鳥取市議会 2016-12-01
平成28年 12月定例会（第３号） 本文
2016年12月06日：平成28年 12月定例会（第３号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
椋田昇一議員。
〔
椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 皆さん、おはようございます。
椋田昇一でございます。
市長は、本定例会の所信で中部地震の震災対応に言及し、被災者や不安を感じている人々の声を傾聴することの重要性に触れ、これは日々の市政運営においても同様であること、そして、常に市民の立場で物事を考えながら、想像力の働いた施策を立案して市民の負託に応えたい、このように決意を述べられました。市長、私は感銘しました。私のきょうの２つの
質問テーマはまさに市長のこの決意にかなう課題であります。折しも今、人権週間と
障害者週間でもあります。差別の被害者やさまざまな不安の中で暮らしている市民の思いに応える答弁をまず初めにお願いして、質問に入ります。
では、
人権政策の推進についてから質問します。
ことしは、我が国における人権保障、とりわけ差別の解消という課題において、大きな前進がありました。４月には
障害者差別解消法、６月には
ヘイトスピーチ解消法が施行されました。そして、開会中の臨時国会では
部落差別解消法案が衆議院で可決され、参議院で審議されています。差別は許されない社会悪とし、共生社会の実現に向けて歩を進めるものであります。
本市は差別のない人権尊重の
社会づくり条例をもとに
人権施策を推進していますが、来年度は
人権施策基本方針の改定が予定されています。改定に当たっては、新たに制定された
差別解消法等を踏まえた内容が求められますが、市長の所見をお尋ねいたします。
次に、
空き家等対策の推進について質問します。
空き家等については、利用可能なものは
まちづくりとして利活用を図り、危険なものは
適正管理をする、この２つの手法で対策が推進されています。きょうは
危険空き家等の対策について質問いたします。
ちょうど１週間前、市長は、
危険空き家を
空き家法に基づく代執行によって撤去されました。これは県内では初めてで、メディアも大きく取り上げました。そこで、本市における
危険空き家等の対策の背景と経過、そして
危険空き家等及びその対策の現状と課題についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 椋田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、来年度に改定を予定しております鳥取市の
人権施策基本方針に、本年、
障害者差別解消法等々が成立・施行されておるが、こういった法律等をどのように反映させていくのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取市
人権施策基本方針は従来から、人権に関係する国の法律・計画などの趣旨や内容を踏まえて策定を行ってきておるところでございます。前回の第１次改定以降に施行されました
障害者差別解消法では
社会的障壁の除去や合理的な配慮の観点、また、
ヘイトスピーチ解消法では本邦外の出身者に対する不当な
差別的言動のない社会の実現、こういったことを目指していくことが明記されておるところでありまして、こうした新たな内容も踏まえながら改定を行ってまいりたいと考えております。
次に、
空き家等対策についてお尋ねをいただきました。まず、現在までの経緯等についてお尋ねをいただきました。それから、
危険空き家等の現状等々、課題はどうか、こういった点についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 私からは２点についてお答えさせていただきます。
まず、鳥取市空家等の適切な管理に関する条例、これの制定の経緯についてでございます。
まず、空き家の管理、これが全国的にも問題となりまして、他都市におきましても
空き家対策に関する条例を制定するというような動きがある中、本市におきましても平成24年度ごろから空き家に関する苦情・相談が相次いでおりました。というような状況の中、平成24年度に鳥取市
空き家等対策本部を設置いたしまして、鳥取市
空き家等対策に関する
基本方針及び鳥取市
空き家等の
適正管理に関する要綱を定めたものでございます。これをもとにいたしまして、平成26年には鳥取市
空き家等の
適正管理に関する条例を制定いたしました。また、平成27年には
空家等対策の推進に関する
特別措置法、
空き家法でございますけれども、これが制定されたことに伴いまして、所要の整理を図るために平成28年に鳥取市の
空家条例を改正し、現在に至っておるものでございます。
続きまして、
危険空き家等の現状と推移、それと対策の現状と課題についてお答え申し上げます。
空き家の戸数につきましては、平成24年度の要綱制定に合わせまして市内の各自治会様へ調査を依頼いたしまして、その上で職員が現地確認をした結果、市内に2,010戸の空き家があることが確認され、このうち周囲に被害を及ぼすおそれのある危険な空き家、これが184戸あることが確認されたものでございます。この後、指導による解体・修繕などによりまして、現在、危険な空き家は104戸となっているところでございます。
危険空き家の対策といたしましては、所有者に対しての指導書の通知、訪問による指導を行っておりますが、改善が見られないものでありますとか、連絡自体がとれないものもございまして、その対応・対処が課題となっておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、
人権政策について質問を続けます。
人権施策基本方針の改定に向けて、先ほど市長から所見をお聞きいたしました。積極的に御努力をお願いしたいと思いますが、第10次総合計画にも
人権擁護施策の推進と
人権意識の啓発ということが記されております。
人権施策の
基本方針ということですから、
人権施策とはどういうものかということを踏み外してはなりません。
人権施策の定義といいますか、
人権施策とは何かということについてお尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。これにつきましては以前にもお答えさせていただいたように思いますが、改めてお答えさせていただきたいと思います。
人権施策、これは人権を保障する全ての施策の総称であると考えております。その主な内容としましては、
基本的人権を市民に保障する施策、差別や
人権侵害によって損なわれている人権を市民に回復する施策、差別や虐待などの
人権侵害をなくすために取り組む施策、また
人権意識を育む教育・啓発施策と考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今、明確にお答えをいただいたというふうに受けとめております。その
差別解消法と
人権施策の定義をしっかり踏まえて
人権施策基本方針の改定を行っていただくとあわせて、人権行政を積極的に推進していただくよう求めておきたいというふうに思います。
人権政策については、きょうはここまでにしておきたいというふうに思います。
次に、
空き家等対策について質問を続けさせていただきます。
答弁にもありましたが、まず、取り組みの背景には市民からの苦情や相談が多く寄せられたと。あるいは現在進行形でもあろうというふうに思います。そこで、その苦情や相談の内容はどういうものなのか、どういうものだったのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えいたします。
市民の皆様からの苦情・相談といたしましては、空き家からの飛散物や落下物への不安、並びに庭木の繁茂によります環境悪化などが多く寄せられているところでございます。また、空き家の所有者の方からは、空き家の処分方法でありますとか相続の問題、不動産や解体業者に関する問い合わせ及び除却の補助などについての御相談が寄せられておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の御答弁、あるいは登壇の質問に対する答弁、市民からのそういう内容の苦情や相談があると。また、自治会に御協力いただいて実態の調査をし、その後、市のほうでも直接職員が実態把握、確認、調査をしたと。そういうことを踏まえて
基本方針をつくられ、要綱による取り組みをするということから始めたわけですね。しかし、それだけでは、あるいはそれでは十分ではなかったと。そういう中で、要綱ではなく条例をという市民の声も多数あった。執行部は市民にも私たち議会にもこのように説明してこられました。そして、要綱ではできなかった命令、公表、罰則が条例によってできるようになり、対策が進んでいくんだと、こういう説明をしてこられました。法ができてから条例を一部改正しておりますが、当初の条例のこうした内容と意義と目的をお尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
当初の要綱につきましては、これは法的な根拠がなく、強力な指導というものが行えなかったということがございます。このことから、市民の皆様より条例化への強い要望もございまして、一層の
空き家等の適正な管理を促進するために平成26年度に、先ほど議員も申されました、命令、公表、罰則を盛り込んだ条例の制定をいたしました。条例の制定によりまして、命令を経ても改善が見られない場合に、所有者の住所・氏名の公表でありますとか５万円以下の過料を規定することによりまして、以前より、より強力に解体・修繕等を促すことができるようになったということでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 では、その次に
空き家法について質問いたします。
答弁にもありましたが、自治体による条例制定が顕著になったことから、国が、平成27年５月全面施行ですが、
空家等対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる
空き家法を施行し、
特定空家等、つまり
危険空き家等の発生を抑制する取り組みを始めたわけであります。
そこで、この法による
特定空家等とはどういうものなのか、御説明をいただきたいというように思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えさせていただきます。
空き家法第２条第２項におきまして、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周囲の
生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、こういった状態にあると認められる空家等を
特定空家等と定義しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の答弁はもうひとつわかりにくかったんですが、今の御説明は建築物だけを指しているのか、建築物はもとより工作物や敷地等についても今の御説明は当てはまるのか、そこをもう一度答弁いただきたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 失礼いたしました。
お尋ねの工作物等々もこの中に含まれるということでございまして、例示といたしましては、例えば建物につきましては、屋根瓦の落下や外壁の崩落などの危険な状態の
空き家等でありましたり、先ほどの庭木等につきましては、その繁茂などにより近隣の住民の
生活環境に影響を与えているというようなものなどがこれに該当するものというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の点はとても大事なことなので、そこをしっかり踏まえてこの後の質問をさせていただきますし、御答弁をいただきたい。つまり、
空き家法は建物だけではなくて、その工作物や敷地等も指しているわけですね。せっかくそういう
空き家法が制定されたにもかかわらず、その法と本市の
運用実態には幾つかの点で乖離といいますか、ギャップがあるというふうに私は捉えております。その１つは、措置の対象、先ほど申し上げた建物、工作物、敷地ということで。本市は建物に対する措置・指導ということしか現段階では行っていないように理解しておりますけれども、つまり、本市の指導は
空き家法が対象としているものを網羅していない。市長はこのことをどのようにお考えなのか、また、今後改善するお考えがあるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在は
危険空き家を優先して指導しておるところでございます。なお、庭木の繁茂などの苦情や相談につきましては現在、法第12条に基づきまして、空き家の所有者へ助言を行い、空き家の状況をお伝えいたしますとともに適切な管理を求めておるところでございます。今後、こういった庭木等におきましても、状況によっては法第14条の指導を行っていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 状況によってはそういう方向でやっていきたいということでしたので、まさに状況、まず実態をしっかりと把握して、市民の声をしっかりつかんで、そして状況をしっかり判断しながら対応していく、こういう方向だということで、その点は受けとめますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
では、次の質問に移りますが、
空き家法第14条第10項による本市初となる
略式代執行が先日行われました。これはどういう案件だったのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 略式代執行の建物の状態、所有者の調査状況というようなことについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、
略式代執行は、措置を命じようとする相手方、これを確知することができない場合に行うものでございます。今回の建物でございますが、柱・はり等が腐って屋根瓦や外壁の一部が前面の市道に落下しており、また、市道に向かって著しく柱等が傾斜していることから、このまま放置すれば市道やその付近を通行される方への危害、これを及ぼす危険性が高い状態となっておりました。また、所有者でございますけれども、調査につきましては、
空き家法の
ガイドラインというものがございまして、この中では戸籍、登記、
固定資産税情報、この３つの情報から調査を行うとされておりますけれども、この調査のほかに市独自に、電気、ガス、水道、携帯電話の各事業者への照会、並びに親族や近隣住民へのヒアリングというものを追加で調査をいたしましたが、相手を確知することができなかったものでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今御答弁いただきました。
本市はこの夏に
緊急安全措置も１件実施しております。この案件は、法による措置の手続を進めようとしているさなかに建物の一部が実際に市道に崩れ落ちてしまったと、そういうことで対応されたものだったというふうに理解しております。この場合も、その要件としたのは、先ほどの
略式代執行の場合と同じように、
道路等公共の場所に危害が及ぶ、こういう判断であったということだったと思います。
空き家法と本市の
運用実態の乖離の２つ目は、措置を講じる際の判断の内容を今答弁いただき、私が質問しておるここなんですね。国は、措置の適切な実施を図るための
ガイドラインを示しております。そこには、
道路等公共の場所だけではなくて、周辺の
建築物等に対しても悪影響をもたらすおそれがあるか否かということが判断のしどころだと、こういうふうに
ガイドラインで示しております。つまり、公共の場所、道路だけではなくて、その
危険空き家等のお隣に危険・危害が切迫している状況にも対応しようと。これが
空き家法であります。まさにこれは、先ほど来議論しております市民の不安とか相談・通報にかなう内容であります。市長は道路、公共等の場所における危害というだけではなくて、まさに
空き家法に基づいて、国の
ガイドラインを踏まえて対応していかれるべきだというように思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、
空き家法の第２条第２項に規定される状態が認められる場合、まず
空き家法の第12条に基づき、適正な管理を行っていただくよう助言を行っております。その中で、改善が見られない場合で、市民等へ重大な悪影響を及ぼすおそれがある、建築物が著しく保安上危険となるおそれがある状態、また屋根・外壁等が脱落・飛散するおそれがある状態のものについて、除去・修繕などの措置をとるように、
空き家法の第14条による助言・指導を行っておるところでございます。また、代執行、
略式代執行などの措置は、保安上危険な
空き家等で不特定多数の市民の皆様に特に影響が大きい公有地を優先して行っておるところでありまして、今後も、引き続き丁寧な助言・指導等を行って早期解決に向けて努めてまいりたいというふうに考えておりますが、もう少し、公共地ということでなくて、国の
ガイドライン等の趣旨に沿って対応していくべきではないかといったお尋ねでありました。そのあたりについても引き続き我々は状況をしっかりと確認して対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 大ざっぱには前向きな御答弁をいただいたように思いますけれども、法に基づく措置というのは、私が申し上げるまでもなく、段階を追っていくものですから、一挙に代執行になるわけではないし、私は代執行ということについては非常に慎重でなければならないと思います。しかし、そういうこともまさに想定した法でありますから、それを踏まえておくこと、及び本市が条例で独自に実施している
緊急安全措置についてはまさに対応せないかん場合もあるわけでして、そのときに、繰り返しで恐縮でございますが、道路や公共の場所というだけではなくて、実際に市民の皆さんが危険を感じ、不安を感じているのは、道路もですけれども、その
危険空き家の周囲のおうちの方、あるいはその地域の方が、倒れかかってきそうだ、あるいは飛散する等々、そういう危険、不安を持っているわけでありますから、そして、国の
ガイドラインはそういうことに対しても対応できるように示しているわけでありますから、法は対象としているわけでありますから、まさに状況判断がもちろん必要でありますけれども、そういう方向でやっていただきたいと、こういう趣旨です。多分、私が今言っていることと先ほどの市長の答弁とは食い違いはないかと思いますけれども、少し曖昧に感じたものですから、恐縮ですが、もう一度しっかりと御答弁いただきたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、先ほど答弁申し上げましたのは、現在の公有地といいますか、公共地、具体的に言いますと道路等ですが、そういった場合に、特に市民に影響が大きい、そういったところをまず優先すべきではないかといった判断を今しておるところでございまして、国の
ガイドライン等でも、例えば民有地等々でそういった危険な状況があった場合に対応できるというような方向が示されておるということでありますので、そういった状況が発生すれば、対応していくべきであるというふうに判断しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今の御答弁にあった基本的な考え方、方向の中で、あとは個別・物件ごとにしっかり判断して対応していくということだと思いますし、もちろん私もそれで結構かと思いますので、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。先ほどまでの議論はありますが、少なくとも現時点で鳥取市が指導の対象としているのは、法に合致するような形で指導というふうにしておられるというように理解しております。つまり、お隣や道路への悪影響というのは、建築物の倒壊の危険だけではなくて屋根の飛散とか、部長の答弁がありましたけれども、外壁の崩落とか、あるいは樹木の繁茂など、保安上の危険、衛生上の有害、そういう放置できない不適切な状態、これがいろいろございます。本市の空き家条例施行から３年目を迎えております。
空き家法の施行から２年目を迎えております。地域や関係者の御協力もいただきながら担当部署が御努力いただいていることは私も承知しておりますけれども、それでも、本市が指導している
危険空き家は、答弁にありましたように、現時点で104件あるわけであります。これらはこのままにしておくと、時間の経過とともに状態が悪化する一方だと、こういうことは容易に予想されるところでございます。改善が見込めないものについては指導の次のステップ、次の措置に進むことも検討しておられるのか、その点について御答弁をいただきたいというように思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まず、今、第12条等々の
空き家法の趣旨にのっとった対応をしておるところでありますが、なかなか改善が認められないというような状況がありますと、やはり次のステップに進んでいくということも当然必要でありますので、この空家
特別措置法の趣旨にのっとった対応を粛々とそれぞれの段階で行っていくということになると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 今御答弁いただきましたように、一つ一つの物件の判断ということにもちろんなるわけですけれども、しっかりそういう方向で取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。
また次の質問に移りますが、
空き家法に基づくものではなくて、本市の
空家条例で独自に実施している３つの施策があるというふうに思います。それについてお尋ねしたいと思いますが、それぞれ制度の概要と利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 ３つの制度の概要と実施状況についてお答えさせていただきます。
改善を促進するために本市独自の施策といたしまして、まず助成につきましては、指導または勧告を受けた空き家の所有者等が指導等に従いまして危険な空き家を除却する際に、その除去費、工事費の３分の１、これは最大30万円としておりますけれども、これを補助するものでございます。また、寄附の受け入れがございますけれども、これにつきましては、地域住民がその跡地を管理し利用することを前提といたしまして危険な空き家とその土地を鳥取市に寄附いただく場合につきまして、本市が所有者にかわって除却するというものでございます。
緊急安全措置につきましては、これは道路や公共施設等に面して通行者に危害を及ぼすおそれ、そういったものが切迫しているもの、こういった危険な
空き家等に応急的に対処するというものでございます。
これの実績といたしまして、平成26年度から平成28年度現在の状況でございますけれども、除却の補助につきましては12件、本年度も10件応募等がございまして予定しておるところでございますけれども、本年度の予定も合わせますと22件ということになります。寄附につきましてはまだ実績はございません。
緊急安全措置については今年度の１件ということとなっております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 寄附はなかったんですよね。その寄附のこと、それから除却費用の一部助成のこと、
緊急安全措置のことということで御答弁いただきましたが、成果を上げてきておられるというように私は思いますけれども、しかし、まだまだそれぞれの制度、制度はあっても利用されていないという寄附のことや、あるいは、先ほど来議論しているようなまだまだ本市における
危険空き家等の実態がある中で、まず自主的にその改善をしていただくということを支援する除却費用の一部助成等々のこと、さらに実効性を上げていくための見直しや、あるいは工夫というのは検討されているのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答え申し上げます。
これを有効に活用するための取り組みということでございますけれども、
危険空き家の所有者の方に対しましては従来より文書を送付させていただいておるということがございます。これについては毎年毎年繰り返し文書を送付させていただきまして、その中で先ほどの助成のそういった制度もあわせてお伝えしておるころでございます。こういったこととか、市のホームページ等でも助成や寄附の受け入れなどにつきまして情報提供を行っておるところでございます。今年度はこれらに加えまして、この施策をより効果的なものにしていくために、
危険空き家の所有者を対象といたしまして意識調査を行いまして、より実態に即した施策につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 見直しや工夫ということにつきましては私ももう少し申し上げたいところもありますけれども、しっかりやっていただくということできょうのところは引き取っておきたいと思います。
次に、
空き家法は、市町村が
空き家等対策計画を定めることができると、こういうふうにしております。本市はまだ策定しておりませんが、策定するのかどうなのか。策定するのであれば、それはいつを考えておられるのか。また、そのときの基本的な考え方や内容等について現時点で検討されているものについて御答弁いただきたいというように思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、本年度よりこの計画の策定に着手しておるところでございます。都市計画マスタープランや関係する計画などとの調整を行い、法に規定されております
基本方針や計画期間などの９項目のほか、本市が実施しております重点施策である空き家の利活用やリノベーションによる
まちづくり、また移住定住対策などを盛り込んで、29年度の策定としたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 その対策等にかかわる国の指針には
空き家等の種類とか、あるいは対象区域ということが示されておりますが、今検討に着手しているということでありましたが、本市は策定に当たってこの点についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の
空き家対策計画につきましては、まず市全体の地域を対象地区としていくことを考えております。また、建物を初め、建物に附属する工作物、建物のある敷地に定着しておるもの、立木などになりますが、こういった、
空き家法第２条第１項に規定されております、空家等というふうに条文ではなっておりますが、この全てを対象としていくことを考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 空き家法は法そのものにも実態調査のこともありますし、今議論しております指針についても実態調査ということがあります。調査をするのは当然だというふうに思いますが、その時期なり内容なり方法ですね、現時点で考えておられることがありましたら、御答弁いただきたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 空き家の実態調査についてお答え申し上げます。
実態調査につきましては、状況の変化を把握するためにおおむね５年間隔で行いたいというふうに考えております。次回は平成30年を予定しているところでございます。
空き家等の所在については、前回と同じように、地域の実情に精通しておられます自治会の皆様に協力をお願いしたいというふうに考えております。また、この所在情報をもとに、市職員によります所有者の把握並びに目視による老朽度の判定、こういったことを行う予定でございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 きょうはとても有意義な質問ができたというふうに思います。
いろいろありますが、特に大きく３点ですね。１つには、本市が行う措置については今後、
空き家法に基づく
特定空家等を網羅していく、こういう方向で考えていくという御答弁をいただきました。２つ目には、今後の措置を講じる際の判断においては、公共の場所等だけではなくてお隣の危険や被害の場合についても、その状況を踏まえながら対象として考えていく、こういう方向を示していただきました。３つ目は、現在指導という、ある意味第１段階、助言を除くと第１段階でありますが、今後、改善が見込めない場合には次のステップに進んでいくことも考えていくと、こういうことであったと思います。
最後に、
空き家等対策計画の策定をしっかりしたものにしていただきまして、本市独自の施策もあわせて着実に取り組みを推進していただくようお願いいたしまして、きょうの私の質問を終わりにしたいと思います。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
〔雲坂 衛議員 登壇〕（拍手）
◯雲坂 衛議員 会派新生の雲坂でございます。
通告しております、市民の所得の向上についてと、障がいのある方の経済的自立支援についてお伺いいたします。
初めに、市民の所得向上についてであります。
アベノミクスが始まり、政府の財政出動と日銀の金融緩和により需要を拡大させようとしておりますが、東京だけがいいんじゃないかとか、金融市場だけ潤っているんじゃないかとか、グローバル企業群だけに偏っているんじゃないかというような批判が国会でも出ました。そして、当初思っていたより予算が余りつきませんでしたけれども、地域経済や中小企業に焦点を当ててローカルアベノミクスがスタートし、現在、自治体同士で競争する時代ということで、その地域の価値は何なのかということをしっかり磨いてください、情報発信してくださいという流れになってきております。新たな需要をつくろうということで、６次産業化、輸出、外国人を含めた観光、規制、特区、起業などが進められ、そして人材、食材、エネルギー、金融などでも、ある程度経済合理性のある範囲で地産地消にしようとしております。
ことし６月ごろ、実質賃金が５期連続でマイナス、個人消費も２年連続でマイナスになったというようなことで批判も出てきております。全てアベノミクスが悪いということではなく、課題解決に対する切り込みが浅いという研究者の指摘もあります。実体経済にまだまだ十分に効果が行き届いていないというところがあると思います。特に、先ほど地産地消というところで、金融の地産地消というところであります。現在、政府によるお金の循環が末端まで十分に行き届いていない中、さまざまな課題はありますけれども、地域の銀行や信用金庫などの貸し出しの増加によるお金の創造というものが求められていると思います。また、賃上げについても同様であります。市民の所得が上がらなければ、お金をより使おうという意欲も湧きませんので、地域を商売のエリアとされている多くの事業主の方の売り上げ増加にもつながらず、多くの雇用にも影響してくる重要な課題だと考えております。
そこで、そのような中、鳥取市創生総合戦略には市民所得向上ということが掲げられております。お金の流れをイメージしていただきまして、どうしたらたまっていくのかというのを念頭に置きながら、市民所得の向上につながる主な施策は何なのか、どういった施策が関係しているのか、そして施策の効果をどのように検証していくのか、お伺いしたいと思います。
次に、障がい者の方の自立支援についてお伺いいたします。
本市では平成17年３月に障害者基本法に基づき計画を策定し、現在まで、各法制度が充実する中、さまざまな施策を推進され、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指しておられます。鳥取県全体では障がい者の雇用率は昨年時点では1.99％と、法定雇用率2.0％をやや下回っている状況ではありますけれども、そのような中、障がいのある方の経済的自立支援について、本市の取り組みとその課題についてお伺いいたします。
登壇では以上といたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の雲坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、所得の向上についてお尋ねをいただきました。鳥取市の創生総合戦略に市民所得向上を掲げておるが、施策はどのようなものがあるのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取市創生総合戦略では、市民所得の向上を図る施策につきましては、この戦略の柱の１つであります誰もが活躍できるしごとづくりにおいて、５年間で正規雇用創造目標数5,000人以上、また企業誘致数75件以上を基本目標に掲げておりまして、企業誘致はもとより、正規雇用の拡大につながる地元企業への支援や、誘致企業と地元企業とのビジネスマッチング、また起業・創業支援など、官民一体となってこれらの施策に今総合的に取り組んでおるところでございます。
次に、この市民所得向上施策について、施策の効果をどのように検証するのかといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、障がい者自立支援について、本市の取り組み、またその課題についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 市民所得向上施策についての施策の効果をどのように検証していくのかというお尋ねでございました。
市民所得の向上のための主な施策の指標、これはＫＰＩ、重要業績評価指標としまして、補助事業指定企業件数や企業誘致数、また海外企業とのマッチング支援件数、誘致企業とのビジネスマッチングによる新規受注件数、また創業件数など、こういった５カ年の目標を設定いたしまして、正規雇用の創出、また賃金の引き上げ、こういったものにつなげていくものでございます。それぞれの施策につきましては毎年、ＰＤＣＡサイクルにより、外部の有識者等で構成しております審議機関であります鳥取市総合企画委員会で評価・検証していただくこととなっております。この目標を達成したものについてはまたさらに高い目標を設定するなど、こういった見直しを図りながら、市民所得の向上につながる実効性のある施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 障がいのある方の経済的な自立支援について、本市の取り組み、そして課題についてのお尋ねでした。
本市では、平成27年度から29年度までを計画期間といたします第４期鳥取市障がい福祉計画におきまして、障がいのある方の経済的自立への支援を重点施策として掲げまして取り組みを進めているところでございます。障がいのある方やその家族が自立し、生きがいを持って生活していくためには、経済的な充足が重要でありまして、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等で組織します鳥取市地域自立支援協議会、就労関係機関等と連携しながら、障がいのある方一人一人の心身の状態や生活実態を踏まえた就労支援を行いますとともに、障害福祉サービス事業所の工賃向上につながります取り組みを支援しているところでございます。
障がいのある方の自立支援に関する課題ですけれども、障害福祉サービス事業所から一般就労への移行が進んでいないことが挙げられております。引き続き、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、そして鳥取障害者職業センター等々関係機関と連携を密にいたしまして、障がいのある方の一般就労への移行支援に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 御答弁いただきました。
先ほど所得向上の施策と効果の測定ということでお伺いいたしました。私は、ほかの議員さんの質問にも、基幹産業、農業、観光というところで、ほかのところから、鳥取市外、圏域外からお金を持ってためていくという視点ももちろんあろうということであると思います。
先日、中核市のシンポジウムに参加させていただきまして、そのときにグラフが出ていまして、今後、人口が減っていくということで、私はお金の観点からそのグラフを見ておりました。先ほどＫＰＩ、正社員、企業誘致数、るるおっしゃっていただきましたけれども、何が言いたいかといいますと、全体ではかっていくこと、見ていくことも必要ではないかということであります。今後、出生率より亡くなられる方が多くなっていく中、その分、消費といいますか、お金を使う方も少なくなっていくということであります。もちろんＫＰＩで細かく数字を見ていくということも必要なんですけれども、地元の企業の方からは、誘致企業ばかり支援してというような感情もあると伺っております。なぜ誘致企業を支援するのか、雇用をふやしていくのかというような全体的な意義といいますか、そういったものももっとＰＲしていく。なぜそうなのか、所得にもつながる、皆さんのためだというようなことももっとしっかり広報していくことが必要かなと思っております。
また、圏域がこれから広がるということであれば、１人当たりの成長率というようなことも指摘されている研究者もいるようでございます。ぜひそういったところを、ＰＤＣＡの見直しということもありましたが、さらに見直しに生かしていただき、市民がわかりやすい、市民の所得が向上したということがわかりやすく、向上ということまではあれですけれども、向上に貢献しているということがわかるようにどんどん進めていっていただきたいと思います。
次に、引き続き質問に入らせていただきたいと思います。先ほど所得向上の施策をお伺いしましたけれども、現在、マイナス金利、日銀の国債買い取りなど、金融政策、経済政策でも行われておりますけれども、地方の実体経済までまだ効果が感じられないということであります。所得が上がる要因について、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員のほうで、人口減少等がこれから進んでいくというような中で、お金を使う人が減っていくのではないかと。今、御承知のように、2008年をピークとして我が国の人口は全体で急激にまた減っていこうとしておる中でありまして、そういった状況の中で、市民所得・国民所得を向上させていくといったことにおいてどういった方策があるのかというようなことも課題であります。また、先ほども御質問の中で触れられましたように、わかりやすい所得向上等についてのデータ等も示していく、理解を得ていくということも、私もそういったことは大変重要なことであるというふうに思っております。
本年11月の内閣府が発表されました月例の経済報告では、景気は、このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているというような分析をされておりまして、少しずつ景気は上向いているというふうにされておるところでありますが、それが実感として感じられないような状況があるというふうに考えておりまして、特に地方におきましてはそういった状況にあるというふうに思っております。鳥取労働局鳥取所管内の雇用情勢を見ましても、10月末の有効求人倍率が1.39倍ということでありまして、これは前年同月と比べて0.24ポイント上昇しております。高水準で改善が進んでいるというふうに見ておるわけでありますが、この中で正規雇用の有効求人倍率を見ますと0.73倍ということでありまして、これは前年同月の0.59倍と比べますと、確かに改善は見られているということでありますけれども、正規雇用について今なお厳しい状況があるというふうに思います。こういった状況の中から、まずは不安定な雇用形態、これを改善していくということが、安定した所得、また所得の向上につながっていく１つの方法である、重要な点であると、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 私は登壇で、政府が日銀と一緒になったお金の循環、お金をつくっていくということと、あとは、十分に行き届いていない中、お金の地産地消ということで銀行が果たす役割、お金を、借金をつくると同時に、借り主の口座に預金として入れると。これは必ず、預金者から集めたお金で融資をしているというようなことがたまに書かれているものもあるんですけれども、決してそうではなくて、銀行や信用金庫が融資をするときには、マイナスをつくって、その分、同じ額の預金を預金者に入れて、それが使われて回り回って所得になっていくということであります。なので、言いたいのは、銀行貸し出し、総貸し出しですね、地域の貸し出しをふやしていかないと、お金の絶対量はふえていきませんということであります。農業であったり観光であったり、外から持ってくる、落としていくお金ということももちろん圏域内ではあるんですけれども、日本全体で見たときには、貸し出しをふやしていかないと絶対量はふえていかない。日銀と政府がやっているものでいけば、今、財政出動であるんですけれども、それが行き届いていない中、やはり国・県・市レベルで、特に市であればもっと県に要望していくというようなことであったり、国に要望していく。市でもできる対策ももっとあるのではないかという気持ちであると思います。なので、所得の向上の要因というところで、実は銀行貸し出しというところがあるということを期待していたんですけれども、ぜひそういったこともあるということを念頭に置きながら今後の市政への取り組みを行っていただきたいと思って、要望したいと思います。
次でありますけれども、経済の循環を考えると、私自身は国民所得の向上、銀行貸し出しを増加させる施策が必要だという考えも述べさせていただきました。そういったことを踏まえての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。所得向上には銀行貸し出しをふやしていく施策が必要ではないかと、そういった御趣旨のお尋ねをいただいたところであります。
現在、国のほうでは経済の好循環を目的としたいろんな施策を講じておられるところでありまして、それに合わせまして財政政策、構造改革などさまざまな政策を複合的に行っていこうとしておられまして、これは日本経済の持続的な成長を目指しているという取り組みであるというふうに考えておるところであります。本市といたしましても、地元企業を初め誘致企業、また農林水産業、起業・創業者へ制度融資、販路拡大促進などさまざまな取り組みを行っているところでございまして、行政、経済団体、金融機関等が一緒になって連携を図りながら、所得向上につながる施策を実施していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 大変心強い御答弁をいただきました。ぜひそのように推進していただきたいと思っております。
次に、以前も提案いたしましたけれども、先ほどの銀行貸し出し、ただ単に銀行をもうけさせるだけだという趣旨で質問しているわけではなくて、市民の所得の向上につながる、消費の拡大につながるという観点から、ほかの市でも保証協会つき融資、銀行が貸し出しができないような今の仕組み、規制、日本のバブルが崩壊した後、総量規制であったりＢＩＳ規制であったり自己資本比率、いろんな規制があったり、銀行業界の歴史を見ると、政府系の保証機関が統合されたり、なかなか貸しづらい。あとは、保証協会つき融資も100％から80％とか、２割は銀行が見てくださいよというような流れで責任共有制度も始まっていて。ただ、一方で地方創生が始まって、金融庁も貸し出し方針を変えて、もっと担保を外して、銀行がリスクを負って貸してくださいというような方針に変わってきている中、まだ貸しづらいという状況から抜け出せない中、保証協会つき融資、ここをふやしていくことがまずは地域をエリアとする事業主さんの売り上げ、所得につながっていくことじゃないかなと私は考えているんですけれども、そこで、保証協会つき融資の助成制度拡充、今もされているんですけれども、そういったところをもう一度、いい財源があれば、そういったものを探してとってくるというような意欲をお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 意欲をということでお尋ねをいただきましたが、現在でも制度融資等々についてのいろんな支援措置等も行っておるところでありまして、今、低金利な状況でありますけれども、まだ経済の好循環というのがこの鳥取におきましても少し実感できないような状況にあるというふうに考えておるところでありまして、いろんな制度があります、県と協調の融資制度等もございますし、また鳥取市独自で取り組んでいかなければならないような、そういった部分もあろうかというふうに思いますが、今後も県や信用保証協会等、また金融機関とも十分連携を図りながら、地域経済の情勢を踏まえたいろんな施策を講じていく必要があるというふうに考えておるところでございます。引き続きまして中小企業・小規模企業の経営力向上につながっていく取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 マイナス金利を受けて、保証協会の方にも保証料率が割高に見えているということを聞いております。そういったところで、この保証協会つき融資の助成制度は有効ではないかという声もあり、また、東京でもあっせん融資という仕組みがあるようです。区役所に相談を受けて、その紹介状を金融機関に持っていくというような仕組みもあり、お金のかからない、貸し出しを増加するような制度もあるようで、ぜひ研究を進めて施策に反映していただければと思っております。
次に、先ほどシンポジウムに参加させてもらったということで少しお話しさせていただきましたけれども、大変勉強になりました。本当に感謝申し上げます。ありがとうございました。
特に、あるパネラーの方は、この５年間で鳥取市と周辺４町で約400社減少したと。従業員約6,000人減少した。平均所得240万円で換算すると、年間140億円の地域の所得が減っていて、地域の小売に影響を与えているという、大変わかりやすい衝撃的な説明をされました。そのような中、誘致企業で明るい兆しも見えてきていると。ここは大変すばらしい、評価すべきところだと私も思っております。
一方で、若い人がどんどん抜けていくと。グラフもありました。高校を卒業したときには女性がすごい抜けて、大学を卒業するときには男性がすごい抜ける。ということは、もちろん大学の入学者の８割が県外で、９割出ていくという、都市部の雇用環境の改善の中、さらにここは若者のマッチングが人材にできなければ、地元企業の人材不足ということもあり、物すごい所得にも消費にも影響してくると。
思ったより時間が過ぎているので、はしょりますけれども、何を聞きたかったかと申しますと、そこで、圏域で企業を誘致してきたときに、高い所得もあって、低い所得もあるのもいいというようなことで、今後、圏域内に高い所得を持ってくるということについて所見をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市は、御承知のように、以前から企業誘致にも力を入れておるところでありますし、またあわせまして、地域の産業、地場産業の底上げ支援等々にも力を入れておるところであります。誘致企業のほうで高い所得をというようなことをテーマとしてお尋ねをいただいておりますが、誘致企業等でもいろんな状況はございます。さまざまな状況もございまして、誘致企業におかれましていわゆる処遇等々につきましては、給与等、これは企業の皆さんの裁量の範囲でありますので、我々がそのあたりまで関与することはできないわけでありますが、誘致企業に立地していただくことによってこの地域の経済の好循環が期待できるということでありますし、あわせまして、そのことが市民の皆さんの所得向上につながっていくということを大いに期待しておるところでございます。今後も引き続きましてそういった観点から、所得向上を図る上にも企業誘致、そして地場産業の支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ誘致時には職種などを考慮していただいて交渉に当たっていただきたい。高い所得が実現するように、圏域内で幅を持たせていただきたいと思っております。
次に進みます。先ほど、若者の定住が必要だと。地元企業の魅力をどのように発信するのか、前回の一般質問でもさせていただきました。他県ではスマートフォン、今、若者に接触するにはスマートフォンの活用により、新しいコンテンツの開発や動画の発信などがあるようでございます。そういったことを受けて、もっと大学と一緒になってこの開発に取り組んではどうかと思うわけでございますけれども、そのあたり、また、企業の紹介冊子がありますが、その延長上としてＱＲコードを張ったり、そこに動画をアップする。実際、社長がしゃべるのではなくて社員さんがその会社はどうなのかというようなことも効果的であるとお聞きします。そういったことを踏まえて所見をお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
本市とも密に連携して移住定住、ＵＪＩターン就職、若者就職支援等に取り組んでおりますふるさと鳥取県定住機構では、インターネット上で移住定住、企業紹介、就職情報等の総合的・一元的な情報発信を行っておられます。また、情報誌とりぶの中で各会社の社員のインタビュー等を取り上げられるとともに、各企業が情報発信されるときに支援する制度を設けられているところでございます。また、とっとり仕事・定住人材バンクシステムでは、平成28年９月末時点で登録者数4,470人にも上っているところでございます。本市独自の取り組みとしても、インターネット上の求人サプリ鳥取版や鳥取市企業案内等による求人情報の提供や市内企業の紹介等を行っているところでございますが、若者に対する移住定住やＵＪＩターンの情報発信については、充実したふるさと定住機構のサイトを有効に活用することで高い効果が得られるものというふうに考えておりまして、その中で引き続き連携しまして、議員御提案の件も含めて研究し、取り組んでまいりたいと思います。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ推進していただきたいと思います。若者には接触回数で効果をはかる、また、先ほど、出ていった方にも戻ってきたいという気持ちが芽生えるころに同窓会などを通じて広報するということも必要じゃないかと思っております。
続きまして、中小企業の振興条例、新しく来年４月からできるものでございます。先月、会派の視察で鳴門市にお伺いしてまいりました。そこの担当課長さんからさまざまな生の声をお伺いしました。そこでは、やはり運用が第一だと。条例をつくった後の運用が第一だということでございます。制定後の運用のイメージをお聞かせください。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
このたび制定することとしております鳥取市中小企業・小規模企業振興条例は、中小企業・小規模企業の振興を目的に、その達成に向けて全市一体となって取り組んでいくための基本理念や、市が展開していく施策の
基本方針、市や中小企業・小規模企業、市民の責任・役割などの基本的な考え方を定めようとするものであります。
運用に当たりましては、市報での広報やフォーラムの開催等により市民の皆さんへの浸透を図っていくほか、鳥取市地方創生・地域経済対策協議会を初め、各団体や金融機関との定期的な懇談会、また大学等との連絡会などを通じて幅広く情報交換を行い、その結果を施策に反映していくように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひ運用を第一に策定をお願いしたいと思います。
条例が策定されれば、経済観光部だけではなくて今後全庁で取り組むことになると思われます。より一層の庁内連携が期待されますけれども、その方策についてお伺いいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この条例は、市が取り組む多くの施策がかかわる内容で構成されておりますので、全庁的な取り組みが大変重要であると考えております。現在も、地域経済や雇用創造につきましては、庁内関係課で組織しております賑わいのある「すごい！鳥取市」創生本部の中の経済・雇用創造部会で協議し、必要に応じて、私が本部長を務めております本部での報告や協議を行っているところでありますが、この条例に基づく中小企業・小規模企業への支援策等につきましても、この部会や本部で協議するなど、全庁的な取り組みとしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 鳴門市では、足を運ばれて社長の信頼をかち得て、すごい情報をもらえるようになったと。銀行の支店長にも、最初はハードルが高いと思われたけれども、行ってみたら、問題ない範囲ですごい教えてくれると。なので、利害関係もあってほかの団体では教えてくれないことも市にはたまっていくんだというようなことがあって、やっぱり市がハブになることが強いのかなと。ぜひそのあたりも考慮して進めていただきたいとともに、職員さんが動けるように、評価ですね、例えば勤務成績を反映した給与等を検討する中で、訪問回数であったり、情報を上げてきた連携の回数とか、そういうものが、民間レベルではそういうような評価が給与に反映されているとお聞きします。そういったことも参考にしながら、ぜひ取り組みをお願いしたいなと思っております。
次に、大きな２番のところの、先ほど障がいを持つ方の経済的自立支援ということでありました。障がいのある方の所得向上ということで、県が工賃を３倍という計画を今持って進められております。県ではなくて鳥取市としても取り組んでいく必要があると思います。特に事業所はもうけが出ないと工賃に反映されないということもありますので、事業所に対する支援としては市はどのようにお考えになっているのか、お伺いします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
事業所に対する支援といたしましては、障害福祉サービス事業所からの商品購入、そして業務の委託を推進しているほか、複数の障害福祉サービス事業所の製品を販売する福祉の店、この運営補助や利用啓発を行うことで、商品販売増加により工賃向上へつなげる支援を行っているところでございます。また、現在、鳥取県の主導によりましてＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センター、これが設置されておりまして、就労支援事業所の作業効率の向上、商品・サービスの磨き上げ、商品開発のための専門家の派遣、販路拡大支援等に取り組んでおられるところでございます。さらに、平成27年10月にワークコーポとっとり、これが開設されまして、共同作業所・共同受注窓口の設置によりまして大量受注案件の対応等に取り組んでおられるところでございまして、本市といたしましては、これらの機関とも連携いたしまして事業所からの相談の対応やアドバイスを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 ぜひとも、市も積極的にそういった施設と連携を図っていただき、工賃の向上につなげていただきたいと思っております。
本市では、さきの臨時議会で地方創生拠点整備交付金を活用した６次産業化ネットワークシステムの構築に取り組むということが出ておりました。こういったことで、何が言いたいか。農福連携、農業と福祉の連携、水福連携、水産業と福祉の連携。例えば中部ではホウレンソウをビニールハウスでグループ会社に販売する。あとは、聞いているのは、島根の業者がトマトの加工を自分のところでもして、同じ業者にうまいぐあいに見せて売っていくというようなことも聞いております。そういった既存の施設の作業所プラス資金、販売力を持った参入も見えてきております。こういった連携についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市では現在16カ所の障害福祉サービス事業所が農業の関連作業に取り組んでおられるところでございます。主な作業内容でありますが、白ネギ、水稲、シイタケの栽培、また、ラッキョウの根切り作業、梨の袋かけ作業などでありまして、農作業は利用者の障がいの状況により作業内容を決めることができることから、比較的取り組みやすく、長期での継続が期待できると考えております。一方、農作業に取り組んでおられます事業所からは、農作業に熟知した支援員の確保や新たな作物の栽培、品質向上、販路の安定確保等が難しいといったことも伺っておりまして、本市といたしましては、商品開発のための専門家の派遣事業や販路支援を行っている鳥取県障害者就労支援センターと連携して事業所への支援を行っていきたいと考えております。また、本市の農業部門と連携して、農作業に取り組んでいる事業所と意見交換をする機会を設けて、可能な支援策について一緒になって考えていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 雲坂衛議員。
◯雲坂 衛議員 専門家の派遣の助成を含めて要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 市民フォーラムの長坂則翁でございます。
市政一般について、早速質問に入りたいと思います。今回は、今後の水道事業の課題について質問します。
今定例会で簡易水道関連の条例の一部改正及び条例の制定が提案されています。さて、市民の皆さんに安全で安心な飲料水を安定的に供給することは極めて重要な課題であります。水道法において、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と
生活環境の改善とに寄与するとされており、そのために国及び地方公共団体は、水道が日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならないと明記されています。私は、簡易水道も含めた水道問題について過去２回、この議場において質問させていただきました。
さて、いよいよ平成29年４月１日から簡易水道が水道局へ統合されます。そこで、平成22年２月26日に開催されました全員協議会において、簡易水道事業の上水道事業への統合について説明がございました。その説明の中で、平成22年度から平成28年度にかけて、さらに平成29年度から平成35年度までの事業期間を設定し、箇所数も含めた整備計画が示されましたが、簡易水道施設整備事業について、今日までの進捗状況についてお伺いします。
あわせて、従来の簡易水道から上水道への接続地域、すなわち11地域の現在までの進捗状況についてもお伺いいたします。
また、未普及地域の整備状況についてもお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 市民フォーラムの長坂議員の御質問にお答えさせていただきます。
簡易水道施設整備事業の今日までの進捗状況についてお尋ねをいただきました。
本市は、簡易水道事業等を上水道事業へ事業統合する簡易水道事業統合計画を平成21年度に策定しております。翌22年度には77の簡易水道施設等の老朽度や水質、施設能力などの調査を行いまして、改修等が必要と判断された施設の整備を行うことを内容とする鳥取市簡易水道施設整備計画を平成24年度に策定しております。これは事業期間平成35年度までの計画でありまして、事業費は約60億円を見込んでいたところであります。現在、国庫補助金なども活用しながら、優先度の高い施設から順次整備を進めておるところでございます。整備に係る事業費は、国庫補助額の削減などの影響もありまして、平成28年度末で約42億円となっておりまして、事業費ベースでの進捗率は約71％となる見込みであります。
次に、簡易水道施設から上水道へ切りかえる11地域の整備状況についてお尋ねをいただきました。また、水道未普及地域の整備状況についてもお尋ねをいただきました。この２点につきましては、担当の農林水産部長よりお答えさせていただきます。
以上でございます。
◯房安 光議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 委員から２点御質問をいただきました。
まず１点目でございます、上水道から直接給水に切りかえる整備状況ということでございます。
上水道から直接給水に切りかえます簡易水道は、福部中央、湯山、野坂、上原、上段、下段、大塚、尾崎、円通寺、内海中、猪子の11簡易水道でございます。このうち、上原、上段、下段、大塚、尾崎の５地区につきましては本年度に整備を完了する見込みでございます。また、福部中央、湯山、野坂、円通寺、内海中の５地域につきましては、集落内の配水管布設がえ工事が統合後となりますが、上水道から配水する連絡管の整備が今年度中に完成するという見込みでございます。これら、猪子を除きます10地域につきましては統合後、平成29年４月以降、できるだけ早い時期に上水道からの直接給水に切りかえる計画としておるところでございます。なお、猪子の整備につきましては平成29年度から実施する予定としております。
もう１点ございました、水道未普及地域の整備状況についてでございます。
水道事業や簡易水道事業など給水区域となっていない、地元の井戸でありますとか湧水等を利用いたしまして管理運営している小規模な水道施設を有します集落を、通称でございますが、水道未普及地域と区分しております。本市にはこうした地域が17カ所ございます。簡易水道事業統合に合わせまして、こうした地域の市管理への移行につきまして意向調査を平成20年12月に全17カ所で行っております。移行希望のございました双六原、洞谷、上野、国府町の下木原、青谷町の引地、この５カ所につきまして、整備計画に位置づけまして整備を行った上で市管理に移行することとしておるところでございます。平成28年度末の整備状況でございますが、26年度に上野地域で整備が完了しており、残ります４カ所につきましては平成29年度以降の整備となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 答弁をいただきました。特に従来簡易水道から上水道へ接続していただく地域、本当に皆さん待っていますので、今、部長の答弁がありましたけれども、一日も早く供用開始ができるような取り組みをしていただきたい、このように思います。
そこで、水道施設における配水池の耐震診断についてお伺いしたいと思います。
10月21日には鳥取県中部地震が発生したわけでございまして、本当に他人事ではない、そんな思いであります。そこで、お伺いしたいのでありますけれども、上水道地域における配水池の耐震診断の状況について、水道事業管理者にお伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 上水道の配水池の耐震診断の状況についてお答えいたします。
配水池の耐震診断につきましては、日本水道協会発行の耐震工法指針におきまして診断が必要とされております昭和56年以前に築造された主要な配水池、10カ所ございますが、この10カ所の耐震診断を平成22年度から平成27年度にかけて行っております。その診断の結果は、地域防災計画で想定されている地震の強さ、震度で言いますと６強から７に相当する強さでございますが、この地震動に対して、10カ所のうち８カ所の配水池が耐震性を有しておるという結果でございました。残り２カ所につきましては耐震性が少し不足しておるという診断でございました。この２カ所の配水池につきまして、耐震性能の向上を目的とした具体的な施工の方法を現在検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今答弁をいただきましたけれども、１点だけ確認しておきたいんですが、平成16年11月に市町村合併がされたわけであります。それで、合併直前に河原地域が上水道に統合されました。じゃ、河原地域の簡易水道もかなりあると思うんですけれども、そこらあたりの配水池の耐震診断はどのようになっておるんですか、お伺いします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 簡易水道の配水池の耐震診断の状況ということでお尋ねいただきましたので、農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 簡易水道の配水池の耐震診断の状況でございます。
簡易水道施設には現在115個の配水池がございます。そのうち、大規模な地震を想定いたしました設計基準に改定された1997年以前に築造されました配水池は85カ所となりますが、簡易水道におきましては現在のところ耐震診断は行っておりません。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 質問が逆になっておるんですよ、順番が。私は水道事業管理者に、河原地域は合併前に上水道に統合されましたよね。ですから、さっき事業管理者から答弁がありましたけれども、河原地域の簡易水道の耐震状況はどうなっておるんですかとお尋ねしたんです。合併前に水道局に統合したじゃないですか。やっていないならやっていないでいいんですよ。その辺の。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 失礼いたしました。
河原町地域、合併前は簡易水道ということでございましたけれども、合併と同時に上水道ということで水道局の管理になっております。しかしながら、その地域にございます配水池につきましての耐震診断、これは現在行っておりません。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ですから、河原地域も今後の耐震診断をやっていくという方向については確認できますか。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 他の簡易水道区域も含めて、現在、どういったことをやっていかなきゃならないかということは私どもも考えております。そういった中で、統合したほうがいい施設もございますし、それから給水方法、配水方法を変えたほうがいいというふうな地域も出てくると思います。そういった状況を総合的に勘案して、必要なものは耐震診断をして、残していくものは当然補強していかなきゃいけませんし、廃止するものはその必要はないのかなというふうなことも出てまいろうかと思います。いずれにいたしましても、そういった状況を勘案いたしまして、必要なものにつきましては耐震診断を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、河原地域についてはしっかり検討してみていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
部長から既に答弁があったんですが、耐震診断はやっていないということですよね。簡易水道の統合目的の１つには、市民に安全・安心の水道水を安定的に供給する、これが大前提になっておると思うんですけれども、なぜ耐震診断がなされていないのか、その理由を明らかにしてください。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
簡易水道施設は、老朽化の進んだ小規模な施設が多く、また水質的に不安のある施設も多いことから、簡易水道の統合に向けた整備では老朽度や水質など緊急度の高い施設を最優先に整備を行っているところであります。配水池につきましても、老朽度の著しいものは統合整備の中で耐震性のあるものに改築することとしており、また、上水道からの直接給水に切りかえることで不用となる配水池もあります。老朽化が余り進んでいない配水池等につきましては今後、耐震診断を行って、必要な耐震対策を行う必要があると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、やっぱりライフラインなわけですから、極めて重要な課題だと思います。よく費用対効果の話が出てくるんですよ。でも、今までの簡易水道というのは給水人口が少ないわけだけれども、給水人口が少ないからといって置き去りにはできない課題だと私は思っていますので、しっかり取り組んでいただきたい。
既に水道事業管理者からも先ほど河原地域のことも答弁がありましたが、トータル的に来年４月１日以降、簡易水道が水道局に移管されるわけですけれども、水道施設の配水池の耐震診断の今後の考え方、具体的な計画なんかもつくられるのかどうかわかりませんけれども、今後の耐震診断の考え方をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
先ほども少し触れましたが、もう少し詳しく申し上げますと、簡易水道の配水池は非常に数がたくさんございます。また、規模の大きさですとか、また老朽度、さまざまな違いがございまして、こういったもの全て、統合後速やかに調査を行いたいと考えております。その調査を踏まえて、今後の更新ですとか、あるいは改修整備の優先順位、これらを早急に決定していきたいと考えております。また、昨年４月に水道事業の長期経営構想を改定いたしました。その中で、アセットマネジメントといったような言い方をしますが、施設の長寿命化を図るような方策あるいは方針を示しております。その方針と整合性を図りながら、これらの簡易水道の配水池を含めた水道施設の施設耐震並びに改修を進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、もう少し具体的な詳しい調査を行った上で、先ほども申し上げましたが、必要に応じて耐震診断並びに必要な改修を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 しっかり調査いただいて取り組んでいただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
次に、分担金の問題に入りたいと思います。
地元負担金と言ったほうが受けとめやすいだろうと思うんですけれども、簡易水道施設整備に伴ういわゆる地元負担金、分担金、ワンメーター、マックスで35万円、このように言われておって、かなり高額でもあります。私は以前の質問のときに、このいわゆる負担金問題について、公共下水道事業の中で金融機関から無利子で融資が受けられる制度が公共下水道の場合はあるじゃないですか。そういった形にならないかという提案をしたんですけれども、金融機関のほうから、そんなに多くはないということが想定されるということで、実施は困難、このような状況になった経過がございます。
そこで、今回お尋ねしておきたいのは、分担金の扱いについて、例えば生活保護世帯、あるいは非課税世帯などに対する減免の扱いについてはどのような扱いになるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 国森農林水産部長。
◯国森 洋農林水産部長 地元分担金の生活保護、あるいは減免等の考え方でございます。
地元管理の簡易水道施設では、先ほどおっしゃったとおりでございまして、改修費等は原則、地元に御負担をお願いしておるというところでございます。しかし、小規模な簡易水道施設では１戸当たりの負担が相当高額となるということでございます。このため、地元負担金の上限を35万円ということで負担軽減を図っておるというところでございます。
また、地元負担金の減免の取り扱いにつきましては、鳥取市簡易水道事業等分担金条例施行規則によりまして、４点ほど考え方を整理しています。１点は、申請者がその財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、または盗難に遭ったとき。もう１点、申請者または当該申請者と生計を一にする親族が病気もしくは負傷により長期療養を必要とするとき。次に、申請者が公の扶助を受けている等特別の事情があると認められるとき。最後に４点目でございますが、特に市長が認められると。この４点で整理しておるところでございます。これらのいずれかに該当し、分担金の納付が困難であると認められる場合に限り減額または免除するということにしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 わかりました。じゃ、次に行きます。
次は、ことし６月10日に開催されました全員協議会において、簡易水道統合後の旧簡易水道施設について、国庫補助金の期間延長及び統合後の事業の運営経費の不足分に対する財政支援について国へ要望されたと思いますけれども。説明がありましたから。29年度以降は簡易水道施設整備の国庫補助金の交付要件が厳しくなった、そのようなこともお聞きしておりますけれども、29年度以降の国に求めた財政支援についてどのような見通しを現在お持ちなのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
平成29年度以降も簡易水道統合整備事業のいわば残事業、積み残しが大変多く見込まれるということは先ほど来の答弁で明らかにしておるところでございます。これら統合後の旧簡易水道施設整備に対する国庫補助でありますとか、また財政支援、交付税等の財政支援も含めてでございますが、これらにつきまして県や日本水道協会、また全国市長会などを通じて国への要望活動を実は平成24年度から継続してしてまいっております。来年、29年度以降のこれら補助制度あるいは交付税の支援制度、こういったものの要件の緩和につきましては、現時点で確たることを申し上げることはなかなか厳しいんですが、見込みとしては大変厳しいものであると認識しております。したがいまして、来年度以降も国に対してこういった要望を続けていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 見込みは厳しいということになって国庫補助金が入らないということになれば、市の財源を使わなきゃならんわけですから、そういった意味じゃ、やっぱり国に対して強く要望を今後もしていただきたい、このことだけ申し上げておきたいと思います。
次に、今日まで毎年約３億円が簡易水道事業費特別会計へ市の一般会計から繰り出しをされておりますよね。簡易水道の施設整備が進んでいない中で、簡易水道の統合により水道局へ事業経営が移行されるわけでありますけれども、平成22年の全員協議会の資料を見ますと、財政措置として、現在の上水道利用者の料金値上げとならないよう一般会計から水道事業会計への繰り入れを行う、このように明記してあります。したがって、市の一般会計からの繰り出しについて、市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
簡易水道事業は中山間地域を中心に、小規模で、また点在することとならざるを得ないわけでありまして、利用者の密度が低いといったことから経営効率が低いものが多く、水道料金のみによる運営は過大な利用者負担となることから、市の一般会計からの繰り出しにより支えてきたところであります。この簡易水道の上水道との統合により、スケールメリットを生かした効率的な事業経営も期待しているところでありますが、事業統合が上水道利用者の負担とならないこと、また、水道事業が今後も健全に経営されること、また、統合後も旧簡易水道施設で必要な改修や更新が行われること、財政負担の平準化を図ること、こういったことを基本に、当分の間、一般会計からの繰り出しを行う必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今、市長から答弁をいただきましたが、当分の間、市の一般会計からの繰り出し。当分の間というのはおおよそどの程度を意識したらいいのか、お答えください。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど４点について触れさせていただきました。財政負担の平準化を図っていくということが必要でありますし、また、旧簡易水道施設で老朽化が進んでいるような施設もございます。改修・更新が必要となってまいります。そういった期間については、まさにこれは当分の間ということで、具体的な期間を今明示させていただくことはなかなか難しいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、上水道の利用者の負担とならないような、そういった状況をしっかりと考えていかなればならないというふうに思っております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、次に行きたいと思いますけれども、いずれにしても、先ほど来触れておりますように、簡易水道事業が平成29年度から水道事業へ統合されるわけでありますけれども、農村整備課の体制の問題は、じゃ、来年の４月以降の職員の体制も含めたことはどうなるのか。例えば、そうはいっても残務整理もあるでありましょう。そういったことも含めて、今後の農林水産部内の農村整備課の体制について、考え方をお聞きしてみたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。４月以降の農村整備課の体制並びに残務処理についてというお尋ねでございました。
簡易水道事業の統合に伴いまして、簡易水道係を初めとする簡易水道業務に係る必要な職員につきましては水道局へ移り、現体制で申し上げますと、４月以降、農村整備課は総務経営係と基盤整備係の２係となります。なお、平成28年度の簡易水道事業の出納整理期間中の事務処理及び決算処理などの残務処理につきましては、４月以降、農村整備課の体制で対応することとなります。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 じゃ、次に行きます。最後でありますけれども、29年４月１日以降の水道局の職員体制に行きたいと思います。
現在、水道局の職員の皆さんは90名ですよね。そして、市の簡易水道に携わっておられる職員の皆さんは、部長が先ほどちょろっと触れられましたが、農村整備課内に総務経営係、ここに３名、それから簡易水道係に５名、それから、既に先ほど触れましたけれども、合併前に河原町が上水道に統合していますから、河原町の総合支所以外の各総合支所の産業建設課内に各１名、ただ、これは全て簡易水道業務をやっていらっしゃるわけではないですけれども、１名いらっしゃる。そうしますと、トータルでいきますと15人が今、簡易水道業務に携わっていらっしゃる、このようなことになると思うんです。簡易水道事業を統合するに当たって水道局の職員体制の強化が当然必要だと、このように私は認識しておるんですが、そこで、水道事業管理者にお伺いしたいんですけれども、もちろん市長部局との協議は当然でしょうけれども、水道局の立場で最低は、少なくとも何名ぐらいは必要だよということをどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 お答えいたします。
簡易水道の事業の統合後は、いわば鳥取市全体が上水道区域ということになるわけでありまして、先ほど来出ておりますように、点在しております多くの水道施設、これを管理しなきゃいけません。また、そういった意味で体制の強化をする必要がございますし、危機管理体制の充実、これらも図っていく必要があると考えております。そういった上で、事業統合後は、より効率的な管理業務を行うために、鳥取・国府・福部地域の簡易水道の業務を国安と江山浄水場庁舎の各課で担当することと考えておりますし、また、河原・用瀬・佐治地域での業務、これを河原町の総合支所内に現在もあります事務所で行うこととしております。また、気高・鹿野・青谷地域の業務につきましては、青谷町の総合支所内にあります事務所で行うということにしております。それ以外の総合支所におきましても、例えば水道料金のお支払いを可能とするような窓口サービス、こういったものもやるように考えております。あわせて、災害時での国安庁舎から各事務所へのスムーズな応援ですとか、また、ちょっとした漏水、こういったものにも対応できるように、市民の皆さんに安心していただける体制づくり、これらをつくっていきたいと考えております。
もう少し具体的に申し上げますと、例えば管理エリアの拡大に伴いまして、先ほど来の統合計画の残った事業もございますし、また新たに出てくる事業、これらも出てまいります。従来から上水道区域では屋内の漏水調査ですとか、あるいは水道料金のコンビニエンス収納、こういったものも水道局の負担でやっておりますが、こういったものも簡易水道区域にもサービスが拡大・向上してまいります。したがいまして、当然そういった業務に対応するために職員の増員は必要であると思います。議員は確たる人数をというふうなことでお聞きになられましたけれども、なかなか、現在も市長部局と調整中でございまして、現時点で確たる人数を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 具体的な人数については調整中だということのようでありますけれども、市長、今、水道事業管理者から答弁があったんですが、市長部局としてこの４月以降、水道局へ移る人数について、基本的な認識として市長はどのような認識をお持ちなのか、そのことだけお聞きしてみたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先ほど管理者からも答弁があったところでありますけれども、この事業の統合に当たりまして、まず何よりも市民サービスの低下にならないように、必要な人員を確保していく必要があると考えております。そういった考えのもとに今、必要な人員体制について水道局に移っていくわけでありますが、具体的な調整等を行っておるところでございまして、今後もしっかり水道局と市長部局とでそのあたりを詰めていきたいと考えておるところでございです。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市民サービスの低下を来さない、このことが大原則だと今、市長からございましたので、しっかり受けとめておきたいと思いますが、現在、水道局と市長部局とで調整中ということですけれども、例えば水道局の要望されておる具体的な人数、そういったことと、市長部局で考えておられる認識に隔たりがあるのか、ないのか。私はその隔たりが大きいから今日まで調整が延びておるのかどうかわかりませんけれども、水道局の思いと市長部局との、調整中でもあるということですけれども、そこらあたりの考え方に隔たりがあるのか、ないのか、そのあたりをお尋ねしておきたいと思います。
◯房安 光議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 具体的な調整を担当しております総務部長よりお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
重ねての答弁になりますが、移管する職員数につきましては水道局と現在調整しておる段階でございまして、まず何よりも、市民サービスの低下を招かないように互いに共通認識を持ちながら調整したいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 水道局は公営といえども企業なわけですから、さっき事業管理者が触れられたように、効率化なり簡素化も含めて当然追求はされると思うんですけれども、調整中、調整中と言われるけれども、じゃ、いつの段階に具体的に明らかになるんですか。例えば来年２月、はや２カ月後には２月議会が始まるわけですよね。２月議会は29年度の当初予算案を提案されるんでしょう。その中には水道局の職員の皆さんの給与も人件費として計上しなくちゃならんのでしょう。そうですよね。調整中、調整中と。じゃ、いつの段階に明らかにされるのか、お伺いしたいと思います。
◯房安 光議長 武田水道事業管理者。
◯武田行雄水道事業管理者 水道局の職員体制ということでございますので、私から答えさせていただきます。
いつの時点で明らかにするのかというお尋ねでございますが、今、議員も御質問の中で触れられましたように、来年度の当初予算なりを上程いたします来年の２月議会には当然、職員の人数も含めた体制、これも明らかにする予定でございます。
◯房安 光議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 調整中という表現の中には、水道局の要望と市長部局とのずれがあるのかなと私は思ってお尋ねしたんですけれども、それはそれとして、いずれにしても、数多くの簡易水道が水道局に統合されることによって水道局のお荷物的存在になっちゃだめだと思うんですね。ですから、市長から先ほど当分の間という表現だったんですけれども、一般会計からの繰り出しもしていかなきゃならんという答弁もいただいたわけでありますけれども、それと、何よりもやっぱり、先ほど触れられました、市民サービスの低下を来してはなりませんし、また、そのことによって水道料金の値上げということも避けなくてはならない、このように思っておるものですから、しっかり協議をいただいてスムーズな統合、そして、その後の安定した水道局の事業経営がなされることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時４分 休憩
午後１時10分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 公明党の桑田です。早速質問に入らせていただきます。
初めに、防災対策についてお伺いいたします。
10月21日に発生した鳥取中部地震による被害は、12月５日現在で人的被害23名、一般住宅被害１万3,633棟、その他公的施設、農林水産業施設等、甚大な被害をもたらしました。改めまして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復興・復旧というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。また、鳥取市地域防災計画では防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速な対応等を定めておりますが、さらに、今後予想される多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等、市民生活を守るための万全の体制を講じておく必要があります。市長の御所見と本市の対応状況をお尋ねいたします。
次に、視覚障がい者支援についてお伺いいたします。
横断歩道の前や鉄道・駅のプラットホームなどに設置されている点字ブロックは、岡山市の実業家三宅精一氏が考案し、1967年３月18日、岡山県立岡山盲学校近くに初めて設置されました。現在、点字ブロックは視覚障がい者を誘導する上で最も有効な手段の１つとして全国に普及し、海外でも中国、韓国、アメリカ、イギリスなど75カ国・地域で導入されております。
一方、ことし８月、東京メトロの駅で視覚障がい者の方の転落事故がありました。点字ブロックの上に立つ人や柱などの障害物を回避したことで方向感覚を失い、痛ましい事故につながったということであります。点字ブロックの認識について改めて確認する意味から、まず点字ブロックの設置基準についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、防災対策についてお尋ねをいただきました。避難所マニュアル作成等が必要であると。本市のこのことについての所見、また本市の対応状況等についてということでお尋ねをいただきました。
本年４月に避難所運営
ガイドラインが出されまして、避難所において避難者の健康が維持されること、これを目標に、その質の向上を目指すことが示されておるところでございます。鳥取県では、この
ガイドラインや熊本地震の教訓などを踏まえて、本年９月に鳥取県避難所運営指針検討会を設置されまして、地域住民主体の避難所の運営や、車中避難のルールづくり、また避難所の良好な
生活環境の確保、被災者への情報伝達について検討されまして、実践的なマニュアルを地域に提示するための指針を作成することとされております。本市もこの会議に参加しておりまして、実務的な立場からも意見交換等を行っておるところでございます。今後、この指針等も踏まえまして、現在の鳥取市の避難所運営マニュアルの見直しに取り組んでいきたいと考えております。このたびの10月21日に発生いたしました、県中部を震源とする地震、この教訓もこれからこの見直し等に大いに生かしていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、点字ブロックの設置基準についてということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 点字ブロックの設置基準等についてお答え申し上げます。
本市における点字ブロックの整備につきましては、まず道路でございますけれども、これは鳥取市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、鳥取駅周辺から県庁にかけての地区を重点整備地区と定めまして、歩道等へ点字ブロックを整備することとしておるところでございます。また、これ以外にも各道路管理者において、学校周辺でありますとか、そういった通行量の多い道路等、必要と思われる箇所について点字ブロックの整備をしておられるところでございます。
建物の点字ブロック整備につきましては、バリアフリー法及び鳥取県福祉の
まちづくり条例によりまして、学校、事務所など、多数の者が利用する施設、これを特定建築物といっておりますけれども、病院など不特定多数の者が利用する施設、また老人ホームなど主として高齢者・障がい者等が利用する施設、これを特別特定建築物といっております、こういった建築でありますとか用途変更の際に、特定建築物には努力義務が、特別特定建築物については設置の義務が義務づけられておるというところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、初めに防災体制について、重ねて質問させていただきたいと思います。
このたびの鳥取県中部地震におきましては、私自身、ボランティア活動や被災者の方々との懇談を通してさまざまな教訓を得た思いでおります。特に避難所運営のあり方につきましては、いま一度あらゆる角度からの検証が必要と強く感じました。まず、指定避難所までの距離の問題なんですが、発災初動期において、単身の高齢者や障がい者の方々が自宅から避難所まで距離が遠い場合なんですが、避難をちゅうちょするケースが多々見られました。倉吉市内のある地域では、近くの公的施設を避難所として利用したい、このように住民から要望が出されたわけでありますが、指定避難所ではないこと、また職員配置ができないことなどが理由となりまして、施設が開放されなかったわけであります。結果、高齢者の方々のために地域の小児科医院の先生が自宅の一部を避難所として提供された地域でもありました。この小児科の先生や住民の皆さんからお話を直接お伺いしたんですが、指定避難所以外の一般住宅を緊急避難所として開設した場合、避難者の掌握であるとか情報提供、物資の供給などをどうするか、今後の検討課題である、このように感じて帰ってまいりました。
そこで、内閣府が公表しております、避難所の良好な
生活環境の確保に向けた取り組み方針では、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引、マニュアルですね、の整備が必要であるとしております。また、避難所運営
ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとあり、この初動期の指定避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表者を選んで避難所の運営組織をつくることになっているわけですが、先ほど市長からは県との今後の見直しも含めた検討をするという御答弁でしたが、住民主体の避難所運営のあり方の検討状況につきましてお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
熊本地震の場合でありますが、発災当初は行政職員がおられなかったということで、避難所運営に当たる住民の皆さんもいなかったと。こういったことで、食料の配布などで混乱を生じた避難所があったというようなことを伺っております。大きな地震が発生したときには行政や防災機関にも被害が及ぶということを考えておかなければならないと思います。当初から避難所運営の全てを行政が行うということは困難であると思っております。また、住民の皆さんが避難所運営にかかわることが、より快適な避難所環境の整備や円滑な運営をもたらし、より一層住民ニーズに即した避難所生活につながることも過去の災害の経験等から明らかになっておるというふうに思います。今後は、職員が到着するまで、地域住民の皆さんが主体となって避難所を開設・運営していただくことにより、より良好な避難所生活となるように取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 先ほどお示ししました避難所の良好な
生活環境の確保に向けた取り組み方針の中には、地域住民も参加する訓練を実施すること、このようにうたわれておりますが、本市の避難所運営マニュアルに基づく避難所の設営及び運営訓練の実施状況につきましてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 実施状況につきまして、防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
今年９月10日の鳥取市防災の日に行いました鳥取市総合防災訓練は、醇風地区と鹿野地区を主会場として実施いたしました。その中で、熊本地震の教訓を生かしまして、市の職員が到着するまでの間を想定いたしまして、地域の住民の方が避難所の開設と、それから開設後の健康管理、居住スペースの確保、こういったことなどの避難所運営に関する訓練を実施したところでございます。参加された方々には熱心に取り組んでいただいたというふうに考えております。今後も、避難所運営の訓練に地域の皆様に積極的に参加いただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 このたびの鳥取県中部地震におきましても、国や県との連携、また対口支援の受け入れとか、自治体職員の皆さんは特段、初動期において多忙をきわめるということがわかっております。この間に職員の皆さんがさまざまな事情から避難所運営に当たることは、被災者救助を初め災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない場面もあろうかと思います。実際、先ほど市長から御答弁もありましたが、熊本地震や、この夏の台風被害では、避難所運営に自治体職員が相当の時間を費やしてしまって、本来の災害対応に支障を来すケースが多く見られたわけであります。こうしたことは円滑な災害対応に重大な支障を来すことから、避難所運営マニュアル作成に当たっては災害発生時の職員の動きの再点検を行っていただいて住民の安全確保に努めていただきたいと思いますが、改めて、市長、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ことしの９月10日防災の日の総合防災訓練では醇風地区と鹿野地区で、先ほど防災調整監よりお答えさせていただきましたような新たな取り組みを行ったところであります。私も両会場に参加いたしました。やはり住民の皆さんが主体になって避難所の開設や運営に当たっていただく、こういった訓練を日ごろから実際に行うことにより、実際に災害が発生したときに円滑に運営等が行われるような、そういったことをもう少し多くの地区に広げていくことはできないかというふうに考えておりまして、そういったことを今回のマニュアルの改訂、見直しに当たりましても取り入れていきたいと、このように考えております。そのことにより、円滑な災害対応等々に当たることができるように思っておりますので、ぜひこれは今回の見直しに入れていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、指定の避難所には鳥取市内の小・中学校が多く指定されているわけですが、そこで、教育長に学校現場での避難のあり方についてお伺いを１つさせていただきたいと思います。
この後、太田議員から質問も出ておりますので、私は１点だけお聞きしたいと思いますが、災害時には１秒を争う判断というのが生死の明暗を分けると言っても過言ではない、このように考えるわけですが、例えば３・11の津波被害では対照的な２つの出来事がありました。１つは、岩手県の釜石小学校でありますが、１人の犠牲者を出すこともなく、釜石の奇跡と言われて、津波てんでんこの訓練を日常的に行った、こういう小学校がありました。もう１つは、宮城県の大川小学校であります。ここでは児童と教職員74名の皆さんが津波の犠牲者となってしまいました。私は東北のボランティアに行った際、過去３回、この大川小学校の現場を訪問させていただきました。なぜ、目の前に避難できる裏山があったのに避難することができなかったのか、このことがずっと不思議でならなかったわけですが、裁判で当時の出来事が詳細に明らかになってきておりまして、この発災時には学校長が大川小学校では不在であったと。そして、教頭と教員の間で判断が錯綜してしまって、結果的に裏山に自主的に避難した児童まで連れ戻して、山とは反対の堤防を目指したために津波にのみ込まれてしまった。全て指揮系統の混乱と言わざるを得ない。このように判断を私はしているわけですが、本市の教育委員会では東日本大震災を教訓に、児童・生徒みずから危険予測や危険回避能力を高めるための防災教育や防災管理を定めた鳥取市学校防災計画を策定しておられます。この中には、学校の防災計画、マニュアルの点検・見直しを図り、訓練と見直しを重ね、より実践的かつ有効的な防災対策がとれるよう、また、大切な子供たちや教職員の命を確実に守れるよう、その体制づくりに努めてまいりたいとありますけれども、災害時における学校内の指揮系統について今どのような体制がとられているのか、教育長にお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
本市におきましては、全ての学校で防災計画や避難マニュアルが作成され、避難訓練を実施しますとともに、職員配置等を含めた見直しも毎年やっております。さらに、津波の危険地域や、あるいは土砂災害警戒区域にある学校では、通常の対応に加え、それぞれの災害に対応する防災計画も立てているところであります。10月21日の地震発生時は、学校の中には学校長だけでなくほかの教職員の中にも出張などで実は不在の者がいたり、修学旅行等の校外学習を実施していたりして、やはりしばらくは指揮命令系統が混乱したり、児童・生徒の保護者引き渡しに時間を要したりなど、対応に苦慮した学校があったのも事実です。ただ、このような学校長など不在の学校においても副校長あるいは教頭などが、出張先の学校長や、そして私たち市教委と連絡をとり、児童・生徒の安全確保ができましたが、これは各学校の防災計画の確認や、管理職不在の場合等も想定した訓練はもとより、冒頭、議員がおっしゃいましたように、東日本や、そして熊本の地震もありましたが、こういうたび重なる大震災から、防災意識の高まりがやはりしっかりあったというふうに私は思っております。この県中部地震後も臨時の校長会を開いて聞き取りをいたしました。このような内容を改めてこのたびの対応についてひとつ丁寧に検証し、今後も一層、命を守る災害予防対策について、まさに万全を期して取り組んでいきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
不幸なことですけれども、過去のこうした災害を教訓にして、一つ一つ、学校現場にあっても子供たちの命を守るための体制づくりを今後も強化をお願いしたいと思います。
次に、情報発信についてお伺いしたいと思いますが、倉吉市では自治体情報がおくれたということで被災者生活に少なからず影響が出てしまったことが指摘されております。災害時における本市の情報発信につきましてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市では、防災行政無線を初め、市の公式ホームページ、あんしんトリピーメール、とっとり地域ぼうさいメール、それからケーブルテレビ、こういったさまざまな手段により防災情報を伝達することとしております。また、状況に応じましてテレビ・ラジオへの依頼放送、それからＦＭ鳥取での緊急割り込み放送、こういったものも行うこととしております。これらのことは、市民の方々に全戸配布しております防災ハンドブックに掲載いたしましたり、防災リーダー研修や各地域での研修会へ防災コーディネーターが出向いた際に説明するなど、その周知を図っているところでございます。市民の皆様にも防災意識をさらに高めていただきまして、これら行政から発信する防災情報の入手に努めていただくようお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、災害ボランティアセンターの運営についてお伺いしたいと思います。
鳥取市の地域防災計画の中で鳥取市の役割として、円滑な災害防災ボランティア活動の環境整備のために、関係団体と鳥取市災害救援ボランティア運営協議会を組織して、そして災害ボランティアセンターの運営や活動をすることなどを強化すると、このようにうたわれているわけですが、私自身もこれまでさまざまなボランティアセンターで活動してきた経験から思うことがあるわけです。それは、現在、ボランティア対応は社会福祉協議会が窓口で行っているわけですけれども、いわゆる平時の福祉的ボランティアということと、それから非常時、災害時の災害ボランティアの対応は、私はすみ分けをすることが必要ではないのかなと、このように感じておりまして、災害ボランティア組織については鳥取市の災害対策本部のもとに置いて、災害前からボランティアを動かせるシステムを構築すべきではないかというふうに考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害発生時に本市では鳥取市社会福祉協議会が主体となって災害ボランティアセンターを設置し、被災地の支援ニーズを把握・整理し、また、ボランティアの受け入れ調整やマッチングなどの運営を行っていくこととなっております。また、平時より本市も社会福祉協議会を初め関係団体と密に連携を図っておりますとともに、災害ボランティアセンター開設の際には災害対策本部から鳥取市の職員を派遣するなど、運営に対する支援や必要な情報提供等を行っていくこととしております。
本部のもとに置いて機能するような、そういったシステムとしていくべきではないかと。平時と非常時のすみ分けも必要だと。こういったお話をいただいたところであります。
今回の中部地震を初め各地でさまざまな災害が発生しておるわけでありますが、こういった各地での対応状況等々も鳥取市の教訓としまして、災害ボランティアセンターの運営が円滑に行われるように、必要に応じて運用の見直し等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、災害ボランティアセンターに技術者の受け入れをどうしていくのかということをお尋ねしたいんですが、このたびの地震では屋根の破損が多くありまして、倉吉市内はブルーシートで覆われたわけです。高い屋根のブルーシート張りは素人では大変困難な作業でありまして、こうした中、山梨県内の企業が来県されまして、阪神・淡路大震災以降培ったノウハウを生かして被災地でのシート張りで随分活躍されております。約10日間、人件費、宿泊費、資材の調達全て自費で行われました。この企業では今後、日本全国どこでも起こり得る地震災害に備えて、専門技術者による救援隊を結成することを検討中であると、このように伺っております。
被災地のニーズと必要な技術をマッチングさせて、そして被災地以外から多くの技術者を送り込むシステムを構築することが必要と、このように考えるわけでありますが、本市の地域防災計画では専門ボランティアの受け入れ体制を整備することが書かれております。多くの専門技術者を一定期間受け入れるためにはやはり経済的な支援も必要でありまして、例えば専門ボランティアネットワーク基金のようなものを創設したり、また県や国に対しても予算措置を要望することを提言しておきたいと思いますが、市長、御所見がございましたら、お尋ねしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
大規模な災害が発生した場合には、被災者の生活支援、また復興への取り組みにボランティアの皆さんの果たされる役割は大変大きなものがあると思っております。鳥取県中部地震では、ブルーシート張りなどの専門的な技術を必要とする場合にボランティアの方が大変活躍されたということも伺っておるところでございます。
ボランティア活動を促すような基金を創設してはどうかといった御提案をいただきました。今回の地震で特に必要とされた技術について検証していく必要があるというふうに考えておりますし、また、いざというときにしっかりと被災者を支援できるような、いわゆる専門的な技術を持っておられます民間団体との協力のあり方等についてもこれから研究していかなければならないのではないかなというふうに思っております。総合的に今回の地震等も教訓としてしっかりそのあたりは検証して、研究して、システムとして必要なものであると思いますので、鳥取市としてももう少し検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 やはり災害発生後の市民生活を守るためにはマンパワーが必要ですので、このような技術者の方々に県外から100人、200人単位で来ていただけるような体制づくり、これを県ともよく協議を行っていただいて、発信していただきたいと思います。
次に、緊急車両の誘導マップについてお伺いいたしますが、国交省はこのたび、災害時において緊急車両がスムーズに現場に急行できるように、自治体と関係団体が協議会を設置して、緊急車両誘導マップを作成することになっておりますが、現状についてお尋ねいたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状について、
都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 国が進めています緊急車両誘導マップの取り組みの現状についてお答えいたします。
国土交通省では、東日本大震災、今回の熊本地震の教訓を踏まえ、災害時に緊急車両等が通行可能な道路の確保や情報の共有、こういったものに関しまして、発災時に速やかに活用できる通行可能ルートマップ、これの作成に向けた協議会の設置を進めようとしておられるところでございます。現在、国土交通省により、想定される地震の規模に応じた協議会のエリア、これは例えば東部圏域なのか、全県なのかというような、そういうエリアでございますけれども、こういったエリアの検討が進められている段階であると伺っております。具体的な協議会開催のスケジュール等はまだ示されていない状況でもございます。いずれにしましても、本市といたしまして、緊急車両の通行確保のため迂回ルート等を事前に設定することなどは防災上必要不可欠な取り組みであると考えておりまして、今後、国の進める協議会、これに参画いたしまして、ルートマップ等の作成に積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、続きまして、視覚障がい者の方々への支援についてお尋ねいたします。
点字ブロックのことですが、先ほど整備の基本的な考え方をお伺いしたところであります。御答弁にありました重点整備地区以外の点字ブロックの設置につきましては、その都度事業計画に応じて整備が進められてきたという経過があるようでございます。そうした中で、点字ブロックの中には連続性のない箇所もあったりしまして、そういったことはやはり視覚障がい者の方々から見れば不安な要素でもあるわけでございます。計画的な設置ということについて、特に連続性をどう持たせるのかということについてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 点字ブロックの連続性についての考え方といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、道路における点字ブロックの整備につきましては、道路の移動等円滑化整備
ガイドライン、これは国交省が定めております指針でございますけれども、こういった規定に基づきまして、歩道等で視覚障がい者の移動の円滑化のために必要な箇所を整備することとされているところでございます。通常、国道・県道等の大通りと小さな道路が交わるような、そういう交差点では横断歩道が設置してございませんけれども、こういった交差点では、歩道の移動方向を示す直線状のブロックと交差点との接続部分に、歩道内での一旦停止を促すための点状ブロックを設置することとされております。したがいまして、こういった小さい交差点では、部分的ではありますけれども、点字ブロックが中断といいますか、途切れておるというような、基準によってそういう状況が発生しておるということでございます。また、さらに大きな交差点、この市役所の前の交差点等では、こういった大きな交差点の横断歩道では、視覚障がい者の方の利用の状況等を考慮しながら、これは警察によりまして横断歩道の色に合わせた白黒の点字ブロック、これはエスコートゾーンと呼んでいるそうでございますけれども、こういったものが設置されるというふうに伺っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 点字ブロックの設置に関しまして、視覚障がい者の方々が危険や不安を感じる、そういうものとして幾つかお聞きしております。それは、横断歩道や階段付近を示す警告ブロックが認識しづらいとか、設置位置の誤りであったりとか、誘導ブロックと警告ブロックの組み合わせに不備がある。また、点字ブロック上の障害物や、ブロックの連続性がない、先ほど申し上げましたが、このようなことがやはり不安であると。そのほかにも課題として、例えば車椅子をお使いの方にとっては点字ブロックの上は走行しづらいとか、いろんな方が利用される歩道、なかんずく視覚障がい者の方にとっては必要な点字ブロックですけれども、片方で、先ほど申し上げましたように、車椅子の方には走行が少し違和感を感じるとか、いろんな声があるわけですが、鳥取市として点字ブロックの設置について課題なり、また市民の皆さんからいただいている声に対しての対策、どのように行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましての点字ブロック整備の課題といたしましては、点字ブロックの整備が道路改良の進捗に左右されまして、点字ブロックがつながっていない箇所が存在するということが挙げられます。これにつきましては、道路管理者におきましても認識していただいておりまして、事業進捗とあわせて早期解消に向けて努力していただいておるところでございます。また、点字ブロックのＪＩＳ規格は平成13年に、また設置基準は平成14年にそれぞれ定められておるところでありますが、それ以前に整備されたものにつきましてはさまざまな形状や設置方法となっているといった実態がありまして、また、それらが混在することによりわかりづらくなっている箇所があるということも挙げられます。これらにつきましても、改修の機会等を捉えて現在の基準のものに更新しておるところでございます。
今後も、視覚障がい者の皆さんなど関係者の皆さんからいろんな状況をお伺いしながら、危険箇所の点検等も実施して現状把握に努め、また緊急性、安全性を勘案しながら、国・県等の関係機関とも連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 市長、そのときに応じた点字ブロックの設置ということがあったのかもしれませんが、御答弁にありましたように、さまざまな形状のものが混在しているということは、やはり障がいをお持ちの方にとっては不安でしようがないんですね。ぜひとも総点検をしていただいて、日本人の方も、またインバウンドで海外の方も御利用になる上で安心して歩行ができる歩道というものを整備していただきたいと思います。
続いて、補助犬についてお伺いしたいと思います。
平成14年10月１日に身体障害者補助犬法が施行されております。補助犬とは、盲導犬、聴導犬、介助犬を指すわけでございますが、まず、本市における補助犬利用者数についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
身体障害者補助犬の貸与ですけれども、障害者総合支援法に基づきまして、地域生活支援事業で都道府県が行う事業とされております。県内の利用実態ですけれども、４頭の盲導犬が県から貸与されておりまして、うち本市では３頭が貸与されております。介助犬、聴導犬、障がいのある方の耳のかわりになる聴導犬につきましては、県内では現在のところ貸与されておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 次に、
差別解消法との関連についてですが、補助犬法の施行以降は、レストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設では身体障害者補助犬の同伴を拒むことはできない、このようになっているわけでございます。随分前の話になりますが、補助犬法が施行されて間もないころなんですけれども、鳥取市内の施設で、無理解から補助犬の同伴を断られたという事例がありました。そのことを当時、私はお伺いしまして、議会で取り上げまして、理解と周知を図る上から補助犬マークを普及することをお訴えしたことがあります。この本会議場の傍聴席の入り口にも補助犬マークが張ってあるわけでありますけれども、本年４月１日に
差別解消法の施行があり、それと相まって、補助犬法は身体障がい者の自立と社会参加の促進が目的であるということをいま一度多くの皆さんに認識していただくことが必要だと、このように私は思うわけでございますが、
差別解消法との関連も含め、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
平成14年10月に施行されました身体障害者補助犬法では、国等が管理する施設、公共交通機関、また不特定かつ多数の者が利用する施設では、やむを得ない理由がある場合を除いて、身体障害者補助犬の同伴を拒んではならないとされておるところであります。また、御案内のように、平成28年４月、今年度から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法でありますが、この法律では、障がいを理由として不当な差別的取り扱いをすることを禁止しておりまして、身体障害者補助犬の同伴の拒否や、同伴を理由とする入店の拒否は不当な差別的取り扱いに当たる具体的な例とされております。このことから、身体障害者補助犬の入店を拒否した場合などは、身体障害者補助犬法による県の指導の対象となるほか、
障害者差別解消法による国の指導・勧告の対象となることとなります。
いずれにいたしましても、市民の皆さんの理解、支援の輪を広げていくということが大切でありますので、そのような理解の輪を広げていくことにこれからも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員
差別解消法には、障がいに基づく差別には合理的配慮の否定を含むあらゆる形態の差別が含まれていること、これを定義づけしているわけであります。このことからも、視覚障がい者の方々が盲導犬と安心して歩ける
まちづくりのために今後も周知を徹底していただきたいことを強く要望しておきたいと思いますし、きょうお昼時間に麒麟のまちのバッジを頂戴いたしまして、私も早速つけましたけれども、市長の所信だったでしょうか、この麒麟の舞いおりるまちというのは、善政がしかれているところに、その吉兆として麒麟が舞いおりるということが古くから伝わっておるわけであります。この意味からも、１人も漏れなく、この深澤市政において、不当な差別を受けたりとか、また生活において困ったり支障が及ぶということがないように、しっかりとかじ取りをしていただいて、麒麟が舞いおりるような善政をこの鳥取市にしいていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
このたびの鳥取中部地震において被災された方々へお見舞い申し上げます。一日も早い平穏と復興を願っています。
熊本地震、北海道空知川の氾濫、イタリア、ニュージーランド、福島県でも津波を伴う地震が発生しました。日本中、世界中、想定外の自然災害が発生しています。11月、東京では明治８年の統計開始以来初の積雪を記録し、異常気象も指摘されています。ＰＭ2.5を初めとする大気汚染、土壌汚染、博多駅前の陥没。また、日本人の２人に１人というアレルギーに対して厚労省は２日、アレルギー対策で初の
基本方針を取りまとめました。このように現状を勘案した政策や法改正が国において行われています。また、変化する社会情勢の中、無差別殺人などのいたたまれない事件も発生。災害のみならずさまざまな危険要素が市民を取り巻く中、鳥取市においても部局を超えた全庁的な取り組み、市民、行政、そして専門家を交えて安心・安全な
まちづくりに取り組むことが必須です。
まずは、発生した鳥取県中部地震について、鳥取県全般における被害状況、鳥取市における被災状況、本市の支援状況について伺います。
12月１日、ユネスコ無形文化遺産に日本の33のお祭り、山・鉾・屋台行事が登録されました。博多祇園山笠行事や高山祭の屋台行事を初め、平成21年無形文化遺産になっていた京都祇園祭の山鉾行事と日立風流物も一緒に入っています。日本中の幅広い地域に広がるお祭りの形式であり、伝統文化の奥深さを感じます。山・鉾・屋台は木工、漆、染物といった伝統的な工芸技術により何世紀にもわたり維持され、自然環境に優しい材料の使い方を工夫し継承されています。人々は時代を超えて、年間を通じて準備や練習に取り組み、いつの時代も地域の元気の源になっています。このように、日本の暮らしの中で育まれ、長い間、地域の人々が誇りを持って大切にしてきました。
鳥取市においても多くの地域遺産があり、文化財指定されていなくても、集落のお祭りから美術品に至るまで、無形、有形、古代、現在、多種多様です。これらは地域の資源であり、世代を超えた長年の努力で守られています。本日は、地域遺産を生かした
まちづくりの観点から、まずは鳥取市の指定されている文化財について、指定の状況についてお伺いします。
登壇では以上です。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。
このたびの地震による県全体の被害、また鳥取市の被害の状況、あわせて支援の状況についてお尋ねをいただきました。
12月２日時点の鳥取県全体の被害状況は、人的被害が23人、これは重傷の方が４名、軽傷の方が19名ということであります。また、住家等の被害は１万3,710棟となっておりまして、土木施設や農林業施設にも多くの被害が発生しております。
本市におきましては、軽傷者が１人、住家等の被害は168棟と報告されています。公共施設等におきましては、小・中学校14校、庁舎など25の施設で壁のひび割れなどの被害が発生しましたが、安全を確認して、現在、通常どおり運営しております。なお、道路におきましては16路線で落石等の被害がありました。墓地の敷地内に亀裂ができ、崖崩れのおそれがあることから、ブルーシートを張って応急対応をした被害もあります。
また、県中部への人的支援は、発災直後の21日に東部消防緊急支援隊20名をいち早く派遣したほか、保健業務、避難所運営、建物応急危険度判定など14の業務に延べ255人の市職員を派遣して支援を行ってきたところであります。物的支援といたしましては、アルファ化米600食、乾パン1,024食、ブルーシート1,600枚を支援物資として提供させていただいたところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 本市における指定文化財の状況ということでございました。
鳥取市における指定文化財は、平成28年12月現在で、国指定が30件、県指定108件、市指定のものが136件の計274件ございます。これに、登録有形文化財42件、それから登録記念物が１件、そして重要美術品３件を加えた計320件が、文化財保護法や県あるいは市の条例によって指定または登録されている文化財に当たるものであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 お答えいただきました。倉吉市からは、終息するどころか被害が広がっているような気がするという住民の声も伺っています。鳥取市からのブルーシートというのが大変役に立ったという話も聞いております。
さて、この支援についてですけれども、鳥取市に対して市や町からどのような経路で依頼が来たのかをお伺いします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監からお答えさせていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
まず、人的支援につきましては、鳥取県、それから鳥取県市長会、日本水道協会鳥取県支部からの要請によって職員を派遣いたしております。鳥取県からは、保健業務、建築物応急危険度判定業務、下水道施設災害復旧業務支援など７業務、鳥取県市長会からは避難所運営業務、罹災証明業務、家屋調査業務など５業務について要請を受けております。水道給水支援と水道応急復旧の２業務につきましては、日本水道協会鳥取県支部からの要請によるものです。物的支援につきましては、鳥取県からの要請によるものです。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 全て県からというわけではなく、やはり市長会などを通じても連絡が来たということだと解釈しました。ということは、倉吉市から外部に対しての情報が早かった、あったからというふうに考えます。まず、被災地は被害状況を把握して情報を外に出していくことが必要だと考えます。鳥取市はこのたび、迅速に情報を集めることができたのか、あわせて、地震発生から今まで課題はなかったのか、あれば、その内容を伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市におきましては、このたびの地震発生後直ちに災害対策本部を設置いたしまして、14時45分には対策本部会議を招集して被害状況の確認やその後の対策等の確認を行ったところであります。公共施設の被害状況の把握につきましては速やかな確認ができ、安全対策等も速やかに措置できたと考えております。
一方、一般の住宅についての被害状況の把握が十分でなかったために、改めて西部地域の各総合支所に指示を出しまして、パトロールなどによる情報収集を行ったところであります。被害についての情報を正確かつ速やかに把握して、必要な支援を早期に行えるようにすることが最も大きな課題であると、このように認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 パトロールを行ったということで、みずから御努力されたというふうに理解しました。
課題について今答弁をいただいたんですけれども、鳥取市が震源地であればさらに大きな被害が出ていたことは予想されます。災害はいつ、どこで起こるかわからない。例えば、このたび全員協議会で被害地域と被害状況の一覧表を報告いただきました。この情報を実に地図に落としておられるということを伺いました。例えば家屋被害の原因が建築的な問題によるのか、地盤の問題に起因するのかなどを検討すると、今後の災害予防の計画を充実させることができるかと思います。今回明らかとなった課題を教訓にして、今後どのように取り組んでいこうとお考えか、伺います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まだこれから検証していく部分も必要であろうかなと思いますが、今回の地震の教訓といたしまして、住家等の被害があった場合の情報をいかにして迅速に把握していくのかといったことが課題と考えております。今後は、消防・警察の関係機関はもとより、一定の震度以上の記録があった場合には消防団が地域を巡回し被害確認を行っていくことなどをルール化したり、また、被害が発生した場合には自主防災会等からその状況を報告していただくよう改めてお願いしておくなど、地域からの情報収集の強化をさらに図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やはり自分の住宅が壊れたときに市役所に連絡というのはなかなか頭が行かない。それをどこに報告して、どういうふうに市役所が、鳥取市が把握するのか、その情報の伝達というのが非常に重要だと思います。今後も協議していただきたいと思います。
さて、レッドゾーンとかイエローゾーンでクラックが生じた箇所などは今、担当課で経過の観察をしているという、これも報告をいただきました。鳥取市において脆弱な場所の具体例です。公共土木施設などは、今被災していなくても、長い間、これからすぐかもしれませんけれども、急に崩落することもあるかもしれません。現地パトロールを今まで以上に強化し、必要な調査を行い、対策を施すことが重要だと思います。これが防災の基本ではないかというふうに考えます。
さて、次は避難所について伺いたいと思います。指定の避難所の安全性は保たれているのか、再度確認させていただきたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市の指定避難所は被災者が一定期間滞在できる施設といたしまして、全市域で47カ所を指定しております。この指定に当たりましては、まず１点目といたしまして耐震性の基準を満たしている施設であること、２点目といたしまして安全区域にある施設であること、３点目といたしまして公共施設でおおむね250人以上の避難者を収容可能な施設であること、これらを基準としております。したがいまして、指定避難所は、洪水、土砂災害、地震、津波の被害を受けない施設でありますので、安全性は保たれているものと、このように考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 耐震性の基準を満たしているので安全であるということでした。このたび、思いがけずという表現がいいかもしれませんけれども、倉吉の未来中心も被災しました。こういう指定避難所がまさか被災するというのは誰も考えていなかったでしょうけれども、そういうところがもし被災したらという前提とした防災計画も練る必要があると思います。
さて、指定の避難所に行く安全性は保たれているのか、住民がそこまでたどり着くまでの避難経路の安全性は保たれているのかということをお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
地域から指定避難所へ向けて避難する経路は、その地形とか住民の皆さんの構成、このようなことによる地域の特性に応じて定めることが有効だと、このように考えております。そのような地域の実情に詳しいのは住んでいる方々であります。災害の種類に応じまして安全性が確保できる避難経路をあらかじめ確認しておくということが重要だというふうに考えております。現在、35の地域が地区防災マップを作成され、地区内の危険箇所なども独自の調査でそのマップに盛り込んでおられます。市といたしましては、防災コーディネーターを派遣するなどして、この地区防災マップの作成、それから避難経路の検討、これらのことを支援させていただいているところでございます。今後もより一層の支援を進めていきたいと、このように考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 事前の避難経路はわかっていると。もし被害が起きた場合の情報収集というか、その情報の共有はどのようにしていくのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 先ほどもお答えいたしましたとおり、各地区で作成された防災マップの中でも浸水想定区域や土砂災害警戒区域を示す、こういったことはもちろんのこと、地区独自に、例えば高いブロック塀の箇所とか、よく浸水する場所、狭い道、こういったものが住民に情報提供されています。また、浸水に関しまして、千代川の最大浸水想定の公表に伴いまして、本年８月に国、県、気象台、それと市で構成いたします千代川水系の大規模水害に対する減災対策協議会、こちらで、国が危険な場所などの調査を行うことと、このようになっております。本市といたしましても、関係機関と連携しながら、災害時の経路で浸水するおそれのある危険な場所などの把握に努めまして、市民の皆様へ情報提供を行いたいと、このように考えております。
被害情報につきましては、国、県、消防、警察などの関係機関に加えまして、先ほど市長から答弁がありましたが、消防団とか自主防災会など地域からの情報を寄せていただくよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地域からの情報を寄せるということですね。
次に、災害時に自主的に避難するためには、避難する情報を常に発信し続けることが避難誘導策の１つになります。避難場所への誘導看板、例えば避難時の避難の心得などを示した看板を随所に設置することができれば、市民の災害に対する意識を高めることができ、救命に貢献できる。また、地の利のない旅行者や避難弱者の安全を守ることができます。避難誘導策の１つとして、まずはモデル的に数カ所、避難啓発看板等の設置を考えてはどうかと思いますが、いかがですか。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の取り組み状況につきまして、防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
本市では、避難場所に設置しております看板に、避難前に安全確認をすること、近所の人と集団で、まずは決められた集合場所に避難すること、それから、狭い道、塀際、川べりなどは避けて避難すること、これらの避難時におけます注意事項を避難10カ条という形でまとめて掲載し、地域住民の皆様にお知らせしております。また、この避難10カ条に加えまして、早目の避難を呼びかけたり、夜間や急激な雨で危険箇所がわかりにくい場合は屋外への避難・移動は危険であること、こういったポイントについても掲載いたします防災ハンドブックを作成し全戸配布して啓発に努めているところでございます。これらに加えまして、地域の研修に防災コーディネーターが出向いて説明することなどによりまして、市民の皆様の防災意識のさらなる向上に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 避難10カ条看板設置なんですけれども、これもやはりそのときになってから見るのでは、見ながら走るわけにもいきません。通常から皆さんがこの10カ条が意識に入るような努力をしていただきたいと思います。
さて、想定外のさまざまな水害により、国では平成27年、水防法の改正が行われました。改正のポイントは、堤防強化などのハード対策ではなくて、市町村に住民の避難誘導を義務づけたソフト対策にあります。さらに、洪水、内水、高潮などの種類ごとの避難経路を住民に示すことです。市町村は浸水シミュレーションシステムを公開し、重要水防箇所ごとに堤防の決壊から時間を追って浸水域がどのように変動するかを把握する。これをもとに避難誘導計画を立案し、市民に必要な情報を提供することを求めています。地域防災計画にも避難計画はありますが、鳥取市のハザードマップでは浸水原因が判別できない。どこから水が来るので、どちらへ逃げるべきかといった判断ができません。河川の堤防決壊なのか、排水不良による浸水なのか、避難方法も水害対策も全く異なるので、これらが識別できる防災マップの用意が必要です。
昨日示された最終的な浸水深さのハザードマップの理解では、住民を誤解させ、住民を危険な方向へ誘導してしまいます。鳥取中が浸水するという大ざっぱな考え方では防災計画が成り立ちません。平成27年の改正水防法では、詳細なシミュレーションに基づいた避難計画を市民に示すことが求められています。避難誘導計画の見直しに直ちに取り組むべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の地域防災計画では、避難計画として、災害から住民の生命、身体を守るために、避難勧告等の発令、また避難場所等の開設要領などを定めておりまして、人的被害の軽減を図ることとしております。中でも避難経路につきましては、避難勧告等において通行できない経路なども必要に応じて伝達していくこととしております。
水防法では、避難経路、その他避難経路に関する事項については、水没するおそれのあるアンダーパス等の避難の際に危険な箇所を示すことが求められておりまして、これを受けまして鳥取市ではその位置を防災マップに記載して情報提供を図っているところであります。また、国土交通省では、ことしに入って千代川水系の想定最大規模降雨による浸水想定を公表されたところであります。浸水域等の変更があったことから、国、県、関係機関と連携しながら、改めて危険箇所の把握などに努めておるところでございます。その上で、避難計画の中でこれらの危険箇所を記載するように見直し、その情報を地域の皆様と共有しながら、安全な避難を行っていただけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 災害はいつ起こるかわかりません。あした起きるかもしれません。すぐに取り組んでいただきたい。桑田議員の質問にもありましたけれども、どちらの方向に逃げるか、それをそれぞれがやはり頭に入れなければなりません。その基本となる資料をつくっていただく、防災マップをつくっていただくということはすぐ行っていただきたいと思います。
さて、次に小学校・中学校のことについてお伺いしたいと思います。このたびの地震で小・中学校では避難時にどのような対応を行ったのかを伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 子供たちの安全確保については先ほど桑田議員にもお答えしたわけなんですが、どのような対応をしていったのかということであります。
10月21日の地震発生時は、各学校で作成している避難マニュアルに従いしまて、机の下に潜ったり身をかがめたりして揺れがおさまるのを待った後、グラウンドに避難するなどしてまさに子供たちの安全確保を図ったところであります。市の学校防災マニュアルでは、震度６弱以上で保護者引き渡しとしておりますが、熊本地震のように本震が後から来ることも想定されるというふうなことや、あるいは帰宅後の家庭での状況に不安がありはしないのかというふうなこと、それから下校時間までに通学路の安全確認ができないなどの理由から、私たち市教委は小学生については保護者引き渡しの指示を出しております。中学生については引き渡しの指示を出してはおりませんが、校区の事情に応じて保護者引き渡しを行った学校もあるのが実態でございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 保護者への引き渡しということですけれども、これがスムーズに行えたのかどうかということをお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 引き渡しのお話であります。これは事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 引き渡しの実際でございますが、家庭への連絡は小・中学校ともメールなどを使って行いました。ただ、メールが読まれなかったりとか、電話がなかなか通じなかったりした家庭も少なからずあり、繰り返し連絡をとったという状況でございます。
実際に引き渡す場面でございますけれども、引き取り者の確認をするための引き渡しカード、これを事前に準備しておりましたが、これを持参しなかった方や、それから、実際カードに記載されていない方が迎えに来られたりして、本人確認に時間がかかることなどがございましたが、大きな問題はなかったというふうに認識しております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 引き渡しカードということで、事前に、カードというよりも協議、要するに今のようなことが起きたときに保護者と学校が連絡をとり合い、子供をどういうふうにしていくのかということが一番重要な点だと思います。どのように引き渡していくのか、それを考えたときに、例えば保護者の方から、学校から突然メールが来てびっくりしたとか、仕事中でメールを見られなかったとか、仕事中だったので職場に事情を説明して迎えに行ったとか、さまざまな状況がありました。こういったことを考えると、引き渡しカードの件も含めて、学校と保護者が有事に備えて事前にもう少し協議を行っていくことが必要ではないかと考えます。また、引き渡しの訓練というか、どういう状況になるのかというような訓練も行ってはどうかというような声もありますが、その点についてお尋ねします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 今、議員がおっしゃいましたこと、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。災害時の対応については毎年初めに学校と保護者とでこれは確認する必要がやはりあるなというふうに、このたび、改めてといいますか、思いました。市の学校防災マニュアルは震度６弱以上の大規模地震対応のもので、このたびの地震はそれに相当しなかったわけなんですが、やはりさまざまな状況を鑑み、保護者引き渡しなど、大規模地震の場合と同じ対応をとったほうがいいというふうに思っております。大規模地震の場合は行うわけなんですが、このたびはその大規模地震に該当しなかったということであります。このような変更に対しても、引き渡し訓練の実施や災害時の対応について保護者に周知がされている学校では比較的スムーズに対応できていた状況があります。ですから、全く引き渡しカードが使われなかったというわけではありません。
このたびの地震対応を踏まえ、今、市ではマニュアルの改訂を検討しております。鳥取市が広範囲で、場所によって震度や被害状況に違いがあることや、地域によっては通信手段が絶たれる可能性があることを想定しますと、全市一斉あるいは一律の対応ができるとは限りません。今あるマニュアルの地震規模に応じた対応の部分をよりわかりやすいものにし、それをもとに各学校が地域の実態を考慮した避難マニュアルを作成していくようにしていきたいと思っております。あわせて、新しいマニュアルを、おっしゃいましたように、保護者や地域にも周知し、緊急時に備える指導をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ありがとうございます。
それから、先ほど連絡が滞ったというときに、防災無線というのがありますけれども、その防災無線をもう少しうまく利用することはできないかというような保護者の声も聞いております。引き渡しの際に防災無線をうまく活用することはできないかということをお伺いします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、防災行政無線は、自然災害の非常事態にかかわるもの、また市民の生命にかかわる緊急かつ重要なものを放送する運用としております。一定の震度以上の地震が発生した際には、どういう対応をするかなど、防災行政無線で流す情報の活用について、教育委員会とも一緒になって、御提案の内容について検討してみたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 例えば台風とか警報の無線が入ったら、子供たちもどういうふうに対応しないといけないかと。非常によく対応してくれるんですけれども、そんなに地震がしょっちゅうあるわけではないですけれども、そういった地震の連絡、無線が入ったときに自分は何をしないといけないのか、そういうことを考える意味でも教育委員会とぜひ協議していただきたいと思います。先ほどありましたように、大地震の場合はメールも電話も、あるいは防災無線も途絶えてしまうかもしれない。そういうことを勘案して、学校だけではなく、教育委員会だけではなく、市も、そして地域も一緒になって、いま一度児童・生徒の安全を考えていったらというふうに思います。
さて、次に、学校というのはいつも開かれた学校であるべきだと私は常日ごろより考えております。しかしながら、反面、児童・生徒の安全への配慮はそれ以上に重要だと思います。学校敷地における建物配置、平面計画、建築計画を考えたほうがよいのではないでしょうか。例えば外部からの侵入者を職員室から常に見ることができるような配慮であるとか、そういうことが有効かもしれません。安全な学校運営を考える中で、校内への不審者の対策をどのように行っているのかということを伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。不審者侵入への対応ということであります。
かつて、池田小学校で大変大きな事件がありましたし、それに似たような事件はやはりあります。そんな中で現在、市内全ての小学校・中学校では、不審者侵入に対する危機管理マニュアルを作成しますとともに、それに基づいた訓練や不審者侵入防止のための対策を行っておるところであります。昨年度は市内のほとんどの小学校で、警察官ＯＢでいらっしゃるスクールサポーターを指導者に招いて防犯教室を行いました。そして、そのうち22の小学校ではこのスクールサポーターに不審者役をしてもらいまして、さすまたというのがあります、御承知だと思いますが、このさすまたなどを使った不審者対応訓練を行ってきております。また、侵入防止対策としましては、来訪者に記名と名札の着用を求めたり、学校によっては玄関や昇降口、あるいは死角となりやすい場所に防犯カメラを設置したりして防犯対策を行っているところであります。本当のところは、防犯カメラをつけるというのは大変悲しい話なんですが、しかし、これも子供たちの安全ということを考えると、やむを得ないことなのかなというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 カメラということで、一瞬の出来事ですから、カメラを見てから動くというのではなかなか遅い場合もあるのかなというふうに感じました。カメラの設置も必要かもしれませんが、やはり人の力というのが必要だと思います。先ほどスクールサポーターの方があるというふうにおっしゃいましたけれども、現在、通学路において児童・生徒が安全に登下校できるように見守ってくださる地域の方がおられます。通学路だけでなく学校の中で児童と交流する学校見守り隊のような、地域によってはそういう取り組みも自主的になさっている学校もあるかもしれません。そういった組織をつくってはいかがでしょうか。学校の中というのは人の手、大人の手が非常に少ない。その中で、子供を取り巻く社会情勢が日々変化する中、地域を巻き込んで、学校と地域が一体となった安全対策の仕組みづくりを行ってはどうでしょうか。このことが、先ほどありました災害時の連携、そのときに連携を強めることになろうかと思います。そのためにも必要ではないでしょうか。教育長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。
警察の事業として４人の警察ＯＢであるスクールサポーターが全ての小学校・中学校を巡回訪問したり、地域の方が児童会・生徒会が行っている挨拶運動に参加したりして、児童・生徒の健全育成や学校安全にかかわってもらっております。また、授業や休憩時間、放課後などに多くの保護者・地域の方々が学習支援や読み聞かせ、昔遊びなどのボランティアとして子供たちにかかわりながら学校を見守り、支えてくださっております。今後、学校におきましては、教員でない専門スタッフの配置や、たくさんの地域の方に積極的にかかわってもらい、学校の安全性はもとより、子供たちの健全育成にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。要は、地域と息の合ったつき合いをしっかりとしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 子供は地域の宝だという言葉があります。塀を高くしたりとかそういうことではなく、やはり人力をもって、人の力をもって子供たちの健全性、子供たちを育んでいきたいというふうに思います。
さて、庁舎整備についてですけれども、豊洲市場を例にとっても、目に見えない土壌汚染というのは、安心に暮らすためには誰もが心配に思うものです。市民の安全を保護するのは市政の重要な課題です。
さて、平成28年９月に土壌汚染調査の報告書が出ていますが、どのような調査を行ったのか、改めて伺います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 平成28年度の土壌汚染調査は、平成27年度に行いました土壌汚染調査でヒ素及びその化合物が基準値を超過した単位区画のうち２カ所につきまして、深さ方向の汚染の分布を確かめる目的で調査を行ったものです。また、あわせまして、汚染土壌の処理方法や施工時の対策についても検討を行っております。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 27年度の調査で土壌汚染が確認された区画のうち２カ所を決定して深さ方向の調査を行っておられますが、これの決定した理由を再度お伺いします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 基準値を超過した区画のうち、最も深く掘削することになる庁舎棟の基礎工事部分を選定したものでございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 これはどのような調査結果だったかをお伺いします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 舗装路盤面から１メートルごと10メートルの深さまで土を採取し検査した結果、基準値を超過した最も深い地点は6.5メートルということでございました。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 6.5メートル、その結果を受けて今後も調査するのか、伺います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 これにつきましても、庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 これまでの調査で、掘削する土壌の汚染状況は確認ができましたので、土壌汚染調査については終了して、今後は工事施工前、施工中、施工後の地下水の状況を確認するためのモニタリングを実施することとしております。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地下水のモニタリングを行うということで、じゃ、そのモニタリングの結果はいつわかるのか、お示しください。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 現在モニタリング用の井戸を設置しておりますので、本年度は12月中と３月中にそれぞれ１回地下水を採取し、平成29年３月までに結果報告をまとめる予定としております。なお、来年度から工事終了２年後までは、３カ月ごとに地下水をモニタリングしまして、その検査を継続していこうというふうに考えております。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 現時点では土壌汚染が確認され、基準値を超えていると。土の処理を検討中と。さらに水質汚染のモニタリング調査を継続するという理解でよろしいか。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 おっしゃるとおりでございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、水質汚染のモニタリング調査と今示されている実施設計の事業は並行して行うという理解でよろしいか。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 小林庁舎整備局長。
◯小林俊樹庁舎整備局長 実施計画中も水質調査を行いますし、実施計画が終了いたしまして工事に入った以降も継続してやるということでございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど調査の根拠、深さ方向の根拠を伺いましたけれども、一番底の２カ所を調査したと。そこで一方のところで汚染が見られたので、さらに調査をすると。その場所は、調査報告書によると、浄化槽のあったところのようです。そして、もっと重要な数値が出ているところは、くいには関係ないということで、重油タンクがあった場所、そこはくいに関係ないという理由で調査をしないということなんですけれども、調査をしないという意味が余り理解できません。市民の健康を保護するためには当たり前に調査するべきではないかと思います。そもそも調査をしないで進めていることが、今調査をしないといけないという原因だと思います。何度も、調査してから行ってはどうだと言いましたけれども、先ほどやはり調査をしながら事業を進めていくと。この調査報告書の記載を見ると、本施工までの期間を考えると、地下流向を確認する期間が短いため、４カ所の井戸を掘らないといけないというような記載がありました。ということは、やはり調査をきちんとしてから進める。市民の健康を誰もが考えるのだとすれば、本来、調査を初めに行うべきではなかったのでしょうか。市民の健康というのは本当に担保できているのかと感じます。
さて、次に文化財のことなんですけれども、全部で320件も件数があるというふうに伺いました。この文化財の指定の種類等はどのようになっているのか、伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 内訳ですけれども、鳥取城跡、梶山古墳のような史跡が52件、それから観音院庭園などの名勝が６件、ハマナス自生南限地帯等の天然記念物が44件、また、仁風閣、旧美歎水源地水道施設などの建造物が55件、美術工芸品が102件、さらには出土品などの考古資料が13件、無形民俗文化財が35件、有形民俗文化財が７件、無形文化財５件、風俗慣習１件となっております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 じゃ、次に、この管理責任というのはどういうふうになっているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これも事務局長がお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 文化財保護法によりますと、指定文化財の管理責任は原則として所有者にあるものと規定されております。あわせて同時に、文化財の価値の認識と保存が適切に行われるよう、国や地方公共団体が法律の趣旨の徹底に努めなければならないとされております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 管理責任は文化財保護法上は本人にあるということですけれども、指定文化財の管理に市はどのように関与しているのかを伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 本市といたしましては、所有者が文化財を適正に管理するために必要な指導・助言、修理費の補助といった形で関与しております。具体的には、今年度、国・県・市の指定文化財を合わせまして31件の補助事業を実施しているほか、それに伴いまして指導・助言も行っているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 管理が適切に行われているかどうかというのはどのように確認しているのかを伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これも事務局長がお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 本市の推薦に基づいて県が任命します文化財保護指導員、この方が６名鳥取市にいらっしゃいまして、この方々に市内の文化財について巡視していただいておりまして、２カ月に１度程度状況報告をいただいているところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２カ月に１度、６人というのは非常にハードスケジュールというふうに思いますけれども、じゃ、鳥取市が管理している文化財はどのように管理しているのか、伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 市が所有している文化財については当然、市が管理するということでございます。史跡につきましては、国指定史跡の鳥取城跡附太閤ヶ平、梶山古墳、因幡国庁跡、布勢古墳、栃本廃寺跡、青谷上寺地遺跡の一部がございます。それから、市の指定史跡、大熊段古墳、鹿野城跡がこれらに当たります。建造物につきましては、国の指定重要文化財の仁風閣、旧美歎水源地水道施設のほか、国登録有形文化財の高砂屋がございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 仁風閣なんですけれども、最近傷みが大変激しいという観光客からの声も聞きます。仁風閣についてどのような管理が行われているのか、お伺いします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 仁風閣の管理であります。
重要文化財の仁風閣につきましては、公益財団法人鳥取市文化財団が指定管理者として施設の管理運営を行っております。日常的な小修繕につきましては、文化財課と協議の上、指定管理者が実施しております。文化財的価値にかかわる管理等については、これは指定管理者からの報告に基づいて文化財課が経過を観察し、国あるいは県、そして専門家の助言のもとに当面の対策を行い、長期的な対応を検討しているところであります。現在、仁風閣は表面塗装や建物の劣化が進行している状況にありますために、一部再塗装を行っており、年内には完了する見込みであります。ほかにも、雨漏りなど、昭和49年から51年の復元工事以後、劣化が進んでいる部分がありまして、数年内に本格的な修理が必要な状態であると思っております。今後、鳥取城跡の整備の進展とあわせて工程を検討し、耐震性の確認も含めた修理工事を実施したいと考えております。これに合わせて、仁風閣の保存管理のための計画、これを策定する予定であります。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 本格的な計画を立てるということで、市長、こういう現状だということをぜひ理解していただきたいと思います。
次に、数多くある文化財をどのように活用していこうと考えているのか、伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えいたします。活用であります。
現在も、所有者の方々などによって、文化財の活用は進められておりまして、公開されている歴史的建造物や、展覧会に出展されている美術工芸品もあります。民俗行事についても、継承しておられる地域を中心に活用されております。また、現在整備を進めております鳥取城跡を初め、平成30年度に公開を開始する旧美歎水源地水道施設など、長期にわたって整備していた文化財が間もなく公開・活用できる、そういう状況となります。また、平成30年度には歴史文化基本構想の策定に着手したいと考えておりまして、平成29年度もその準備を進めることとしておりますが、この構想の策定によって、こういった動きをある程度つなげることができ、鳥取市域全体での活用に大いにつないでいけるのではないかと考えているところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 これらの全ての文化財、よりよく、より幅広く観光資源などにも活用できるというふうに考えます。御所見を伺います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の指定文化財は、観光資源として魅力的なものも多く、既に観光分野でも大いに活用してきておるところでございます。所有者の意向で公開が制限される、こういった場合もあろうかと思いますが、今後も、情報発信はもとより、育成・発掘に努めまして、観光資源として大いに活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 例えば所有者同士が交流する場であるとか、行政と所有者の方が連携する仕組み、文化財課ばかりでなく他の部局も参加して情報交換を行う。所有者ならではの悩み、そういうことを市政に反映してはどうでしょうか。市長は被災地に出向かれたそうですけれども、こういうときも少し所有者の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。鳥取市の文化財を大切に思ってくださる市民の意見を聞いてはどうかと思います。
それから、市長、320件ですよね。これを文化財課だけで頑張って守っていくというのは非常に大変だと思います。もう少し専門家、専門員が必要だと思います。このことについては十分承知だと思いますけれども、市長の御所見を伺いたいです。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現状を考えてみますと、鳥取市は他の自治体と比較しまして文化財が非常に数多くある、そういった自治体ではないかというふうに思います。引き続きまして、教育委員会とも連携を図りながら、その保全・活用等にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 これらは市の宝です。ぜひみんなで守っていく、そのためにぜひ市長、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
〔星見健蔵議員 登壇〕（拍手）
◯星見健蔵議員 会派新生、星見健蔵です。本日最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
ＳＢＳ、売買同時入札取引についてお伺いいたします。
我が国の農産物輸入自由化は、牛肉、オレンジを皮切りに1995年、細川内閣においてミニマムアクセス、ＭＡ米の受け入れを行いました。日本の主食である米を受け入れることはできないと、農業者、農業者団体、消費者団体など多くの団体が反対を訴えましたが、国はアクセス米は加工用・飼料用・支援米として扱うことを条件に自由化に踏み切りました。しかし、10万トン程度が主食用として給食・外食産業界に使用されています。
なお、このたび明らかになったＳＢＳ、売買同時入札取引により受け入れられている輸入米は、国産米との価格差を極力つけないとし、消費者と仲卸業者との間で同時入札が行われてきました。このたび、ＳＢＳ参加資格を持つ24の商社のうち11の商社の回答によると、輸入米を扱う理由として11商社全てが、国産米より安いからと答えています。また、長い輸送時間で劣化しやすく、炊飯時に割れやすいなど、品質面で見劣りする点も挙げています。米卸を通じた輸入米の売り先は、外食・給食といった業務筋を中心に、企業や福祉施設向けの給食事業者もありました。安さを優先し、原産地表示が目立たない場面で採用されていたこと、また、単一銘柄での使用は少なく、国産米とのブレンドが中心で、まさにごまかして使用されてきたことになります。実際に取引された輸入米の相場は、アメリカ・オーストラリア米が国産米より１割から２割安、中国産は４割安で取引されていました。実需への販売価格は１キログラム当たり200円がボーダーラインと見ており、１俵１万2,000円、その水準を下回ると実需の調達意欲が高まると言われています。平成26年国産米が2,800円と大幅に下落した年はＳＢＳ入札が不調に終わっています。
そこで、このたび大きな問題となっているのが、商社から仲卸業者へ調整金が１キログラム当たり20円から60円支払われ、実際の入札価格より安く売買されていたにもかかわらず、高く売買されていたかのような価格偽装が行われ、国産米価格と輸入米価格との差をつけることにより輸入米の取り扱い量がふえ、国産米価格を引き下げる要因になっているのではないかというのが生産者の問題視するところです。この点について市長はどう思われているのか、御所見をいただきたいと思います。
次に、飼料米への対応についてお伺いします。
国は生産調整を行うことで需給バランスを維持しようと取り組んできましたが、半数を超える都道府県で、守られることなく生産を続けてきました。しかし、毎年８万トン近く消費量が減少する中に余剰米がふえ続けることは価格の下落にもつながりかねず、主食用米から飼料用米へと転換することで需給調整を行っています。このことで２年続けて生産調整が守られ、平成26年の大幅な米価の下落から徐々に回復基調にあります。
ところが、先日の新聞報道によりますと、財務省の審議会が飼料米の支援基準を引き下げるよう平成29年度予算編成への提言としていると書かれていました。農家所得引き上げを進める政府の考え方と逆行するものであります。将来に光が見えず離農が進む今日、夢の持てる農業政策を進めることは地方創生への近道となると考えますが、市長の御所見をいただきたいと思います。
次に、米の消費拡大についてお伺いいたします。
日本農業新聞が東京都内の20代男女100人に米の消費に関するアンケート調査を行った結果、１カ月間に米を食べない割合が16％、週１回未満も９％と、合わせて25％を占め、若者の米離れが改めて浮き彫りになっています。米を食べない理由として、手軽ではない38％、ダイエット32％などが上位に上がっています。最もよく食べる主食では、米が57％、麺類22％、パン・ピザ20％でした。ダイエットと答えた人は特に女性が多かったようですが、米は健康やダイエットにマイナスという誤解を解き、米食で健康や長生きにつながるという機能性についてインパクトのある発信が求められています。また、手軽でないというイメージもあります。米を自分で炊くかを聞いたところ、毎日炊くが６％、炊かないが62％と、炊くのが面倒、おかずをつくらなければいけないなど、偏食がかいま見えます。レンジで温めるだけで食べられるスタイルにもっと目を向ける必要があると思います。
また、総務省が発表した2015年の家計調査を見ますと、米への支出金額は前年を8.5％下回り過去最低を更新した一方で、おにぎりや弁当、すしなどの昼食にかける支出金額はいずれも上回り、特におにぎりは前年を8.7％増と大きく伸びています。核家族化が進み、ひとり暮らしの若者が多い都市部を中心に、昼食をいかに提案するかが消費拡大策の１つとなっています。
和食は世界文化遺産に登録され、米消費に追い風も吹いている今日、米は日本の歴史や文化そのものであることを若者にＰＲしていく必要があると思います。鳥取市として今後どのように消費拡大に向け取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、市営住宅の管理・運営についてお伺いいたします。
鳥取市営住宅の本来の目的は、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で住宅を提供することにあります。しかし、市営住宅の入居資格を有しながら、本人が努力しても連帯保証人が見つからず入居できない方があり、何とかしてあげたいという思いがありました。そのやさきに、65歳以上の高齢者、障がい者、戦傷病者を現在のＤＶ被害者に加え連帯保証人免除対象に加える規則改正、平成28年９月１日施行が行われたことを大いに評価いたすところです。
そこで、お伺いいたします。鳥取市営住宅に現在エレベーターが整備されている住宅は何棟あるのか、お伺いいたします。
次に、学校給食についてお伺いいたします。
鳥取市の学校給食では地産地消を基本とし、国産の食材を使用していただいていると思います。現在では７割を超える地元食材が使用されており、農家の方々もよりよい農産物を提供するため、食の安全・安心といった観点からも努力しているところです。
ことしは特に多くの台風が日本列島を直撃し、各地で大きな被害を受けました。また、８月以降の長雨、日照時間が平年の６割といった気象災害に見舞われ、農家も大幅な所得減になった年でした。このような状況の中に、野菜高騰のテレビ番組は毎日のように組まれていました。昨年は気象災害が比較的少なく、野菜ができ過ぎ、廃棄を余儀なくされた農家も少なくありませんでした。しかし、このような報道はほとんど行われておらず、メディアの報道のあり方が問題視されています。三重県鈴鹿市の教育委員会は、野菜が高騰したことで予算確保が難しくなったとし、市内の小学校30校と幼稚園13校の給食を一時中止すると発表いたしましたが、後日、市長の判断で撤回されたと報道がなされました。このような対応についてどのように思われたのか、また、給食に対する考え方について、教育長にお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の星見議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、米政策について大きく３点お尋ねをいただきました。
まずＳＢＳ、売買同時入札取引について、どのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
現在、ミニマムアクセス77万トンのうち10万トンがこのＳＢＳ枠に設定されておりまして、そのうち約８割程度が主食用で外食産業等用というふうになっております。このＳＢＳは、民間業者間の輸入米の流通取引の間に国が介在して、輸入米の価格が国産米と均衡するよう国が予定価格を設定することで、安過ぎる輸入米が国内市場に流入するのを防ぐ、こういった目的で導入されていると理解しております。
先ほど議員から御紹介いただきましたように、この夏に、政府に米を売り渡す輸入業者から卸売業者に調整金なるリベートが渡って、応札価格より安い価格で外食産業等に卸していると、こういった報道があったところであります。国の見解では、ＳＢＳ入札に関して民間事業者間の金銭のやりとりはある程度認められたような状況がありますが、国産米の価格は国産米自体の品質、また需給によって決まっており、ＳＢＳ米は国産米の需給、また価格に影響は与えないということでありますが、今回の件によりまして、輸入米取引の透明性について懸念が広がっておるところでございます。本市といたしましても、こういったことを契機として、さらなる厳格な制度運用を行っていただきたいと、このように考えております。
次に、米政策について、先日、新聞報道で財務省の審議会が飼料用米の支援基準を下げるように来年度の予算編成に向けて提言されたと、こういったことがあったが、夢の持てる農業が地方創生への道と考えるが、このことをどのように考えているのかといった御趣旨のお尋ねをいただきました。
現在、本市におきましても、国の作付誘導の効果もあって、水稲の栽培技術や機械等の活用により水稲農家が取り組みやすい飼料用米や飼料用稲などの作付拡大を積極的に推進しておりまして、平成28年度の作付実績では約130ヘクタールで取り組みが進められておるところでございます。
先日、11月上旬に行われました財務省の審議会では、飼料用米の増産が主食用米の価格上昇を招いており、転作助成金の財政負担のみならず、消費者負担増にもつながっているとの意見によって、飼料用米への支援引き下げが提言されました。今年度の概算金から見ますと、現在の米価は、大きく低迷した一昨年平成26年産からは上昇してきておりますが、ようやく平年並みの水準に戻ったにすぎないというふうに認識いたしておりまして、現場の意見と財務省審議会の見解とは乖離しているように感じるところであります。
次に、若者の米離れ等がある。また一方では、和食は世界文化遺産に指定されておると。鳥取市として米の消費拡大にどのように取り組んでいくのかといったお尋ねをいただきました。
世界的に、日本型の食生活であります和食の評価が高まっておりますが、また一方では米の消費量が減り続けております。平成27年度の国民１人当たりの精米消費量が年間で約53キログラムということで、近年はこれが毎年0.5キログラム程度ずつ減少しておりまして、これを全国的に換算してみますと約８万トンの需要が減少しているといった計算となるわけであります。この最大の要因は、先ほど議員もお触れになられましたように、食生活の多様化によるところが大きく、このことが米の在庫量の増加をもたらして、米価下落の大きな要因となっていると考えております。
現在、本市では、学校教育分野での米の消費拡大と食育の推進を目的とした米づくり体験学童農園、また米料理教室の開催などに取り組んでおるところでございます。また、ＪＡ鳥取いなばではきぬむすめの販売を強化しておられまして、徐々にではありますが、ＪＡ鳥取いなばブランドとしての取引も拡大しております。米の消費拡大には、日本食への回帰を図り、また、時代のニーズに合った新たな米の消費形態へも柔軟に対応していくことが重要ではないかなと、このように考えておるところでございます。
次に、市営住宅の管理・運営に関連しまして、現在、市営住宅にエレベーターが整備されている住宅は何棟あるのかとお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 エレベーターが整備されております市営住宅の棟数についてお答えさせていただきます。
市営住宅にエレベーターを整備しておりますのは、賀露団地に３棟、湖山団地に２棟、西品治北団地に１棟、青谷あさひ団地に２棟、青谷グリーンハイツに１棟、合計で５団地９棟にエレベーターを設置しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 鈴鹿市の学校給食の対応と、それから給食に対する考え方ということでありました。
議員がお話をされました鈴鹿市の例につきましては、鈴鹿市の事情の中で鈴鹿市独自で御判断されたものであったのではないのかなというふうに実は思っておるところであります。本市の場合、本市の学校給食はＪＡ、それから食品加工業者等による的確な地域の食材情報に基づきまして、野菜や果物、魚など旬の食材を取り入れた献立の作成を行っております。また、学校給食用に11品目の野菜の計画栽培によりまして安定的に食材を調達できる仕組みを構築しているところであります。学校給食は生産者の方を初めとする地域の支援や理解があってこそ新鮮で安全な食材の確保が維持できるものでありまして、私は大変感謝するものであります。
このように、本市では地域の食材を活用した食育に取り組んでいるところでありまして、このような中、平成22年度から実施しております生産者と児童・生徒との交流給食会を今年度、小・中学校の23校で予定し、実は現在実施中であります。生産者の方に実際に学校に来ていただきまして、話を聞いたり一緒に食べたりすることにより、地域の産業や食文化への理解や感謝の気持ちを抱くなど、豊かな心の育成の観点からも教育効果にしっかりつながっているものであります。今後も、献立の工夫や地域との連携によりまして食材を確保し、児童・生徒が安心して心豊かに学校生活が送れるよう、安定的に学校給食を提供していく考えであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それぞれお答えをいただきました。
それでは、ＳＢＳ、売買同時入札について改めて申し上げたいというふうに思います。
国の、特に農林水産省では、国産米価格への影響はなかったというふうに言っているんですね。ところが、やはり調整金を支払っておったのは商社でありまして、国が払っておったわけじゃないんです。というのは、輸入米の価格が100円とすれば、商社が150円の入札価格をつけて、卸業者が190円をつければ、商社と卸との間は40円という価格差が生まれるわけです。これは実質のマークアップ、関税になるわけなんですね。ところが、輸入米と商社の価格の100円と150円の50円の差、この中の利益の部分から卸業者に渡すことによって活発な取引がなされたというのが一番大きな問題なんです。というのが、国産米価格が低いときにはほとんど輸入米は動いていないんです。10万トンと言っているんですが、実際には１万トン、２万トンしか。入札が不調に終わっているんです。実際にはそれぐらいしか動いていなかった。ところが、活発に動いたというのは、国産米の価格が上がったときに活発に動いておるのであって。ということで、そういった疑問を私は抱くところであります。というのが、それじゃ、調整金を何のために払っていたのかということになるんですね。目的があって支払われてきたものだというふうに私は思っておるところであります。そういったことで、国産米価格を下げざるを得ないような状況をつくり上げてきたというふうに誰しも思うことじゃないかというふうに思っております。先ほど市長も、そういった調整金等のことが、当然廃止を、そういったことはないようにしていただかにゃいけんというふうに思っておりまして、厳格的な制度というものを見直していただく、これを国のほうに、市長にも要望していただきたいというふうに思います。
次に、飼料米の対応についてでございます。
私は地方創生への近道じゃないかということを言いました。というのが、やはりこの鳥取市、はっきり言ったら、特に第１次産業が重要な産業になるわけであります。今、担い手を育てるとか農林水産業の活性化等々本当に努力はいただいておるところでありますけれども、５ヘクタール以上の認定農業者等大規模農家は全国でも７割ぐらいが今、飼料米を栽培しているわけなんです。ところが、この飼料米の基準を下げるということになれば、主食用米へまた移行するという動きにもなりかねんわけですよね。それで、来年は735万トンというのが配分数量になっております。これが、６月末の在庫量が200万トン、これが一番ベターな数量になるわけですが、これが飼料米からまた主食用に移行されるということになれば、また飼料米の価格が崩れるもとになるわけですし、それから、今の担い手を中心とした認定農業者の方々の１俵当たりの生産費というのが１万490円なんです。この飼料米は、作付は基準単収は８万円です。それで、それの基準収量というのがあるんですね。鳥取市では地域ごとに基準収量の数字は違うんです、地域によって。だけれども、平均して、鳥取市で519キロ、大体８俵半ぐらいであります。ただ、鳥取県としては日本晴を認定品種にしておりまして、県から１万2,000円の補助が出されておるということもあります。ですから、基準収量をクリアすれば８万円プラス県からの１万2,000円で９万2,000円が確保できるんですね。ただ、主食用米を８俵つくって、ことしの概算金が、コシヒカリで１等で１万1,600円です。きぬむすめは１万800円です。ひとめぼれは１万600円。８俵とったところで８万何がしかにしかならんわけですから、飼料米を若い担い手を中心に大規模につくってもらうということを進めていくことが重要だというふうに私は思っておりますので、こういったことは国に、若い人の行く末も含めて安定した所得確保に努めていただきますように要望しておきたいというふうに思います。
次に、米の消費拡大についてお聞きしたいというふうに思います。
今、大体100円で御飯が五、六杯食べられる基準であります。こういった中に、１個が100円、150円するおにぎりやパンが伸びておるということは、やっぱり生活スタイルががらっと変わってきておるんじゃないかなというふうに思っておるところであります。それで、これから米の消費量を伸ばすのに、新潟県の魚沼に佐藤食品という会社があるわけですが、ここが年間２億食のパック御飯を販売しておるというふうに言われておって、ことしはまだ生産工程を拡大してさらに伸ばしていくということも言われておりますので、パック御飯というのは非常食だけではなしに日常食として使用されるようになってきておりまして、そういった部分も今後の消費拡大策の１つとして進めていただきたいというふうに思います。
次に、市営住宅の管理・運営についてお聞きしたいというふうに思います。
ただいま、エレベーターの整備されている住宅は９棟あるというふうに答弁いただきました。それで、エレベーターの管理費、これは居住者負担になるのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の
都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 エレベーターの管理の費用についてお答えさせていただきます。
エレベーターに係る費用といたしましては、エレベーターを動かすための電気代のほか、正常かつ良好な運行状態を保つための定期点検でありますとか精密調査、故障対応、検査立会、こういった保守点検料の部分と、さらには使用に伴いまして劣化する消耗品費、こういったものがございます。この中で、保守点検料につきましては鳥取市が負担しておりまして、入居者の皆様には電気代と消耗品費、この２つを負担いただいておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、改めて、エレベーターが整備されている市営住宅の中で一番多い空き室は何室ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長
綱田都市整備部長。
◯綱田 正
都市整備部長 お答えいたします。
この棟の中で一番多い空き室でございますけれども、４室が空き室となってございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 それでは、改めてお聞きします。私が管理人より聞き取ったところによりますと、エレベーターの点検は３カ月に１度、年４回行われ、使用により劣化する消耗品費等に係る経費等、外灯などの電気代を合わせると年間30万円になると言われております。ましてや、空き室がふえればその分、現在居住しておられる方の負担がふえることになるわけなんですね。それで、今後、空き室の解消など負担軽減への対応が必要と思いますが、この点についてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御指摘いただきましたように、空き室がふえれば、それだけ入居者への共益費の負担が増すと考えられます。本市といたしましては、入居者が退去されました後は速やかに定期募集にかけるように努めておりまして、空き室の解消を行うことで入居者への負担の軽減を図っておるところであります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 星見健蔵議員。
◯星見健蔵議員 年金生活をしておられるひとり暮らしの方や所得の低い方が利用されているわけでございまして、負担軽減のできることがあればお願いしたいというふうに思います。
それでは、学校給食についてお伺いいたします。
先ほど教育長の思いを聞かせていただきました。私も、学校給食はただ食べるだけではなしにさまざまなことを学ぶ機会でもあるというふうに思っておるところであります。食の安全・安心もそうです。みんなが同じものを食べる。それから、好き嫌いを解消していく。今アレルギーとかいろんな問題も出ておって、非常に栄養士さんも栄養のバランスを考えながらさまざまな、楽しく、おいしく食べるようなメニューづくりをしていただいておるところでありまして、鳥取市としては、野菜が少々高いからといって給食をやめるというようなことはないようにしていただきたいと思います。
私も毎日、家内はもやしの炒め物、それから吸い物の具はもやし。本当に夏から秋にかけては農家も消費者なんですよ。ないんですから。特に軟弱野菜、果菜類なんてほとんど、長野のやつのほうからみんな入ってくるので、農家も消費者なので。そういった、少々高いからといって給食を休んだりというような、何とか、財源を確保して子供たちにおいしい給食を食べさせていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時23分 散会
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