括、中核市に移行しない自治体の理由も明らかにするなど、市民と議会に公正な判断材料を提供すること、その上で、中核市移行の議案提出は市民の幅広い議論と合意を通じて民主的に行うこと、以上申し入れをいたしました。これに対する市長の回答は、今後もさまざまな議会や媒体を通じて広報、情報提供を行っていきたいという回答が主なもので、個々の要望を受けとめたものではなく、市町村合併の総括については、山陰初の特例市のイメージになり、企業誘致にもつながったという回答でありました。これは、鳥取市が昨年１月にまとめた市民アンケートの結果で明らかになった、合併の影響について10の選択項目の中で、特例市移行により地域のイメージが進んだという項目はわずか５％の回答しかないのに、なぜこうした説明となるのか、今なお疑問があります。
市長にお聞きいたしますが、これまで中核市移行についてさまざまな機会や市報などの媒体で情報提供されていますが、どの程度市民の理解や情報共有が進んでいると認識されていますか、質問いたします。
次に、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。
私たち共産党議員団はこの制度の継続を要求してきましたが、鳥取市は昨年度で廃止しました。昨年２月議会で当時の都市整備部長は、４年間で17億1,000万円の工事がリフォーム業者に発注され、低迷した経済の活性化に寄与したと答弁されました。地域経済の循環にどの程度効果があったのか、経済波及効果も試算されたのか、この点、お尋ねいたします。
最後に、人権といじめの問題についてです。
いじめによる自死、自殺はかなり以前より起きております。残されたメモなどの内容と両親の記者会見などを聞くたびに、私自身、体験者の１人として、自分の存在と人格を無視され、認められず、話もできない、そして周囲も気づかない日々が長期にわたり、孤立の苦しさから逃れたいと、いつしか心の中に死という言葉も浮かんだつらい学校生活の記憶が呼び戻されるたびに、何とも表現できない気持ちになります。そして過去に、からかい、仲間外しなどのいじめの言動を加えられた子供たち、現在いじめを受けている子供たち、また、そうしたことに気づいた保護者などの気持ち、さらには命を断つほど追い込まれた子供の変化に気づけなかったことへの保護者の自責の念を考えると、本当に私は複雑な思いになります。
本市は、国の方針を踏まえて２年前に策定した鳥取市いじめ防止基本方針でも述べているように、いじめはどの児童にも起こり得る深刻な人権問題という認識を明らかにして取り組んでいますが、教育長に質問いたします。教育委員会はいじめをどのように捉えているのか、その定義の変遷があるのか、そして、いじめの早期発見と把握、対応は変わってきているのか、これらの所見をお聞きいたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の角谷議員の御質問にお答えさせていただきます。
これまで中核市移行についてさまざまな形で情報提供を行ってきておるが、どの程度市民の皆様の理解、また情報共有が進んでいるのかといったお尋ねをいただきました。
中核市移行に関しましてはこれまで、地域づくり懇談会や各種団体等への説明会や意見交換会などさまざまな機会に説明を行いまして、行政サービスの維持・向上や山陰東部圏域の発展に不可欠であるこということを訴えてきたところであります。このほか、毎月の市報の中核市お知らせコーナー、
ホームページ、ケーブルテレビやＦＭ放送、懸垂幕やミニのぼり旗の設置など、さまざまな情報提供を行ってきているところであり、市民の皆様の中で着実に理解が進んできていると実感しております。今後も、保健所施設の整備、移行後の組織体制、市財政への影響なども含め、市民広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいただきました。昨年の12月議会で、低迷していた地域経済の活性化に寄与したといった答弁があったが、地域経済の循環にどの程度波及効果があったのか、経済波及効果も試算したのかと、こういった御趣旨のお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 住宅小規模リフォーム助成事業の経済効果、波及効果についてお答えいたします。
住宅小規模リフォーム助成事業につきましては、平成24年度から平成27年度まで４年間実施いたしました。この事業では、助成を受ける方に対しまして、リフォームの実施を市内の施工業者に発注すること、これを条件に義務づけておりまして、その発注額でございますが、４年間合計で16億2,000万円、これは決算ベースでございます。件数にいたしまして651件となっております。
この波及効果につきましては、鳥取県の産業連関表分析ファイルにより試算いたしますと、生産誘発額26億6,000万円、就業誘発者数は232人との結果となっておりまして、このことからも地域経済活性化に寄与したものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめ問題についてのお尋ねでありました。どう捉え、また、そのいじめの変遷はどうであったのか等々ございました。
議員がおっしゃいましたように、命にもかかわる重大な人権侵害であります。私は子供たちに、いじめは人間として卑劣で恥ずかしい行為であり、時には命さえも奪っていく重大な人権侵害であることを理解させていく、非常に大切なものであるというふう思っております。ただ、そんなときに私が思っておりますのは、このいじめの問題というのは、教員や大人が監視するような対応や指導ばかりではなくて、やはり学級や学校という場を正義が大切にされる集団に自分たちの力でつくり上げようとする、そういう風土や自治の力というものですね、こういうふうなもの、これはもっともっと力を入れていく必要があるというふうに私は思っておる問題だというふうに思っておるところであります。
平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法には、いじめというのは、一定の人間関係にある者が心理的、物理的な影響を与える行為、これはインターネット等を通じて行われるものも含むわけでありますが、当該行為の対象となった児童・生徒が心身に苦痛を感じているものをいうと定義されております。いじめの定義は過去何度か見直しがなされてきた経緯がありまして、平成18年度以前の定義には、一方的にとか継続的に、さらには深刻ななどの要素が含まれていましたが、平成25年に示された現在の定義は、さきに述べたように、被害者の立場に立って捉えることはもとより、今日的ないじめの問題も含めたものとなってきております。
そこで、いじめの発見、把握、対応についてなんですが、以前から学校現場はいじめの早期発見・早期対応に努めてきたところですが、さきのいじめ防止対策推進法が施行されて以来、こまめなアンケート調査や面談等でいじめを把握しようとする取り組みが一層積極的に行われるようになっております。また、全ての学校にいじめ防止委員会が設置されたり、教育委員会はもとよりですが、重大事態が発生した際の対応方法が明確化されたりと、組織で対応する体制も強化されてきております。
以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、再度質問させていただきます。まず、教育委員会所管のいじめ問題について、教育長に１点お尋ねしたいと思います。
先ほど答弁がありました。定義なり経過、いじめの取り組みについて述べられました。私が先ほど紹介したいじめ防止基本方針で、鳥取市教育委員会は平成19年にいじめ防止教育プログラムを作成し、各学校に配付し、いじめはどの子にも起こり得る深刻な人権問題だとの認識のもと、いじめ防止に向けて取り組みを進めてきましたと、こう方針で述べておられます。ところが、この平成19年には、保護者向けと教職員向けの啓発リーフ、いじめ防止教育プログラム、一人一人が輝く集団づくりを作成し、鳥取市教育委員会の学校教育・人権教育のサイトに掲載されております。この中で、いじめる子やいじめられる子などの評価が書かれておりました。きょうパネルを準備して紹介しますけれども、裏面を、パネルがないものですから、皆さん方には資料をお配りいたしました。いじめ防止教育プログラムの中に、保護者用のコピーを私は準備したわけですけれども、こういう記述があります。いじめる子供は、すぐにかっとなったり、いろいろなことに不平や不満を感じたりすることが多いようです。いじめられる子供は、自己主張が強過ぎたり、反対に引っ込み思案だったりすることが多いようです。そして、いじめをそばで見ていたり、見て見ぬふりをしている子供は、正義感が弱く、集団的な話し合いになじめないことが挙げられております。こう書かれているわけであります。
これは、どの子にも起こり得るという現在の定義とは異なって、こんな性格や素行の子供がいじめる、いじめられる、傍観するという子供だと決めつけた極めて不適切な表現であります。しかも、いじめる子やいじめられる子の特徴をそうですと、まさに無責任な表現にしております。この啓発資料は、これからの社会を生きる力を身につける子供たちの成長を促す教育を放棄し、いじめの問題の正しい理解・解決の妨げであると判断いたしますが、教育長に適切な対応を求めます。御所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、御指摘の部分はおっしゃるとおりであります。この表現は、いじめの加害者、被害者、あるいは傍観者等について固定的に捉えられかねない不適切な表現であったため、実は
ホームページから削除しております。現在、市教委では新しい定義を踏まえたいじめ防止教育プログラムの改訂に取りかかっておりまして、今年度内には作成・公表する予定でおります。市教委としては、これまでもいじめ防止の取り組みを基盤として、一人一人の状況を小・中学校を通じてしっかり見守り、職員間の情報共有を図りながら、全ての子供たちが大切にされる教育を目指しております。今後、この新しく改訂するいじめ防止教育プログラムを活用し、より正しい認識と対応を定着させ、変化もしていくいじめの未然防止、早期発見、早期対応につながるように、一層の啓発を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先ほども紹介しましたけれども、タイムラグがこの問題にはあります。今後、新しい改訂したものをつくっていくということでありますので、こういうことにならないように重々気をつけていただきたいと思います。
次に、中核市移行について、重ねて質問いたしたいと思います。
私はことし６月の質問で、中核市移行の是非についての市民アンケートの実施を求めました。市長は拒否されましたが。先日、伊藤議員、岩永議員から紹介がありました、私たちの会派では市民の暮らしのアンケートを実施し、中核市移行についても聞きました。ここにパネルも、これを準備いたしました。皆さん方には裏面にパネルを張っていませんので、手元に資料として配付させていただきました。この数字は12月２日現在の中間集計であります。アンケート１万5,000枚はほとんどが各戸への、各家庭への配付で行いました。賛成、反対、どちらでもない、わからない、無回答ということで集計いたしました。中核市の項目は６番目の項目となっておりまして、前にも後にも中核市に関する何の記述も解説もいたしておりません。どちらでもない、わからないという方は、アンケートを返送された方の50％を占めております。無回答を除く回答者数では６割以上にもなります。この方たちの声を幾つか紹介しますと、メリット、デメリットがよくわかりませんと、この声が一番多く見受けられました。それから、市民へのサービスが今以上できるかわからない。職員の負担が増す。さらには、中核市の具体化が認識できない。市民の多くに理解できる場所をつくってほしい。そして、合併して不便になった気がするが、よくなったことが思いつかない。よくなることが思いつかないという意味じゃないかなと思っておりますが。
ここで市長にお尋ねしたいのは、先ほど着実に理解が進んでいるというふうに認識を示されましたが、この数字やこうした声を聞かれて、市民との情報共有ができつつあるのかどうか、この点について１点だけ質問させていただきます。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
情報共有、これは非常に大切なことであります。先ほども申し上げましたように、さまざまな手段を通じて情報提供、また広報に努めてきたところでありまして、市民の皆様の御理解は着実に進んできていると、このように私は実感しております。県から市に事務が移行した際の窓口や手続の変更、保健所施設、また移行後の組織体制、市の財政への影響など、今後も、議会の皆様、市民の皆様との情報共有に努めてまいりたいと考えておりまして、これからもさまざまな手段、媒体等を用いてしっかりと周知等に努めていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 基本的には認識は変わらないということであります。私は市長によく聞いていただきたいんですけれども、理解が進んでいるはずなのに、なぜこんなことになるのかということであります。私は、検証が必要じゃないかなという気がいたしております。それは、一方的な情報提供や説明ではなく、きちんと共有できるように取り組むことが大切であるということであります。市長は、共有は大切だということはおっしゃいました。この住民自治基本条例の第６条に、市の情報共有の原則について次のように規定しております。市民及び市はそれぞれ保有する参画と協働のまちづくりに関する情報を積極的に共有しますと規定しておりまして、条例の解説では情報の共有は参画と協働のまちづくりを行うための前提となるものです。市民相互、あるいは市民と市の互いが一方通行の情報発信ではなく双方向の関係を築くことが重要ですということであります。これまでもとっとり市報の中核市コーナーに説明しておられますけれども、市民が持っている疑問に答えるような、具体的なＱ＆Ａのような形ではないわけですよね。制度のメリットや、行政が県からどう移るか、事業説明が中心であります。配布されたパンフレットもそうだと思いますけれども、本当に市が説明責任を持って情報共有するというやり方に今からでも変えるべきではないか。この点については市長はどう認識しておられますか、所見をお伺いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私もそのとおりだと思います。双方向のそういったやりとりによってしっかりと御理解いただく、お互いに情報を共有していくということは非常に大切なことでありまして、こちらがいろんな手段を用いて周知等に努めておるわけでありますが、そういった情報提供にとどまらず、いろんな地域づくり懇談会等々も通じて双方向でまさに意見等やりとりをしまして理解を深めていただくということに意を用いて今取り組んでおるところでございます。地域づくり懇談会、またいろんな会議、最近では中学生の皆さんを対象にした、そういった中核市等についての説明、また意見交換も行ったところでありますし、今後も引き続きいろんな機会を通してそのことに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 地域づくり懇談会という話がちょっと出ましたので、答弁の中にも、中核市移行の理解を深めて、これからも意を用いていきたいということであります。
昨年４月の明治地区の地域づくり懇談会で地元住民の意見と説明がありました。地元住民の皆さんや市長の回答を紹介いたします。意見は中核市というのは市役所本庁舎の新築移転の後に出てきた話であり、住民投票のときはなかったと思います。今話題になっている国立競技場のように、公共事業は一度決まってから、とてつもなく費用が上がっています。そのあたりをどう考えていますかということに対して、市長は中核市については昨年５月に法律が改正されてから具体的に出てきた話であるため、確かに新築移転の話より後ということになります。新築移転に必要な事業は概算の計算では98億4,000万円となっていますが、今後、具体的に設計の検討に入る中で、できる限り安くできないか検討することにしています。事業費が上がった理由は大きく３つあります。１つ目は、消費税が10％になること、２つ目は、建設資材等が約18％、およそ２割程度上がっていること、そして３つ目が、中核市を目指すことによって少し建物の面積を広くしなればならないことです。しかし、これらについてはできる限り安くできないかということを今後検討していきたいと思いますと、こう答弁しておられます。
中核市移行に伴い駅南庁舎の業務が保健所になるため、新本庁舎に移るための床面積は、少しというふうな表現は適切じゃないと僕は思うんですけれども、現在のところ、２割、23.9％じゃないかなというふうに思います。２万1,560平米であります。建物の面積がどの程度ふえて、平米単価や建設費がどの程度になるのか、これは市民の判断に大変必要な情報でありますので、お尋ねしたいのは、市長はいつ、こうした点について情報提供されるのか、この点だけお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、中核市移行の準備を進めておるわけでありまして、やがて保健所、保健センター等の配置等もより具体的なものをお示しさせていただく段階になるというふうに思います。庁舎につきましても現在、実施設計を進めておるところでありまして、今後、具体的な床面積、また配置等も、これも明確になっていくということであります。その折々に情報提供していくということで市民の皆さんの御理解をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市長から答弁がありましたが、市庁舎の考え方のスケジュール表でいくと、実施設計が終わるのか若干ずれるのかわかりませんが、28年度の初めの予定になっております。資料でそういう確認をいたしております。私は、こうした移行の是非について市民がどちらでもない、わからないというのは本当に、先ほど申したとおり、情報の一方通行であります。昨年実施された地域づくり懇談会でも出た意見と質問は
ホームページに掲載されておりますけれども、ことしやられた懇談会は掲載がされておりません。今年度の分は。聞くところによると年度末の３月ということで、これでは市民の相互の、また市民との情報共有としては不十分じゃないかなというふうに思います。そのことを指摘して、そうした中で中核市移行の手続が行われようとしておりますが、手続について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
まず１点は、担当部局が示したスケジュールでは、来年１月に国のヒアリングを受けるということですが、その目的は何なのか、まずお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 お答えいたします。
国のヒアリングでは、県から市へ円滑な事務権限が移譲できるか、事前に国において確認することを目的とするものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それについてどのような資料を準備されようとしているのか、この点、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 お答えいたします。
中核市移行に係る経緯、そして移譲される事務の概要、事務処理を行う体制や人員の措置、財政への影響などということにされております。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 この中に県と市が共同で作成する、移行の経緯と今後のスケジュールというのがあります。この中に、市民の中核市移行に対する賛否や意向状況に関する資料は含まれるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 中核市推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 お答えいたします。
国に提出する資料のうち中核市移行の経緯や今後のスケジュールの中には、賛成・反対といった意見を報告するようにはなっておりません。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そうすると、市民の意向に関係なく、これはまさに粛々と国が事前に確認作業をするということであります。
もう１点お尋ねしたいのは、中核市に関する申出議案の提出がなぜ来年の２月議会なのか、この点についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行は、本市のみならず山陰東部圏域の発展の礎となる取り組みであると考えておりまして、昨年策定いたしました鳥取市創生総合戦略や第10次鳥取市総合計画にも位置づけ、できるだけ早期に実現すべき取り組みとして推進しておるところでございます。平成26年の６月定例会で中核市移行を表明してから約２年半が経過いたしましたが、平成30年４月の移行まで４年にわたる事業であります。この間、県との事務事業の調整にめどがつき、市民の皆様への広報を行う中で、着実に市民の皆様の理解も進んできたと考えております。今後、県知事の中核市指定に係る申し出の同意や県議会での審議、国への中核市指定の申し出や政令公布、また市議会で中核市移行関係条例案を審議いただく時間などを考慮いたしますと、平成29年２月議会で中核市指定の申出議案を御審議いただくのが最も適切なスケジュールであると判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 市民の意向は国は全く関係なく指定していくと。しかしながら、庁舎の建設費も先ほどの答弁の状況でありますし、また、一般的に中核市への理解についても先ほど紹介した市民の理解状況であります。市民の理解と、自主的な判断を基本とする地方自治の基本に照らしても、私はもう少し情報共有に努めていく、そうした取り組みと期間が必要だと思います。２月議会に提案するのは、市民が主役と意思表明を尊重する態度ではないと私は思います。この点で延期を求めて、市長の、清水の舞台からおりるかどうかはともかくとしても、賢明な、勇気ある決断をしていくことがまさに市民に意を用いる市政じゃないかと思いますが、この点、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の中核市移行、これは人口減少や地方の活力低下といった課題に早急に対処し、若者が本市や山陰東部圏域の将来に希望を持てるようなまちづくりを進めるために必要な取り組みであると考えております。市民の皆様の御理解も着実に進んできているところでありまして、引き続き広報に努めていくことでさらに理解が広がっていくものと考えております。昨年の９月議会でも鳥取市の中核市移行の推進に関する決議をいただきまして、着実に推進すべきとされたところでありまして、この議案の提出を延期しなければならない理由はないものと考えております。中核市の移行をおくらせることは本市のまちづくりの取り組みを停滞させることにもなり、それこそが本市の将来にとってデメリットとなるのではないかと、このように判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は、よく市長が言われる10年、20年、30年先のまちづくり、そうであるなら、やはり今の市民が確たる判断が持てる、そういう情報共有や情報提供、そのための検証も今行うべきだと最後に主張いたしまして、質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
〔砂田典男議員 登壇〕（拍手）
◯砂田典男議員 会派新生、砂田典男です。
ふるさと納税についてとマイナンバーについてを質問させていただきます。
日本で生活している私たちは日本国憲法に定められている３大義務、教育の義務、勤労の義務、納税の義務があります。その中の１つである第30条に、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うとあります。私たちは消費税、所得税、相続税、市民税に県民税、国税といったさまざまな種類の税金を納める必要があります。それら税金は国や地方自治体によって集められ、公的事業の財源として使われます。公的事業は私たちの日常の暮らしをより豊かにするためのものです。その負担を公平に分配する税という仕組みにはすぐれた一面がある一方で、私たち国民にとっての不満要素でもあります。
例えば所得税。一生懸命働いて稼いだお金、所得に対しての一定の税率がかかります。日本では税率が所得に応じて変化する累進課税制度を採用しているためです。多く稼いでいる人ほど多くの税金を納めなければなりません。極端に言えば、働いてたくさんお金を稼げば稼ぐほど、その分だけ税金も高くなる仕組みとなっています。これでは納税に対する意識が好意的になるはずがありません。多くの人たちが不満を募らせるのも当然のことだと思います。しかし、納税の制度は国家と社会を支える重要な基軸となっているもので、この制度がなくなることはありません。不満がある一方で、私たちの生活においても必要不可欠な制度だと思っています。
そこで、国においても納税に対しての意識を好転させるための画期的な制度が求められます。また、地域においても税収の格差を是正することもこれからの税制に必要不可欠なことだと考えられ、その点も税制改革における重要な課題の１つだと思っています。平成20年度の税制改正によってふるさと納税の導入が開始されました。制度が導入されて以来９年目を迎えるわけですが、本市におけるふるさと納税の現状についてお尋ねいたします。
次に、マイナンバーについて質問いたします。
マイナンバーは平成28年１月より、社会保障や税、災害対策の３つの分野での行政手続で利用が始まっています。私たちにかかわる年金、医療保険、雇用保険の手続、生活保護や児童手当等の福祉の給付、また確定申告を納める税手続など、さまざまな場面において必要になる場合があると思われます。本市ではマイナンバーを利用した事務手続についてはそれぞれ関係する部署で対応されていると思いますが、マイナンバーに対する窓口対応、制度への取り組みはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の砂田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、ふるさと納税についてお尋ねをいただきました。この制度が導入されて９年目になるが、本市における納税の現状はどうかといったお尋ねをいただきました。
ふるさと寄附金の現状でありますが、平成28年10月末時点で１万5,896件、２億3,895万円の寄附をいただいております。１年前の同時期であります平成27年10月末の実績が１万3,551件、２億4,443万円でありましたので、おおむね、ことしも順調に推移しているものと考えておるところでございます。
次に、マイナンバーについてお尋ねをいただきました。マイナンバーに対する窓口対応等々についてお尋ねをいただきました。この現状につきましては、総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長
河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 マイナンバーの窓口対応、制度への取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
マイナンバー制度の段階的な施行により、窓口で申請や届け出をいただく際に、マイナンバーが記載された通知カードまたはマイナンバーカードの提示と申請書等への記載をお願いしております。本市では本人確認要領を定めまして、身分証明書等で御本人の確認を厳格に行っております。制度開始からこれまでに、手続の際に通知カードや身分証明書を持参されていない方、通知カードを紛失された方の申し出などの事象が発生しておりますが、各窓口では国の規程、事務処理通達等に沿って適切に対応しております。市民の皆様には、手続の都度マイナンバーや身分証明書を提示いただくなど御負担をおかけしておりますが、マイナンバー保護のため、御理解をいただきながら事務を進めているところでございます。
制度の広報につきましても、市報等により引き続き取り組んでおりますほか、特定個人情報保護評価の実施、職員研修の開催、情報セキュリティー対策の強化等、計画的な取り組みを進めております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 それぞれ御答弁をいただきました。引き続き、ふるさと納税について質問いたします。
ふるさと納税はさまざまな特徴や多くのメリットがある一方で、地方間格差や過疎などの税収の減収の解消と自分が生まれ育った地域やお世話になった地域を応援したいという趣旨から離脱し、最近は特に高額な寄附などには牛１頭を贈呈する自治体もあります。自治体の特産品競争になっている感じもいたします。寄附金を受け取る自治体にとっては、贈呈する特産品のコストや事務関係に費用をかけても、それ以上のふるさと納税があれば、自治体の知名度が上がり、十分にメリットがあります。逆に、ふるさと納税を一切受け付けない自治体は、現在居住する住民が他の自治体にふるさと納税を行うと、その住民に対する減税分だけ税収が減少するというデメリットもあります。特産品目当ての寄附額がもっとふえてくれば、さらに地方間格差が出てくる可能性もあります。
このような状況の中で、本市においても他市町村との競争に打ち勝っていかなければなりません。特産品などの取りそろえなどの企画等はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
返礼品の取りそろえが寄附金額に影響を及ぼす大きな要因となっておりますのは議員御指摘のとおりであると考えております。そのため、本市の返礼品の中で特に人気の高い肉、魚介類、果物などの新鮮な１次産物の品ぞろえと数量の確保を図ることはもとより、新たな特産品の掘り起こしや体験型プレゼントの導入に鋭意努めているところでございます。その結果、プレゼント品目は前年と比べ、全体で39品目増加し153品目となっておりまして、うち体験型も８品目ふえ17品目となっております。また現在、６月議会で補正予算を御承認いただきましたふるさとプレゼントのポイント制導入のためのシステム改修などを平成29年度事業に向けて進めているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ただいま、ふるさと納税に対するポイント制導入を準備されているということですが、ポイント制とはどのようなもので、どのような効果を狙っているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
ふるさとプレゼントのポイント制とは、いわゆる返礼品をポイント化することにより、寄附者の方々がより嗜好に合った返礼品の選択やポイントの繰り越しができるようにするものでございます。これによりまして、寄附者の方々の利用しやすい環境を整え、他の自治体との差別化を図ることを目差しております。また、ポイントを鳥取市公式インターネットショップとっとり市で品物等と交換していただく仕組みとすることによりまして、とっとり市サイトの訪問数をふやし、その知名度を上げる効果も狙っており、ひいては地場産業の育成に少なからず貢献できるものと考えております。
なお、ポイント制導入は県内４市では初めての取り組みになるものと、このように認識しております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ポイント制導入ということで、以前から私も思っていたんですけれども、例えば5,000円までの寄附とか、１万円から２万円までの寄附とか、幅が割合あったものですから、そのあたりをポイント制にしていただければ、納税される方は割合、自分の納税に対する満足度が上がると思われますから、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、次に、ふるさと納税が注目を集めるようになったきっかけは2011年に起こった東日本大震災だとも言われています。東日本大震災では東北地方を中心とする都道府県や市町村が大きな被害を受けました。各市町村がそれぞれ単独で対処に当たるだけでは人々の生活や行政機能の修復が困難であることが明らかでした。そこで、全国から多数の支援、寄附が集められました。震災復興基金が立ち上げられ、安全な生活を取り戻すための基盤づくりのための寄附を全国から募ったのです。そのとき、被災地を応援したい、ふるさとを応援したいという気持ちで活用されたのがふるさと納税だと聞いています。東日本大震災の義援金や寄附金に活用されたふるさと納税。それ以降、ふるさと納税という制度そのものに注目が集まるようになり、寄附金の大半で控除が受けられ、特産品が送られてくるなどのメリットもあり、さらに日本中のふるさとを自分たちの手で応援することができる方法として、現在では全国各地の自治体が年間約10万人を超える人たちによって130億円を超える規模の寄附金を受け付けているようです。
ふるさと納税は生まれ育った故郷に貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として、自分の生まれたふるさとに限らず全国どの自治体にでもふるさと納税を行うことができるため、それぞれの自治体が
ホームページなどで公開し、ふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道などを公表して、応援してくれる人たちに少しでも関心を持っていただくように努力しています。多くの寄附金が全国各地の自治体間を行き来している現状において、本市では、本来納税されるべき税金が他の自治体にふるさと納税として納付されている金額と、本市にふるさと納税されている金額の収支の現状はどの程度であると把握されているのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
平成27年度決算に基づいて試算した結果ではございますが、鳥取市民が他の自治体に寄附したことによる市民税の減少額は約3,800万円になります。これに対し、寄附金としていただいた額は約３億5,200万円でございましたので、収入のほうがはるかに大きい結果となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ただいまの答弁で、本市の場合では、他の自治体にふるさと納税として納付された金額よりも受け入れ金額のほうが大幅に上回った金額が本市に納付されている現状がよくわかりました。３億5,200万円の入りに対して3,800万の支出ということで、民間企業でしたら大幅な黒字会計ということです。
しかし、実際には特産品等のプレゼント代とその他の事務経費もかかっていると思われます。それらを含めた収支はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
平成27年度決算額をもとにいたしますと、プレゼント代を含めた経費は約１億6,700万円となりますので、平成27年度の受入額、約３億5,200万円との差引額、これが１億8,500万円となりますので、これが概算の収入ということになります。さらにこの額から、先ほど答弁いたしました、市民が他自治体へ寄附したことによります税収減少額の3,800万円を差し引いた額１億4,700万円、これが実益ということになります。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ３億5,200万円から必要経費を引いて実質１億4,700万円残ったということです。今後も、できるだけ税収をふやしていただくような努力をしていただきたいと思います。
今後の課題として、他の自治体との競争に勝つための差別化などを今以上に検討していかれると思いますが、その点をどのような認識をし、取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現状の課題といたしましては、カニや梨などの農水産物が返礼品の中心となっているために、品切れが発生した場合、ほかの自治体に寄附者が流れていく、こういったことも考えられます。特産品の供給量に寄附金額が影響を受けることがありましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、今後ポイント制を導入するということにしておりまして、このポイント制の導入によりとっとり市との連携が可能となるわけでありまして、来年度からは品数や供給量が格段にふえる予定でありまして、こういった心配が少なからず解消されていくものと考えておるところでございます。また、インターネットを通じたＰＲにも力を入れておりまして、実績を上げてきておりますので、引き続きこういった取り組みをしっかりと行ってまいりたいと考えております。さらには次のステップとして、より具体的な事業を提案し、その魅力や必要性を訴えることにより寄附を集める、返礼品に頼らない手法の導入などについても進めていく必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 ぜひあらゆる方法で推進していただきたいと思います。
それでは、次にマイナンバーについてお伺いいたします。
マイナンバー制度がスタートして、早くも11カ月が過ぎようとしています。多くの市民はいまだにマイナンバーの必要性を感じている人は少ないと思います。マイナンバー制度が始まってから、私の場合は当初３カ所からマイナンバーの記入を求められ、最近には２カ所からマイナンバーの記入を求められました。その都度、通知カードをもとに手続を行いました。この通知カードでの手続は運転免許証等の本人確認書類が必要となりました。担当者からは、マイナンバーカードがあれば１枚で番号確認や本人確認が可能であるとアドバイスをいただきました。マイナンバーカードの発行は順次進んでいると思いますが、現時点での発行状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
マイナンバーカードの発行状況は、11月末現在、申請数は住民の約９％に当たります１万7,116件で、うち１万5,521枚が交付可能分として本市に届いており、また、そのうちの１万2,559枚が実際に交付されているところでございます。本年２月の交付事務開始後、システムトラブル等によりまして全国で交付の遅延が発生いたしましたが、本市では７月末に遅延を解消し、以降は申請から１カ月以内に交付の案内ができるようになっているところでございます。
また、交付につきましては予約制といたしておりまして、お住まいの地域である駅南庁舎または各総合支所の計９カ所でスムーズにお受け取りいただくようにしております。なお、平日来庁いただけない方につきましては、駅南庁舎では毎週火曜に夜間延長及び毎月最終日曜に終日開庁しているほか、新市域におきましても電話でのお約束により開庁時間を延長するなどして、多くの皆様にお受け取りいただけるよう努めております。さらに、お受け取りがまだの方に対しましては再通知を実施し、お受け取りいただくようお願いしているところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 マイナンバーカードの発行の実績として、本市では９％ぐらいということで、なかなか発行が進んでいないと思われます。ちなみに、我が会派は14名いるんですけれども、皆さんに聞いたところ、14人全員がまだ手続をしていないそうです。多分、議場の議員の皆様もそんなに多くの人は手続をしていないと思います。ぜひこの質問を機会に、議会が終わったら手続をしていただくように、私からもよろしくお願いしたいと思います。
マイナンバーカードの普及について、どのような取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務調整局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 秋山総務調整局長。
◯秋山光行総務調整局長 お答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、市報や
ホームページ等による広報のほか、本年11月３日に行われました木のまつりにおいてＰＲティッシュの配布や相談会を実施いたしております。また現在、平成29年度より、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンストアで住民票、所得証明、戸籍謄抄本、印鑑登録証明などが取得できるコンビニ交付導入の準備を進めているところでございます。今後とも、あらゆる機会を捉えて、市民の皆様にわかりやすい周知広報を実施することにより、さらなる普及に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 若い人も含め、勤務時間の関係で、なかなか窓口を訪れることができないということで、コンビニ交付ということで、若い人たち、我々もそうですけれども、大変助かると思いますから、ぜひ進めていただきたいと思います。
それでは、次に、マイナンバー制度については導入が検討された段階で市民の多くは、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人にマイナンバーを使われて、成り済まし被害に遭うのではないか、また、国に個人情報を全て一元管理されてしまうのではないかなど、多くの懸念の声に対して、安心・安全を確保するために制度面やシステム面の両方から個人情報を保護する処置がとられているのではないかと思います。本市としてマイナンバー制度における安全対策を初め、今後の制度運営についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
マイナンバー制度の安全対策につきましては、制度面では、窓口でのマイナンバー・本人確認の確実な実施、マイナンバーデータ等の安全な保管・管理など、適切な事務処理を行いますとともに、定期的に事務状況の点検を実施するなどチェック体制も整備してまいります。また、システム面では、インターネット系ネットワークを分離してインターネット接続環境を制御するなど、情報漏えいリスクの低減を図ります。
今後の取り組みといたしましては、平成29年７月から運用が始まる、インターネットを介した個人専用ページ、マイナポータルを利用した電子申請サービスや行政からのお知らせ情報を送信するサービスについて検討することとしております。国におきましては、マイナンバーカードと健康保険証との一体化など、マイナンバー制度の拡充に向けた検討が進められております。本市といたしましても、市民の皆様にさらにマイナンバー制度の理解を深めていただくよう広報してまいりますとともに、マイナンバーカードの利活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 砂田典男議員。
◯砂田典男議員 カードに関しては、皆さんの財布の中を数えてもらえればいいと思いますけれども、かなりの枚数のあらゆるカードを多分皆さん持っておられると思います。少しでも少ないように、マイナンバーカードがほかの制度とリンクして使えるようにぜひとも進めていただきたいと思います。
今回は、ふるさと納税とマイナンバー制度について質問させていただきました。ふるさと納税は全ての市民の方が利用できるわけではありませんが、一定の条件を満たした市民にとっては、被災地を応援したい、ふるさとを応援したいという気持ちで活用していただきたいと思います。
私は、年齢のせいか知りませんが、いつも思い出し、心に刻んでいる歌があります。それは童謡ふるさとです。ふるさとの３番にこのような歌詞があります。志を果たしていつの日にか帰らん山は青き故郷水は清き故郷。皆様もよく知っている歌詞だと思います。私の友人たちを含め大多数の団塊の世代は、就職や進学などで都会に憧れ、ふるさとを離れていきました。その多くの人たちは、全国各地に住み続けながら、ふるさとのことを思い続けていると思います。いつの日にか帰れない人たちにぜひともふるさとの応援団になっていただくように、今後も全国に向けた情報発信をしていただきたいと思います。
以上で今回の質問を終わりたいと思います。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時47分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
魚崎勇議員。
〔魚崎 勇議員 登壇〕（拍手）
◯魚崎 勇議員 会派新生の魚崎です。よろしくお願いいたします。
発言通告書に従い、３件質問させていただきます。
１件目は、鳥取市の観光振興についてお伺いします。
鳥取砂の美術館もことしで９期目となり、全国的にも定着してきましたが、砂丘全般を見て観光客の入り込み状況は前年同期と比較しどのようになっているのか、お伺いします。
また、先日、山陰ジオパークを中心として鳥取すごい！ライド105ｋｍのイベントが行われましたが、こうしたスポーツイベントと観光の連携状況は現在どのようになっているのか、お伺いします。
２件目は、鳥取市の文化財保存の進行状況についてお伺いします。
以前にもお聞きしましたが、事業計画に基づき復元が進んでいます。現在の進行状況はどのようになっているのか、お伺いします。
３件目は、鳥取市の農業振興についてお伺いします。
ことしの天候は当初順調に移行していましたが、秋の長雨により作物の種類によってはいろいろな影響が出ていると思います。そこで、ことしの鳥取市の農産物作況はどのようになっているのか、お伺いします。
次に、果実酒とどぶろくについて、酒造特区が認められていると伺いましたが、現在どのような活動をされているのか、その状況をお伺いします。
登壇での質問は以上とさせていただきます。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の魚崎議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、本市の観光振興についてお尋ねをいただきました。
砂丘全般の観光客入り込み状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、先日、すごい！ライドのイベントがあったが、こうしたスポーツイベントと観光の連携状況は現在どのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。
このすごい！ライドや鳥取マラソンなどの、するスポーツに県外から多くの愛好者が集りました。また、見るスポーツとして、先日のガイナーレ鳥取のホーム最終戦には1,000人を超える大分のサポーターが押し寄せるなど、スポーツイベントには高い集客力があります。また、各競技の全国大会なども県外から多くの人を呼び寄せる重要な観光素材となっておりまして、とっとりコンベンションビューローや鳥取市観光コンベンション協会と連携して、中国大会など一定規模以上の大会への補助を拡充してスポーツ大会の誘致にも取り組んでおります。こうした大会では、主催団体の希望に応じて宿泊などの情報提供を行いますとともに、参加いただきました方に観光を楽しんでいただくようにパンフレットの配布などを行っております。また、会場や空港・駅での観光案内デスクの設置や郷土芸能披露など、本市の大切な観光客と捉えた取り組みを関係者と連携して行っておるところでございます。
次に、ことしの本市の農作物の作況について、お尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
また、鳥取市の農業振興について、果実酒特区の状況はどのようになっているのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましても、農林水産部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えします。鳥取砂丘全般の観光客の入り込み状況ということでございました。
鳥取砂丘の入り込み客は、夏場にかけて前年を上回っておりましたが、９月にはシルバーウイーク期間中の悪天候などで４万1,000人、30％の減となっております。その後も鳥取県中部地震の影響で、震災後から11月末までで約30％の減少となっているところでございます。本年１月から11月末の鳥取砂丘の入り込み客は93万3,000人でありまして、昨年同期の95万人に比べまして約２％の減となっているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 私のほうは２点御質問をいただきました。
まず最初に、農産物の作況についてということでございます。
本年は、ブロッコリーなどで９月の長雨の影響もありましたが、全体的に、大きな気象災害もなく、良好な作柄だったと伺っております。特に、本市を代表いたします特産物のらっきょうは良好な作柄で、国の地理的表示保護制度ＧＩ登録も追い風となりまして、10億円を突破する過去最高の販売額を記録しておるところでございます。また、梨につきましても、中部地震の影響で青谷地域など一部、おくて品種の落果被害がありましたが、いずれの品種とも、玉太り、糖度とも良好でございました。米につきましても、先日公表されました鳥取県東部の作況指数では101で、平年並みという結果でございます。なお、現在出荷中の白ネギ、これは秋冬ネギになりますが、秋の長雨の影響もございまして、例年に比べて若干細目だと伺っておるところでございます。
次に、酒造特区の状況についてということでお答えさせていただきます。
本市で果樹栽培を行う農業法人からの６次産業化によるワインの製造・販売の意向を受けまして行っております特区申請でございますが、平成28年３月30日付でとっとり・やず果実酒特区として認定され、鳥取市・八頭町の全域を範囲として、地域の特産物、これは梨、柿、ブドウ、桃、ビワ、梅でございますが、こういったものを原料といたしました果実酒を最低醸造量２キロリットル、通常ですと６キロリットルでございますが、こういったことで製造することが可能となっております。現在、農業法人におきましてワイン製造に必要な施設整備を行っており、本市も鳥取市もうかる６次産業化・農商工連携支援事業で支援しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 鳥取城跡復元の進捗状況についてでありました。
６月議会で答弁いたしましたとおり、鳥取城跡については、平成17年度に策定しました史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画に基づきまして、大手登城路の復元整備を含む整備事業に取り組んでいるところであります。まず擬宝珠橋については、11月22日に入札を実施し、12月２日に仮契約を締結いたしました。今議会に追加提案し議決を得て着工する見込みで、平成30年度に完成する予定であります。また、中ノ御門の表門につきましては、現在実施設計に着手しておりまして、平成29年度に発注し、31年度に完成する見込みであります。そして、中ノ御門渡櫓、太鼓御門渡櫓についても順次、国の承認を得て完成させたいと考えておりまして、中ノ御門渡櫓につきましては平成32年度、太鼓御門のそれにつきましては平成33年度に復元工事を完了し、34年度には外構も含めた大手登城路全体の整備を終えたいと考えているところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それぞれ答弁いただきましたが、重ねて質問させていただきます。
砂像で世界旅行の企画は大変好評で、世界各地の雰囲気、情緒をたっぷりと感じさせていただきました。南極大陸とかオーストラリア、南海の諸島など、まだまだ訪れていない国が多くあります。今後も続けていただき、楽しませていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
砂の美術館では、砂で世界旅行として、これまでオーストリア、アフリカ、イギリス、東南アジア、ロシア、ドイツ、南米、そして来年はアメリカと、世界の観光スポットや伝統文化、歴史を紹介してきました。近年は展示室内に植物を配置したり、滝をつくったり、また、見る角度によって発見できる砂像を制作するなど、同じテーマでも演出方法に変化を持たせ、入館者の皆さんに御満足いただける展示を心がけております。
今後のテーマや展示内容につきましては、砂で世界旅行編を継続していくのかも含めまして、旅行会社や来館者の皆さんの御意見なども伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきました。これからも世界旅行を楽しみにしておりますので、世界情勢を取り入れながらも、これは政治的にもかなり難しい部分があって、以前ロシア編で少なくなったこともありましたけれども、うまく取れ入れれば、すごい企画ですので、また頑張っていただきたいと思います。
次に、現在、鳥取砂丘東側及び西側にビジターセンターが計画され、実施設計が進行中と伺っています。このビジターセンターを使って滞在型砂丘観光を促進していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
環境省が設置を予定されておりますこのビジターセンターは、砂丘の玄関口に位置し、砂丘の情報を幅広く紹介する東側の拠点と、砂丘を深く知り、活動の拠点となる西側の拠点の２施設を整備することとされておりまして、この２つの施設を連携させることにより鳥取砂丘を通過型観光から滞在型観光へ変えていくきっかけとなる施設づくりを基本理念として取り組まれておるところでございます。
本市といたしましても、この２つのビジターセンターの整備は砂丘周辺観光の充実による滞在型観光を進める上で好機と捉えておりまして、自転車やウオーキングでの魅力ある周遊コースの設定や、砂丘西側や多鯰ヶ池、らっきょう畑などのさらなる活用を考えております。あわせまして、現在、民間などで取り組んでおられますパラグライダーやサンドボード、ヨガやファットバイク、トレイルなど多くの魅力あるスポーツ体験などを十分生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 ただいま答弁していただきましたとおり、砂丘南側には多鯰ヶ池があります。乾燥がちな砂丘と対照的に湿潤な、潤いのある空間があります。近くにはお種伝説で有名な弁天宮が祭られており、年間を通じて多くの観光客が参拝されています。この多鯰ヶ池を活用した砂丘観光も以前構想されていたと記憶しています。現在、砂丘トンネル出口から池沿いに、鳥取県により旧国道、今は市道となっていますが、そこまで探索道が整備されています。その終点から多鯰ヶ池湖畔に沿って弁天宮まで遊歩道を整備して砂丘と一緒に観光を盛り上げてはどうかと考えますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の
取り組み状況につきまして、担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
新たな遊歩道につきまして現在、地元、民間、行政等で構成しております多鯰ヶ池周辺整備検討委員会の中でも議論されております。その中で、遊歩道の設置には、高台にある探勝歩道から湖畔までの高低差があること、複数の土地所有者がいること、自然公園法など課題があるというふうに考えております。現段階では、ほかの環境整備を優先して検討すべきではないかということで議論されているところでございます。この多鯰ヶ池周辺整備につきましては、鳥取砂丘の滞在型観光を進める上で大変重要というふうに考えておりますので、引き続き検討委員会の中で十分検討すべき課題というふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたが、夏には乾燥して暑い砂丘と湿潤な潤いのある多鯰ヶ池、この対比は大変有効活用できると考えています。砂丘の暑さでつかれたら水辺で憩う、そしてまた元気が出てくれば再び砂丘に入り自然を楽しむ。こうした、砂丘と多鯰ヶ池全体を１つのテーマパークに形成していくことを要望しておきたいと思います。
次に、スポーツイベントと観光の連携について御答弁いただきました。これについて、スポーツイベントは、規模の大小はありますが、先ほど御答弁があったように、いろいろな競技が年間を通じて企画されています。そして、市外・県外の多くの方々が参加され、また、サポーターもたくさん来られています。この方々にもっと観光していただく方法はないものでしょうか、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
スポーツイベントの前後に鳥取に滞在してもらうには、参加者があらかじめ計画できるよう早い段階からの情報提供が重要と考えております。そのためには、各種スポーツ競技団体で構成される鳥取市体育協会などを通じて、市内で開催される全国大会・ブロック大会等の見込みを把握するとともに、主催者に事前に観光パンフレットなどの観光情報を提供させてもらえるような関係づくりに努めたいというふうに考えております。また、宿泊施設の割引サービスなどは滞在の大きな動機づけになることから、宿泊や観光施設からの協力を得られるよう情報共有などを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたが、例えば砂の美術館の入場割引券、これはたしか砂丘一斉清掃のときに、砂丘清掃に来られた子供たちに、生活環境課ですか、配られていて、私も大変好評だったように思います。こうした市内各施設の入場券を、割引券でもいいですが、進呈するなどいろんな方法が考えられると思いますが、御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
観光客に対するいろいろなサービスについて、現在も行っておるところでございまして、市の観光案内所や道の駅で入手できる鳥取県観光連盟の周遊パスポートトリパスでは、砂の美術館を含む鳥取市内の観光・飲食・体験・買い物など33施設で提示することで各施設それぞれの割引サービスが受けられます。また、いなば温泉郷協議会に加盟の温泉旅館では、主に本市周辺の12の観光施設やお店で使える共通クーポン鳥取ぐるりチケット1,000円分をプレゼントし、宿泊とあわせて鳥取の魅力を満喫してもらう取り組みも行っているところでございます。既にこうした取り組みが行われておりまして、スポーツイベントに特化したというものではございませんが、イベントの主催団体などを通して、参加者に広く活用してもらえるよう情報発信していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 答弁いただきましたが、これらについてはいろいろな諸問題が付随してくることでしょうから、これらを調整・解決するチームが必要となってくると思います。もっとＰＲ、それから実現に向けての行動を起こすために何とかしなければならないと思いますが、これについてはどのように考えられているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本年３月に策定されましたスポーツ推進計画では、スポーツと観光が一体となったイベントにより市の観光資源を県内外へＰＲしたり、ジャマイカ陸上チームのキャンプを初めスポーツで国際交流を深めるといったスポーツツーリズムを推進していくことを掲げておりまして、市内部におきましても教育委員会と経済観光部が連携しながら取り組んでおるところでございます。また、鳥取マラソンや全国高校総体などの大会実行委員会には、市の観光部局のみならず鳥取市観光コンベンション協会などの民間の観光関係者も参画しておられるところであります。
今後のスポーツツーリズムの推進におきましても、当面はこうしたスポーツ・観光の両分野の連携強化を通して、単なるスポーツ大会にとどめることなく、観光振興や交流人口の増加を図るイベントとしての魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。これからも考えられる限りの施策を投入していただきまして、鳥取市の観光を盛り上げていただきたいと思います。
それでは、次に文化財保存について、重ねてお伺いします。
これまでの答弁の中で、中世城郭は近世城郭とは同時復元はできないと伺いましたが、全体の構図から見て、これが存在するのとしないのとでは景観的にも大きな違いがあります。これを復元する手法がないのでしょうか。この点についてお伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 久松山の中世城郭ということでありました。事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 現在の整備計画におきましては、久松山全体が鳥取城を構成する要素となっておりまして、復元整備年代を幕末期に設定しております。基本的には幕末期に存在しなかった中世城郭、これらを建物を含めて復元的に整備するようなことは困難であるというふうに考えております。
しかしながら、何らかの形で活用していきたいと考えておりまして、現在、中世の城の調査・研究、現状把握や保存・活用に取り組んでいるところでございます。特に代表的な遺構であります太閤ヶ平の除草や解説板の設置のほか、継続して調査・研究を行いまして、成果などをパンフレットなどの形で活用しているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 調査・研究されているということでございます。
ただ、この中世城郭は、久松山から見たら中腹に位置する魅力的な散策道になるのではないかと。勾配等が厳しく、散策される方にはちょっとつらいのかもしれませんが、そういうところだからこそ通ってみたいというマニアはおられるでしょうから、やはり、大規模なものでなくても適切・安全に通れるようには整備しないといけませんが、中世城郭のあった周辺の伐採を行うとか、市内から見やすいように、この辺にあったのだなというような認識ができる程度に整備していただくとかをしていただくとありがたいと思います。
次に、保存作業についてでございます。この保存作業の担い手である専門技術者の育成状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 ９月議会以後の動きといたしましては、鳥取城跡の発掘調査で９月に発見されました車井戸、この整備方針につきまして、11月22日に鳥取県さく井協会、また鳥取県さく井技能士会と意見交換する機会を持ちました。これは、この井戸の取り扱いについて専門的見地からの意見を求めたものでございまして、今後の整備にもさまざまな形で御協力いただけるものと考えています。こういった形で、今後とも文化財整備のノウハウ等につきまして、さまざまな専門家と協力関係を築いてまいりたいというふうに考えております。
また、選定保存技術に関する協議会の
ホームページへのリンクの掲載につきまして現在、情報収集などの準備を進めているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 さく井ついてはお聞きしましたが、以前も御質問いたしましたが、建造物の基礎となる石垣ですね、石工の養成状況はどのようになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これも事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 石工の養成状況ということでございますが、史跡での石垣修理につきましては文化財石垣保存技術、これを保有されます石工によって実施するというのが基本となっております。このため、文化財石垣の修理につきましてはこの技術を習得していく必要があるということでございまして、こういった技術を習得した技能者でなければならないということを御理解いただきたいと思います。
現在、新たな技術の取得者はいないというふうには認識しておりますが、この技術の習得を希望される方がございましたら、関係機関との調整など可能な範囲で協力していきたいというふうに考えておりますので、具体的な協力内容の検討を行いまして、またさらなる情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 今後、希望者には協力していきたいという御答弁でしたが、石工の養成にはどのような課題があって、どう解決すればいいと考えておられるでしょうか。わかる範囲内で結構ですので、お答えをお願いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 城郭などの石垣はやはり世界に誇る代表的な文化遺産ということでございますので、石垣そのものと築造技術、これを後世に保存・継承することは重大な責務であるというふうに認識しております。
そういった中で課題でございますが、現在の社会情勢の急速な変化の中で、文化財石垣の保存・継承に係る技術継承の機会、また、技能者は経済的利点が少ないこともありまして、全国的に減少傾向にございます。このため、国の文化庁では文化財石垣保存技術、こういったものを選定いたしまして、技術の保存・継承に対応しようとしておられまして、本市といたしましても積極的に国の取り組みに協力してまいりたいというふうに考えております。
なお、鳥取城跡は昭和34年以来継続して石垣修理を実施している数少ない城跡でございます。全国的にも文化財石垣修理の手本となってきており、今後も高い水準を保って事業を実施していくことで技術の継承に貢献してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁いただきました。
次に、今後はいよいよ建物の復元になってくると思います。同様に、大工さんの養成についても時間がかかると思いますが、どのように考えられているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 大工の技術も、文化財保存のためには継承していかなければならない重要な技術であります。しかしながら、石工と同様、社会情勢の変化によりまして、また経済性の問題などで全国的に継承者が減少してきている実態がございます。この育成につきましては本市だけの問題ではなく、国や県と協調しながら、文化財保護全体の中で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 本市だけの問題ではないという答弁でございますが、これは石工、大工だけに限らず、今後いろいろな工種ごとに確実に問題が発生してくると思います。これはやはり、先ほど言われましたように、鳥取市は有数の山城ですので、全国に先立って、鳥取市が中心となってこの技能士軍を取りまとめていくべきと考えますが、この点についてはどうお考えになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 伝統的な技能士育成について、鳥取市が中心になって取りまとめていってはというお尋ねでありました。
文化財保護のためには、おっしゃるように技術継承、これは不可欠であります。しかし、本市の現状におきましては文化財保護の仕事だけで技能者を存続させていくということは困難でありますので、文化財保護の枠組みを超えてその技能を生かす場が必要でありますことから、県や他の部局と連携いたしまして、伝統技術を生かして活躍できる場を模索することも、これは大いに必要だというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 まさにおっしゃるとおりで、そのとおりだと思います。恐らくそれだけで生活していくことはできないと思います。そこで、やはりそれぞれの人々には趣味というものがありますね。フィッシングであったり、オートバイであったり、車であったり。これはまさに自分の生きるための職業を超えた１つの楽しみでありますので、このように自分のライフ・ワーク、趣味として考えておられる方々、そういう方々の中で石工、大工、左官、建築に関すること、またほかのことに関してでも、そういう考えを持っておられる方々をまとめてサークル化したりして進めていくべきではないかと。もちろん一致するのはいいんですけれども、自分の職業と趣味とが必ずしも一致する必要はないわけで、こういう方々の御協力もお願いしてはどうかと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、鳥取市の農業振興について、重ねてお伺いします。
以前、鳥取の特産品開発について質問させていただきましたが、その後、どのような状況なのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。特産品の開発状況ということでございます。
地域独自の特産品づくりを考えていく上では独自性や独創性が大切だと思っておりますが、まずは、生産者が取り組みやすく、地域ぐるみで栽培の機運が高まっていくような品目であることが重要と考えております。本市におきましても、農産物生産振興対策総合支援事業などによりまして、作付から販売までの支援をメニュー化し有機的に連動させることで地域特産物の生産拡大を振興しているところでございます。特産品開発の新たな動きといたしましては、国府町で輝く中山間地域創出モデル事業を活用し、ＮＰＯを中心としたアイスプラントの改良栽培に取り組まれております。また、薬用植物の新規導入につきましても河原町で検討されており、来年度には薬用作物生産振興対策事業により朝鮮ニンジンなどの薬用植物の試作も行われる、そういった予定を聞いております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 御答弁していただきました。
以前にも提案させていただきましたが、新しい特産品となると短期間では開発できないというのは明白な事実でございまして、とても経済的に成り立つようなことはならないと考えています。そこで、やはり行政が支援していくべきではないかと考えていますが、この点の御所見をお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市独自の特産品を開発して、これが消費者のニーズも見込めるということになりますと、大変有利に販売していくことができると思います。現実に、鳥取県園芸試験場で開発された県独自の梨の新品種新甘泉や長芋のねばりっこのように、高単価で安定的に取引されている実例もあります。現在、県園芸試験場などが地域の気候や土壌条件に合った品種試験に取り組んでおられるところでありますし、また、農業改良普及員も新品種や新技術の農家への導入などに取り組んでおられるところでありまして、県とも連携しながら、将来本市の特産物となり得るような新たな品目の発掘や育成支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 これまで以上に特産品の開発に力を入れていっていただきたいと思います。なかなか経済的になるまでは大変な時間と労力がかかると思います。そこで、先ほども教育委員会の質問でもお話ししましたけれども、やはりサークル的、趣味的、本来の職業を超えて自分が楽しいと思ったことをやるという、これの農産物、農業生産物に向けた趣味を持っておられる方もいろいろあると思います。こういう方々との協力もしていってはどうかと考えています。これは要望としておきます。
次に、酒造特区についてお伺いします。特区の区域、酒類の範囲等はどのようになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 どぶろく特区の
取り組み状況についてお答えします。
本市では平成26年３月に佐治地域において鳥取市五しの里さじどぶろく特区として認定され、農家民泊などを営む農業者がみずから生産する米を原料とした特定酒類、いわゆるどぶろくを最低醸造量を問われることなく製造・販売することが可能となりました。これを受けて、さじ弐拾壱が平成26年度から製造許可を取得されて、地域の特別栽培米きらりを原料としたどぶろくの試作に取り組まれています。本年11月19日にどんでん返しと命名されたどぶろくを製造されましたが、販売開始と同時にすぐ完売となったとお聞きしています。１回目は720ミリリットルが200本、また12月下旬では100本の予約が完売ということのようです。現在は、来年１月下旬発売分の100本の購入予約を受け付けている状況とのことです。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 それでは、以前にもお聞きしたと思いますけれども、どのような条件で認められているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 地域振興局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 久野地域振興局長。
◯久野 壯地域振興局長 特区申請、先ほどの佐治の例ですけれども、どのエリアで誰が製造するかということを特区申請しまして、それが認可になりまして取り組むこととなります。また、先ほどの酒類の販売でしたら、製造場所等の確認の許可をとる必要があります。そういった状況で進めていきます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 これはどぶろく特区についてだと思いますが、果実酒、ワインについては、今言われたような範囲とか製造者についてどのような条件があるのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
果実酒特区でございますが、これにつきましては実施主体、製造する果実の種類を含めまして認定されており、現在本市で認定されております果実酒特区では２つの団体が梨とブドウを原料に果実酒製造を行う計画となっております。この計画でございますが、実施主体や原材料となる地域の特産物については追加も可能でございますし、生産者の意向を踏まえまして、必要があれば計画の変更を行っていけるというふうに思っております。今後とも、関係機関と連携しながら、積極的に本特区の活用がなされますよう、必要な支援をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 先ほど必要な支援と御答弁いただきましたが、具体的にどのような支援が必要となってくるのか。例えば作物をつくる圃場とか施設とか、いろんなことがあると思いますけれども、この点についてお伺いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
いろんな支援の方法があるというふうに思います。この特区、積極的にもっと活用していくということももちろん必要でありまして、そういった支援も必要です。例えばまた施設整備等についての支援、こういったことも必要である場合もあると思います。また、生産された製品等を我々が情報発信してＰＲしていく、需要の拡大、そういったことを目指していくということで、先ほど佐治のどぶろく特区の話もありましたけれども、これからもっと大いにＰＲすることによって製造量をふやしていく、そのような支援もこれから必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 魚崎勇議員。
◯魚崎 勇議員 特産品もそうですが、鳥取市には現在４割の減反農地が存在しています。このままにしておくのはいかにももったいない。国の支援もあるでしょうが、いろんな制限があると思います。そういう制限を乗り越えて、何とかこの４割の減反農地を埋め尽くす手法としての酒造特区。米はなかなか主食米としては減少していく傾向の中、新たにどぶろくとかワインとかそういう品目でこの減反部分を埋めていって、少しでも農家所得の増大になるように、そういう施策をしていただくように要望して、私の質問を終わります。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 会派新生の下村でございます。早速、質問に入らせていただきます。
まず、強い農業の実現についてお伺いします。このことについては先回も質問させていただき、米政策、飼料用米への誘導、経営安定対策、米の直接支払等の質問をさせていただきましたが、今回はそれらに加え何点か質問させていただきます。
民主党政権時代から始まったこの強い農業政策ですが、農地集約や輸出促進が主流であったように思います。私は、強い農業というのは、自分の国の食料を自分の国で賄っていく、すなわち食料を安定供給できることが強い農業につながることだと思っています。現在はそれらに加え、６次産業化、法人化等が主流となっておりますが、強い農業というタイトルは同じですが、農業政策は次々と変わり、一体何がそうなのかわかりにくくなっている状況にあります。
そこで、市が考えるこれから目指すべき強い農業とは何なのか、何を目指すのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、道路管理についてお伺いいたします。
鳥取県の道路延長は8,700キロメートルと言われておりますが、交通量については年々増加し、鳥取市白兎付近では１日３万台以上の車両が通行し、これは県内有数の渋滞道路となっています。これは、４車線化の基準である１日１万8,000台以上の通行量をはるかに超えているものであり、最近では朝夕だけでなく平日・休日を問わず渋滞が日常化しているのが現状であります。当然、あふれた車は周辺道路へ迂回し、地方道や農道にも迂回路、生活道路としても利用されています。そのために、これらの道路は交通量の増加による渋滞のみならず山陰道の工事車両の通行も重なり、道路損傷も激しくなっています。
以上のような状況を踏まえ、道路管理や費用負担、交通規制等をお伺いしたいと思いますが、まず、法律に定められている各道路の管理者や管理状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の下村議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、強い農業についてお尋ねをいただきました。６次産業化や法人化などが主流で、政策が次々と変わると。市が考えている、これから目指すべき強い農業は何なのかといったお尋ねをいただきました。
これは大変難しい問題・課題であると私は思っております。自分の国の食料を自分の国が賄っていく、食料を安定的に供給できる、このことが強い農業につながるといった議員のお考えに私も全く同感であります。我が国の食料自給率は39％ということでありまして、過去20年近くほぼ横ばいでこういった数字で推移しておるところでありますが、昨年、国が新たに示されました、農林水産業の食料を生産する潜在的な力を示す食料自給力指標は低下傾向で推移しておりまして、将来の我が国の食料供給能力の低下が懸念されておるところであります。この食料自給力は、農地や農業用水などの農業資源、また農業技術、農業就業者の状況から試算されておりまして、これらのことを考えますと、生産基盤となる優良農地が守られて、農業の担い手が十分に確保され、農地を効率的に利用し、安定的に経営発展していくことが基本となるというふうに考えております。
次に、道路管理についてお尋ねをいただきました。各道路の管理者、国道・県道・市長村道の管理状況はどうなっているのかといったお尋ねであります。これにつきましては、担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 各道路等の区分でありますとか管理状況等についてお答え申し上げます。
道路の種別は幅広く、道路法、土地改良法、森林法などの法律でそれぞれ各道路の定義づけを行っておるところでございます。道路法の道路といたしましては、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道がございますが、まず高速自動車国道及び一般国道につきましては国が、また、いわゆる３桁国道並びに都道府県道につきましては都道府県が、市町村道については市町村が道路管理者となるものでございます。
管理の状況でございますけれども、各管理者が良好な状態を保ち、安全で快適な利用ができるよう、道路の舗装等の維持修繕、植栽管理、除草など、こういった維持管理を実施しているところでございます。
なお、西道路の工事車両につきましても、国と連携を図りつつ修繕・補修等に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 難しいことだというふうにおっしゃられましたけれども、私もそのとおりだというふうに思います。農地の効率化が必要ということで、農地のフル活用、こういうことも念頭にあるんだろうというふうに思いますけれども、やはり農業という産業の価値を高めることが大事なんじゃないかと私は思うわけです。御存じのように、農産物というのは投機の対象になっています。ＦＴＡ等の協定を結んでいても、どこの国も、自分の国の食料が不足すれば輸出はしないということになりますし、高くなれば、その分は輸入国が支払うことになって、輸入国は家計が苦しくなるというような状況になるのは当然のことであります。やっぱり、先ほど言いましたように、自分の国の食料は自分の国で生産する、できるということが強い農業であるというふうに思います。そして、それが農業の価値を高めることだろうというふうに思うわけですけれども、農業改革というのは今まで国策としてほとんどの部分を国が決めてきたという経過があるわけですが、その中で市ができることもやっぱりあると思うんです。それは何かをお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
これまで国がいろんな農業政策を講じてきておられるところであります。そのような中で、鳥取市として取り組むべき課題はあるというふうに思います。新規就農者の確保や育成、また企業の農業参入など多様な担い手の確保対策を引き続き進めていくことが必要であるというふうに考えております。また、耕作放棄地の解消とその発生の防止、また、担い手による効率的な農地利用を進めるための農地中間管理事業などに積極的に取り組んでいくということも必要であるというふうに思います。また、法人化、６次産業化、こういうことも引き続き必要であると思いますし、新たな産地づくり、ブランド化、販路の開拓、販路拡大、さまざまな取り組みが鳥取市としてこれから必要であるというふうに考えておりまして、こういった施策、取り組みを着実に一つ一つ進めていくということが、ひいては強い農業につながっていくものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 いろいろと強い農業の条件をおっしゃられたということですけれども、現在、輸出するというようなことがあるんですけれども、農産物を輸出するということはもちろん大事なんですけれども、それだけではなくて、命を守る食料品を自国で自給できる。魚でも木材でも一緒だと思うんですけれども、高付加価値農産物の輸出をＴＰＰでふやせるというようなことを言っておられますけれども、日本が仮に不作になったとしても、それを輸出してもらわなくても別に相手の国は困らないわけですよね。そういうことがあるから、特にやはり自分たちの国で生産できるものは自分たちでやるんだという気持ちが大事なんだろうというふうに思います。
そして、先ほどの御答弁にもありましたけれども、目指すべきは、今たくさんの小学校に学校田がありますけれども、食農教育を含めた先進的な経営感覚を持った人材を育成することが一番重要であろうというふうに思うわけです。食農教育も含めて人材育成にどういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 農業を担う担い手づくりというような、人材育成という観点の御質問でございました。
議員御指摘のとおり、人材養成は本市農業の発展に最も重要だと思っております。現在、本市が行っております米づくり体験学童農園や米料理教室などは子供たちに農業の大切さ、あるいは食の大切さを伝え、将来、職業としての農業分野に興味を持っていただく取り組みの１つだと考えております。また、農業を志す青年につきましては、ふるさと就農舎や先進農家などで農産物の栽培技術の習得はもとより農業経営に必要な農業簿記、販売マーケティングなどの座学研修も行っておるところでございます。また、若手農業者に対しましては、国内先進地での短期研修や全国農業担い手サミットの参加経費などの助成、先進的な技術の習得や全国のトップランナーとの交流を図るとともに、県の主催します農（あぐり）ビジネス研修への参加を働きかけるなどの取り組みも行っておるところでございます。
今後は、県、ＪＡなど農業関係機関や、先ほど申されましたけれども、教育分野との連携をしながら、中高生の段階において、プロの農業者や農業法人などから農業の重要性について学ぶことができるような仕組みづくりを研究してみたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひとも力を入れていただきたいというふうに思います。
もう１つは、農福連携ということでございます。全国で広がりを見せる農業と福祉の連携ということでございますけれども、地域の課題を解決するための有力な手段ではないかというふうに私は考えております。農業者にとっては、これはぜひとも進めるべき手段であろうというふうに思うわけですけれども、福祉作業所の受託作業の工賃も上昇させることができると、この間お話があったことですが、鳥取県の福祉作業所、受託作業工賃、これは昨年度の平均は月額１万6,810円ということでありましたけれども、目標である３万3,000円に近づいて、その上で農業者にもメリットがあるんじゃないかというふうに考えております。この
取り組み状況はどうなっているのかお伺いしたいと思いますが、年間を通じて就労系の障がい福祉サービスの事業所が農作業を受託できるように共同発注を進める農業者に補助金が出るような制度も、どうも県のほうにもあるようでございます。こういうものをマッチングさせるということができるというようなこともあると思うんですけれども、この
取り組み状況というのをお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市おきましては、企業参入によります植物工場での野菜栽培を初め、農家でのらっきょうの根切り作業、また梨の袋かけ作業などで、障がいのある方が従事しておられます事例がございます。また、市内16カ所の障がい福祉サービス事業所で白ネギや水稲、シイタケ栽培など農業関連作業に従事しておられるところであります。
農福連携は、農業分野にとりましても、繁忙期や６次産業化などの多様な事業展開におきましての働き手の確保などの面でメリットがあると考えております。今後も、本市の福祉部門や農家、農業法人などのニーズを把握いたしまして、補助金制度等も可能な限り活用しながら、農福連携が進むように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 県のほうは福祉保健部を中心にやっておられるということなんですけれども、市としても農林水産部にはぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。受け入れ体制とか環境を整える整備、あるいはそういうものを推進する原動力として頑張っていただきたいなというふうに思っております。
強い農業というのは、言いかえれば、稼げる農業なんですよね。もうける農業といいますか。そのためには、生産者のコスト削減と同時に、農業の価値を高めて雇用・収益を得る６次産業化というのは、最初におっしゃられましたように非常に有効な手段でもありますし、市としても推進しているという認識でおります。現在の状況をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 お答えいたします。
本市では、平成23年度からとっとり発！６次産業化総合支援事業などによりまして、これまで５事業者が米の直販や、低タンパク米、有機農産物等特徴的な商品づくりに取り組んでおるところでございます。また、農商工連携の分野でございますが、梨の果汁を活用いたしましたゼリーの製造に取り組まれている事業者もございます。さらに、本年３月にはとっとり・やず果実酒特区が認定され、鳥取市・八頭町全域を範囲といたしまして、最低醸造量２キロリットルでの果実酒製造が可能となっておるところでございます。これを受けまして、市内の農業法人が本市の補助制度を活用し、ワイン製造に必要な醸造機器等の施設整備を行っているところでございまして、６次産業化の新たな動きとしても注目しているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 状況をお聞きしましたけれども、先ほどの農福連携ですけれども、６次産業化ということで、障がい者の就労機会がふえるというメリットもあるわけですし、障がい者の力を幅広く活用できるということでございます。全国の事例を調べてみますと、100人規模で就労している農場も結構あるんですよね。そういうことも参考にしながら推進していっていただきたいというふうに思っておりますし、また、６次産業というのは強い農業の切り札だと私は思っております。これを進めることが、農業のみならず漁業や林業、そういうものの成長産業としての地位を固めることになるんじゃないかと考えております。ぜひとも強力に推進していただきたいというふうに思います。
次に、今回、政府が農業改革案を示されました。ＪＡ全農の機能見直しですよね。これは、ＪＡのみならず、生産調整の廃止とともに生産者にとっては日本の農業の姿が大きく変わる改革案ではないかというふうに受けとめられています。ＴＰＰがたとえ挫折しても農業改革を進めるのだという、そういった政府の強い意志が示されたんじゃないかなと考えておりますけれども、当然市の農業にも大きな影響があるわけでして、全農改革のみならず農地対策も含めてどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
国の農業競争力強化プログラムにおきまして、生産資材価格の引き下げや流通・加工の構造改革が示されまして、その中で全農の生産資材の買い方の見直しや農産物の売り方の見直しに取り組むとされておるところでございます。この改革は、肥料や農薬などの資材の共同購入や入札などによる価格の引き下げ、農産物販売先を現在の卸売市場などの中間流通業者から実需者、消費者への直接販売にシフトし、さらには委託販売から買い取り販売への転換など、農業者の生産コストの削減と農産物価格の上昇を図ることを目的とされております。今後、具体的な改革が行われていく中で本市農業へどのような影響が出てくるのか注視していかなければならない状況にあるわけでありますけれども、真に農家のための改革となることを強く願っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そうですね。やはり真に農家のための対策になってほしいというふうに考えております。
この間ですか、地理的表示に鳥取砂丘らっきょうが登録されました。この評価や育成についてお伺いしたいと思うんですけれども、これは但馬牛とか神戸ビーフ、夕張メロン、そういうものが全国に24あるというふうにお聞きしておるんですけれども、そのほかにネギとかカブラとか牛なんかが次々に認定されているというような状況だと聞いております。鳥取砂丘らっきょうが登録されたということで、いろいろなところから、先ほどもお話があったんですけれども、評価をいただいて、育成にも弾みがつくと思うんですけれども、これについてどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ことし３月に本市特産の生らっきょうが地理的表示保護制度、ＧＩ制度に登録されまして、本年度、今期の販売では10億円を突破する過去最高の販売額になったと伺っております。このＧＩ登録の一定の効果があらわれたものと思っておるところでございます。
ＧＩ制度は、品質、社会的評価、特徴が産地と結びついている産品の名称を知的財産として保護するものでありまして、特徴ある農産物と産地を１つのパッケージにすることで新たな観光資源としての価値も生み出されるものではないかと考えておるところでございます。現在、生らっきょうに次いで加工らっきょうの登録に向けて調整が行われておりますが、今後とも、他の品目におきましてもＧＩ取得の可能性を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 売り上げがふえたということで、私も非常にうれしい限りで、喜んでおります。らっきょうを海外に輸出しているかどうかわかりませんけれども、海外に輸出した際、にせものとの差別化ができるということでございますし、第三国でも日本のＧＩは保護されるというようなことがあるということで、非常に期待しておりますので、ほかの品目についても後に続いてほしい、あるいは育成努力を続けていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど全農のお話の中にもありましたけれども、コスト削減しなければならないということなんですが、努力しても農産物の流通業者が価格を下げてしまえば、農業者には利益はないわけでございます。これには苦い経験がありまして、かつて民主党政権下において所得補償制度が導入されたときに、当時反当１万5,000円交付されておりました。これでしたけれども、米卸はその分、君たちは不労所得じゃないかということで、１万5,000円下げちゃったんですよね、そのまま買い取り価格を。結局は農家にそのお金は渡らなかったということで、非常に苦い経験をしたということでございます。そういうことを防ぐということは重要なことじゃないかと思うんですけれども、これはなかなか難しいと思うんですが、行政としてどう考えて、何ができるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、生産に係るコスト削減、そし流通に係るコスト削減、こういったことがないとなかなか利益は出ないということになるというふうに考えております。生産コスト削減は生産者の努力や経営の合理化によって実現していくことは可能でありますが、流通コストの削減はなかなか農家の皆さんの努力の及ばない部分も大きいというふうに考えております。現在、国では農業競争力強化プログラムの中で、流通・加工の構造改革を上げておられまして、生産者に有利な流通・加工構造の確立を図ることとされておるところでございます。この中で、農業者から消費者に農産物を直接販売するルートの拡大や中間流通の合理化を推進するとされておるところでありまして、農業者の所得向上につながる流通業界の改革が進むことを期待しておるところでございます。
本市ではこれまでも、鳥取市もうかる６次産業化・農商工連携支援事業などで、農家みずからが飲食店等の事業者や消費者に直接販売するなど創意工夫を凝らした取り組みを支援しておるところでありますが、今後、リニューアルを予定しております関西情報発信拠点の活用や地域商社的な取り組みや機能の研究なども含めて、流通コストの削減につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そういう強い農業を実現するために生産者のコスト削減、６次産業化、農福連携等を進めて、本当に強い農業の実現に努力していただきたいというふうに思います。
次に、道路に入ります。安全で快適な利用ができるようにしておるんだということがございました。現在、市では西から東まで、道路法に定められていない広域農道、農免道路が走っておりまして、一部区間では朝夕、渋滞が発生しております。先日の質問で、鹿野町岡木の交差点が１日5,800台という御答弁がありましたけれども、広域農道のもう片方の東側の起点であります上光の交差点はそれ以上の交通量があるものと思われます。しかし、こういった広域や農免の場合、道路構造も農業用の車の通行用、作業用として恐らく新設されているのではないかというふうに思うわけですけれども、非常にカーブがきつかったり、安全対策も十分でないように感じるんですが、農道の維持管理というのはどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
本市にあります広域農道につきましては、これは将来、市道として管理する、こういったことを前提とし整備を行っております路線でありまして、道路構造令に準拠して整備が行われて、全ての路線を市道認定の上、管理しておるところでございます。広域農道の維持管理状況につきましては、他の市道と同様に、道路パトロールや修繕、定期的な除草を行っているところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 維持管理は市がやっているんだというような御回答がありました。維持修繕費につきましては、国あるいは県・市道は道路の面積等基準に従って地方交付税が充てられているものと認識しておりますけれども、農道についても多分、維持修繕費に対する国や県の交付税措置があって維持がなされているものという認識であります。実際に市が管理するに当たって、そのまま農道で管理するのがいいのか、市道として認定して市道として管理するのではどう違うのかわからないわけですけれども、普通の農道では恐らく人口とか面積とかと同時に農家戸数とかを勘案して、違った基準で維持補修が行われていると思うんです。もし農道で残せば、そちらのほうが有利になることもあるんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども、市道認定してあるもの、していないものもあるわけですが、認定したほうが有利なら積極的にそういうふうにすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、費用面についても含めてお答え願いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
広域農道、これは一般の農道と異なりまして、一般交通の用に供すると。地方の生活圏の基幹的道路網を形成するのに必要な不特定多数の車でありますとか人の交通に利用されている道路であります。したがいまして、市道と同様な維持管理を行うこととなります。市道も農道も、議員御指摘のように、国の交付税の対象となっておりますけれども、基準財政需要額の算定に違いがございまして、市道のほうが農道より手厚くなっておると認識しております。したがいまして、広域農道を市道として管理することは財源的に有利なものというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 そういう御答弁であれば、積極的に農道を市道に格上げして市道延長を延ばすというほうが有利なんじゃないかというふうに私は単純に思うわけです。そういうことが簡単にできるかどうかというのは別にして。
それとは別に、実際に農道と言われるものを走ってみますと、実に走りやすいですね。これは道路の構造というよりも、交通規制が非常に少ない。あるいは、一部を除いて交通量が比較的少ない。そしてもう１つ言えば、駐停車禁止とかそれもないので、交通取り締まりもそういう形でされないというようなこともあるんじゃないかというふうに思います。しかし、農道だけでは当然目的地にはたどり着けないわけで、国道や県道や市道を走って、農道も使いながら目的地に行くということをやるわけですけれども、同じ市の管理であるのにもかかわらず、また、同じ生活道路であるのにもかかわらず、規制が違うんですよね。これは私だけの感じかもしれませんけれども、現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 お答えさせていただきます。
交通規制につきましては、これは警察の関係の規制になりますので、鳥取県警、警察にお伺いいたしました。それによりますと、道路状況でありますとか交通量などによりまして交通規制の必要性を判断し規制を行っておると。広域農道の交通規制につきましても、同一の考え方で速度規制等を行っているとのことでございました。広域農道の事故防止のため、さらなる規制の強化や取り締まりの実施が必要であるかどうか、こういったことは今後、地元でありますとか関係機関と協議しながら、必要に応じて警察に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 確かに速度規制はあります。しかし、明らかに危険じゃないかという。普通、県道とか市道だったら、急カーブの途中が駐停車禁止になっていたり、はみ禁になっていたり、トンネルだけはそうなっていたりするんですけれども、私の走っている限りは全然そういうものがないんですよね、全く。あれは地元との協議で安全対策を講じたいということだったんですけれども、要望があればしていただきたいというふうに思います。なければ、それはそれでいいわけですけれども。
それと、道路の端とか、のり面とかは、県道や国土は比較的きれいなんですけれども、農道の場合は割と草刈り等が十分でないということもあって、ポイ捨てなんかも結構あるんです。何よりも、そういうことになれば見通し不良ということで、事故の心配かるあということで、私も去年、ことし１件ずつ、２件目撃しました。こういった観点から、道の端の美化というのはどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 広域農道の路側側の美化ということでお答えさせていただきます。
広域農道の除草につきましては、これも他の市道と同様に、見通しを確保するため、必要な路側幅、これを年１回から２回程度、除草を実施しておるということでございまして、その際、ごみなども回収しております。また、除草後、再び危険な状況にあるような、そういう場合につきましては別途対応しておるところでございます。
なお、市道の延長、これが約1,700キロということで、かなり長い延長となっておりますことから、除草の回数そのものをふやすということはなかなか困難な状況となっておりますけれども、道路アダプト制度など、こういったボランティア除草に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 地元の住民の人たちの力をかりてでも、何とか、美化に保っていただきたいというふうに思います。
次に、除雪についてお伺いしますけれども、全部がそうだとは言いませんけれども、国や県道から広域農道なり農免道路に入ると除雪が全然違うというようなことになっております。県道は一番奥の県道の終点に除雪車が置いてあるので、そこに雪が降れば、下のほうに雪が少なくても下までおりてくるというようなことで、きれいにかけるのかもしれませんけれども、国や県道の代替道路である広域農道については、接続する県道よりもはるかに、いつも雪が多いというような状況で、生活道路として使うのは非常に不便なんですよね。この除雪体制についてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 広域農道の除雪体制等についてお答えさせていただきます。
まず、道路の除雪の体制でございますけれども、これは各管理者ごとに直営でありますとか業者委託で実施しているところでございます。その路線ごとの重要性などの観点から、各道路管理者ごとに、除雪を行う場合の積雪深、何センチ積もったら除雪に着手するかということでございますけれども、この基準が異なっております。国道については５センチ、県道については10センチ、市道については15センチを超えることが見込まれる場合に除雪を行っておるものでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 言われることはわかりますけれども、状況に応じて除雪をきちんとしてほしいということでございます。
初日の一般質問の中にもありましたけれども、青谷のインターチェンジから浜村鹿野のインターチェンジの開通の際、広域農道を含む県道について１日8,000台入るんだという答弁がありました。そうすると、１日１万4,000台が浜村鹿野インターに来るわけですよね。そこで、浜村鹿野インターから鳥取西インターまでは山陰道では約14キロですけれども、一般道では急カーブ、幅員の狭いところがあって、安全対策に非常に問題があるということになります。それについて、先ほど言いましたように、冬季の雪、それから盆の渋滞があるわけですけれども、特に大型車の通行と、岡木交差点、それから上光の交差点の安全対策について、どういう解決方法があるのか、お聞きしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
主要地方道鳥取鹿野倉吉線から市道に至るルートは、市民の皆さんの通勤・通学などの日常生活や国道９号の迂回ルートとして、現在でも多くの通行車両があると考えております。現在、鳥取県において主要地方道鳥取鹿野倉吉線の改良が計画的に進められておりますが、本市といたしましては、引き続き視距改良等の整備を促進いたしますとともに、市道部分も、トンネル照明のＬＥＤへの交換、路面補修など適宜、危険箇所の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、西道路の部分開通による大型車や普通車の増加想定を踏まえまして、地域の皆様の声もしっかりお伺いいたしまして、当該区間の交通や近隣地域の安全性が確保されるよう、国・県・警察等関係機関と協力いたしまして、必要な安全対策を適切に進めていくこととしております。年明け以降に正式な対策会議により具体的な安全対策を議論していくこととなりますが、まずは年内のうちに国・県・市の事務レベルで対策会議に向けた準備を始めていくこととしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 万全な対策を講じていただいて、住民に不安を与えないような検討を急いでいただくことを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
〔吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 会派新生、吉野恭介でございます。
第10次鳥取市総合計画に沿い、２つ質問してまいります。１つは、豊かな心をもった、たくましいひとづくりという政策目標の中から、教育の充実、郷土愛の醸成の観点でいじめや不登校の問題を取り上げました。もう１つは、地域に活気があるまちという政策目標の中から、協働のまちづくりの推進の観点で地区公民館を取り上げました。
それでは、まず、いじめの問題についてです。
今まで何回も死のうと思った。でも、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、僕は生きると決めた。この言葉は、５年前の東日本大震災の後、福島県から横浜市に自主避難した小学校２年生の男子生徒が記した手記であります。いじめは転校直後から始まりました。放射能を想定して友達からばい菌扱いされました。福島の人は皆いじめられると思ったそうです。３年生の一時期、不登校になりました。学校は震災被害の精神的な影響という観点でしか彼を捉えませんでした。そして、５年生になるとゲームセンターなどで10人ほどの仲間と遊ぶようになり、その際の食事代や交通費など全て負担させられました。抵抗するといじめられると思って何もできず、ただ怖くてしようがなかったと弁護士に話したようです。原発事故の賠償金があるだろうと言われ、自宅の親のお金を５万円から10万円、計10回ほど持ち出し、支払ったそうです。その後、彼が再び不登校になったことで、不安になった両親は学校側に、いじめを受けていると加害者の名前を告げ訴えました。これに対し学校側は、被害者と加害者双方から聞き取りをしました。加害者側はおごってもらっただけだと説明し、金額も特定できないので、学校も、そして相談を受けた教育委員会も、それ以上の対応は行いませんでした。今回、こうしていじめ被害が公になったのは、訴えてから何もないまま１年半がたち、不登校が続いていた彼の将来を心配した両親が、わらをもつかむ心境で再び直接教育委員会に調査を申し入れたことがきっかけでした。それから第三者委員会による調査が始まり、ようやく委員会で、いじめがあったことを認定したとの報道がなされました。我がこととしていろいろ考えなければならない事案だと思います。
さて、鳥取市のいじめの現状調査において、昨年、いじめを認知した学校は小学校44校中57％の25校、89件で、１校当たり3.6件でした。中学校は18校中83％の15校で48件、１校当たり3.2件、小・中学校全体としては65％の学校が認知しており、一昨年の47％に比べ大幅に認知件数がふえました。学校現場のいじめに対する意識向上のあらわれだと喜ばしく思います。しかし、35％の学校はいじめはないとの結果でした。この結果について、教育長はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
次に、協働のまちづくりについてです。
地域では自治会離れや少子・高齢化、人口減少の逆風の中、地域コミュニティーの充実や公民館活動の活性化策として、何か元気の出る仕掛けがないかと考えております。それくらい自治会の高齢化と若者の参画の意識離れは深刻になりつつあります。本年度策定予定の協働のまちづくりガイドラインと、地区公民館の活用の基本方針にその対策の活路を期待している地域は多いと思います。地域コミュニティーの主役になる人を巻き込み育てる切り口や、地区公民館が主体性を発揮できる領域は拡大するのか、危機感の裏返しとして本当に期待を膨らませております。質問するタイミングが３カ月ほど早いのはわかっておりますが、期待のあらわれだと御理解いただき、ガイドラインや公民館の基本方針の進捗について、市長にお尋ねします。
登壇での質問は以上です。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。
本年度策定予定であります協働のまちづくりガイドラインと地区公民館の活用の基本方針の進捗状況についてお尋ねをいただきました。
平成20年に鳥取市自治基本条例を施行して以降、参画と協働のまちづくりを進めていく中で、まちづくり協議会は地区公民館を活動の拠点とされまして、地域の課題解決に取り組まれておるところでございます。社会構造等が変化し、時代の潮流が大きな転換期を迎える中、持続可能な地域社会を創造していく上で、まちづくり協議会には地域運営の主体としての活躍を期待させていただいているところでございます。地区公民館につきましても、地区住民の皆様にこれまで以上に柔軟かつ有効に活用していただける施設となっていく必要性があると考えております。
協働のまちづくりガイドラインと地区公民館の活用の基本方針は、これからのまちづくりを進めていく上で、地域づくりの指針となるよう一体的なものとして検討しておるところでございます。現在、雲南市や松江市など他市の状況も研究しまして、また、教育委員会部局とも調整を図りながら基本的な考え方をまとめておるところでございまして、今後、鳥取市自治連合会やまちづくり協議会、また公民館連合会など関係団体にも説明させいただきまして、いろんな意見もいただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 平成27年度の本市のいじめの認知件数についてお尋ねでありました。
いじめの認知件数は多いとも少ないとも言いがたいところが実はあります。といいますのも、いじめの認知にはやはり学校間で違いがあるというふうに思っております。実は今、子供たちだけで解決できる初期段階のものや、１回限りのものもいじめとして認知するようになっております。しかし、このようなすぐに解決したケースを人間関係のトラブルと捉えて対応している学校は、いじめとしてカウントしていないため、実際に対応した件数よりも少ない数の報告となっていると思われます。
次に、いじめの認知がない学校についてでありますが、これは、いじめを未然に防ぐ取り組みや指導がなされると同時に、保護者や地域の見守りによって児童・生徒が安心・安全に過ごしている結果というふうに捉えております。ただ、一方で、発見できていないいじめがありはしないかと心配する部分も当然持っておりまして、先月、通知を出して、改めていじめの定義の共通理解と積極的な認知に向けた取り組みの充実を図っているところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 それぞれ回答いただきました。引き続きいじめ問題について質問させていただきます。学校現場の先生の認識についてお尋ねします。
幾ら仕組みがあっても、学校現場、先生が、３年前制定のいじめ防止対策推進法で定められた、命や心身に影響が及ぶような重大な事態だとみなさなければ、鳥取市いじめ防止対策委員会や第三者委員会の設置など仕組みは動きません。本市が文部科学省に報告している平成27年度鳥取市のいじめ現状調査によると、いじめを発見したきっかけはとの問いに、教職員の発見と答えたのは小学校36％、中学校40％です。残りの約60％が教職員以外です。本人の訴えは、小学校で13％、中学校で23％と低く、その原因は、本人自身も実はわからないことが多いのではないか、そこを理解しようと思うと余計に本人を取り巻く家庭・学校・地域の良好な関係性が重要になってくると考えます。子供同士のいじめの状況が一番あらわれやすい場所が学校だと仮定するなら、その近くにいる教職員の発見の割合がもう少し高くあってほしいと考えます。教職員の認知率40％はまだ低いと思うのですが、この調査結果について、教育長の所見を伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校でのいじめの発見ということであれば、おっしゃるように、私も学校の教職員による発見や指導が重視されるところだというふうに思っております。ただ、昨今のいじめは、インターネットを使った見えにくいものや、直接的な言動を伴わないものなど、わかりにくいものがふえてきているという現状がある中で、国の実施した昨年の全国調査結果、これを見ますと、教職員の発見という数字には、これは各都道府県で大変大きなばらつきがあるものの、ただ、そんな中で特に担任の発見というところを見てみますと、ほとんどの都道府県でその数字は大変低くなっております。一番身近なはずの教員にはいじめの認知が大変難しい状況があります。これは、加害者はわからないように振る舞うのでしょうが、被害者も担任に訴えることによる加害者からの仕返しを恐れてであろうというふうに思われるわけであります。
いじめ問題は本市教育の重要課題の１つでありまして、いじめは見ようとしなければ見えないものだと意識を高くして取り組んでいるところでありますが、さきの調査結果にあらわれていましたように、この問題は改めて全教職員で組織的に取り組まなければならないというふうに思うわけであります。そしてまた、保護者や地域の大人の人々としっかりした連携を図ることが大切でありまして、教員はもとより、大人の皆さんにもアンテナを高くしていただいて子供たちを見守ってやっていただきたいと思っております。そして、子供たちに優しく、時には厳しく接しながら、人としての大切な善悪の心や判断、そして、まさに人として大切な姿、態度を折に触れて指導してやっていただきたいとも思っております。実は我々が子供のころに教え育てられてきた、このことは時代が変わってもやはり大事にするべきことであるというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 答弁いただきました。私も、子供と毎日接している家庭のあり方が一番大切であり、子供のちょっとした言葉遣いの変化や、服装、態度の変化から気づいていける親であり、家庭であらねばと実は思っております。
続いて、学校現場の環境づくりについて尋ねます。
いじめの当事者である児童・生徒自身が安心して相談や主張していけるチャンネルの多い環境が必要だと考えます。そのチャンネルをふやす努力と、中学校区ごとに１人いるスクールカウンセラーをふやすべきだと考えますが、そうした環境づくりについての教育長の所見を伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
中学校に配置されましたカウンセラーへの相談のニーズは高く、近年、校区の小学校に出向いてのカウンセリングも多くなってきております。子供や保護者が相談したいときに素早く対応するためにも、本市としてもスクールカウンセラーの増員と総時間数の拡大を県へ要望しているところであります。また、生徒指導専任相談員を中学校に、特別支援教育支援員を小学校に、さらに全ての中学校区に兼務教員、これは鳥取市独特のものでありますが、兼務教員を配置して、児童・生徒のいじめの相談はもとより、不登校問題や特別支援に関することなど、幅広く対応しているところであります。
さらに、学校が児童・生徒に対して相談アンケートを定期的かつ必要と感じたときなどにも実施したり、県や市でもいじめ相談電話を受ける等して対応しているところであります。ただ、被害者が訴えるときには身の安全と勇気が必要でありまして、そのような子供たちが実は安心して相談できる、議員がおっしゃるチャンネル、場所を整備していくとともに、より一層、相談しやすい環境を工夫していかなければならないというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 前向きな答弁をいただきました。
新潟の高校１年の男子生徒が11月21日早朝、ＪＲ越後線の線路上に立ち、はねられ、自殺されました。学校で言葉によるいじめを受けました。学校の先生に複数回相談したけれども、何の解決にもなりませんでした。見ず知らずの他のクラスの人にも言われたりしました。学校にいるだけで時々泣きたくなり、寝るふりをして涙していました。９月中旬から今に至る平日は生き地獄のような毎日でした。本当はもっと生きたかったけれども、もう生きていける気がしませんと、切り取ったノートに書かれていました。父親は、悩みがあることだけでも学校から教えてもらえたらと、悔しさをにじませておられました。こうしたことが後で明るみに出るたびに、学校現場の環境、意識の大切さ、家庭・地域・学校でのコミュニケーションのあり方などを考えさせられます。そうしたチャンネルの違う人たちが集まり話し合う協議会や環境づくりの場を広げていただきますよう切に要望しておきます。
続きまして、生徒間の意見交換Smileサミットの生かし方についてお尋ねいたします。
いじめ問題を考え、仲間づくりを事業として、先月、小学校49校が参加し、Smileサミットが開催されました。日常の挨拶運動や清掃活動、異学年交流などの成果や課題を発表し合い、活発な意見交換だったと聞いております。また、姫路市との間でも、いじめのないまちをつくろうとのテーマでサミットが開催されました。話し合いの結果を模造紙に書いて発表されたようですが、書かれた模造紙の資料を後で見せてもらっただけでも、本当に大人顔負けの素直ですばらしい意見交換会だったと感じることができました。青少年の時期、こうした取り組みで子供たちに社会の一員である意識が芽生えていくことを期待するものであります。こうした子供たちの貴重な意見や提案を次にどう生かそうと考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
Smileサミット、これは各学校のいじめ防止や仲間づくりの取り組みについて情報や意見を交換する大変重要な機会であります。きょうも午前中に角谷議員に、大人が、教員が監視するばかりでなしに、子供たちの集団に、子供たちの社会にもしっかりと善悪の判断や正義の風土をつくっていける、そういう自治力をというお話をさせていただきました。そういう中で、このSmileサミットに参加した児童・生徒がここで得た情報やアイデアをもとに各学校で工夫し、例えば、これは中ノ郷中でしたが、校区の小学校に出向いていじめ防止の寸劇を行ったり、それから、私は北中の前を毎日通ってきますが、ここの学校ではキャラクターを使って挨拶運動を行ったりしていじめ防止を呼びかけている学校もやはりあります。また、姫路市・鳥取市中学生合宿交歓会のSmileサミットについては大人顔負けの議論が行われますが、話し合った内容をポスターにまとめ、学校や保育園・幼稚園、公民館等に掲示していじめ防止を呼びかけております。今年度のものは学校での報告会の様子を市教委の
ホームページにも掲載しているところであります。
今後も、各学校の取り組みの充実と、学校・保護者・地域が一体となっていじめ問題に取り組むための啓発活動が行われるわけですが、こういうところにまさに児童・生徒の思いや考えも自主的、積極的に行われていくことを大いに期待しているところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 一昨日行われた中学生のSmileサミットに私も参加しておりました。教育長が言われたように、北中のキャラクター、北辰マンも登場しておりました。こうした、児童・生徒たちが自己表現したり、他校の違う考え方を相互に意見交換できる機会をもっともっとふやしていくべきだと感じております。
次に、不登校、問題行動について尋ねてまいります。いじめの問題も含みます。不登校の現状についてお伺いいたします。
平成27年度の文部科学省の調査によると、全国の小・中学校で不登校の児童・生徒は約12万6,000人、そのうち小学生は２万7,581人、0.42％、中学生は９万8,428人、2.83％です。鳥取市はそれぞれ0.6％と3.6％。全国平均と比べると大きな数値となっております。この数値だけを見ると、安心して出産・子育てができ、全ての人が住みやすいまち、互いの人権を尊重する心豊かな社会づくりを掲げる鳥取市としては少し疑問を感じるところでもあります。90日以上・長期休校の児童・生徒は不登校生徒の約60％ですが、その理由は、学校が怖い、授業中にごみを投げられる、下校中ついてこられる、勉強のおくれなどさまざまです。毎年同じような傾向とはいえ、不登校の増加に歯どめがかかっておりません。歯どめがかからない理由は何なのか、どんな対応をしておられるのか、教育長にお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 全国の不登校問題のお話がありましたが、不登校の子供たちの出現率、これは全国的には毎年増加傾向にあり、御承知のように、今、大変大きな社会問題となっております。本市の不登校対策につきましては、学校現場は実は一生懸命取り組んでくれております。しかし、議員からも不登校の理由の一部が先ほど紹介されました。この問題は実は大変複雑でありまして、学校生活に起因するものですとか、あるいは家庭生活に起因するもの、あるいは本人の問題に起因するもの、そしてまたよく理由がわからないと言われるようなものなど、文科省もやはりこういうふうな項目を立てて説明しております。不登校の要因や背景が多様・複雑であることから、対応が大変難しく、なかなか減少に至らないという状況があるのも事実であります。
今、不登校問題は鳥取市の最重要課題として取り組んでいる問題でありまして、近年はこの問題を各学校、あるいは各校種の問題ではなく長いスパンで子供を見守るという考えで、中学校区で小・中合同の不適応対策委員会で協議するですとか、あるいは、適応指導教室で指導することはもちろん、スクールソーシャルワーカーを５人体制にしたりして、まさにさまざまな事案に対応しているところであります。また、鳥取市学校不適応対策専門委員会で、専門的な見地から対策を検討してもらうとともに、関係機関ともつながりながら支援に努めているところでもあります。また、各学校では、教室に入りにくい子供に保健室や相談室などでの対応をやっている学校もたくさんありますが、そしてまた、夜になってからでも家庭訪問に出かけていく教員も多くいるわけでして、こうした心の通う温かい対応に対し、改善を見せて登校を始める子供たちも少なくなく、教職員のこういう頑張りといいますか、誠意ある取り組みに私も喜んでおるところであります。いずれにいたしましても、子供たちが社会的に自立して元気な姿となることを目指して、やはりその子に合った指導を根気よく行っていくことが大事なことだなというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 次に、転校・転入してきた生徒に対する教育委員会、学校のサポートやフォローの体制についてお尋ねいたします。
ある学校で、海外から転入してきた、日本語の話せない小学生を学校、地域、行政のサポートで受け入れようと、校長先生が、大変だと声を出され、基点になって運営協議会、学校支援コーディネーターさんを招集されました。そして、その心配に応えるように、教育委員会のサポートによる国際交流財団の派遣や地域ボランティアさんによる学習支援、民生委員を巻き込んだ生活支援など、多面的に地域も動いた結果、３カ月たった今では平仮名が書けるようになり、書き順が違っても漢字まで書けるように成長しました。何より、周りの先生や友人に対して得意な外国語を武器にジョークが言えるまでに溶け込み、明るく元気な様子を見ると、受け入れ体制のあることの重要性を感じたとともに、よくぞ救ってくれたと感謝の念さえ湧いてくるのです。この事例はたまたま日本語の話せない外国人の児童が転入してきた一例でありますが、不安を抱えながら新しい環境に飛び込んでくる日本人の転校生に対する場合も同じだと考えるのです。本市には転校してくる児童・生徒に対する受け入れ体制や、継続して見守るフォローに対してはどのような仕組みがあるのでしょうか。保護者の方にその内容が伝わり、安心していただいているのでしょうか、お尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 教育委員会といたしましては、転校生の受け入れに当たり学校が配慮すべきことを伝え、可能な限りの準備をして臨むよう働きかけを行っておるところであります。学校では、例えば保護者の了解のもとに、前の学校と受け入れる学校とで情報の伝達と共有を図るための、国も推奨しております支援状況シートというふうなものなどを活用しております。また、教職員は、転校生が不安なく通学できるよう、最初の席や、あるいは班編成、こういうふうなものには特に配慮するとともに、保護者との連携もしっかり行っておるところであります。さらに、転入後におきましては、特に声かけを行ったり学年で情報交換を密にしたりして、保護者に電話や連絡帳で学校での様子を丁寧に伝えたりしているものであります。
また、外国人児童・生徒の場合にも、私もかつて経験があり、隣の学校でしたが、本当にさまざまにバックアップを、これは学校の教員だけではなしにＰＴＡから地域の人からいろいろとやっていただいたことがありましたが、日本の転校生と同じような配慮はもとより、教科書や学用品を初め、不安なく通学できるよう対応しております。さらに、言葉の支援を要する子につきましては、市の事業を活用し外国語支援員を派遣するなどしているところであります。
いずれにいたしましても、転校生が友達と仲よく楽しい学校生活が送れるよう、きめ細かな配慮をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 支援状況シートなどテクニックも使いながら、仕組みが生きて働くようにお願いいたします。
学校現場、先生の多忙化についてお伺いいたします。
自助努力だけで解決できない学校内部の問題だけでなく、教育委員会、関係団体からの調査や、保護者や地域との連携づくりなどの要因で多忙になっているのが現場の先生の現実だと思います。こうした現場の先生の多忙感に対する教育委員会の認識や、払拭するための手だてについてどのように考えられているのでしょうか。現状認識とあわせて、教育長にお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
今日、学校におきましては、教育内容や教育活動の量的・質的充実への対応、さらには学校不適応や生徒指導上の諸問題への対応、また保護者への対応、地域活動への対応など、学校に求められる役割は拡大・多様化してきているところであります。
そのような中、本市におきましては、学校業務の多忙化の解消につきまして具体的な施策を検討してきております。日常的な取り組みで言いますと、問い合わせ文書や配付文書の削減に努めたり、中学校の部活動ではガイドラインを示したりするなど業務の改善を指導してきております。それから、業務の効率化につきましては、大幅な見直しとして、校務支援システムの早期導入や、平成30年度から給食費と教材費を公金化し学校の集金業務の大幅な改善を目指すための準備を本格的に進めていきたいと思っておるところであります。
学校においても、子供と向き合う時間の確保のため、さまざまな工夫を行っておりまして、例えば美和小学校では本年度より午前の授業５時間制というものを導入いたしまして、放課後の諸会議や教材研究、学級事務の時間の確保に努めるなどしているところであります。
引き続き学校教職員の多忙化の実態把握と適切な指導に努め、業務改善のための工夫や施策をこれからも検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 お答えいただいたように、現場の先生方が子供たちの声を聞くという本来業務の時間が少しでも多く確保できるよう、業務の効率化とあわせて教育委員会としての配慮をお願いいたします。
次に、教職員の定数についてお伺いいたします。
国では平成29年度の予算編成の時期でありますが、現在70万人いる教職員の定数を児童・生徒数の減少に合わせ毎年2,000人ずつ削減し、今後７年かけて１万4,000人削減すべきだとの財務省の主張に対し、文部科学省は７年間で３万人を新たに確保すべきだと対立しているようであります。国の方針がどうであれ、本市として児童・生徒と先生のあるべき姿、とりわけ先生と生徒が向き合う時間を確保し、不登校対策など問題行動に対する備えを厚くして、豊かな心をもった、たくましいひとづくりの政策目標に邁進していく鳥取市であってほしいと願っております。学校現場の仕事量の認識や配置のずれをもとにした、適切な教職員の定数についての所見を教育長にお尋ねします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
お尋ねの教職員の定数につきましては、これは県教委が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法と呼んでおりますが、これに基づいて配置されるものでありますので、本市といたしましては、鳥取市の教育課題等を踏まえながら、必要な加配教員の要望を引き続き県教委に対して行っていきたいと思っておりますし、本市としましては、そのような配置された教員を学校の課題に応じた配置については、これはしっかりと配慮していきたいというふうに思っております。
なお、本市としての取り組みといたしましても、複式学級の問題へ対応した担任のできる教員の増員配置や、これは先般もお答えいたしましたが、担任はできないけれど教科指導のできる非常勤講師の配置、さらには特別支援教育支援員、さらには生徒指導専任相談員、学校司書、学校嘱託員等の配置などに努めておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 いずれにいたしましても、この先生なら自分を任せても大丈夫だと、安心だと子供たちが信じ切れるような、そんな体制に持っていってほしいなと。学校だけではなくて、それは家庭・地域についても同じことだと思います。そうした土壌づくりを私たちはしていかなければと感じております。子供との関係性づくりには引き続き御検討をお願いいたします。
次に、学力向上についてお尋ねします。
学力テストの結果は、学習する環境、土台が整っていてこそ積み上がっていくものであり、当たり前のことが当たり前のようにできる、挨拶に始まり、困った人がいれば助け合う、そんな学校生活の環境であってこそだと考えます。こうした本市の教育活動の根幹がぶれないよう、今後もお願いしたいと思います。
全国学力・学習状況調査の結果はそのバロメーターだと捉えておりますが、とりわけ本市の小・中学生は地域行事やボランティア活動への参加率の点で全国平均を大きく上回り、本市の目指すところの光が見えたような気がしました。郷土愛の醸成の上に子供の学習意欲の向上があるとの光であります。本市のこうした質問紙調査の結果に対する所見を教育長にお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の結果を見ますと、朝食を毎日食べる、毎日同じくらいの時刻に起きるなどの基本的な生活習慣は、これは90％を超えて、大変好ましい状況にあります。加えて、地域社会などでボランティア活動に参加したことがあるという児童・生徒は、小学校で全国より7.8ポイント高い44％ということであります。中学校では49.3％と、どちらも全国平均を上回っております。こうしたことは、やはり中学校区全体で家庭と連携して取り組んだり、学校と地域が一体となって児童・生徒の活躍の場をつくっていただいたりしている成果であり、本市の特徴があらわれているものだというふうに思っております。人と人との関係でまさに人は育っていくわけでありまして、このようなすばらしい、人の育つ環境というものをぜひともこれからも大切にしていきたい、またお願いしたいというふうに思っております。今後も、各学校・中学校区の特色を生かしながら、本市が行っている学校・家庭・地域が一体となって児童・生徒の成長を見守る関係づくりを一層お願いし、また進めていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 人の値打ちを人が評価できるほど、そんなに人は安っぽくないし、いろんな可能性を秘め、まして点数などで、はかれるものではないこと、そうしたことを大切に見て育てていってほしいなと気づかせていただきました。
続いて、協働のまちづくりの考え方や地区公民館についてお尋ねしてまいります。
第10次総合計画では、耐震基準を満たす地区公民館を平成26年75.8％から５年後の平成32年までに100％にするという目標であります。こうした協働のまちづくの計画と公共施設の再配置基本計画のこれからの10年で23館公民館を更新する計画、そして人口の多い少ないにかかわらず小学校区を基本とする範囲に同規模の公民館を整備するとの考え、そしてコンパクトシティの都市計画の考えなどはそれぞれ整合性をとられているのか、市長にお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市の総合計画、これは長期展望に立って市政振興の基本的な方向を示していきますとともに、本市の目指す将来像を明らかにした総合的な指針であります。また、鳥取市公共施設再配置基本計画は、総合計画で示された今後のまちづくり・公共サービス等を進める行動計画でありまして、そのための公共施設の活用や再配置等についての現段階での考え方をお示しするものであります。また、鳥取市都市計画マスタープランに示されておりますコンパクトシティの考え方、これは総合計画で示されております市民生活を支える都市機能を充実させていく考え方の１つというものであります。
こういった計画は、さまざまな計画がことしスタートしていこうとしておるわけでありますけれども、こういった計画に沿ってこれからの将来を見据えたまちづくりを進めていこうとしているところでありまして、これらの計画それぞれ全体で整合がとれたものとしておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 重ねて質問してまいります。
公民館を更新する対象の地域では、市の方針に沿い、将来志向で新たな機能を持たせようと、施設の構想を考えられます。例えば複合化の考えが、現存する施設同士だとか同時期に更新の必要な施設に限るなどの制約があるのであれば、行政の考えをいち早く地域に伝えていただくべきだと考えます。地域は多くのエネルギーを使い、地域のよりよくを想像し、わくわくしながら少しだけ欲張って構想します。ですから、後で行政の崩しがたい制約があることを聞かされると、そのショックははかり知れないほど大きいのであります。これからの20年で公民館は40館更新を検討されるわけですが、実施計画以前の段階で早目にコミュニケーションをとられ、地域の知恵を有効に使えるよう配慮いただきたいと考えます。行政と地域のコミュニケーションについての市長の御所見をお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
従来より、地区公民館の建設や大規模な改修時におきましては、設計前の段階から、地域住民の皆様で組織されます建設委員会に出向かせていただきまして、鳥取市の方針や基準をお伝えさせていただきますとともに、地域の皆さんがどのように活用されたいのか、こういったことに十分御意見を伺った上で、可能な限り地域の皆様の御意向に沿えるよう合意形成に努めてきておるところでございます。今後も整備と運用の両面におきまして、地域の皆さんと十分意見交換をさせていただきまして、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 公民館に限らず公共施設に関する課題は２年に１度の地域づくり懇談会でもきっと議論されているのだと思います。具体的な計画になる前段階での行政の考えを情報提供。
◯田村繁已副議長 吉野議員、発言を終了してください。
◯吉野恭介議員 ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後３時17分 散会
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