鳥取市議会 2013-08-01
平成25年 ８月定例会（第３号） 本文
2013年08月30日：平成25年 ８月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯湯口史章議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
桑田達也議員。
〔
桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 おはようございます。公明党の桑田でございます。
それでは、通告しております２件につきまして、早速質問に入らせていただきます。
初めに、ワーク・ライフ・
バランスアンケート調査の結果についてお伺いいたします。
社会全体が高齢化する中で、有権者に占める青年層の比率は相対的に減少傾向にあります。さらに、若者の投票率が高齢者に比べ低い水準で推移している傾向とも相まって、民主主義の高齢化が懸念されております。このことから、本市にあってもいかに若者の声を反映していくかは最重要の視点であり、若者を市政の中心に据えた議論がもっとなくてはならないと私は考えております。次代を担う若者世代が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくっていくこと、若者の雇用情勢の改善に向けて雇用創出と就労支援に一層力を入れるとともに、正規・非正規の格差是正やワーク・ライフ・バランスの推進など、雇用の質の向上を推進すべく、若者政策について戦略として一体的かつ強力に取り組むべきであります。
さて、私たち公明党は、本年３月から５月にかけまして全国の若者に対しワーク・ライフ・バランスに関するアンケートを実施し、28万6,037人の方々に回答をいただきました。御協力いただいた皆様に改めまして御礼を申し上げたいと思います。
このアンケートで浮き彫りになったことは、１つ目に収入面・労働環境の不安、２つ目にワーク・ライフ・バランスの理想と現実とのギャップ、そして３番目に若者支援策の利用・認知の低迷等であり、若者の働き方や暮らし方が大きく変化し、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランスが崩れつつある中、若者のライフスタイルに合った社会の将来像とは何か、改善点や課題を探る必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
まず、電気、上下水道、電話など、日常生活に欠くことができないライフラインを道路の地下にまとめて収納する施設である共同溝、電線共同溝、無電柱化についてであります。
共同溝は堅固な構造物で、耐震性にすぐれ、災害からライフラインを守り、維持管理工事は共同溝内で実施することができます。このため、道路の
掘り起こし工事が減るとともに、交通渋滞緩和にも寄与し、電線共同溝は電線や電柱のないすっきりとした景観をつくり、地域の
魅力アップづくりにもつながります。さらに、無電柱化によって
緊急輸送道路の確保など、災害に強いまちづくりの推進を図ることができますが、共同溝、無電柱化を集中的に整備・推進する必要性について、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、
緊急速報メールについてお伺いいたします。
鳥取大地震から70年目の節目となる本年、来る９月10日には県との共催で鳥取市
総合防災訓練が実施されます。多くの市民の皆様が参加され、防災への意識がより一層高まることを期待いたします。
さて、自然災害の発生時においては、１つの情報を受け取れるか否かが生死を分けるとも言われております。そうした中で、災害時の
情報伝達手段の１つとして
緊急速報メールがありますが、前回の防災訓練では、メールが届かないといったシステム上のふぐあいが指摘されております。このたびの
総合防災訓練では、市内全域で
シェイクアウト訓練とともに、
緊急速報メールを使った訓練が実施されますが、システムの改善は図られているのかどうか、お尋ねいたします。
次に、
公共情報コモンズについてお伺いいたします。
公共情報コモンズは、地域の安心・安全に関する情報を多様なメディアを通して迅速・効率的に住民に伝達することを目的として、総務省が提唱し、普及を推進している
情報流通基盤で、財団法人の
マルチメディア振興センターが提供するサービスであります。このシステムを利用すれば、自治体は１回の入力で多様なメディアに情報を発信でき、情報を伝達した側には、自治体への連絡確認事務が減少し、速報性、正確性が向上するという利点があります。現在、鳥取県で
公共情報コモンズの運用が検討されていると仄聞しておりますが、現状の取り組みについてお尋ねし、壇上での質問といたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えいたします。
まず最初は、若者支援策の充実というテーマで、特に
公明党青年委員会が実施された全国的なアンケート結果をもとに議論がなされておったと思います。
青年の活動がまさに社会を大きく変えていく力、よくしていく力になるということは私も、このたびの例えばエンジン01に続くエンジン02ですね、
商工会議所青年部あるいは青年会議所の皆さんが本当に力強くこの事業を担って御活躍されたことにも１つあらわれていると思っております。
さて、ここでは特に仕事に関する課題についての御議論でありますけれども、こうした若い方々が仕事についていろんな不安を抱えている、そして仕事と生活の調和がなかなか図れない、こういった状態はぜひとも改善していかなければならないことだと思います。それは彼ら若い人たちの世代にとってだけではなくて、地域にとっても社会全体にとっても大きな意味があるといいますか、大きな効果のある取り組みになると考えています。
若者が将来の職業に対してしっかりと目標を持てるということが重要でありまして、本市においては、若者の意見やニーズを鳥取市
無料職業紹介所の相談窓口、
若者インターンシップ事業、
合同企業説明会などさまざまな機会で受けとめるとともに、とっとり
若者仕事ぷらざ、ジョブカフェ、こういったところなどと連携しまして就職の支援に積極的に取り組んでいるわけであります。鳥取市自身が若い方の就職に積極的に取り組んでいくこの方針はこれからも、高校卒業、大学その他の学校を卒業して地元に就職する方をサポートしていくといったこととあわせてしっかりやっていきたいと思います。
求人・
求職データベースがその中で大きな役割を果たしておりますが、若い世代に限って
マッチング状況をお話ししたいと思います。20代では58名の登録があり、49名が就職している。これは84.5％になります。30代では68名が登録して55人が就職している。これは80.9％になります。20代、30代の若い人の就職に、鳥取市が運営しております求人・
求職データベースが大きな役割を果たし、効果を上げていると考えています。
本市は
雇用創造戦略方針の取り組みとあわせまして
雇用創造協議会の活動を行っており、こうしたことを通じて
就職支援活動とか、あるいはワーク・ライフ・バランスに係る講演会・セミナーの開催などを行っております。若い人が特に関心の深い、自分たちの仕事、あるいは仕事におけるワーク・ライフ・バランス、こういった点についてこうしたセミナー・講演会などを通じて理解を深めていただき、また、地域の中でそういったことがもっともっと普及するようにしていっているところであります。
私の認識として、課題及び改善に向けた取り組みを申し上げました。
次に、防災対策についてお答えしたいと思います。
防災対策の最初の無電柱化に関してであります。まず、共同溝とか無電柱化の取り組みについては鳥取市も積極的に取り組んできているところであります。したがいまして、その必要性については防災の観点も含めて大変重要であると考えており、特に防災に必要な
緊急輸送道路の無電柱化とか、そうしたことも含めて今後しっかり取り組む必要があると考えております。現状等につきましては担当の部長からお答えいたします。
次に、
総合防災訓練の
緊急速報メールでありますが、確かに昨年の
総合防災訓練で一部課題があったということがあります。その内容も分析いたしておりまして、改善に向けて、あるいは市民の皆さんに向けていろいろと内容を解説したりしております。今年度の防災訓練で、改めてその効果なり実績を見きわめたいと思っております。具体的な現状なり改善策を、担当の防災調整監からお答えいたします。
災害時における
公共情報コモンズについて御質問がありました。
これも、御質問にありましたように、鳥取県が導入に向けて取り組みを始めているということでございます。これにつきましては、本市についても、鳥取県が平成25年度末までに鳥取県
災害情報システムを運用開始する中で、県内全市町村が
インターネット回線でつながってこのシステムを活用していく、運用するということになります。安全・安心にかかわる公的な情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に自動化されて伝えられるというシステムは現在において非常に重要だと考えておりまして、本市としても積極的に活用していきたいと考えております。この点の実施に関しましては、改めて県の運用とあわせて市民の皆さんに周知したいと考えております。
以上です。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 昨年の
総合防災訓練における
情報伝達訓練の課題と改善策についてお答えいたします。
本市では、災害時における
情報伝達手段として
緊急速報メールを活用しており、配信内容は、気象庁からの
緊急地震速報・津波警報と、本市が直接発信する
災害避難情報があります。昨年度の
総合防災訓練で初めてメールを一斉配信いたしましたが、その際、メールが届かないという問い合わせが多くありました。
携帯電話事業者に確認したところ、メールが届かない原因といたしましては、通信中や他のメールの受信中である、または受信電波の圏外の場合は受信できないこと、それから、あらかじめ受信機能の設定の必要がある機種があること、これらのことが原因として考えられるという回答を得ております。また、一部の機種では自治体が発信する情報の受信機能がないこと、古い機種の中には受信機能がないこと、そういう機種が多くあることもわかりました。本市といたしましては、
携帯電話事業者に対しまして今後対応機種をふやしていただくよう申し入れを行うとともに、本年度の訓練では市報や各町内へのチラシの回覧などを通じまして、受信ができない機種があるというような情報提供に努めているところであります。
以上でございます。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 無電柱化の現状についてお答えいたします。
昭和61年度から４期にわたる
電線類地中化計画及び平成16年度からの無
電柱化推進計画に基づいて現在整備されている状況でございます。鳥取市内での平成23年度末の整備延長は、国道・県道・市道合わせまして32.25キロメートルでございます。無
電柱化推進計画の70.3％を完了してございます。また、内訳といたしましては、国道は7.9キロメートルで計画の68.5％、県道につきましては2.91キロメートルで計画の47.8％、市道につきましては21.4キロメートルで計画の75.8％を完了しているところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁をいただきましたので、引き続き質問を続けてまいりたいと思います。
まず初めに、私
ども公明党青年委員会が全国で実施いたしましたワーク・ライフ・バランスの
アンケート調査の結果について引き続きお尋ねしてまいりたいと思いますが、先ほど御答弁で市長のほうから、
雇用創造戦略方針に基づいてさまざまな若者支援策を講じていらっしゃることを受けとめましたし、また、求人・
求職データベースで、少しずつではありますが、着実にその成果が実っているということも御答弁でございましたので、引き続きそういう方針に基づいてさらに多角的に若者の声を受けとめて実施をお願いしたいと思いますが、もう少し
アンケート調査の中身につきまして私から御紹介し、過日、聞き取りの際に担当課にもこの
アンケート調査資料をお渡ししておりますし、市長もごらんになっていらっしゃると思いますので、その感想もお聞きしたいと思いますけれども、先ほど登壇で申し上げましたとおり、今回の調査結果では収入面や労働環境など、仕事や職場での不安とかワーク・ライフ・バランスの理想と現実、このギャップが明らかになった。改めて明らかになったと言うほうがよろしいかと思いますけれども。そして、この若者支援策の利用や認知の低迷ということが大変大きな問題や課題であろうというふうに思うわけであります。少し私のほうから、長くなりますが、このアンケートの結果について御紹介しておきたいと思います。
まず初めに、仕事や職場での不安は何かと、この質問に対しましては、収入面と回答いただいたのが46.3％と最も多かったわけです。続いて職場の人間関係、この回答が31.4％、その後、身体の健康や心の健康との回答、おのおの１割から２割程度、さらにセクハラ・パワハラとの回答が３％程度見られました。若い世代が安心して生活できる収入の確保のために、賃金上昇とか消費拡大の好循環を生み出すということ、また、物価上昇を上回る所得の確保が必要であるということはこれから国の施策の中でしっかりと講じていっていただかなくてはならないと思うわけですけれども、さらには政労使による賃金の配分に関するルールづくりであるとか、正規・非正規間の格差是正、子育て支援とか、若者に対する総合的な支援に国も地方もしっかりと目を向けていかなければ、将来の社会保障の不安ということにもつながってくるというふうに思うわけであります。
またもう１点は、労働環境が悪いために、早期に離職する若者も依然と多いということがわかりました。若年労働者に対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策ということも、これまた急務であるわけでありますが、このたびの調査をもとに、６月11日になりますが、いわゆる
ブラック企業と言われる事業者に対する取り組みの強化を公明党としても訴えさせていただきまして、厚生労働省はこの９月に
過重労働重点監督月間、こう銘打ちまして、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して重点的な監督指導を実施することになった、このことを申し上げておきたいと思いますし、次に本市にもぜひ注目していただきたいのは、仕事や子育て等に関する
行政サービス、これにつきまして利用したことのある割合が、ハローワークが57.9％と圧倒的に高かった一方で、その他の施策は利用したことのある割合が１割以下と大変低いことがわかりました。知らない割合は２割から４割程度と、利用度や認知度が、先ほど申し上げましたとおり、大変低迷しているというのが実態なわけであります。この
行政サービスということを多くの若者が知らないという実態、これをぜひ認識していただきたいと思いますし、また、仕事や生活での悩み事の相談相手についてですが、行政機関との回答はわずか0.9％にとどまっているわけです。行政機関の相談窓口が十分に活用されていないという結果と捉えてもいいのではないかと私は思うわけですけれども、若者支援策がより有効に実施され、そして活用されるように、利用者の実態を踏まえて、必要な運用の改善や相談窓口等の周知・浸透、こういったことに今後努める必要がある、このように考えるわけであります。
ぜひこうした、若者を取り巻く生活環境、現状、市長も若者会議や創設された若者塾の塾長として若者の声をしっかりと受けとめる姿勢を見せておられるわけでございますけれども、今私が申し上げましたこのアンケートの調査結果について、市長はどのような感想を今お持ちになっていらっしゃって、そして、先ほど申し上げました行政機関としての若者の相談窓口であるとか支援策、これを今後どのように図っていかなくてはならないのか、市長の率直な御所見をお伺いしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今、桑田議員から、アンケート結果などに見られる、特に若い人がなかなか行政の施策のほうには認知度が低いといいますか、余り知られていなかったり利用されていなかったりということがあること、そして、その前の段階で、収入あるいは職場の人間関係などを初めとする仕事や職場での多くの不安を持っているというお話等がございました。先ほど最初の答弁の中で、鳥取市としては就職の支援、若い人の支援を窓口、これは
経済雇用戦略課の中に雇用相談の窓口をつくって実際に専任の相談員の方、そういった方も配置して取り組んでおります。第２庁舎の入り口を入ったところあたりを相談の受付窓口にして、あの狭い窮屈なスペースの中でやっていますので、本当は相談窓口として十分でない面、気軽に立ち寄って安心して相談ができる環境でないことも心を痛めているところでありますが、しかし、多くの方に立ち寄っていただいて登録もしていただき、具体のあっせんの過程でいろいろと面談などもしていただいております。
まだまだ認知度が低いという点については、ぜひともこれからも市報とかホームページとか、あるいはもっと、
インターネットの今よく言われる
フェイスブックとかツイッターとか、こういったところにそういった若い人に対する仕事の相談なりあっせんなり、そうしたことの相談窓口をどんどん登場させて情報発信をしていきたいと思います。若者支援策がまだまだ十分ではないという現実を今、桑田議員からも御紹介いただき、鳥取市でも同じような傾向はまだあると思います。したがって、情報を発信しながら、対応について一層の努力をしていきたいと思います。
◯湯口史章議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 市長、こうしたアンケートの結果をごらんになって、ぜひ、これまでにも私は若年者支援という質問を続けてまいりましたが、若者が社会的弱者になってしまっているんです。ぜひ行政も、高齢者、また障がいを持たれている方と同じように、１人を大事にする、若者に寄り添う、それがとりもなおさずこの鳥取市の発展につながっていくということをぜひお考えになっていただいて、支援策をこれまで以上に強力に進めていただきたいと思います。
市長が先ほどおっしゃったように、確かにこの第２庁舎、
インターンシップとか、コーディネーターの方もいらっしゃって、私も何人かあの場にお連れしたことがあるんですけれども、大変手狭で、プライベートも守られないというような状況ですので、ぜひこうしたこともよろしくお願いしたいと思います。
続けて、若者の働き方、休み方ということについて、企業の側もいろいろと考えないといけないということがあると思うんですけれども、これは１つの提案としてお聞きいただければと思いますが、企業の側が自社として若者の声の現状分析をしたり、また改善を図っていくような、そうしたことを参照できるような、鳥取市のウエブサイト上に企業に向けての発信といいますか、そういったことができないかどうか。そういうサイトを開設し、鳥取市が企業に対して積極的に、若者の働き方とか休み方の見直しについて、行政側が企業に発信できる、そして企業の支援にもつながる、そうしたことを充実させることも１つの有効な手だてではないのかと私は思うわけですけれども、この点についてどうでしょうか。お伺いしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
最近はといいますか、企業の側もこのワーク・ライフ・バランスについて思いをいたして、若者の、あるいは従業員の方の声を聞いていろんな改善を図るという取り組みはなされております。また、政府の関係機関である公益財団法人21
世紀職業財団も、ワーク・ライフ・バランスの実現として企業の自己診断を無料で行えるサイトを開設するなどの仕組みを提供しているわけであります。キャリア・
コンサルティング協会とか民間の
コンサルティング会社などによっても、組織の現状を把握し、どの程度のワーク・ライフ・バランスが実現されているのか、また、取り組みを進めるに当たっての阻害要因は何か、こういったことを分析して情報発信しているところもあるわけであります。私たちとしてはそういうところを少し市内の各企業にも見ていただいて、学ぶところを学んでいただきたいなという気持ちを持っております。
鳥取市のホームページでもこれらのサイトにリンクして、こういうワーク・ライフ・バランスに関する情報発信を効果的に、あるいはわかりやすくといいますか、行政情報というよりは民間の出している情報でワーク・ライフ・バランスについての情報にリンクさせる、あるいは、ぴょんぴょんネットの
ケーブルテレビなどでの番組や情報発信でワーク・ライフ・バランスについて多くの市内の企業や市民の皆さんに呼びかけていく、こういった広報活動を進めたいと考えております。企業の取り組みが進むように、鳥取市としてもまず手近でといいますか、実施可能なことを進めたいと考えております。
◯湯口史章議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ぜひ企業に向けての発信もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、このワーク・ライフ・バランスの
アンケート調査について最後に、これはたびたび先ほどから若者への情報発信ということも市長から御答弁がありますので、改めてということになりますけれども、若者支援策に関する認知度が非常に低いという点につきまして、鳥取市内にも若者サポートステーションであるとかジョブカフェであるとか、都市部では若者ハローワーク、今、鳥取市ではこのハローワークの中に、鳥取県の場合は若者支援コーナーということが設置されております。また、マザーズハローワークとか、さまざまな支援の窓口があるわけですけれども、利用状況ということが非常に少ない、認知度が低い、こういった点を、改めて認識を深めていただいて、鳥取市からの情報発信、先ほど
フェイスブックやツイッターということもありましたけれども、積極的な支援策をお願いしたいと思います。
それでは、続きまして防災対策について、重ねての質問をさせていただきたいと思います。
先ほど共同溝のことを登壇で申し上げ、御答弁もいただいたわけでありますが、この共同溝のメリットですけれども、一例を挙げますと、1995年の阪神・淡路大震災、ここで神戸の共同溝は一部にコンクリートのひび割れなどが確認された程度で、共同溝内のライフラインは全く無傷だった、このように聞いておりますし、また、３・11の東日本大震災、液状化被害が出た千葉県浦安共同溝でも、施設点検の結果、特に被害は見当たらなかった、このようにも仄聞しております。そうした意味から、今、鳥取市が進めている共同溝の推進ということは防災の観点から非常に大事な、市民の生活を守る事業であるというふうに思うわけでございますが、先ほど部長から御答弁がありましたとおり、例えば
緊急輸送道路となる県道や国道のそういう整備というものが、無電柱化も含めて、まだ進んでいない現状があるわけであります。
もう１点御紹介しますと、沖縄県宮古島なんですけれども、台風銀座と呼ばれて、毎年毎年、これからのシーズン、大変な被害があるわけですけれども、台風災害に強いまちづくりを目指して、電線類を地中に埋める電線共同溝整備事業が今積極的に進められているそうであります。2003年９月に台風14号が宮古島を襲ったわけですけれども、コンクリート製の電柱約880本が倒壊、そして島内のほぼ全世帯が停電して、完全復旧までに１週間以上、電話も4,000世帯が不通になったと。そういうことから、大変多額の費用がかかるわけだけれども、やはり島民の皆さんの生活を考えればこうした事業は必要だということで無電柱化の実施に踏み切ったということを聞いております。
災害に強い都市を鳥取市も目指す観点から、特に
緊急輸送道路となる県道・国道の共同溝化とか、また無電柱化の推進に向けてしっかりと鳥取市からも働きかけをお願いしたいと思いますけれども、今後の鳥取市のこうした事業に対する計画についてお伺いしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今後の事業の考え方、取り組み姿勢でありますが、現在第２期の無
電柱化推進計画、これが25年度まで、この計画に基づいての事業推進を図っております。まだまだ完全な整備までは至っておりませんが、来年度からの第３期計画において、桑田議員から御指摘いただいております
緊急輸送道路などの防災対策の観点からする無電柱化を位置づけたいと考えております。
緊急輸送道路につきましては現在、全体像はまだ検討中であります。それらを含めて、防災対策の観点から、
緊急輸送道路に電柱が倒れてきているという状態では道路としての機能が十分に果たせませんので、無電柱化を優先的に行っていく計画の中に位置づけたい。また、電線が景観を阻害しているとされている場所が既に住民の皆さんからの声でも上がっておりますので、こうした点につきましても計画に盛り込むことを検討したいと考えております。
この無電柱化推進に当たりましては、できるだけ道路整備とあわせて行うことによりまして、費用面についても、あるいは付近の住民の皆さんの御迷惑、あるいは交通を阻害する期間などをできるだけ短くする、そういったことが求められていると考えておりますので、この点についてもはっきりと意識しながら事業実施を図りたいと考えておるところでございます。
◯湯口史章議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それでは、最後の質問になりますが、自治体の災害協定につきましてお尋ねしてみたいと思います。
この３・11を機に自治体間連携の重要性ということが今見直しをされております。本年の５月になりますが、福島県相馬市で開催された防災・減災フォーラム、ここで、自治体間の災害協定は安全・安心のため必要な装置であるけれども、その中身に不備な点が少なくない、このように指摘されておるわけであります。
実効性ある災害協定の要件として私は大きく３点あるように思うわけでありますが、１点目は、ともすれば抽象的になったり総花的な表現が並びがち、そうした協定を具体的・個別的な文言にすることが大事だと。そして、指揮系統から物資や人員支援の手順、情報提供のあり方、さらには避難者受け入れ態勢や費用負担の方法に至るまで、細部にわたってきめ細かい取り決めを行っていくこと、これが大事だろうというふうに思います。２点目には、日ごろから共同防災訓練を実施するなど交流を他都市と深めていく、そして信頼関係を築き上げておく。相手の自治体をよく知っておかないと、いざというときに腰砕けになりかねない、このように思うわけであります。もう１点は、近隣自治体同士だけの協定では、ともに被災するために、３・11のような広域災害には対応できない。提携先の自治体を遠隔地にも求めていく、複数の市町村で重層的に支援し合っていく、こういったことが大事だと思うわけです。
今３点申し上げましたけれども、本市の現状を改めてお伺いしますとともに、今申し上げた点について要望しておきたいと思いますので、市長の御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
防災対策の中で災害時の自治体間の相互支援協定というのは大きな役割を果たしているというふうに思っております。現に東日本大震災におきまして、姉妹都市として防災の支援協定を結んでおりました郡山市との間で、災害発生は３月11日でありましたけれども、13日の朝には支援のための先遣隊を含めた給水隊、こうしたものを派遣することができて、大変喜ばれ、災害の応急的な対応に役立てていただくことができた、そういった事例を体験いたしております。
本市では、県内外の市町村を初め民間事業者などと災害時の協定を締結してきておりまして、本年８月末現在、総協定数が75となっております。自治体と締結している災害時の応援協定は14あります。１つの協定で複数の自治体が締結している協定もあるところでありまして、鳥取市と協定を結んでいる自治体は、鳥取県を含めて延べ109自治体というふうになっております。特例市の市長会とか、中・四国地区の都市防災連絡協議会とか、山陰都市連絡協議会など、グループとして相互に支援することを協定しているものもありますし、姫路市、岩国市、郡山市の姉妹都市と結んでいる協定、あるいは舞鶴市、徳島市、尼崎市といった、本市と密接な関係を築いております市と個別に締結しているものがあるといった現状でございます。そのほか、民間の物資供給、あるいは災害時の応急的な調査とか復旧に応援をいただくといったことで、各分野の民間主体とも取り決めております。
その中で、ただいまの質問は、そういった現状を踏まえながらも実効性のあるものにということでございます。確かに、協定が単なる紙の上の約束だけではいざというときに役立たないということは我々も意識していることであります。共同の防災訓練までは、もちろん近隣の町とか県とかとは連携してやっていますが、他県のところとは共同の防災訓練まではなかなか難しかったりいたしますが、本市が結んでいるところとの間で定期的に防災関係者が年１回例えば協議の場を設けるとかといったようなことをしているケースもございます。
それから、近隣の場所ばかりじゃなくて、ある程度遠隔地、これも先ほどの例で姉妹都市の例は郡山、そして、姫路は近いほうに入るかもしれませんが、岩国など、ある程度離れたところとやっておりますし、中国５県の県庁所在都市、そういったところ、あるいは山陰の12都市の間での結びつき、これら近隣と、それからある程度遠隔とを組み合わせて支援をできる体制にしております。
なお、全国に40ある特例市ですが、北は青森県内八戸市から西は長崎の佐世保市まで40都市ありますが、この間の特例市のネットワークというのも、東日本大震災でもいろいろそこを通じて要請があったり、機能しております。全国的なネットワークも鳥取市としては有しているということであります。御提案を踏まえて、きめ細かい、実効性のある協定になるように努めてまいりたいと思います。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 私は今議会で、今物議を醸しております漫画「はだしのゲン」の取り扱いについてと、本市の平和学習の取り組みについてお尋ねいたします。
１点目は、漫画「はだしのゲン」は世代を超えて40年間にわたり読み継がれてまいっております。子供たちにとっては原爆の悲惨さや平和の大切さを伝える平和学習の教材でもあります。原作者の中沢啓治さんは広島生まれ、そして広島育ちであります。みずからも原子爆弾の被爆者であり、「はだしのゲン」は作者の自叙伝でもあります。
一方、国内におきましては、松江市の小・中学校ではこの漫画「はだしのゲン」を閲覧制限という形で本棚から全巻取り下げております。鳥取市中央図書館では本棚から下げて事務室で保管するという、私も今回この質問の際に初めて聞いた言葉なんですが、別置き措置、別に図書館の事務所で保管する別置き措置という措置が約２年間続いております。しかし、この場でその措置を責めるつもりは毛頭ございません。市民のクレームから中央図書館が別置き措置に踏み切るまでの経緯、全く議会にも市民の皆さんにも伝えてありません。我々も知りません。逆に、別置き措置が解除に至るまでの経過、これをお尋ねいたします。
２点目に、本市におけます平和教育、さらには平和学習の取り組みと、問題になっております「はだしのゲン」の利活用についてお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 「はだしのゲン」をめぐる中央図書館の対応、経緯、経過ということでありましたが、お答えいたします。
中央図書館では、1988年に汐文社から発行された「はだしのゲン」を６セット所蔵しております。１セットは全10巻でありまして、児童図書室用に２セット、それから移動図書館車、これに１セット、そして書庫に３セットを配置しております。一昨年の夏にこの児童図書室に開架しておりました「はだしのゲン」を借りて読んだ子供の保護者から、女性が乱暴されるような描写があるので、児童が自由に手にとって見えるところに置くのは問題ではないかとの指摘がありました。職員は、協議するため一旦事務室内に、先ほど別置きという言葉がありましたが、別置きいたしました。しかし、その後その協議を怠りまして、事務室に置いたままで、その後も実はその本を使って、利用者からの閲覧や貸し出しの請求に対して、御不自由をおかけすることなく対応しておった次第です。ことし４月から８月20日までですが、これまでの貸し出し累計というのが実は160冊の利用があっております。ですから、利用を制限したという考えは全くないものであります。
８月21日に臨時職員会議を開きまして、大人から子供まで幅広く手にとって読んでもらえるコミックコーナーで提供するほうがいいじゃないかということを決定しまして、翌22日から配架場所を移して提供を開始したものでございます。こうした措置については図書館が自主的に判断して決めたものであります。経過及びその対応については、実は図書館のほうは教育委員会にも、それから図書館協議会の委員にも報告しております。今、議員がおっしゃったように、松江市の制限措置とは根本的に違うものでありまして、お恥ずかしながらとでも申しますか、職員は一生懸命頑張ってはおるんですが、その後の措置を長期にわたって怠ってしまったという、実はそういう問題であります。
以上です。
もう１つございました。本市における平和教育、平和学習についてのお尋ねでございました。
学校では、国語科で戦争を扱った問題を学習したり、社会科や総合的な学習の時間に戦争について調べ学習をしたりして、戦争の悲惨さや平和の大切さを学んでおります。例えば小学校では、平和の願いを込めた折り鶴、これを広島や長崎へ送る活動などをしておりますし、あわせて、地域の戦争体験者に話を聞く学習、実はこういうふうなものもやっております。また、中学校では、修学旅行で広島あるいは長崎、そして東京、沖縄、こういうところへ行きまして現地研修を行っております。語り部の方の、これは東京でも、あるいは沖縄でも、広島・長崎でもそうなんですが、お話を聞いたり、あるいは沖縄ではひめゆりの塔で献花を行ったりとか、今でも残ります戦争のこういう傷跡を自分の目で確かめたり、被爆体験や戦争体験を聞いたりする学習を行っておるところであります。このように、学校では戦争を扱ったさまざまな資料や体験を通して命や平和の大切さ、戦争の恐ろしさを実感できる平和教育の取り組みを行っております。
それから、「はだしのゲン」の活用についてのお尋ねもありました。
昨年度は、授業で「はだしのゲン」を活用した学校というのは１校ありました。国語科の中で戦争に関する題材の関連図書として紹介して、広島や長崎の原爆投下について話し合いを行ったというふうなものであります。戦争体験を語れる人が少なくなりまして、風化という問題もクローズアップされてきておるわけなんですが、子供たちにその悲惨さを伝え、平和を守っていこうとする心情や態度を育成していくということは、学校教育の中でも大切にしていかなければいけない、そういう問題であります。ただ、どんな教材を活用するかというのは、これは各学校が主体的にいろいろと工夫しまして、児童・生徒の実態に合ったものを検討して決めていくものであります。「はだしのゲン」も多様な平和学習の教材の１つとして、児童・生徒の発達段階に合わせながら各学校の判断で今後も活用されていくものというふうに考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 答弁をいただきました。市民の方から、過激な場面があるということでクレームがついたようですが、市民の方からのそういったクレームというのは総計何件ぐらい来ておったわけですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 市民から寄せられた意見というふうに申し上げますが、市民の方、実はこれは鳥取市民なのか、あるいは市以外の方なのかという判断が非常に難しい状況があります。今、電話で市外局番というか、そういうものが出てこないものがほとんどといいますか、判断が非常にしにくい状況にあります。アドレスで届いてきますと、地域を特定できません。そういう中で、今私がお答えするのは鳥取市民というふうな答えにはならないかもわかりません。そこをひとつ御承知おきいただきたいと思います。
そういう形で、８月28日の時点で電話が33件ありました。それから、メールやファクスなど文書によるものが77件、来館されて意見を言われた方が２人。計112件でありました。内容は、利用の制限を望む声というのが84件であります。その逆に、制限を望まない声が28件でありました。
以上でございます。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 教育長、私がお尋ねしたいのは、この鳥取市中央図書館が別置き措置に踏み切る原因となった、市民の方から何らか通報があったのか、クレームがあったのか、この件数は何件ぐらいあったのですかという質問です。改めて。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 それはその２年前の御意見、それのみしか把握はしておりませんが、私が今申し上げたのはこのたびの件での反響であります。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 この別置き措置に踏み切る原因となった直接の事例というのは、30代の女性、お母さんが来られたと。私が聞いている範囲内はこの１件だけです。鳥取市19万5,000の人口の中で、どの本だって賛成・反対の方はあると思います。たった１人の30代のお母さんが来られて、過激な場面がある、この本は外してくれと言ってこられた。たった１人の市民の方のクレームで本当に本棚から下げていいものでしょうかね、教育長。この手法でいくと、鳥取中央図書館、そのうち読む本は１冊もなくなってしまいますよ。市民の知る権利、読む権利というのは、これは当然守られるべきだと思います。教育長の答弁を求めます。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 たった１人の御意見で事を全く変えようとしたわけじゃありません。ただ、たった１人の御意見でも、鳥取市の一市民であります。そういう市民からの御意見があれば、公共の図書館としては、そういう意見のある市民がおられるということにはやはり配慮していかなければいけないというふうに思います。たとえ１人でも。つまり配慮ということであります。ただ、図書館では、市民の知る自由を守るために資料への制限を極力限定して適用してきておるわけですので、今回の措置というのは、とにかく図書館の目的をたがえず、そして、１人の市民ではありましたが、配慮という部分は大事にしたつもりであります。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 教育長、そのとおりです。１人といえども対応しなければなりません。そうしたら、２年前はどんな対応をされたんですかね。図書館には購入図書を決定する選書委員会というのがありますね。１週間に１遍、６人の構成委員で開催されております。図書館が公平・公正な目で選んだ、市民に読んでいただきたいという本ですから、図書館自身もっと自信を持つべきじゃないですか。じゃ、２年前に訪ねてこられたお母さんに、「はだしのゲン」は40年間、平和教育の教材として使ってきましたと。そういうところから話して納得してもらうことはできなかったんですか、現実。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 恐らくという言葉を使わせてもらいます。恐らくそのとき、職員はそのことをやはり職員自身、みんなに諮って、そして何とかこの１人の市民の方への配慮という部分を示そうというふうに実は思ったというふうに私は思っております。ですから、当然おっしゃったようなことを主張するというようなことも踏まえて、その後で議論をしようというふうに思ったと私は思っております。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 そういう経過で別置き措置。今回その別置き措置が解除されて本棚に返っていきました。そのお１人の女性に対する話、説得、そういったものが完了して本箱に「はだしのゲン」が返ったわけですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これはそのお方と協議して決める話ではないというふうに私は思っております。この判断もいわゆる行政の一環ですから。ですから、そのお方を交えて一緒になってでき得るのが一番いいわけなんでしょうけれども、行政全てそのようにはなりませんので、とにかく図書館の使命、そしてその市民の方の思い、これにできるだけ沿うような形で仕事をしていかざるを得んのじゃないかなというふうに思っております。ですから、後の結果については、その方にもわかるように当然これはいろんな形でまたお伝えしていく必要があるというふうに思っております。もちろん市民の方にもそのようにしようと思っております。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それで、今回の件について112件、電話とかファクスとかというのが届いておるようですね。この中身、県外・市内という判別はつかないと。当然でしょう。私が図書館を訪ねていったときも、ファクスが次から次から上がってきていました。見たら、同じ文面で、発信者の名前だけが違う。右翼団体の方のファクスのようでした。そういったものが全国からどんどん入ってきますから、112件というような件数になったんだろうと。だから、中身の分析、これはなかなかできにくいんじゃないかなということは理解できます。
そうしますと、「はだしのゲン」の漫画の中に過激な表現があるという指摘、松江市でもここが問題になって閲覧制限がかかりました。現実にこの漫画、戦争漫画の一環ですから、捕虜の首を軍刀で切り落とす、敵を銃剣で刺す、こんな場面が出てきます。しかし、これらは全て史実なんです。歴史は曲げられないんです。これが作者の中沢啓治さんの訴えなんです。うそは書かないけれども、どんなにむごいことでも真実は伝えるべきだというのがこの作者中沢啓治さんなんです。ですから、自分も子供のときに被爆に遭って後遺症を抱えて、亡くなるまで原爆症で苦しんで苦しんで七転八倒して、その中でこの漫画を描いてこられました。松江市の一件のあの折に、原作者の奥さんの中沢ミサヨさんがちょうどテレビに出演しておられました。その中で言われた一言。きれいごとで終わる戦争などはない、奥さんはこう言われました。みずからも被爆者です。きれいごとで終わる戦争などはない。涙を流しながらつぶやかれました。
教育長はこの「はだしのゲン」をもう読んでおられるものとして私は今質問させてもらっておりますが、よろしいですか。この過激な表現と指摘された、軍刀で首を切る、銃剣で突き刺すというような場面が現実に出てきております。この場面は教育長個人にとっては許容範囲内ですか、閲覧制限の対象ですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 「はだしのゲン」、私も30代のころに実は読んでおりました。よく知っておりますが、今、議員が御指摘されたあの部分、そこだけを捉えてあの本を評価するのはいかがかなというふうに思います。そこの部分だけでこれはいいか悪いかと言われれば、首を切ることがいいか悪いかと言われりゃ、いいことだと言う人は多分ないと思います。
それと、やはりこういう本に対してはいろんな見方や考え方が実はあります。確かにこの「はだしのゲン」というのはよその国にも翻訳されて、世界でも多くの人たちが見ておるというものではあります。ただ、いろんな歴史観というものがあります。それから、おっしゃったように、史実というのはもちろん正しく記述されていかなければいけない。だけど、史実が確定していないという部分があるのもそうですね。いまだに論争が行われております。ですから、いろんな意見があります。そういう部分で難しい部分はありますが、この本、どこの部分がいいとか悪いとかではなくて、全体の評価というものを社会の人たちがやはりしっかり評価されておるということは私は知っております。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 教育長、それじゃ答弁になりません。許容範囲内ですか、閲覧制限ですかと私は問うておるわけです。教育長が言われるその答弁の意見は私と一緒なんです。日本兵が女性を乱暴する場面もありました。首を切る、銃剣で突き刺す、ありました。その一ページ一ページは、これはとてもじゃないが、目を背けたくなりますよね。だけど、本全体からの流れとしたら、私らは、史実だし、何とも思いませんが、今回、２年前、市民からクレームがあったのもその過激な場面のページを指さして来ておられるんです。松江でも同じことなんです。その１ページか、わずか２ページ、そこを問題にしているんです。松江でも、鳥取市のその市民の方でも。となると、その場面を取ってしまって本を出したって、これは意味がないですわね。そうなると、さあ、ここが難しい問題です。松江も迷ったでしょう。中央図書館も迷ったでしょう。そのページを指さされて、何だと。こんな過激な場面が描いてあるじゃないか、子供が読みよると。ここが問題なんです、教育長。許容範囲内ですか、どうですか。そういう場面があること自体に閲覧制限をかける必要があるとお思いですか、どうですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ２年前に担当者が制限をかけようというふうに思って協議に諮ろうとしたわけじゃないんです。ですから、制限という気持ちは持っておりません。私は、あの本に中央図書館で制限をかけようという気はありません。ですから、このたび位置を変えたということですので。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それで、このたびコーナーが変わりましたね、子供の漫画コーナーから大人のコミックのほうに。初めからそこに並べておけばよかったのかもしれません。私もそう思います。１つの教訓になるでしょうね。
それから、この「はだしのゲン」の一件で、私は閲覧制限というのは理解しておりましたが、その事務所に置いて別置き措置という言葉、この用語を、正直言って、私は初めて耳にしました。図書館の中にも読者を対象としたいろんな措置があるんだなということを初めて知ります。そこで、中央図書館において過去この閲覧制限をかけた事例、それから、別置き措置で対応された事例というようなものはどうですか。この有無はわかりますか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、別置きです。別置きした事例はありません。このたびのみです。
それから、閲覧制限、これについては、人権やプライバシーを侵害するものについては、これは当然制限をかけにゃいけんというふうに思っておりますし、そのようにしております。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 別置きはないけれども、閲覧制限をこれまでもかけた経緯があるということですね。わかりました。
それで、教育長、私が今一番心配しておるのは、松江市での「はだしのゲン」の一件に関して文部科学大臣と菅官房長官が記者会見でこう言われました。不適切な図書は閲覧に見直しをかけるというコメントです。これは現職大臣がテレビで言われたんです。私も聞いています。不適切な図書は閲覧に見直しをかける。これはこの「はだしのゲン」一件の直後の記者会見です。公表されました。となると、現職大臣や官房長官の発言ですから、私は近々この「はだしのゲン」なんかも閲覧制限がかかるんじゃないかなという危惧を抱いています。２人の大臣の公言ですから、これは仮定の問題ではなく現実の問題として捉えなきゃいけんのじゃないかなと、そういう危機感を私は持っております。文部大臣が「はだしのゲン」の閲覧制限を全国に通告してこられたら、教育長はどう対処されますか。教育長の対応をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 大臣の方々が言われた不適切な図書というのは、私は必ずしもこの「はだしのゲン」を指して言われたとは思っていないんですけどね。そこは見解の違いだというふうに思います。
それで、市立図書館については図書館資料管理規則があります。これで全て館長にあらゆる権限を委ねております。本を選んだり、あるいは廃棄処分等々ですね。それから、ここでは学校の御質問はありませんでしたが、学校でしたら当然校長になってきますね。こういうふうに、それぞれその組織の長に権限を委ねてあります。私は昨日も児島議員にお答えしましたけれども、教育活動への影響や、あるいは社会的な影響が大きいこういう事案については、館長が判断するとは言いましたが、１人で判断せずに教育委員会にしっかりと相談をかけてくるべきだというふうに私は思っております。基本はそれぞれの組織の長のそういう主体性、ここのところはどんな場合でも私は大事にすべきものかというふうに思っております。国あるいは市との関係にしても、地方分権云々を言うわけじゃありませんが、やはり国の言ったことは全てそのようにしなければならんという時代ではないというふうに思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 国の言ったことを丸のみにする時代ではないという、何だか心強い答弁をいただきました。そうしますと、それぞれの長に、中央図書館であれば中央図書館長に委ねるということで理解していいですね。
次に、本市におけます平和教育、平和学習の取り組みなんですが、私たちの目にはなかなか教育現場での平和学習というものが目に触れる機会が少ないです。それで、平和学習について代表的な事例を、これは新聞に、地元に支社を置く新聞社が取材して書いた記事です。代表的な事例です。平和学習の後で児童に「先生、何で日本は戦争しただ」、こう問われたんだそうです。答えられる先生が１人もいなかった。これは何が原因なんでしょうね、教育長。私もちょっと理解がつかなかった。だとしたら、まず平和学習を先に徹底的にしなきゃいけんのは現場の先生じゃないのかなと、誰も思いますよね。私が思うのは、戦争の本質そのものに踏み込まずにおって平和の大切さだけを現場で教えている、こんな傾向はないですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 今、議員がおっしゃった、戦争がなぜ起こったのかを即座に答えられなかったというのは、これは私が先ほどもちょっと述べました、歴史というものがいろんな解釈の仕方で、歴史観というのはまだきちっと固まったものがありません。そういう中で、いろんな考え方が実はあるわけなんです。ですから、多分その先生はそういう部分で困られたところもありゃせんかなと思うんです。実は私も昔は社会科の教員でして、戦争はなぜ起こったかというふうに問われると、私は即座によう答えませんよ。そういう難しさがあるというふうに思います。
ただ、基本的な、子供たちに教える教科書の中身、一般的に日本の歴史というのはこうだというふうにいわゆる通説があります。そこの部分ではやはりこれはきちっと教育していかなければいけない、そう思います。かなり歴史観にこだわって、ちょっとわかりませんというふうに言われたのかなというふうに思ったんですが、通説の日本の歴史というものがわからないということであれば、これは勉強してもらわにゃいけんということだというふうに思います。だんだんと教員の年齢も若くなってきます。私も、60は過ぎても、戦後の生まれになっております。そうなってくると、やはり戦争に対する理解、これがだんだんとかつての、我々の親のころから比べると大きく変わってきているのは事実ですので、きょう御質問のように、しっかりと平和の教育について教員も含めて研修していく問題だというふうに私は思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 どういう事情があるにせよ、小学校の生徒が「先生、何で日本は戦争しただ」、これに答えられんのじゃ困ったものですね、実際。そんなに難しい歴史を説いたって、小学生にはわかりません。小学生さえ納得させられない教員じゃ困るんです。
時間がありませんので、次に行きます。「はだしのゲン」、さらには「火垂るの墓」、あれあたりは教材としてよく使われてきたと思います。それで、私は10年ほど前にこの議場でその当時の教育長にこういう質問をしました。生きた平和学習の一環として、市内の小・中学生から選んだ平和代表団を広島・長崎の原爆慰霊祭へ送ってやりましょうやという質問をしました。その当時の教育長からは検討してみたいという答弁をいただいて、10年過ぎます。それで、もう一度この質問を木下教育長にぶつけます。生きた平和学習の一環として。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 子供たちの教育というのは、やはり教員は学習指導要領、これにのっとった内容、方法、そういうもので行っております。先ほどの歴史の難しさというところは言いましたが、基本的には子供たちに教育を教える学校の教員は教科書に示されておるそういう史実観で当然教えていくものであるわけなんですが、冒頭に申しましたように、図書館の主体性ということを言いましたが、私は学校も、これも繰り返しになりますが、主体性を持って教育というのはしていかなければいけないと思うんです。それで、私たちは学校の主体性というもの、教育を行っていく主体性というものを尊重していかにゃいけんと思うんです。確かにいろんな教育のやり方があって、市の範囲でやられるとか、県の範囲でやられるとか、いろんな方法があると思いますが、しかし、それは押しつけるものではないというふうに私は思っておりまして、それぞれの学校がそれぞれの学校・子供の実態、また保護者の皆さんの考えもあるでしょうし、そういうふうなものの中から、どんなやり方でやっていったらいいのかというのは、やっぱり私はそのあたりから考えていくべきものだというふうに思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 清和会の高見則夫でございます。それでは、通告しております２点について質問いたします。
初めに、行財政改革についてお尋ねいたします。
鳥取市では昭和50年５月、第１次鳥取市行政研究会を設置して本市の行政課題の調査・研究を始めて、数次にわたり、行革を進めていく上で指針となる鳥取市行財政改革大綱、これを策定され、さまざまな改革・改善に取り組まれてまいりました。経費の節減や事務の合理化に取り組まれて、本定例会の提案説明にもありましたように、一定の成果を上げてこられたわけでございます。
近年、急速な少子・高齢化の進行や長引く景気低迷により国と地方の財政は危機的状況が続き、特に平成21年の国の政権交代によりまして、政権の維持が自己目的と化し、ばらまき政策や雇用規制の強化が産業の空洞化に拍車をかけ、雇用の空洞化に伴う不況は非常に深刻化しておるわけでございます。これらの現象は地方から始まり、平成12年４月、いわゆる地方分権一括法の施行以来、中央集権的な行政執務の見直し、これが加速度的に進められ、地方公共団体も自己決定と自己責任の自主型組織への転換が求められておるわけであります。鳥取市では平成16年11月、合併は最大の行政改革と位置づけて、周辺８町村による合併が実現し、この合併により人口20万以上の地方中核都市として、スケールメリットも、市町村が一定の人口規模に拡大することで組織事務の効率化が図られ、さらには人件費や委託経費などの歳出面での経費が節減される効果を目指しているところであります。
竹内市長はローカルマニフェスト、６つの柱49事業を掲げ取り組まれ、目標数値の見直しを行いながら、目標達成に向けて全庁的に取り組まれておるわけであります。また、財政面では、当初合併後５カ年は合併特例債制度によって、従来遅延していたハード面の整備が進められ、一定の成果は評価されますが、ソフト面では過疎化や人口減少に歯どめがかからず、特に従来町村役場のあった集落周辺はにぎわいが失われ、住民から、こんなことでは合併は意味がないのではないかという声が聞かれております。合併後９年目を迎える中でどのような行政効果があったのか、所見を伺っておきます。
次に、下水道事業であります。
下水道事業は、市民の健康で快適な生活環境の享受、広域的な水質保全のために市民一人一人にとって必要不可欠な社会資本であります。鳥取市では一刻も早い汚水対策の普及を目指して政策を講じられた結果、平成24年度末の汚水処理普及率は96.3％に達し、全国平均を上回っていると伺っております。また、市街地区域内における雨水対策については、７年に１度の確率で発生する時間雨量50ミリ、これに対する雨量の安全度を確保するために、浸水被害が発生した区域を中心に整備が進められておるわけであります。そして、これらの施策を計画的に実施するためには、平成20年４月から29年までの10年間、鳥取市下水道中期ビジョンを策定され、暮らし、施設再生、経営などの整備目標を立てて取り組まれていると公表されております。下水道整備が、安全で暮らしやすく、環境に優しい快適環境都市の実現を目指され、５年を経過したわけであります。
さて、近年、全国的に異常気象が見られます。例えば２年前、湯梨浜町の国道では豪雪のために40キロの渋滞が発生いたしました。先般、山口・島根県の境界で、また８月24日には島根県で集中豪雨が発生しております。本市では８月１日早朝に、福部地域での浸水被害を初め、市役所前の交差点、若桜街道の冠水など、県・市道14カ所が冠水したわけであります。また、８月９日には秋田県では豪雨による土石流、10日には高知県四万十市、山梨県甲府市で40度を超える猛暑、本市では35度の猛暑日が30日間続きました。近年、異常気象と言われております。特に市街地における集中豪雨の場合、下水機能が災害防止上重要であります。下水道施設の維持管理が大切と考えます。
そこで、本市では平成24年４月、下水道施設管理を包括的に民間、現在は環境事業公社、さらには因幡環境、さらにはキョウエイと、３つの会社に委託され、これにより事業費の節減分は施設の延命化の施策に活用されているというふうに伺っております。しかし、下水道管渠の包括的民間委託には災害対応業務は含まれていない。このために、災害対応分野の災害協約を本年２月、日本下水道事業団、日本下水道管路管理業協会、鳥取県土地改良事業団体連合会、この３者と全国初の対応として結ばれ、有事の場合、早急に復旧できる体制になっておると伺っております。これは安全・安心のまちづくりに非常に大きく貢献されているものであります。全国に誇れる制度として高い評価を受けておられると伺っております。下水道施設包括委託と災害対応業務委託のそれぞれの成果に対する市長の御所見をお伺いいたします。
また、本年度は管理保全業務のうち行政が行っている計画業務上の諸問題や対応などに伴って発生する諸業務まで民間に委託されており、これは行政が民間に丸投げしているようにも感じられます。包括的民間委託について、委託業務に対する目標性能を担保することが基本と考えます。担保する施設の性能の目標、受託者が十分理解することによって性能が維持されるものであります。単なるコスト削減の手段として委託契約があってはならない、このように考えます。
そこで、施設の委託内容について行政が関与する監督権限の許容範囲をお伺いしまして、登壇での質問を終わります。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の高見議員の御質問にお答えいたします。
まず、行財政改革の成果についてということで、特に合併を取り上げての御質問をいただきました。御存じのように、合併につきましてはことしの11月１日で満９年を迎えるということでございます。この間いろいろな取り組みを展開する中で、どのような点が行政効果として挙げられるのかということであります。
１つには、まちづくりが広域的にやっていけるようになっております。当然のことながら、市道とか、あるいは治水の事業、上下水道事業、こういった基盤整備につきましては、近隣する、従来からは別々の市と町であったりしても、今では一本化して整備が進められ、その面で基盤の整備が非常に整ってきている、そういった例があります。例えば福部町の下水道だとか国府町の上水道だとか、別々な市であった場合と今とはまた違った状態になっておるというようなものはたくさんあります。また、地区公民館も体制の充実を図って協働のまちづくりの推進の大きな主体となっておりますが、こうしたことも広域的なまちづくりというか、まちづくりの具体の成果と言えると思います。それから、新市域においても
ケーブルテレビ網を早急に整備したことによりまして、情報が均一的に市内に行き届くということになっておりまして、市民の皆さんがそうした情報過疎に陥ることのないように、また、情報が不公平なことにならないように、そうした努力も初期の段階で行っております。そのほか、各地の観光の資源を結び合わせてネットワーク化するといったことで、より一層の観光の魅力アップにつながっているというようなこともあります。あるいはＵターン・Ｉターンといった取り組みは鳥取市全体の、本庁で窓口を務めるともとに、市内各地域にそうしたＵターン・Ｉターンの皆さんが定住できるような取り組みを一元化する中で広域的にやっております。
それから、
行政サービスの水準に関しても向上が図られたり、均一化が図られたりしております。住民票等の写しについては、市内に総合支所あるいは本庁、駅南庁舎、いろんなところで取得できますし、夜間・土日でも本庁舎での交付を全市的に活用しておられます。それから、勤務先に近いところの保育園に通うといったことも自由にできるようになったわけで、市域が広がる中でいろんな保育園のニーズにも応えられるような体制が整いました。医療とか福祉のサービスも全市的に内容が均一化して提供できる体制が整っております。
３つ目に行財政運営の効率化と財政基盤の強化、これが御質問のところと近い部分であろうかと思いますが、行政運営の面で、簡易水道施設とか集落排水施設など公共施設は統廃合によるランニングコストの軽減等が図られておりますし、広域合併を通じて財政基盤が強化されまして、将来に対する不安感が解消されていると。こうしたことが、行財政改革を合併後全体として進める中で効果的・効率的な
行政サービスの提供、財政運営の安定化、こういったことが図られているわけであります。こういったいろいろな具体的な行政効果以外にも心理的な効果といいますか、鳥取市のイメージアップとか、鳥取市の知名度の向上とか、そういったことが合併を通じて実現されておりますので、今後、鳥取市が発展していく上で、合併という大きな基盤整備に当たる、そして行財政改革をそれに伴って実現していることは大変大きな意義があると考えております。
一方で、これは合併の関連というのはある程度あるんですが、合併が原因とはちょっと言えないと思いますが、人口の高齢化あるいは少子化、こうしたことが、個々の地域をとると、地域活力の衰退につながっているというような高見議員からの御指摘も我々も十分認識して、全市的に共存共栄が図られるように、均衡ある地域の発展、地域ごとの特色のある発展、そうしたものを推進していこうといたしております。
次に、下水道事業についての御質問であります。
下水道施設の包括委託あるいは災害対応業務委託、これらは下水道事業における大きな、近年の評価される取り組みであろうというふうに考えております。本市では平成24年４月より下水道施設の管渠、ポンプ場、処理場の維持管理をパッケージ、一まとめにしまして包括的民間委託を、これは全国で初めて実施いたしました。エリアを分けてそれぞれ実施しております。こういったことで、これまで個別の仕様書によって管理委託していたことから性能発注に移行し、受託者の自由度が増し、コストの削減とか適時適切な維持修繕の実施、そして本庁とか各総合支所に分散していたそれぞれの管理業務が本庁で一元化できて管理体制が強化されたといった部分も出てきております。こういったことで全国的にも注目を集めているところでございます。
一方で災害対応業務委託でありますが、東日本大震災でも下水道施設に被害が発生した場合に、やはり下水道施設の復旧に専門的な知識を持って対応する体制が必要だという認識が生まれているところであります。そこで、本年２月７日に日本下水道事業団、鳥取県土地改良事業団体連合会及び日本下水道管路管理業協会の３者と下水道等施設の災害協約を鳥取市が同時に締結いたしました。この協約によりまして、本市の処理場などが被災した場合、３者から緊急的な措置あるいは応急的な復旧などの支援が得られ、また、本復旧に必要な資料の作成業務などを委託することができるという体制を構築いたしました。いずれも先取り的な取り組みとして全国的に注目をいただいているところであります。
３つ目の答弁になりますが、包括的民間委託の状況についてであります。施設の委託内容とか監督権限の範囲といった御質問でありまして、先ほどの包括的な委託に伴う事業実施の点についてのお尋ねでありまして、環境下水道部長からお答えさせていただきます。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 監督権限の範囲についてお答えいたします。
包括的民間委託によりまして、下水道施設としての公共下水処理場、ポンプ場、集落排水処理場、マンホールポンプ場及び管路の維持管理に関する業務を民間事業者へ委託しております。行政側は、受託者のこれまでのノウハウを生かした点検業務計画に基づきまして、毎月提出される報告書の確認や現地でのチェックリストにより確認を行っております。また、修繕及び保全業務につきましては、その都度行政側と受託者が協議して最善な方法で実施しております。このような積み重ねで、受託者側の管理能力、技術力は大幅に向上いたしましたが、緊急で対応しなければならない案件につきましては、行政側がその都度受託者と協議を行い、改善策を図っていきたいと考えております。
なお、市民の方からの要望や意見への対応や現地立会等の業務につきましては引き続き行政側で対応しております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。それでは、行政改革について数点お尋ねいたします。
竹内市長はローカルマニフェスト、６つの柱、さらに第９次総合計画の314事業、これらに取り組まれておるわけであります。これは全て質の高い
行政サービスを提供しようということで、５次にわたる行財政改革大綱に基づいて経費の節減や事務の整理・合理化などに取り組んでおられるわけであります。これまでどのような成果があったのか、市長のお考えを具体的にお願いします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 取り組みの具体的な成果についてでありますが、総務部長からお答えします。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 本市の行財政改革の取り組みでございますが、昭和61年に策定いたしました第１次の鳥取市行財政改革大綱、これから始めておりまして、既に27年の経過ということでございます。この間さまざまな取り組みをしてまいっておりまして、特に平成17年から21年度に行いました第４次の行財政改革大綱では、簡素で効率的な都市経営の実現を目指しまして、市民等との協働ですとか顧客重視、健全財政、効率的な業務プロセス、また高度な執行体制、この５つの柱に基づきまして84の細施策の取り組みを推進してきたところでございます。
具体的には、鳥取市自治基本条例を制定いたしました。また、まちづくり協議会も設立いたしました。さらに市民総合相談センター、こちらも設置いたしております。それ以外にも納付催告センターの設置ですとか、集落排水施設・簡易水道施設の統廃合、また定員適正化計画の実施等々が実績として挙げられておりまして、５年間で177億円の財政効果があったというふうに私どもは試算しております。
さらに、平成22年度からは現在取り組んでおります第５次の行財政改革大綱でございますが、こちらでは市民等との協働の推進ですとか、持続可能で安定した財政基盤の確立、また効率的な業務プロセスと高度な執行体制の確立、この３つを３本の柱といたしまして54の細施策の取り組みの推進を現在しておるところでございます。これまで３年間の主な実績といたしましては、湖山・わかば保育園の民営化、また学校給食センター調理業務の外部委託、こちらが完了いたしました。それから、先ほど市長の答弁にもございました下水道施設の包括民間委託の導入、さらに定員適正化計画の推進、こういったことに取り組んでおるところでございます。また、組織・機構の見直し、こちらも常に行っておりまして、効率的な執行体制、また職員の適正配置、定員適正化によりましてスリムで効率的な職員体制、こういったことにも取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。行政改革の成果をそれぞれお尋ねいたしました。
それでは、この成果の裏にあります行政評価の関係であります。評価、取り組み、さまざまな課題がたくさんあるわけでありますが、事業を推進するために例えば市民に説明責任を果たす、さらに、行政としては重要な課題であると思いますが、そういう手法を、１つずつ行政評価を取り入れて効率的な行政経営を目指しておるというふうなことになっておるわけでありますが、どのような行政評価に取り組まれたのか、その辺の成果があると思いますので、お願いします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市の行政評価の取り組み、成果について、総務部長からお答えします。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 鳥取市の事業を第９次の鳥取市総合計画に基づきまして推進しておりますが、総合計画を戦略的に展開するために、計画、実行、検証、改善、こちらのＰＤＣＡサイクルによりまして進行管理を行っておるところでございます。進行管理を検証する手段といたしまして行政評価、こちらを活用しておるのが現状でございます。総合計画の体系に沿って実施計画に位置づけられております314の事務事業はもとより、約2,000の全ての事務事業につきまして、それぞれ担当部署により事業の評価を行っておるところでございます。さらに、これは市の内部評価でございますが、こういった市の内部評価だけではなく、市民等の外部委員によります評価、こちらも並行して行っておりまして、総合計画実施計画の着実な事業進捗管理ですとか、担当職員のＰＤＣＡサイクルを意識した事業への取り組み、また、外部評価により補助金交付要綱の見直しですとか事業の統合等が成果として上がっておるというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 行政評価の取り組みはわかりましたが、それでは、この外部評価の今後のあり方といいましょうか、これについてお尋ねいたします。
第９次の鳥取市総合計画、第５次の行財政改革大綱、この施策の中で取り組まれておるわけでありますが、市民等との協働による都市経営、こういうことに関連いたしまして、平成16年に鳥取市行財政改革推進市民委員会、これが設置されたわけであります。学識経験者の専門性、市民の視点での事業評価、こういうことを検証する外部評価に取り組んでおるわけでありますが、本年度の外部評価は第９次総合計画の実施計画に該当する事業の中で事業費が1,000万円以上、さらに一般財源80％以上の事業を中心に19事業、これについて取り組みをされておるわけであります。国は事業仕分け、鳥取県は棚卸し、こういうことで本市は外部評価の意味合いがちょっと違うというふうに思いますけれども、例えば類似都市の例を見ると、外部評価は、自治会の加入率の向上、さらに市民相談窓口コーナーの状況、観光行政、公共事業の耐震化、指定管理者制度、決算の状況についての評価を行っておるというふうに伺っております。本市の外部評価の目的、成果、課題、これについてもう１回お尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本市が行っております外部評価についてのお尋ねですが、総務部長からお答えします。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 外部評価についてでございますが、先ほども市の内部評価と並行いたしまして市民等によります外部委員に基づきます評価ということで御説明させていただいたところでございますけれども、これは鳥取市行財政改革推進市民委員会という名称で外部評価を行っていただいております。これは、市の内部で行いました評価が妥当かどうか、そういったことを市民目線で客観的に検証いただきまして、その結果を今後の事務事業の見直しですとか検討の参考にしたいということでやっていただいておるものでございます。事業を現場の視点で洗い直す国のいわゆる事業仕分けですとか、内部評価と切り離して事業の必要性を評価する鳥取県の行っておられます事業棚卸し、それとは目的が少し異なるというふうに先ほど議員がおっしゃられました。私どももそういったことで思っておるところでございます。
これまでの成果の具体例といたしましては、国民健康保険料徴収事務の外部評価において、滞納を減らすため、各部局間の情報共有、人的体制の強化、収納方法を改善すべきというような提言を受けまして、翌年度には新たな組織として徴収課を設置して、市税等の徴収率の向上ですとか滞納対策の強化を図ったというようなこともやっております。また、それ以外にも補助金交付要綱の見直しを行ったというようなことも例として挙げております。
課題といたしましては、内部評価を行っておりますのは約2,000の事業でございまして、これにつきまして全ての外部評価を行い、市政全般について意見を伺うことが理想というふうには思っておりますが、委員の数ですとか時間的制約、資料収集等によります評価対象事業にかかわる幅広い知識の習得、こういったことを考慮いたしますと、ことしも19の事業でございましたけれども、１年間に約20件程度の評価が限界であるということで、2,000の事業に対しては限られた外部評価しかできていないというのが課題であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 それでは、それぞれの外部評価をやっておられるわけですが、その中で、市民との協働による都市経営について一言申し上げておきたいというふうに思います。
大学の進学、多数は県外を希望しておるわけであります。そのうち75％、これは新聞報道でございますけれども、鳥取市に住みたいということを言っておるようであります。しかし、県内においては働く場所がない、それが課題であります。ですから、県と市におきましても、市長もトップセールスをして企業誘致を進めておられるわけであります。雇用増が見られるわけでありますし、産業振興も徐々に見られるわけでありますけれども、そのような行政転換に合わせて行政と産業界、それから大学、産学官、こういうものに踏み込んだ施策、こういうことを講じて若者の定住、雇用観の問題点、こういうものを市民や市民団体等が行政改革の戦略として外部の目線で評価するなど、協働による都市経営の仕組みを検討されてはどうかなというふうに思っておりますが、市長のお考えがありましたら。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
私は常に、雇用の確保・拡大とか若者の定住、こういったことを本市の緊急の重要課題だと言ってきておるわけであります。今、議員御提案の、外部の目線を取り入れた協働による都市経営の仕組みといったことは、こうしたことを推進する上で新たな考え方や発想を取り入れ、あるいは関係者が連携をとることでより一層効果が上がるといった点で大変魅力的でありますし、検討していきたいなというふうに、お聞きしながら考えているところであります。
従来もこうした雇用の問題、あるいは若者の定住もそうですし、行財政改革につながる取り組みに外部の視点ということをできるだけ入れるようにしておりますし、民間事業者、経済団体の方々、あるいは大学、そういったところの御意見もいろんな形でお聞きしながら進めているわけでありますけれども、そういう意味では産学官が連携して取り組みの展開をしておりますが、さらに今後、例えば第10次の総合計画の策定というのが、これが間もなく始まるような段階に参ります。28年度から始まる第10次の総合計画の策定でありますが、そういった準備の段階でも、新しいシステムを鳥取市に取り入れてはどうかといったことも検討の対象として考えられる点であります。議員の御提案、御意見をしっかり今後の都市経営に生かしていく、そういう視点をしっかり持って検討を進めてまいりたいと思います。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 竹内市長が示されておりますこのようなローカルマニフェスト、さらには第９次総合計画、こういうことの目的達成のためには全庁を挙げて取り組みの成果を検証しながらいかなきゃいけないと思っています。さらには市民委員会の外部目線、こういうものの評価、こういうものを十分重視しながら進めていってもらいたい、このように思っております。
それでは、下水道の関係をお尋ねいたします。異常気象時の対応について、まず伺っておきます。
先般、集中豪雨がありました。市長も提案説明の巻頭で防災体制に触れられまして、意欲を示しておられるわけであります。８月24日、日本海側の各地、島根県江津市で記録的な大雨、８月１カ月分が３時間で201ミリ降ったという大変なことであります。気象庁は、特別警報発令基準を上回ったということで、直ちに命を守る行動を呼びかけたということが報道されたわけであります。
つきましては、鳥取市はハザードマップを配布しておられる、それから防災無線があるということで、行政のキャッチボールから言いますと、投げっ放しになっておる。今度は住民がそれをどのように受けて例えば避難対応をしたか、避難場所をどうしたかというふうな、双方向の受け手の側の体制があったのかどうか。今回、防災計画はあるわけですけれども、これに対して鳥取市の取り組み、さらにこれに対する教訓をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害についてはますます厳しいものが出てきて、特別警報ということも、これまでの警報発令、大雨の警報とか、それに加えてさらに一段上のものが発令されるような体制になってきております。十分周知を図っていきたいと思っておりますが、今御質問の点で、我々としては住民サイドからの自発的な避難の取り組みだとか、あるいは情報の提供だとか、そういったいわば住民の側からの取り組みあるいは情報の発信といったものも、災害を防止する上で大変重要であることは申し上げるまでもありません。今回、防災ハンドブックを配布いたしておりますが、こうしたことも、実際はそれを活用して動いていただきたいということで、市民の側からの取り組みを期待しておるところであります。
さて、河川堤防から水がしみ出しているとか、裏山から小石が落ちてくるとか、そういった市民からの情報は災害の発生の前ぶれであるといったことが多いわけでして、我々としても十分にこういった情報を収集したり受けとめて、避難勧告とか避難指示の判断材料にもしていきたいと思っております。市民と行政が双方で情報を伝達し合い、共有することが防災には大変重要であります。各地域で活動されております消防団の皆さん、あるいは自主防災会の皆さん、こうした地域での防災体制からの情報伝達もいただきながら、地域とともに防災体制を全体として充実を図っていきたい、そういった体制を築いていきたいと考えております。まだまだ鳥取市の防災体制は整備の途上にあるものと考えておりまして、この点は十分心して進めていきたいと思います。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 こういう災害は、豪雨の場合は下水道事業のみではない、これは鳥取市全体でありますから、行政の投げたボールに必ず住民のほうが反応して、双方向で災害対応できるという体制にならなきゃいけないというふうに思っております。
本来行政が実施されております業務、これは公社等の民間に包括的に委託されておるわけでありますが、施設の管理、即災害対応ができる体制であるのか、日常の維持管理、あわせて対応はよいのか、伺っておきます。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な維持管理、日常の体制の御質問であります。環境下水道部長からお答えします。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
包括的民間委託では、受託者は台風等、事前に大雨が予想される場合には、水路の点検パトロールの回数をふやしたり、スクリーン部のごみの撤去を行うなど、浸水被害を極力防ぐよう対応しております。また、玄好町ポンプ場では大雨に備えてあらかじめ作業員が待機し、運転に備えるなどの対応を講じております。
なお、行政側でも豪雨時には職員による水路やスクリーンの点検及びごみの撤去を行っておりまして、今月初めの８月１日の豪雨の際には、市民の方からの要請に基づく土のうの配付などを行っております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 ありがとうございました。
それでは、下水、事前に予想される場合にはスクリーン等のごみの清掃ということを今言われました。私が知っておる範囲内ではスクリーンが５カ所、６カ所あるんですけれども、この間８月１日の場合には、集中豪雨を事前に察知した町内の皆さん方がスクリーンのごみを撤去された、それから樋門の開閉をされたということで、浸水を未然防止したということが非常に評価されておるわけであります。このように、日ごろ各町内の中でボランティアで清掃活動をやっておられる方もあるわけなんです。そのようなものはやはり行政と連携しなきゃいけませんが、そういう日ごろの奉仕活動について行政はどのように掌握されておるのか、伺っておきます。
なお、それと同時に、どのような指導をしておられるか。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
大雨による水路の氾濫被害を低減するために、日ごろからの水路やスクリーン部の清掃が不可欠でございます。このため、本市におきましても水路等の清掃を実施しており、特に大雨が予想される場合は事前パトロールの強化やごみの撤去を行っております。しかしながら、本市が全ての水路の清掃等を行うことは困難でございまして、市民の皆様の御協力が必要でございます。この点から、日ごろのボランティア活動や町内会等での清掃活動に対し大変感謝をいたしておりまして、引き続き市民の皆様の御協力をいただきたいと考えております。
なお、水路から撤去していただきましたごみの処分等につきましては市で対応いたしますので、担当のほうまで御連絡いただければというふうに思っております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 そのようにお願いしたいわけでありますが、今回もそのようなボランティアをやられたスクリーンの上にはまだまだごみがそのまま残っておるというところもあるわけであります。よく点検されまして、早く市民の皆さん方に対応できるような、そういう行動を起こしてもらいたい、このように思っております。日ごろのボランティアとの関連を密にしてもらう、これは大事なことだというふうに思っておりますので、これは行政の力以外の問題もかかわると。情報の提供等もあわせてひとつ密接にお願いしたい、このように思っています。
それでは、終わりに南部の雨水計画についてお尋ねいたします。
何度も何度もまたやっているかということを言われると思いますけれども、鳥取駅南部、宮長、大覚寺、的場、大路川周辺の地区について、20年から24年まで５年間のシミュレーションをされたわけであります。これが雨水計画。本会議で申し上げましたけれども、早急に着手するということを述べられまして５年たちました。８月１日の大雨、先ほど申し上げましたように、今回は北部に非常に多く浸水箇所が発生したわけでありますけれども、これを教訓にして南部のほうの雨水計画、これを進めなければいけない、早く進めてもらいたい、このように思っております。県のほうはかなりハード面を積極的に進められましたので、その辺の連携がどうなっているのか、お尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。宮長、大覚寺、的場等の大路川周辺の地域、議員からは鳥取駅南部地域の治水ということでのお尋ねであります。
本市では平成20年度から22年度に鳥取駅南部や立川地区を対象とした雨水のシミュレーションを実施して、大路川周辺についてもその中で行っております。鳥取県においては以前から大路川の改修に取り組んでおられまして、平成24年度には大路川治水緑地の整備が完了。こうした中、平成23年度には鳥取県が本市や地域関係者も含めた流域治水対策協議会を立ち上げまして、官民一体となって取り組みを進めるということをしているわけであります。本市としても大路川治水対策事業と調整を図りながら事業を進めていくことにしております。
具体的には、平成26年度には大路川左岸区域の雨水対策の実施に向け、検討に着手できるものと考えており、また、その後、大路川右岸側についても順次対応したいというふうに考えておりまして、県の事業と、水の事業ですから一体的に関連しますので、順次連携をとりながら進めていくと。左岸を先に、その後に右岸をといった大路川関連の整備を行っていくことにいたしております。
◯湯口史章議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 終わりになりますが、住民に対して今のようないろんな進捗状況、こういうものを逐次流して、納得というか、了解といいましょうか、協力を仰ぐようにしていただきたい、このように思っております。
大路川周辺の内水対策、これは20年に宮長、21年に吉成、22年に吉成南から叶まで、基幹水路網のモデル化並びに降水量・流量調査をされたわけであります。それで、22年６月議会の私の質問に竹内市長は、国の政権交代で22年度から公共事業が見直されたと。交付金制度に移行し、面的なハード事業よりも安全と環境面での事業にシフトされたと。内示で非常に圧迫されたような答弁があったわけであります。それは国の政策ですから、これは国庫事業等の関係もありますから、やむを得んと思いますけれども。しかし、これに関連してアクションプログラムを公表しておられるわけでありますが、その予定が計画どおりいかないということがあるわけであります。そのようないかない現状があるようでありますから、市民の安全・安心を守るために早急な取り組みをやっていただきたいということをこの場で再度要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時16分 休憩
午後１時20分 再開
◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 早速、通告いたしております市政運営について質問してまいりたいというふうに思います。
市長は平成22年４月11日に行われた市長選挙において３期目の当選を果たされ、選挙を通じて市民に訴えてきた公約、マニフェストの実現と、本市が直面する諸課題の解決のため、今、私は決意を新たにしており、平成14年４月に初めて市長に就任して以来、本市の持続的発展を目指して、攻めの姿勢で市政の改革を進め、市民の暮らしの充実、生活の安定を図るために、産業・雇用、保健・医療・福祉、教育・文化、環境などあらゆる面で、長期的な視野に立って積極的に行政の展開を図り、本市に暮らす全ての人たちが安心して生活ができるよう、この実現のために私はこの４年間、市民の皆様とともに、人を大切にするまちを基本理念とした新たな市政を全力で推進してまいります、その姿勢を貫いてまいりますと、力強く所信を述べられてから、はや３年６カ月が過ぎ、あと半年、６カ月となりました。市長にしても我々議員にしても、選挙の洗礼を受けて市民から貴重な４年間を与えられた者として、当然就任終了前には所信を振り返って厳しく総括しなくてはなりません。特に市長は、議員と違って本市のトップとして、20万人の市民の幸せと本市の発展、まちづくりを基本に全力で市政運営を推進されてきたと思います。市長自身がこの３期目の３年６カ月の市政運営をどのように総括されているのか、まず最初にお尋ねしてみたいというふうに思います。
以上で登壇での質問といたします。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の上田議員の御質問にお答えしたいと思います。３期目のこの３年６カ月を総括してどうであるかという御質問であります。
平成22年４月に市政運営を担うこととなりまして以来、暮らしを支える、夢をかなえる、人を大切にするまち、これは選挙に当たってのマニフェストに掲げた理念でありますが、人を大切にするまちの実現に向けまして、鳥取力の向上、市民の健康づくりの支援、緑あふれるまちの推進、地域交通・防災システムの充実、山陰海岸ジオパークを生かした広域観光の推進、特産品のブランド化による地域経済の活性化、これをマニフェストの６つの柱として取り組みを進めてまいりました。この３期目の市政、特に人を大切にするまちという新しい軸を掲げて、人に着目した取り組みを特に重視してきたと考えております。このマニフェストを受けて第９次鳥取市総合計画を23年４月、１年後になりますが、この時点で策定しまして、やはり「人を大切にするまち」リーディングプロジェクトなどを位置づけて、マニフェストに掲げた諸施策をしっかりと推進してきたと考えております。
総括ということで、どこまで具体的に述べていくのかというのはいろいろあるかと思いますが、私としては３期目冒頭の、人を大切にするまち、これを理念として６つの柱を掲げたその内容をもとに、日々３年半の期間、前進を図ってきたというふうに考えております。上田議員からも全力で取り組んできたと思うがということでありますが、私自身は１人取り上げれば微力なものでありますが、執行部として職員の皆さんとともに、そして議会と連携を図りながら市政推進に邁進してきたと、そういうふうに考えておるところでございます。課題はたくさんございますし、まだまだこうした基本的な姿勢で日々課題解決に前進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長は答弁の中で、さまざまな課題解決のために、微力であるけれども力いっぱい頑張ってきたというふうな答弁がありましたけれども、この３年６カ月間の市政運営の中で私はさまざまな問題が惹起してきたというふうに思っています。私も、竹内市長の３期目の３年６カ月の市政運営にかかわった一議員として、私なりに３点、意見を述べてみたいというふうに思います。
１点目としては、やはりデフレ・景気低迷の続く中において、３期目の竹内市長の市政運営は財政的にも大変厳しく、大変だったというふうに思っております。特に、半世紀近く本市の経済・雇用を支えてきた三洋電機、日立金属、鳥電等々が相次いで地元での企業活動を中止して撤退したこと。２点目として、残念ながら、本市も市制120周年からの歴史があるわけですけれども、過去に例のない、市民から市長の行政運営のあり方に対して疑義・不満の声が高まり、有権者の３分の１、５万人以上の署名を添えて、条例に基づいて住民投票の請求がなされ、住民投票がなされたということ。３点目として、東部広域行政管理組合が進めている、本市の懸案でもあります可燃物処理施設の建設に対して地元から反対運動が起きて、地元地権者の方々から建設差しとめの請求が提出され、訴訟問題、裁判問題にまで発展したことは非常に残念なことだというふうに考えております。この点について市長はどのように考えておるのか、お尋ねしてみたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ３点を挙げてのお尋ねでございました。
まず、デフレ経済下で景気が悪くて、特に製造業ですね、輸出型の製造業など、円高の影響もあって、企業そのものとしても経営が厳しくなり、また、世界の経済情勢の影響を受けて事業所の撤退など、大きな影響がありました。その象徴は、長く鳥取でリーディングカンパニーでありました鳥取三洋電機、そしてその後進の三洋電機コンシューマエレクトロニクス、こうした大きな企業が規模を縮小して、その間に離職者、あるいは配置がえで県外に転出する方、こういった方が生じたわけでございますけれども、これに対して、３期目を通じて雇用ということを非常に大きな課題として地域経済の問題を取り上げて取り組んでまいりました。これについては、やはりまだまだ有効求人倍率が、東部だけが中部・西部に比べても低い、あるいは全国に比べても低い、こういったことを既に何度も述べてきておりますが、こういった問題をどう解決するか、いろいろと取り組んできております。地元企業の新たな販売促進だとか、あるいは製品開発だとかの支援もありますし、新たな企業誘致の活動で大型の雇用の場を確保する、ジェーシービーとかいろんな例があるわけでありますが、これまでにない内需型の企業の誘致などにも力を入れておるわけであります。さらに、三洋電機の南吉方の工場跡地の取得によって新たな企業誘致の場を確保して雇用を拡大しようとしているという状況であります。
次の点について触れたいと思いますが、庁舎整備という課題をめぐって住民投票の請求があり、これは議会のほうでそれに対して否決され、さらに議会としての住民投票を提案されて、その実施が行われたということであります。確かに過去に例のない取り組み、事態であったと思いますけれども、しかし、これは庁舎整備という課題について、市民の中で意見が分かれ、また我々の執行部サイドも、こういったことの検討に当たっての十分な情報提供、あるいは市民に対する説明なり理解を求めるような活動、これが不足したといったことなどに起因したものであったと、振り返って思っておりますが、しかし、そういう中で、何が庁舎整備において課題であるのか、そして、どのような形で案をまとめれば市民の皆さんに、より理解され、受け入れていただけるのか、ことしに入ってから専門家委員会の検討、さらには全体構想に向けた庁舎整備推進本部の検討、こういったことにしっかり取り組んでおります。今まさに庁舎整備は本市の最大の行政課題と言っていいと思いますが、これの取りまとめに向けて前進を図ろうということで取り組みを進めております。住民投票自体、あるいは住民投票を請求すること自体を問題とする必要はないのであって、どのような庁舎整備が実現できるのか、そういったことが問題なのであります。ぜひとも、この庁舎整備については、どのような機能の庁舎を整備するのか、どのような費用でそれを整備するのか、その財源はどうであるのか、そういったことを市民の皆さんにも十分に御説明し、議会の皆さんの御議論もいただいて、そして推進していきたいと考えております。
可燃物の処理施設につきましては、確かに訴訟を起こした１集落はございますが、集落によっては事業の実施を了承いただいているところもございます。これも、可燃物処理施設という事業の内容から、やはり反対される方も確かにあります。しかし、これは地域に必要な施設でありますので、何とかこれを実現するために努力していかなければならないということのかたい決意のもとで、関係職員と一体となり、地域の皆さんと話し合いを重ねておるところでございます。神谷の清掃工場の４年間の稼働期限の延長、これの御理解をいただいた上で、現在、東部広域行政管理組合において河原町の山手地内の新たな可燃物処理施設の整備について議論を進めておりますので、議員各位におかれましてもこうした取り組みについて一層の御支援をお願いしたいと考えているところでございます。
以上です。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長から３点について答弁がありましたけれども、いずれの３点とも竹内市政３期目の市政運営に対する市民の１つの行動というか、動きであったというふうに私は捉えております。これがいい悪いは別として、鳥取市の市政運営の歴史に１つ残るんじゃないかなというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
次に、成果と課題についてであります。
市長は３期目の、自分自身が推進してこられた市政運営の成果と課題をどのように分析されているのか、お尋ねしてみたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 成果と課題について御質問がありました。先ほど冒頭の質問では、取り組みをどういう考え方で進めたかということを申し上げ、具体的な話を申し上げませんでしたが、ここで少しだけ具体的にお答えさせていただきます。これはやはりマニフェストの６つの柱を念頭に置いてお答えしていきたいと思います。
最初の鳥取力の向上の取り組み。こういった鳥取力の向上というのを掲げたのは私も初めてでありますが、地域の皆さんの、子供たちから高齢者の皆さん、市民が力を合わせて鳥取をもっと力強く発展させようと、そういったことを鳥取力の向上と位置づけておるわけでありますが、そういった中で、雇用については当初2,000人の雇用創出の目標というものを掲げてスタートしましたが、24年度末までに4,553人の雇用創出ということ、あるいは22年度から合計21企業の誘致といったことで、雇用の創出については当初の目標の２倍以上の結果を出しておりまして、これは計画部分もありますから、現実になった部分ばかりではありませんが、雇用創出については大きな前進が図れたと思います。現在5,000人を目標にこの25年度末までの取り組みを進めております。また、移住・定住についても、当初目標は700人という目標を掲げましたが、平成25年７月末までに482世帯、1,064人の移住・定住を実現しておりまして、そういう意味では、それ以前から取り組みを始めた中でやはりこの３期目の成果も非常に大きく結果を出すことができたというふうに思っております。そのほか数々ありますが、鳥取力の向上は以上として、健康づくりという点を挙げてみたいと思います。
これは、子供の医療費助成の対象年限を就学前、小学校に上がる前から中学校卒業までということで一挙に大幅に拡大して、中学生までの子供の医療費、これは助成が非常に手厚くなったということがございます。また、鳥取市の市民健康手帳の導入などもございます。
緑あふれるまちの推進では、何といっても全国都市緑化とっとりフェアの開催、これが大きなものでありまして、鳥取流の緑化スタイルということで、鳥取の、自然が豊か、緑が多いといったことばかりじゃなくて、身近な緑を育てていこうという新たな運動を展開するというところまでこぎつけているわけであります。全国に緑あふれるガーデンシティ鳥取というものを売り込んでいくスタートラインができたというふうに思っております。
それから、地域交通とか防災システムの面では、くる梨の緑コースだとか、鳥取市南部地域における新しい公共交通システム、バスですが、これの導入だとか、それから、小・中学校、地区公民館などなど市有建築物の耐震化を前倒ししながら大幅に推進してまいりました。
そして、山陰海岸ジオパークなどを生かした広域観光でありますが、ちょうど３期目の最初の年の22年10月に世界ジオパークネットワークに山陰海岸ジオパークが加盟を果たすことができました。何年も準備をして実現いたしました。それを受けた形で、鳥取で、世界初となる屋内型の砂像展示施設砂の美術館を整備し、運営を図っておりますが、これも観光の大変な魅力の１つとなっておるわけでございますし、鳥取市に対する年々の収入も大きな収入源となっております。
また、特産品のブランド化等では
インターネットショップとっとり市、これを開設しております。
こうした取り組みは、この３期目に力を入れ、成果を上げてきたものでありますけれども、そのほかにも、これまでから一貫して財政の健全性の確保、あるいは健全性をさらに高める取り組み、そして高速道路ネットワークの整備の促進、鳥取自動車道も開通し、今年度末には山陰道の鳥取インターから１つ先のインターだとか、駟馳山バイパスも前進が図られるなど、こういうネットワークの促進について結果を出しているとこであります。
今後の課題としては、市民の命と暮らしを守る防災機能と市民サービス機能の強化などを目指す市庁舎整備、三洋電機南吉方工場跡地や河原インター山手工業団地への企業誘致などによる雇用の拡大、市民の快適な生活環境の提供を行うための東部広域の可燃物処理施設の整備、こうしたことが今後の課題であります。
以上は、御質問の成果と課題として挙げるべきものの一部であると思います。今後とも、行財政改革を実施しながら、持続可能な財政基盤を確立し、そして課題解決に日々全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長から３年６カ月間に取り組んできた取り組みのいろんな成果等々について御答弁がございました。重ねて追及してみたいというように思いますけれども、市長は平成22年の我々の市議会選挙後初の12月定例議会の所信表明の中で我々議員に対して、本市は庁舎整備、可燃物処理施設の整備、行政改革等々緊急で重要な課題を抱えているというふうな形で３点述べておりますので、市長が掲げたこの３点について、私なりに検証してみたいなというふうに思います。
まず、行財政改革についてであります。
先ほど高見議員の質問・答弁の中でも、さまざまな行財政改革に取り組んできたという答弁がございました。確かに、行財政改革を強力に推進されてさまざまな取り組みをされてきた結果として財政の健全性が図られてきたというふうな答弁がありましたし、私もこれは一定の評価はしたいというふうに思っております。なお、この行財政改革はやはり多くの市民や関係者の方々の協力や理解があってできたものだというふうに私は思っております。
しかし、一方で市民から大きな批判のある事業がどんどん進められているということなんです。その一例として、バード・ハットの建設13億、維持管理費に年間400万、運営助成金に840万。もう１点は、ガイナーレが使用する施設の整備費、事業費18億、維持管理費年間2,000万。３点目として、県が所有しておる駅前の一等地を２億7,400万で取得し、その取得の際の県からの条件として、駅前広場の管理費年間2,000万を鳥取市が引き継ぐ。市民の血税で取得されたこの土地を看護師養成学校１法人に30年間無償で貸し付ける。先ほど申し上げましたように、徹底して行政改革を進めている本市の財政・経済状況の中で、市民や地元の経営者からは市長に対して非常に厳しい声があるということを申し上げておきたいというように思います。
また、市長は今までこの議場においても職員の給料の削減はしないというふうに明言していながら、今回、職員給与３％を組合に求めているようです。今回の提案説明の中でも財政改革によって財政の健全化を確実に高めてきておると言われていながら、３％の削減を組合に求めることはいかがなものかというふうに思います。市長は市長の言っていることとすることとに一貫性がないように私は思うわけですけれども、この点について御答弁いただきたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 幾つかの事例を挙げての御質問でございました。
バード・ハットというのは駅前太平線の大屋根及びその関連する道路の整備等であります。バード・ハットの事業については、13億というのはたしか数字が少しオーバーに出ておりまして、事業費が10億七、八千万円だったように思いますが、いずれにしても、こうしたのは鳥取市のまちづくりの中で社会実験をしたりした中でいろいろとまた検討もし、議会にも説明して議決も得た予算をもってまちづくりの新たな展開、これを目指しての取り組みでございます。バード・ハットについて、お金がかかったから問題という意味ではないと思いますが、それは必要なお金を、事業費をかけて、実際に鳥取市が負担するのは２億か２億数千万円程度と聞いておりますので、実質的な負担はもちろん13億あるいは10億数千万円じゃないわけなんですが、それは財源のまた内訳問題として置いておいても、やっぱり積極的な取り組みが一定の効果を得ているというようなこと、あるいは将来に向けて得ていく、そういったことはあります。
ガイナーレの使用する施設と言われましたけれども、もともと鳥取市はとりぎんバードスタジアムというものを整備して、この施設を、今Ｊ２のガイナーレが、厳しい状況にはありますけれども、Ｊ２のリーグの中で頑張って戦い続けているわけで、Ｊ２としての規格、Ｊリーグの規格に合うように整備しているものでありまして、これは一定の効果を、当然経済効果もありますし、また、子供たちとガイナーレの選手との触れ合いとかいろんな機会にもなっているわけであります。新しくできた若葉台のクラブハウスのことなども含めてのお話であろうかと思いますが、こうしたものはガイナーレの専用施設ということでもありませんし、ガイナーレが使用する施設といって一まとまりにして理解していくことは、必ずしも全ての施設はガイナーレが占用しているわけではない、そういったことは御理解いただきたい点であります。
そのほかいろいろとお話がありました。特に駅前の一等地ということを言われますけれども、やはり27年４月に看護師等の養成の専門学校を建てたい、早く実現したいというのは我々の共通認識の中で、どこが可能性がある土地かということでいろいろ検討し、進出する学校の意向を踏まえて、これを取得して活用することにしたわけであります。大変重要な看護師等の養成の機関になりますので、これについて一定の財政的な支援、これも当初の支援でありますけれども、土地を確保して貸し付けると。これは期間は30年ということでありますが、そういったことで事業者のほうの、民間の学校法人の進出をしていただいているわけであります。私は、先ほど行財政改革についても一定の成果を上げているというお話をいただきましたが、財政運営ということを非常に考えた上で、これまで余り活用されていなかった土地開発基金という、いわば塩漬けになっていたお金を生かして使って、多くの雇用と経済効果、そして何よりも医療・福祉の充実につなげようということであるわけでして、その点は別途いろいろ説明させていただいております。
特に職員の給与削減について触れられましたので、一言申し上げておきたいと思います。
国が交付税を減らして、そして国並みの給与削減を求めるということに対して、断固反対してきました。そういう理由で市の職員の給与を削減することはあってはならないことだ、筋が通らないということを言っておりまして、その考え方は変わりません。一方で、県内の他市とか、あるいは鳥取県とか、いろんな公共団体の状況も把握しながら、やはり鳥取市として考えるべきことは何か、これを問いかけながら職員組合とも話し合いをしているという状況でございます。
私はそういう意味で、一貫性に欠けるということをおっしゃいましたけれども、少なくとも今御説明したように、まちづくりであり、そしてスポーツ施設の活用、あるいはガイナーレの活躍を条件的に整備していくとか、それから、必要な学校の誘致を図るといったことは、若者の定住であったり、魅力あるまちづくりであったり、そういったことで必要なことであり、御理解もいただきながら進めておるわけでございます。少なくとも議会の議決を経て推進していることに関して、それが間違ったことをしていると言わんばかりの御発言ではないと思いますけれども、御理解をいただけるものと考えております。よろしくお願いいたします。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 私が申し上げた３点についてるる答弁がございましたけれども、私は最初の１点、２点は、市民からそういった厳しい声があるということを申し上げて、答弁は求めようとは思いませんでしたけれども、答弁されたから、またそれに対して申し上げにゃいけんようになりますけれども、いずれにしても、市長、一方で行財政改革を徹底してやりながら、市民の目からすれば、やっぱり市民と直接かかわりの薄い、そういったものを、大きな金をかけて投資してすること自体に市民の声がそういった厳しい意見があると。そういったものを整備するのであれば、まだまだ市民としては自分たちの生活に直結したさまざまなものをやってほしいという強い思いがあるわけです。その辺の声として厳しく意見が出ておるということを謙虚に受けとめていただきたいというふうに思います。
それから、職員組合の給与の件です。先ほど申し上げましたけれども、健全性を図ってきて、今本当にそういったものが図られてきた状況の中で給料を削減するということはいかがなものかなというふうに申し上げました。民間企業でも、企業経営する中で、社員の給料に手をかけるというのは最後の最後の手段なんです。市は健全性が保たれて、今はまだそこまで行っていないというふうに私は判断するから、あえてそのことを申し上げたわけでして、その辺の認識をしっかり持っていただきたいというふうに思います。
次に、２点目として可燃物の処理施設の整備についてであります。この問題はきのうも上杉議員からもいろいろと質問・答弁がありました。
この問題に対しては、私も以前から申し上げておるように、東部圏域の25万人の地域住民と企業活動にとって必要不可欠な大事な施設だということは十分承知しておりまして、それの建設に反対するものではないということは以前にも何回も申し上げてきたと思います。しかし、市長、この問題は平成13年ごろから浮上してきて、市長は、先ほど申し上げましたように、平成14年４月から市長に就任してからもう12年になるんです。この間にやはり見通しが立たない、前に進まないというふうなことを考えれば、やはり市長としての政治姿勢に問題があるのではないかなというふうに言わざるを得んですよ。このことについて市長は、この12年間、解決を見ないまま今日まで来たというこの責任をどのように感じておられるのか、お尋ねしてみたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 可燃物の処理施設の事業、これは東部広域行政管理組合の事業でありますが、私は管理者としてかかわってまいりました。実際に現地に出向いてお話を始めたのは計画が具体的に定まってきた平成18年４月の段階でありまして、それまでは事実上いろんな検討をされたり、あるいはいろんな地域で具体の話は進んでも、本格的な、東部広域ベースでの議論になかなかなってまいりませんでした。現在、平成18年から７年間経過しているところであります。この間、具体的には、環境アセスメントを実施して、そして用地買収等についても着手して、御理解をいただきながら少しずつ進めているというところでございます。
これについて、政治家としての取り組みといったこともお話がありましたが、これは１市４町の事業の中で、例えば地域振興策について大枠の確保をした上で、今や地域の皆さんといろんな、多角的に、事業の実施だけじゃなくて地域の振興に関するお話もさせていただいております。ここに至るまで、先ほどから触れておるように、東部広域行政管理組合の関係職員、あるいは市の該当する地域の関係職員など多くの職員が力を入れ、そして関係して、河原のこうした地域の皆さんの理解を得るべく、多くの関係者に努力していただいております。そのことに、この場をかりて改めて感謝も申し上げたいと思いますが、私も常に、必要なときには出向いてお話をして、これからもその姿勢で貫いてまいります。
この事業についていろいろとそれは地元の方とのやりとり、あるいは地元の方が提起された訴訟、なかなか克服することの難しい課題に直面しながら前進してきた。一方の工業団地も今や工事を始めているというような状況でありますので、少しずつながら事業は前に進んでいるということを私としては申し上げて、この間に汗をかいていただいた方、また地元のほうで御苦労をかけた皆さんに本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。そういう心でさらに地元に当たっていきたいと思います。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 周りの方や職員の皆さんが一生懸命努力しておるということは十分承知しております。きのうも上杉議員の質問の中で市長は答弁しておられます。関係集落６集落のうち５集落に出向いていって、足を運んでやっておるんだというふうなこと。これは市長、去年もおととしも同じことを言っておるんです。私が言いたいのは、この課題を解決するには、反対しておる集落に市長がみずから飛び込んでいける、それだけの度胸や決意があるかということなんです。それをしなくちゃ絶対この問題は前に進まないということなんです。その反対しておる集落に市長みずからが飛び込んでいく、それだけの決意があるかどうなのか、お尋ねしてみたいと思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 郷原の集落でありますが、もちろん飛び込んでいく決意は十二分にございます。時と場所、タイミング、相手をしっかりと見きわめた上で、やっぱり効果的な取り組みを進める必要があります。決意はもとより何年も前からあります。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 決意があっても、やっぱり受け入れてもらわにゃだめなんです。相手側から、市長、来てくださいとは絶対言いませんよ。反対しておるところに、どうやって扉をこじあけて飛び込んでいくかということなんです。それだけですよ。市長は相手が来ればいつでも行くというふうな考え方で答弁されておるようですけれども、それはだめです。こじあけていくだけの決意があるかということなんです。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こじあけていく覚悟ももちろんあります。ですから、今、最終的な段階で、いろいろな方が関係して動いておられますから、そういう中で話を的確に進めるために、いつでも、必要なことがあれば最優先して取り組みたいと思っています。第一、そういうことを今さら疑っていただくこと自身がちょっと困るんですけどね。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 ２年前からこの反対集落には話が出ておるんです、市長。それまでに市長は行かれたのかな。こじあけようとされたのかな。扉を開こうとされたのか。そのことを教えてください。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 余り個別の具体の話は、今、資料を手元にしてお話しする用意もないので、控えたいと思いますが、もちろん郷原の集落にも行き、ちょうど八頭環境施設組合のクリーンセンターやず、これは21年６月をもって事業を終了したんですけれども、終了すると、そこの通路があって、墓地がその近辺にありまして、郷原の方でしたが、影響もあり得るというようなことで御相談を兼ねてお話ししたり、いろんな機会にいろんなことを郷原の区長さんとも直接何回か、御自宅の玄関先でお話ししたこともありますし、実際に足を運んではいるんです。ただ、これまでのところはなかなか本格的な事業実施に向けてのお話し合いはできていない。これは私も非常に残念に思っているわけで、行く機会があればいつでも行かせていただく、そういうことで対処しております。御安心いただきたいと思います。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 頑張ってください。お手並みを拝見しておきたいというように思います。
次に３点目、庁舎問題についてです。この問題について市長とこの場で議論しようとは思いません。かみ合いませんから。だけど、今までの経過を若干お話しさせていただきたいというように思います。
市長はこの問題は、当初は大体耐震改修でいくという基本的な考え方を持っておられたというふうに私は思っております。免震でいくか、耐震でいくか、制震でいくかというふうな考え方の中で、職員にもそういった指示を出して勉強しておったというふうに聞いております。しかし、議会の特別委員会、有識者の検討委員会等々の報告を受けて、駅周辺を中心とした
アンケート調査をされて、第１候補に駅北口のバスターミナルが上がりましたけれども、これは議会の反対が強いというふうな考え方の中で、第２候補地の病院跡地へ変更したわけですけれども、そもそもこの病院跡地には市長の指示で大型商業施設の計画が進められていて、平成27年グランドオープンするところまでの計画があったように私は聞いております。市長はこれを白紙に戻して庁舎の移転新築をここに変更されたということ。このことを考えてみても、市長のまちづくりに対する哲学、理念、ビジョンのなさというものが言えるんじゃないかなというふうに思っております。
また、市長は住民投票を無視するというふうな対応は、市長の政治姿勢が市政の混乱を招いているというふうに思っています。大きな責任が市長にあるというように思います。このことを、これは答弁はいいです。こういった市政の混乱や、市民を混乱に招いておるということだけを申し上げておきたいというように思います。
次に、自己評価についてであります。
厳しい環境の中で市政運営を大変御苦労されてきたというように思います。市長に就任して市政を担当するトップとしての宿命でありますけれども、それらの厳しい環境の中での市政運営に対する実績と評価を市長自身が自己評価をどのようにされているのか、お尋ねしてみたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問は、３期目の市政運営についての自己評価ということでございます。
市政運営をつかさどるというか、担当する市長の立場からすれば、自己評価というのは、正直言って、なかなか難しいものがあります。具体的に評価ということになれば、これは市民、有権者の皆さんの判断をまつべきものというふうに考えておりますし、自己評価をしなさいというか、自己評価はどうかという質問ですが、あえて具体的に自己評価でどうのこうのというようなことは、私としても既に申し上げたこと以外には余りないわけであります。マニフェストに掲げる、人を大切にするまちの基本理念のもとで６つの柱の取り組みを最大限推進を図ってきた、前進を図ってきた、全力で取り組んできたということ以外は余り自己評価として申し上げるべきことはないように感じます。
庁舎整備についても同じで、21年の春からずっと検討される中で、東日本大震災なども２年半前に起こりましたし、こうした中で我々としても、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、どういう整備が本当に必要で、それにはどういった費用とかコストがかかるんだと。これも機能の確保というか、機能の強化と費用の抑制ということで今、全体構想を取りまとめようとしているわけで、過去のいろんな経過・経緯は、私は無視しているんじゃなくて、しっかり覚えておりますし、しっかり認識して、また改めて全体構想の中で、市としてこのように考えて、このように判断したと、こういう考え方でおりますというようなものはまとめさせていただきたいと思っております。
そういった中で、私としては自己評価ではなくて、あくまで皆様方、議会の皆さん、市民の有権者の皆さん、そういった方々のお考えや評価にしっかり謙虚に耳を傾けつつ、市政の課題の解決に向けて前進したいと、そういうふうに思っております。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 時間がございませんから、次に行かせていただきます。課題解決の今後の考え方ということで質問させていただきます。
市長は本定例会の提案説明の中でも、本市には多くの課題が山積していると述べられ、中でも三洋電機の跡地への企業誘致、可燃物処理施設の建設問題、特に市庁舎整備に対してはみずからの政治生命をかけてその取り組みを前進させてまいりますと力強く述べられておりますが、今後のこれらの課題解決への考え方、取り組み、スケジュール等々についてお尋ねしてみたいというように思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
まず、市庁舎整備につきましては、これをしっかりと前進させたいということをたびたび繰り返して申し上げております。市庁舎というのは、現在及び将来にわたりまして市民の命と暮らしを支える、なくてはならない社会基盤というふうに提案説明で述べましたが、まさにそういう実感をしております。昨今の東日本の災害その他を見ても、やはり災害対策本部機能等、災害対応に必要な機能を整えるということは市民の命と直結しておりますし、市民サービスの面でも数々の御不便をおかけしたりしている中で、もっと改善すべき点があるじゃないかということを今我々が取り組もうとしているわけでありますので、庁舎整備は市民の命と暮らしを支える、なくてはならない社会基盤であります。したがって、この行政課題を前進させるために、私は提案説明でみずからの政治生命をかけてこれを前進させると申し上げたわけであります。これは本気でこの事業を力強く前進させようという決意のあらわれでございまして、庁舎整備推進本部の取りまとめをぜひともしっかりと内容の濃いものでまとめて市民の皆さんに提示していきたい、議会の皆様に御相談し、また、御理解をいただくよう努力したい、そういうふうに考えております。
また、可燃物の処理施設の事業、あるいは三洋電機南吉方工場跡地、いずれも何回か述べておりますが、大きな行政課題であります。そして、これらの事業は市民生活にも関係が深い、雇用や、あるいは地域の環境をしっかり守る上で重要です。したがって、引き続き関係の皆さんとしっかりと力を合わせて前進を図りたいと考えております。
この課題解決に向けて今後の考え方という御質問であったわけでありますけれども、今ここで具体的にこのことをどうするという点は別にして、いずれも、スケジュールという御質問もありましたが、できるだけ速やかに一日一日前進させていきたい、これが私の今の思いでございます。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 今市長が考えておるようなこと、またこの議場で述べたようなことを実現させようと思えば当然、市長、この残り半年間、６カ月間では実現できないというふうに、誰が見ても考えるわけですけれども、これを政治生命をかけて実現するというようなことになれば、やはり次期市政を担当せにゃできんわけです。半年ではできんわけです。そういうことになれば、来年の４月に市長選がありますが、これに立候補して、引き続いて市政を担当してこの課題解決のために取り組んでいくというふうな形で受けとめてよろしいですか。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 一日一日、課題解決に向けて前進していきたいと既に申し上げております。与えられた任期を全うすべく努力するということが私に与えられた使命であるというふうに認識しております。それ以上のことは何も考えておりません。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長、無責任だという話が出ておるけん。先ほどるる話をした問題を、鳥取市の抱える市政の課題を解決していきたいという、そういった強い信念や意気込みがあるでしょう。そうしたら、あと半年でそれができるか、できないかということだけ答弁してください。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 課題の解決というのは、最終的には、例えば庁舎であれば、その庁舎がきちんと最終的に建つまでを考えるのか、それから、考え方をまとめるというところもその前段の一歩であります。したがって、とにかく課題解決に向けて前進するということは一日一日の努力の積み重ねで実現できるわけであります。任期の問題を考えてどうかという御質問でありますが、そういった選挙に関してどう考えるかといったことは現時点では何も考えておりません。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 一日一日を大切にするということも大事ですけれども、市長が言っておられる課題を解決すると。解決するということを言ったからには、やっぱりそれだけの責任を持たにゃいけんでしょう。そのことを今問うておるし、多くの市民もみんな市長の答弁に期待しておるわけです。そのことについてはっきりと答弁しなんせいよ。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私は、今の段階で次の選挙はどうといったことを考えておりません。何も考えていないのであって、今、課題解決に向けて努力すること、これこそが課題解決の最大の取り組みでありますから、次もやらなければできないだろうから課題解決という言葉は成り立たないというような認識は全く持っておりません。一日一日、今私にできることをしっかりやっていく、そしてそれによって前進させるということで御理解をいただきたいと思います。
◯房安 光副議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長、前進させるとか、政治生命をかけるとかというふうな言葉は軽々しく使わないようにしてください。
以上です。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
〔森本正行議員 登壇〕（拍手）
◯森本正行議員 会派「新」の森本正行です。
日本の社会・経済構造の変化が今日また若者のふるさと離れを増長し、地方は進む少子化と高齢化により将来への不安がさらに広がりつつあります。先日、会派で小樽市を訪問しました。小樽は江戸時代には北前船の発着する港町、そして、大正から昭和の初めは金融のまちとして栄えた歴史を有しますが、十数年ぶりに小樽の駅前を訪問しました私の目には、シンボル的存在であった駅前の国際ホテルが消え、市の中心地にありました大手デパートは福祉施設に建てかわり、観光客は有名なすし屋通りの老舗のお店ではなく運河通りに新しく店を構えた回転ずしに足を運ぶ姿に、将来の鳥取市の姿であってほしくないな、そんな思いを感じました。さきの参議院選挙で衆参のねじれ解消が成った国会が日本の、そして地方の再生にどのような方向に舵を切るのか、無関心ではおれません。
そこで、鳥取市の将来を見据えながら、竹内市政が取り組む若者定住、交流人口拡大をテーマにして、企業誘致の取り組みと、近年各地で盛大になってきているスポーツイベントをターゲットに鳥取マラソンを例に質問いたします。
７月の臨時議会で駅前の県有地、そして南吉方の三洋電機工場跡地を取得する方向を決定いたしました。駅前は若者が学ぶ場所、南吉方は若者が働く場として、一日も早くその目的を達成してほしいと願っている市民の声を多く耳にします。それぞれの用地取得に至る経過と、その後の進捗について、改めてお尋ねいたします。
２つ目の鳥取マラソンについてであります。
平井知事は、山陰自動車道の開通による車の流れの変化を考慮すると、現在の鳥取マラソンのコースの変更を考えなければならないとの旨を６月県議会やその後の定例記者会見の場で発言しておられます。既に来年３月の大会に向けた実行委員会が開かれたと聞いておりますが、本市も実行委員の１人と承知しております。鳥取市が描く鳥取マラソンの将来イメージはどのようなものかお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員の御質問にお答えいたします。
三洋電機工場跡地の取得につきましては、大規模なショッピングセンターなどの商業系の用途としてではなく、産業の再構築や雇用の創出に大きな役割を果たすことが期待できる製造業とか業務系などの企業誘致に活用するため、ことし２月12日に三洋電機株式会社の本社の伊藤社長さんに用地購入の協力をお願いする要望書を提出し、具体の交渉に取り組んでまいりました。５月から４回の協議を重ねた上で、７月29日の臨時議会に用地取得に係る補正予算を計上し、議決いただいておりまして、本議会では財産取得についての議案を上程しております。議決後は速やかに契約や登記など購入手続を進める一方、工場立地の意向を示している企業と具体的な交渉を進めまして、当該用地に企業立地が進み、雇用の確保が図られるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
それから、駅前の土地についてであります。（仮称）鳥取市医療看護専門学校の建設用地となります鳥取駅北口の土地につきましては平成25年、ことしの７月19日の臨時市議会において、当該用地を県より取得するための予算を議決いただき、７月24日付で当該用地を取得いたしました。また、25年７月29日の臨時市議会において、医療看護専門学校の設置のため当該用地を学校法人へ無償貸し付けする議決をいただき、７月31日には学校法人と公有財産無償貸し付け、すなわち土地の使用貸借でありますが、この契約を締結いたしております。現在、学校法人は10月中旬の建設着工を目指し、これまで鳥取市景観形成審議会に対して２回にわたり説明・報告を行うなど、校舎建設の準備を進めております。
以上が２つの土地に関します取り組みの経過なり、取得後の取り組みの状況でございます。
◯房安 光副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 鳥取マラソンについてのお尋ねでございます。
鳥取マラソンは、2008年に800人余りの参加者でスタートいたしました。ことし３月の第６回大会には過去最多の2,472人がエントリーし、その３分の２、1,598人ですが、これらの方々が県外参加者でありまして、全国から大勢のランナーが訪れる大会に育ってきております。これまで本市と鳥取陸上競技協会、新日本海新聞社が共同主催をし、コカ・コーラ陸上競技場を発着点とする湖山池周辺コースで実施してきましたが、鳥取西道路の今年度開通に伴う交通量の増加や今後の大会規模の拡大を図るには、現行のコースの見直しが必要となってきました。
そこで、新たに県や観光・経済団体などを加えた実行委員会を７月に設立いたしまして、引き続き鳥取市長が大会会長を務め、単なるスポーツイベントとしてだけでなく、観光振興や交流人口の増加にもつなげる魅力アップを検討しております。差し当たっては、全国のランナーの参加意欲をかき立て、観光スポットが多く、沿道からの応援がふえるような新しいコース設定を鳥取県警の協力を得ながら進めておるところであります。将来的には5,000人規模の大会を目指して、全国1,000万とも言われるマラソン愛好者を鳥取に呼び寄せる地域資源として育てていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 鳥取マラソン、大変夢が広がる答弁をいただきました。質問しました順番でありますので、鳥取マラソンは２番目の項目にして、先に企業誘致のほうについて質問を続けていきたいと思います。
鳥取三洋電機は、終戦を挟んで鳥取大地震、そして鳥取大火を経て昭和30年代、本当に先の見通せない状況の鳥取市の懇願によって鳥取市へ進出していただいた。私はそこでお世話になりましたから、当時の歴史・背景も含めてそのように認識しております。41年７月創業以降今日まで、他に類を見ないほど鳥取市に大きな貢献をしてきたというふうに自負しておりますが、このたび、親会社の統合、そして事業再編ということで、やむなく南吉方の工場跡地の処分ということになったわけであります。さきの臨時議会で、このような歴史や背景を十分に理解されない議員が、企業バッシングにもつながりかねない、また、公の場であのような発言があると、風評として、この先、企業誘致を働きかけておられる、もしくは働きかけられる企業の側から見れば、地元の理解度の薄さといいますか、そういう部分が今後の誘致交渉に大きな障害になるのではないかというふうに私は案じておるところであります。
そこで、改めて竹内市長は今日までの鳥取三洋電機をどのように評価しておられるのか、雇用面、経済効果の面、税収の面等、数字がおわかりでしたら、そのあたりも含めて答弁を求めたいと思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員からお話がありましたように、鳥取三洋電機は、当時の高田勇市長さんが、若い人が働く場所が非常に少ないんだと。とにかく企業誘致を図りたい、そして、鳥大農学部のところが湖山に移転するから、そこを用地にということで、本当に企業誘致に、まさにトップセールスのはしりではないかと思いますが、いろんなところに出向かれまして大変な努力をされた結果、当時の三洋電機の社長さんであり、また創業者であった井植歳男さんが英断されまして、よし、鳥取に進出するぞと言っていただき、昭和41年７月に鳥取市に鳥取三洋電機が設立され、その社長にもこの井植歳男さんがなられた。そういう歴史でありまして、その後、平成元年に名誉市民に井植さんがなられるということで、鳥取市は名誉市民の称号をお贈りしたといった経過がございます。
さて、その後、４年後の昭和45年には従業員約3,000人と大きな工場となりまして、三洋系列企業が新たに十数社進出するということで、市内に大変な活況をもたらしたわけであります。市内の下請関連企業は三十数社となって、本市の製造品出荷額が昭和45年度当時511億円あったのに対し、鳥取三洋の出荷額だけで221億円、実に43％ということで、この43％もの割合を生産し、本市製造業の頂点に立つリーディングカンパニーとして、多くの社員を雇用し、地域経済を支えてきたわけでございます。こうした歴史を私も、鳥取で生まれて育ちましたので、自分の中に十分承知いたしております。そして、その会社設立から半世紀にわたって地元企業の育成や地場産業の技術力の向上などにもずっと継続的に貢献をいただいたところであります。
またさらに、こうした大きな集積をもって、鳥取市というのはものづくりのまちだ、製造業のまちだというようなことが言えるようになってまいりましたし、話題の商品であるテ・ブ・ラ・コードるすとか、これは電話機ですけれども、それから、カーナビゲーションのゴリラなどの開発とか生産が行われて、そういった鳥取市のものづくりというものに輝く成果を築いていただいたというふうに思います。
これらの経過を踏まえまして、鳥取三洋電機の取り組みには深く感謝を申し上げたいと思っておりますし、そうであるからこそ私が改めて南吉方の工場跡地の取得をみずから率先して取り組んできたということにつながるわけでございます。それを理解していただいたことにも感謝いたしております。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 市長は歴史を正しく評価していただいているということで、安心いたしました。私に心配な声を寄せていただきました多くの諸先輩に今の市長の答弁を正しくお伝えしていきたいというふうに思います。
質問しておりますタイトル、企業誘致と言いますけれども、現在、東京都、日本が進めておりますオリンピックはなぜかオリンピック招致、招くというふうに言います。今の日本で、誘って鳥取に来ていただける製造業は本当にないだろうというふうに思っております。ぜひ、オリンピックじゃないですけれども、鳥取市にお招きするというぐらいの気持ちで今後のそれぞれの企業、ターゲットとしておられるところとの交渉について、そのような気持ちを持って当たって成果を上げていただきたいというふうに期待するところでありますし、この南吉方の工場跡地、それから、先ほども質問で議題になっておりました、鳥取市は現在河原のほうに山手工業団地の造成中でございます。こういうところに対する誘致先、ターゲットといいますか、どのようなところをお考えなのか。あわせて、そのターゲットの中に地場産業、これは入っておるのかどうか、このあたりについてお尋ねしたいと思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 企業誘致担当部局は大変努力しておるところでございます。経済観光部長からお答えします。
◯房安 光副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
三洋電機株式会社南吉方工場跡地は、鳥取市の産業を牽引してきた、市民にとって思い入れの深い場所であります。南吉方工場跡地を活用した誘致については、工業用水や高圧電力などの産業基盤が整っており、企業誘致にも適した土地であるため、多くの雇用創出が見込まれる製造業や業務系を中心に誘致活動を展開し、今年度及び来年度のできるだけ早期に分譲できるように取り組みたいというふうに考えております。
また、河原インター山手工業団地につきましては、平成27年度から先行分譲を行う予定にしております。この団地は河原インターチェンジに直結し、物流面でのアクセスが非常によい工業団地であり、製造業などに最適な立地条件となります。また、地場産業の地元企業にもいろいろ声をかけていきたいというふうに考えております。いずれにしても、本市南部地域への若者定住の促進や地域の活性化につながる企業誘致を展開したいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひこの２つの工業団地といいますか、これが早くいっぱいになって、若い人が多く働ける場が鳥取市に誕生することを切に願うものであります。
しかしながら、さっきも申しました、今、国内製造業で、高速道路も開通しましたし、市長は都会が近くなったというふうにいつもおっしゃいますけれども、物流を考えた場合に、やっぱり山陰、鳥取というのは非常に大きな地域ハンデを背負っておるというふうに思います。土地を買って自前で建物を建てて、そこでものづくりをというふうな企業、期待する側は夢を膨らませておるわけですけれども、なかなか交渉が成立するのは難しいかなというふうに思っております。
話が飛びますけれども、境港市、私たちも４市の市議会議員研修で何度かお邪魔します。あそこは鬼太郎通りで観光では大変ににぎわっておるんですが、泊まっていただくホテルがないということで、現在、境港市、どこまで話が詰まったかはわかりませんが、駅前の市の土地を民間のホテル業者に30年間無償で貸与して、ホテルを建てていただきたいというふうな話が今進んでおるそうであります。この２つの工業団地、全て買って自前で建てていただくところばかりだったらいいんですけれども、そういうところがいっぱいにならなかったら、場合によったら土地を貸せる、もしくは若葉台なんかでしました、鳥取市が鳥取市の土地に建物を建てて貸し工場にする、こういうふうなことも将来的に考えて、若い人の働ける場を広げていく、そちらのほうが重要ではないかというふうに思うところであります。ぜひ、そんなことも含めながら、企業誘致という言葉でまた言いますけれども、このことが本当に大きな花を咲かせるように、この先も引き続いての取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
このことに関しまして、私は以前に所管課にこんなことをお聞きしたことがあります。市長は先ほど上田議員の質問の答弁でも言っておられましたが、近年、鳥取市に多くの企業がお越しいただいたわけであります。雇用も当初計画の倍ぐらいの新規雇用ができたわけであります。市がつくっておられます企業立地ガイドという部分で、来ていただく企業に対するいろんな補助、助成、融資制度はたくさんありますが、来ていただいた企業に対する側面支援といいますか、以前、若葉台に来ていただいたお菓子をつくられる工場、どんなお菓子かなと思って私は捜しておりましたら、鳥取大丸の地下にその会社のコーナーがありました。買って食べたら、おいしいなと思って、その次、どこか市内のお土産を売っているようなところにないのかなと思って捜しましたけれども、当時、市内にはそのお菓子はどこも売っておられませんでした。駅の中の売店にもありませんし、ホテルの売店にもありませんでした。こういう部分で、行政がという部分ではないんですけれども、やっぱり地元として、来ていただいた企業に対する側面支援といいますか、今回の予算にプレミアム付き商品券の予算が上がっているかと思いますけれども、こういうふうなことを、来ていただいた企業に地元として、消費といっても小さな消費圏ですから、なかなかそこの全てをということにはとてもならないわけですけれども、何か販売拡大につながるようなとかというふうな部分での地元としての側面支援、そういうようなことが必要なんじゃないかなというふうに思うわけであります。このようなことについて、とりせん角、名前を忘れました、新しい名前。ああいうところの活用も含めてお考えになっていることはないのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市に進出していただいております誘致企業についての側面支援ということであります。
これは必ずしも誘致企業ばかりじゃなくて、地元企業で新製品を開発したと。例えば砂の丘とかといった商品がありますが、砂丘の砂の美術館の人気商品の１つになっておりますが、そういった地元商品も含めて、やはりいろいろと地元企業に対する、進出企業も含めて、側面支援というのは重要だと考えております。
具体的によく利用されるものとしては、展示会への出店とか、新たにホームページを作成するような、これはビジネスマッチング支援事業と呼んでいますが、それに昨年進出した安泰ニットさん、鳥取ウォーター株式会社、それから、ことし５月に進出したシティコンピュータ株式会社、こういったところに早速御利用いただいているという事実があります。地元企業に対する活動支援の補助金です。また、市が試験的に製品を発注して購入し販路開拓の支援をするトライアル発注の事業に、デンバジャパンの電動バイク４台、それからトータルテクノ株式会社の液晶画面とＬＥＤの複合ディスプレーの購入、こういった実例があります。ジーニア＆アーレイ鳥取株式会社が開発したＬＥＤ照明を早速、これはトライアル発注じゃなくて実際に稲葉山小学校の体育館に設置して、上のほうの高いところにある照明器具でありますが、ＬＥＤ照明の体育館ができておりますし、それから、お菓子製造の円山菓寮につきましては、市観光コンベンション協会の会員になっていただきまして、物産振興事業に登録いただきまして、サンドパル、それから７月にオープンしたまちパル鳥取、これは、ですから、大丸以外の販売の拠点に商品を置かれて販売するといった支援を実際に行っております。地元も含めて、できるだけ、市としてできるきめ細かな支援をやっていきたいと思っております。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 ぜひそういうふうな形で、新しく来ていただく企業に対するお願いも含めた今後の活動、それから、来ていただいた企業に対する側面支援、そんなことで、鳥取が、若い人が働く場が十分に確保できて、まちがさらにさらに発展していくことを切に期待して、次の鳥取マラソンの質問に移らせていただきたいと思います。
教育長から本当に、将来5,000人規模で、ことしの春の実績でも1,598人とおっしゃいましたか、県外から多くの方に来ていただいておるといううれしい答弁をいただきました。
私は以前からこの鳥取マラソン、現在、布勢の競技場を発着として、意外と応援の少ないところを走っておる田舎マラソンだというふうに思っておりまして、走る側、競技者ですから、応援がなくても頑張って走れるかもしれませんけれども、今こういうマラソンで一番成功しておるのは、この８月１日から今年度の参加者募集が始まりました東京マラソンであります。来年の春が８回目になろうかと思います。これも以前は東京都、いわゆる教育委員会と陸上競技協会、こういうサイドが主催でやっておられましたが、これではということで、アメリカのニューヨークマラソンを視察に行かれて、何であんなに大勢盛り上がるのかなということで、結局、民間も入れて東京マラソン財団というのをつくられて、今日のこの姿。ことしのあれを見ましたけれども、まあ、すごいです。主催、共催、後援、主管、運営協力、特別協賛、協賛各社、すごい企業・団体がずらっと名を連ねられて、一般参加３万人の募集に昨年は応募が30万人あったということで、今度の分、８月１日からの募集で１カ月間で締め切りされると思いますけれども、選手は１万円の参加費、まして地方からだったら、東京へ行って泊まってですから、大変な費用をかけてです。それだけしてでも都心を走りたいという人がこんなにいらっしゃる。都心という場所を変えれば、鳥取もそれ以外の部分のランナーの満足度を満たすようなことを考えれば、東京マラソンに応募したけれども走れなかったという27万人、対象があると考えるのは私だけでしょうか。
ぜひそういうふうなことになってほしいと思いますし、そのために、教育長、先ほどコース変更をおっしゃっていただきました。やはり私は観光・交流人口拡大ということを考えると、今は布勢を発着とした部分ですけれども、シティマラソンをまねて、ぜひ、鳥取砂丘を出発して鳥取の市街地、市役所の前、駅前、それから湖山池に戻ってぐるっと一周して布勢へみたいな、こういう新しいコースで、もうちょっと、ジオパークという名前と一緒にできるかどうかはわかりませんが、こんなふうなことができたらと思っておりますし、同時に、多くの人が来られたら、宿泊施設、こういうふうなことが今の鳥取市では問題になるのかなというふうに思っております。このあたりで、実行委員会のほうでもう少し突っ込んだ検討がなされておる部分がありましたら、大会会長の市長のほうでしょうか、教育長のほうでしょうか、お聞かせいただいたらと思います。
◯房安 光副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 コースの詳細はまだ検討中でありますし、特に警察の皆さんの厳密な検討を仰いで、安全確保が大事でありますから、そういったこともしながらまとめていくということでありますが、従来の布勢出発の、また布勢に戻るといったような湖山池一周マラソン的な要素から、もちろん吉岡のほうに行ったりいろいろあるんですが、松上のほうに行ったりですね。そういうのから、やはり鳥取市の市街地も含めたようなこと全体、鳥取マラソンという名にまたふさわしいような、鳥取の地を代表する、もともと代表しているのかもしれませんが、コース設定のマラソンになるということで検討が進められております。鳥取マラソンということで、全国ブランドですね、東京マラソンとかホノルルマラソンとかそういったものと対応する名前になっています。ですから、余分な言葉を間に挟まないほうがいいんだというようなことを私も考えておるところでありますが、そういう中で、さまざまな団体に連携あるいは参画いただいて、スケールの大きな取り組みにしていきたいと思います。
先ほどからお話しの実行委員会は、ことしの７月29日に新生鳥取マラソン実行委員会として発足しておりまして、コース設定とか組織体制、魅力アップの方策などの協議を進めているということであります。大体３月に開催してまいりました。この点をどうするかももちろんあると思いますが、同じような時期に開催されるとすれば、比較的観光客の少ない時期でもあり、また、マラソンシーズンの中では東京マラソンなどとともに、１年のカレンダーの中で早い時期になりますね。ですから、これからもどんどんと知名度を上げ、そして内容を充実するにつれて、評判のいい鳥取マラソンということにしていかなくちゃならないということで意気込んで、関係者が力を合わせて検討を進めております。
以上です。
◯房安 光副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 幅広く検討していただいておるようでありますから、ぜひさらにさらに大きな大会になって、全国からランナーの方に鳥取に来ていただいて、そしてそれが後々、鳥取に観光でまた訪れていただける、こんなふうな大会になったらいいなというふうに願いながら、ほかにも具体の部分でいろいろとお聞きしようと思っておりましたが、既に実行委員会のほうで、私が思いつくようなことは検討の中に入っておるということであらかじめ聞いておりますので、ぜひ大会の盛り上がり、成功を念じながら、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯房安 光副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後３時２分 休憩
午後３時20分 再開
◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
長坂則翁議員。
〔長坂則翁議員 登壇〕（拍手）
◯長坂則翁議員 長坂則翁でございます。早速質問に入りたいと思います。
まず最初に、湖山池関連についてであります。
私は６月議会でも質問しましたが、まず水質問題についてであります。住民説明会では、１リットル当たり2,000から5,000ミリの範囲内で管理するとのことでありましたが、現実にははるかに超えている状況にあると思います。鳥取県は湖山池の塩分濃度抑制のためには水質の監視強化が必要とのことで、９月議会において5,000万円の補正予算を検討されていることが報道されていました。そこで、本年６月以降今日までの湖山池の水質の現状についてお伺いいたします。
２点目として、今日まで塩分濃度を下げるための対策をどのようにとってこられたのか、お尋ねいたします。
そして３点目として、今後の塩分濃度を下げるための方策をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
次に、石がま漁の関係であります。湖山池独特の伝統的漁法の石がま漁の復活に向けて、今日までの検討状況と今後の対策も含めお尋ねいたします。
次に、湖山水門の管理について、市民の皆さんからはさまざまな御意見をお聞きいたしております。１年更新の湖山水門の管理委託のあり方についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
最後に、山陰海岸ジオパークの一部でもあります湖山池周辺の活性化へ向けての整備状況であります。既に通称竜ヶ崎と言われるところも整備が完了しましたが、今後の湖山池周辺の整備計画について、いま一度お伺いいたします。
次に、教育長にお伺いいたします。学校給食問題であります。
既に６月議会で学校給食の残滓量について、小学校で5.5％、中学校で5.7％と答弁がございました。教育長はこの残滓量についてどのような認識をお持ちなのかお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 長坂議員の御質問にお答えいたします。湖山池関連についてということで幾つか御質問いただいたわけでございます。
具体の数値等の御質問も多いので、部長答弁も含めてお答えしたいと思いますが、まず、現在の湖山池の塩分濃度について、あるいは塩分濃度を上げないようにどのような対策をとっているか、これは環境下水道部長からお答えします。
塩分濃度を今度は下げる方策はないのかという点につきましてでありますが、塩分濃度を下げる必要があるということは私も認識しており、県も同様の認識であります。塩分濃度を下げるために、逆流時には海水の遡上を抑制するための水門操作を行っていますが、水の流れがなくなり、７月９日のような貧酸素、これは水温も高かったということもありますが、貧酸素状態を生じて、魚等の大量へい死につながるような事態を招くことがあります。したがいまして、湖山池の池口と湖山川、この２つの場所に酸素供給装置を設置して溶存酸素を測定し、貧酸素に注意しながら海水の流入を抑制するということで、そのような水門操作を行っているところであります。今後、湖山池の水温が下がり、貧酸素の心配が少なくなってくること、また、日本海の潮位が下がって海水の流入量が減少するということが起こってくるという、季節的にそういう状況でありますので、適切に水門操作を行って、自然状況に応じながら塩分濃度を一層下げていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、湖山池の石がま漁に関してのお尋ねがありました。
これについてもいろいろな課題があり、解決に努力いたしておりますが、ことし１月に三津の集落から、石がまの胴函と呼ばれる部分にフジツボの付着やヒシ等の残骸が詰まり、石がま漁ができないというお話があり、３月に胴函の部分にジェットポンプを入れて掃除を行いました。その結果、多量のヒシやタニシの死骸等を確認して、除去いたしました。その後、地元より石がまの掛け出しの部分、魚道の機能について調査してほしいという要望があり、８月20日におきまして鳥取県が潜水調査を行って、ごみの堆積、詰まりがないことを地元関係者も同席で確認しております。今後、適切な水門操作を行い、将来ビジョンで目指す塩分濃度まで下げていきたいと考えておりまして、こうした中で、胴函の機能維持を含めて、石がま漁が再開できるよう、地元関係者と十分に協議し、また引き続き必要な対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、水門操作に関しての御質問がございました。これは県から市が受けて、市がまた湖山川扉門組合に再委託しているという状況でありますが、具体的には都市整備部長からお答えさせていただきます。
さて、湖山池周辺の活性化事業はどのような進捗状況かという幅広い御質問がございました。お答えしたいと思います。
御存じのように、９月21日からは湖山池公園を主会場とする全国都市緑化とっとりフェアが開催されます。湖山池を県内外に広く周知する絶好の機会でございます。金沢休養ゾーンにおいては本年度、レーク大樹に隣接する湖岸遊歩道の改修、こういったことを進めております。また、広場についても、地元関係者と協議しながら平成26年、27年度にかけて、憩いと潤いのある公園整備、これを予定しております。今後、これらの公園は県外からも魅力がある公園として、また市民にも親しまれる公園として活用されていくものと考えております。
また、平成24年度、昨年度に竜ヶ崎県管理道が開通して、湖山池のシーズンウォークというウオーキングのイベントでありますが、そうしたものを積極的に、周回が可能となったということで実施しており、好評でございます。湖山池周辺の地域資源を結ぶ周回道路としての今後の活用が期待されます。今年度は県・市連携して周回コースを紹介する案内看板の設置を予定しております。
それから、24年度からディスカバー湖山池という取り組みを呼びかけておりまして、その中でマスコットキャラクターの湖池ちゃんを制作しておりまして、湖山池のイメージアップに一役買っていただいているという状況でございます。
湖山池は鳥取市にとりまして大変重要な宝であり、自然の池として日本一だということを我々の誇りとしております。水質の改善が図られ、そして水産生物がふえ、きれいな湖として地域の生活とのかかわり合いもどんどん深まっていくことを願っているところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 水門の管理についてお答えいたします。
本市と、先ほど市長が申し上げました湖山川扉門組合とは湖山水門維持並びに操作に関する協定書を締結し、現在、組合に水門の操作を委託しているところです。水門の操作は組合が雇用している操作員が行っており、操作は県が定めたマニュアルにより適正に実施されております。現段階では、今後とも組合に委託することが適切だと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 現在の湖山池の塩分濃度についてと、塩分濃度の上昇を抑える対策についてお尋ねがございました。
まず最初に、現在の湖山池の塩分濃度についてお答えいたします。
平成24年１月に策定しました湖山池将来ビジョンでは、議員のお話がありましたように、塩分濃度は１リットル当たり2,000から5,000ミリグラムの範囲を目指すこととしておりますが、現在の状況は、３月には4,000ミリグラム、５月の連休明けには6,000ミリグラム、５月下旬の大風により7,500ミリグラムに上昇しまして、８月19日時点では8,200ミリグラムとなっております。
続きまして、塩分濃度の上昇を抑える対策についてお答えします。
対策としまして、湖山川水門について、海水が池へ流入する逆流時には第１・第２水門を閉鎖し、船通し水門を部分開放して海水の遡上を抑制する操作方法を行っておりますが、さらに６月21日に船通し水門に大型土のうを設置し、塩分濃度の濃い海水の遡上を抑制する取り組みを行ってきました。しかし、７月９日に貧酸素によるコノシロなどの魚の大量へい死が発生したため、貧酸素化を防ぐための緊急措置としまして、８月１日まで水門を全門開放しましたため、現在、塩分濃度が上昇しているところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校給食の残滓についてであります。
学校給食は、成長期にある子供の健康増進のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するものでして、せっかくの学校給食も、食べ残しがふえれば、その目的が十分には達成できません。そのため、学校給食は残滓ゼロを目指すものであると考えております。６月議会でもお答えしましたが、食べ残しが多い料理は子供たちがふだんから家庭でも余り食べなれていないものではないかとも考えます。食べ残しの原因が単に好き嫌いやこのような食べなれていないことによるものであれば、なかなか改められませんので、学校給食のみならず、家庭での指導や食習慣の見直しなども求められるものというふうに考えております。
なお、近年、食物アレルギーの子供たちの増加があります。命にかかわる場合もありますので、このような残滓指導の場合には十分な配慮を欠かしてはならないとも考えております。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それでは、重ねて質問いたします。
湖山池の関係ですけれども、今答弁がありましたように、現実には８月19日現在で8,200まで上がっているわけですよね。市長答弁でも、装置を設置して適切に水門操作をやっていくと。もちろん異常気象等の関係で自然頼みの部分も実はあることも事実だろうと思います。しかし、周辺住民の皆さんにしてみりゃ、行政として5,000までに抑えてくれると言ったじゃないかという意見ということはやっぱりあるわけでして、これ以上申しませんけれども、限りない努力をお願いしたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、石がまの関係についても、先ほどありましたジェットポンプによってやるとか、魚道の関係も答弁がありました。聞いております。いずれにしても、復活に向けて関係者の方と十分連携を取りながら、ことしの冬からは再開できるような取り組みをぜひともしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
そこで、１点だけお尋ねしてみたいんですが、関係する周辺の住民の皆さんに対して、今日的な塩分濃度、8,200から上がっておる状況について、やはり情報提供も含めて丁寧な説明が必要だろうというふうに思います。説明責任も果たさなくてはならないと思います。そこらあたりの関係についてはどのように行われておりますか。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 住民説明の関係です。これまでも行っております。まずは、取り組みの状況を担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 藤井環境下水道部長。
◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
湖山池周辺住民の方々への説明につきましては鳥取県と共同で取り組んでおります。昨年９月、10月に、湖山地区など５地区及び長柄川を美しくする会など２団体に対して説明会を実施いたしました。ことしにつきましては、湖山池の水環境の状況、魚のへい死、汽水湖化に伴う潮風害の状況等につきまして、９月から説明会を実施するよう計画しております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 ９月からということでなくして、本当を言えば、今まででも説明会は開かれていなきゃうそなんです。そのことだけを申し上げておきます。
そこで、湖山池周辺の整備状況、先ほど市長からも答弁いただきました。竜ヶ崎も整備されました。ただ、案内板も設置していただいているんですけれども、案内板の表示が誤っていたんです。石がま漁が鳥取県無形文化財、こんな表示だったんですよ。正式には無形民俗文化財でしょう。即座に直していただきましたけれども、やっぱりそういった誤った表記はいけませんよね。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
実は、平成11年の３月議会の中での代表質問の議事録をここに持っておるんですが、周辺住民の皆さんの声として、ジオパークの関連もあるんですけれども、湖山池で、とりわけ青島を活用しての話だろうと思いますけれども、日本一の湖山池で花火大会を計画してみてはどうか、そうすることによって滞在型観光を推進することもできるじゃないかと、こういったことが質問されておるんです。今日まで検討をどうもされていないようでありますけれども、なぜこんなことを言うかというと、議会でも取り上げていただいて、以前そういった話を聞いたことがあるんだけれども、話が立ち消えになっておるなと、こんなことを言われる皆さんもございまして、これはぜひとも、既に、平成11年ですから、かなり前の話なんですけれども、ジオパーク関連も含めて、湖山池での花火大会というものを一度検討ができないものだろうかと、このように考えるものですけれども、いかがでしょう。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 花火大会の開催ということが平成11年に提起されているということでございます。このあたり、花火大会の実施について、市内でも観光イベントとして幾つか祭りに伴って行っております。経済観光部長からお答えいたします。
◯湯口史章議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えします。
市内の花火大会におきましては、日本海新聞が主催する市民納涼花火大会や、各地域におかれまして実行委員会が開催している貝がら節祭り、河原町あゆ祭での花火大会などがあります。いずれも民間または地域や経済界が連携され取り組まれておりまして、企業からの協賛等を募られた上で一部、市の補助も活用して開催されているところでございます。
御提案の青島での花火大会につきましてですが、市が実施主体となることは考えておりませんが、大きな花火大会というのではなしに、地域の中で地域の方々の熱意や総意のもと取り組まれるということになれば、市としても協力していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市が実施主体となってはということのようですけれども、例えば近隣では東郷湖もありますし、宍道湖もありますよね。湖面に花火が映るというのがそういった意味では非常に魅力があるというか、風情があるということも言われておるわけでして、もちろん、やるとなれば周辺住民の皆さんの理解と協力なり、あるいはもっと言えば生態系への影響とかそういったこともあるのかもわかりませんけれども、実施主体にはならなくてもあれですけれども、問題は、どのように仕掛けていくか、仕掛けの問題をこれから私はぜひとも研究していただきたいなと、このように思っておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
次は学校給食に移ります。教育長からすばらしい答弁をいただきました。残滓量ゼロを目指すと。すばらしい答弁だと思いますけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、食べ残しを、いわゆる残滓をゼロにしていくために、具体的に今日までどのような献立の改善だとか、あるいは工夫がされてきたのか。もちろん努力していただいておると思いますけれども、そこらあたりの経過も含めてお願いしたいと思います。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 献立の工夫・改善ということであります。
学校給食の献立というのは、栄養教諭や学校栄養職員を中心に、学校の給食主任あるいは保護者代表などで構成する学校給食献立委員会で決定しております。献立委員会では、学校現場での食べ残しの状況や家庭で聞かれる子供たちの学校給食に関する感想なども参考としながら、おいしく食べてもらえる献立に努めておるところであります。また、調理の現場では、栄養教諭等の判断で材料を細かく刻んだり味つけを工夫などしたりして、子供たちが食べやすくなるような配慮もしておるところであります。
今日の子供たちには味覚の幅が狭くなっておるというふうなことを思います。インスタント食品ばかりと言えば非常に失礼な話になりますから、そんなことを決めつけたことを言うつもりはありませんが、やはりそういう食事や、それから、好きなものばかりを食べておるとどうしてもこういう傾向が出てくるというふうに私は思っております。そういう意味で、栄養バランスはもとよりでありますが、いろいろな食材の味を通して、今申しました味覚の幅が広がるよう多くの食材を使った料理を学校でも家庭でも提供していただき、好き嫌いや食べ残しの解消にこれから努めていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 今後とも献立改善あるいは工夫も含めて努力していただきたいなと、このことだけ申し上げておきます。
そこで、資料をいただいた中で、残滓量の多い学校と少ない学校にかなりの格差が実はありますよね。一例を申し上げますと、平成24年度、遷喬は1.3％に対して日進は10.4とか、むちゃくちゃかけ離れておるじゃないですか。このいわゆる残滓量の格差というのは、その原因なり背景というのはどのように分析しておられますか、お答えください。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校間で、今おっしゃいましたように、食べ残しの量に違いが出ているということであります。これは単に児童・生徒の好き嫌いの問題だけとは考えにくい部分があります。食べ残しが少ない学校を見てみますと、指導という部分で、迅速な配膳準備を指導して、食べる時間を長くとっておるだとか、あるいは給食委員の生徒が「良く食べた調べ」ですとか、こういうふうなことを行って放送したり掲示したりとかというふうなことをやっておりますし、また、給食完食の日というものを設けまして、生徒全員の意識を高めるなどの取り組みを行っておるところであります。こうした有効な取り組みは今後、全市の学校に広めていきたいというふうに考えております。
あわせて、給食の問題というのはただ食の問題だけではありませんので、いわゆるつくっていただく方への感謝の気持ちだとか、食材というものを非常に大事にしていくだとか、そういう心の部分といいますか、こういうものもしっかりと指導していくことが大切だというふうに私は思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 いずれにしても、学校の取り組みにもよるでありましょうし、これほどの差が出るというのはやっぱりいささか問題だなというふうに思いますので、今後の取り組みの強化をお願いしておきたいなと思います。
そこで、それぞれの学校現場で、学校内での教職員の皆さんの間で残滓量の、そういったことの情報共有がなされていない、このような声を聞くわけでありますけれども、ここらあたりについての実態、あるいは、残滓量を減らすための取り組みなど、学校内での情報共有も含めた教育委員会としての指導はどのようになっておるんですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校への情報提供ということについては、それぞれの給食センターでの独自の取り組みやその結果をお知らせしております。例えば、よく食べた学級調べの結果を毎日学校へ提供しているセンターですとか、あるいは毎月の残滓率を他校の状況も含めて、これはセンターの管轄の学校になりますが、そういうものも含めて提供しているセンターもあります。また、給食センターごとに定期的に学校給食主任会あるいは献立委員会などを開催しまして学校との情報交換や意見交換の場を設けております。ちょっとした工夫として今後は、例えばなんですが、子供たちも交えたこういう会の工夫というのも、大人ばかりでやっているんじゃなくて、これも効果的ではないのかなというふうなことも思っておるところであります。さらに、食の指導のため、栄養教諭や学校栄養職員が各学校へ訪問する際は教職員向けの資料も提供するなど、一層情報共有が進む仕組みづくりにも力を入れていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 それじゃ、教育長から、残滓量ゼロを目指していくんだと。それはベストかもわかりません。しかし、限りなくゼロに近づけるという努力だろうと思いますけれども、例えば教育委員会として一定の目標設定をしながら、ある意味での目標がないところに前進もないわけですから、例えば中期の残滓量については何％にしていきましょう、あるいは長期についてはこれぐらいまで落としていきましょうや、そのために努力していきましょうというふうな、残滓量減少に向けた目標設定というのはお考えになっていらっしゃいませんか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 この目標設定といいますのは、確かに教育委員会としては限りなくゼロに向けてということで、これは、教育に当たる者はやはりそういう気持ちを持ってやるのは当たり前だというふうに実は思っております。それと、目標設定のいわゆる数値のようなものは、これもやはり最終的にはどこの学校もゼロに近くなんでしょうけれども、先ほど御紹介がありましたように、学校によって違いがありますので、学校によって向上していくような目標設定というものをつくっていくことが大切ではないかなというふうに私は思っております。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 そのための指導を具体的に行ってください。そのことだけ申し上げておきます。
さて、次に行きます。鳥取市の体育協会の事業運営についてお聞きしてみたいと思います。
実は体育協会の理事会の議案書を、私も毎年出るものですから、見ておりますけれども、合併以降、本市の体育協会の事業費から新市の８支部に支部費として、トータル的には今日まで約4,850万が支出されております。このことについて教育長はどのように認識しておられますか、お聞かせください。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 体育協会から新市に支部費が出ておるということですね。
鳥取市の体育協会の８つの支部は、これは、御承知のように、旧町村の体育協会が市町村合併で鳥取市体育協会へ統合されたものであります。統合後も支部単位での地域スポーツ振興の中心的な役割を担っておられ、合併前から続く地域ごとの各種スポーツ大会を継続して実施され、地域の活性化に貢献しておられます。体育協会の支部費は、こうした新市域の住民のスポーツ活動の場を確保するために必要な経費として配分されております。その配分に当たっては、鳥取市体育協会を構成する各競技団体、地域体育会連合会などの41団体の代表による総会において話し合われてきたものでして、鳥取地域には支部費のような財政支援はありませんが、新市域にはまだ必要なものであるというふうに承認されているものであります。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 教育長、これは合併時の約束事として例えば合併協定とかであるんですか、どうですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 これは合併時に引き継ぐということで行われてきておるというふうに認識しております。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 担当課はそう言っていませんよ。
じゃ、この事業費、ここに内訳を持っていますけれども、人口規模や世帯規模が少ない地域、具体的な地域は割愛しますけれども、人口規模や世帯規模が多い地域よりも、なぜ、30万以上になりますか、金額差の支部費が支払われておるんですか。その積算根拠は何なんですか。例えば事業結果を見てもほぼ同じような内容であるにもかかわらず、なぜこんな金額が出るんですか。その積算根拠を教えてください。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 この支部費の配分額というのは世帯数や、あるいは人口の多寡、多い少ないではなくて、実施する各種目大会等の事業内容を精査し、決定しております。そのために、比較的に競技時間が短く、少ない経費で開催できる卓球ですとか、あるいはバレーボールなどの屋内競技を多く開催している支部は、世帯数が多くとも、結果として支部費の配分総額が少なくなることがあるということであります。
以上です。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 事業報告、事業計画を見ても、ほぼ一緒なんですよ、教育長。そういった意味では非常に矛盾を感じるものですから、質問しておるわけです。
実はこの問題を取り上げましたのは、やっぱり市民の公平性ということについて教育長はどのように認識しておられるのかわかりませんけれども、例えば鳥取地域ですと、それぞれの地区体育会が独自に１世帯当たり幾らとか、もちろん自治会を通じての徴収をしておられるところもありますけれども、その１世帯当たり幾らということ、その財源でもって地区体育会のさまざまな行事をやっているわけですよね。やっておるんです、現実に。私はやみくもにだめだと言っておるんじゃないですよ。公平性の原点からいって、いわんや、市長は合併のときに、負担は低いところに、サービスは高いところにというふうなうたい文句もあったじゃないですか。じゃ、鳥取市域の地区体育会に対して助成される考えはありますか。ないでしょう、現実に。公平性という観点でどのように認識されるんですか。私は非常に疑問に思う１人でありますけれども、そこらあたりの見解を聞かせてください。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 鳥取地域と比較して人口減少や少子・高齢化が進んでいる新市域においては、競技人口を初めスポーツ環境も同じような状況とは言えないというふうに思っております。また、各世帯からの負担金総額もおのずと限界があります。こうした新市域で住民にスポーツ活動の場を確保していく上で、現時点では負担の公平性を考慮してもなお、地域振興を支援する必要性のほうが上回るというふうに考えており、当面はこの支部費の配分を継続したいというふうに考えております。
将来的な方向性については、体育協会の総会などで各団体の意見を伺いながら議論していくものであるというふうに思っておるところであります。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 教育長、ここにあるんですよ、表が。確かに１世帯当たり幾らと徴収しておられる支部もありますけれども、全くないところもあるんです。長い歴史の中でそういう歩みをしてこられたから、一挙には難しいでありましょうけれども、やはり公平性の原則に照らし合わせて、今後改善していく道を探らなきゃいけんのじゃないですか。そう思われませんか。どうですか。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ですから、将来的な方向性については、体育協会の総会など各団体の意見を聞きながら議論していきたい、考えていきたいというふうに今申し上げたところであります。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 市長にお尋ねしますけれども、体育協会に委ねてもどこら辺まで、私も出ますから意見は言いますけれども、合併からずっとこういう状態が続いておるんですよね。あらゆる団体の例えば助成金、補助金にしても、激変緩和措置とか、例えば５年間かけて鳥取市域に合わせましょうとか、鳥取市の補助要綱に照らし合わせて３年がかりでやりましょうとか、やってきておりますよね。ですから、一挙には無理であっても、市長は鳥取市体育協会の会長ですから、そういう意味では、合併に伴った１つの取り扱いとしてこの問題があるわけですから、やっぱり市長が体育協会の会長としてリーダーシップを発揮して課題解決、改善に向けて取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、市長の御所見を伺います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の体育協会の支部費の関係で今御議論いただいているところですが、教育長が既に答弁しているように、これまで私も歴史的な経過の中でそういう支部費の配分を継続してきた事実はあります。しかし、今後はどうするかということについては関係者がまず相談して、いきなり総会に諮るということではきっとないんだろうと思います。役員の中で相談したり、各支部の意向も聞いてみたり、実際にどういう経費にどういうふうに充てられているかも確認した上で見直していくということは、合併後もかなり期間を経ておりますし、実態的にももう一度見直して考えてみる時期でもあろうと思っておりますので、教育長もそのように答えていたと思いますが、検討課題としてしっかりこの支部費の問題は中で取り上げていきたいと思います。
◯湯口史章議長 長坂則翁議員。
◯長坂則翁議員 これ以上言おうと思いませんけれども、内訳を見ますと、例えば団体育成費の関係についてもそれぞれあります。団体というのは、これは競技団体だと思いますよね。競技団体、鳥取市のそれぞれの協会というのは、れっきとしてあるんですよ。プラスアルファとしてこういう形で出ておる。鳥取市に合併したわけですから、ある意味では競技団体に対して、教育委員会として競技団体の皆さんとも相談しながら、統合の方向も含めて検討していただく指導といいますか、そういったこともやっていかなきゃいけんと私は思いますよ。屋上屋みたいな形で現実支部費が支払われております。ですから、多少時間がかかってもしっかりと議論していただいて、支部費の関係については団体育成費も含めてしっかり検討していただきますことを要望しまして、終わります。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
〔椋田昇一議員 登壇〕（拍手）
◯椋田昇一議員 「結」の椋田でございます。
ことしの春、関西のある大学に行ったときのことなんですが、大学構内で最寄り駅までの道順を尋ねました。すると、たまたますぐ足元にあった点字ブロックを指して、これに沿って行けば駅に行きますと教えていただきました。駅までは徒歩で15分か20分ぐらい。そんな大ざっぱな説明ではと心もとなかったのですが、しつこく尋ねるのもどうかと思い、歩いてみることにしました。もちろん一直線の道ではありませんが、点字ブロックをたどっていくと、駅に無事着いたんです。感動的でした。しかし、これが普通のこととなる、それが人権と福祉のまちづくりだと思う、私のささいな体験でありました。
さて、質問のテーマは幅広く、課題も多岐にわたります。限られた時間ですので、きょうは課題を数点に絞って質問いたします。
市長は、市庁舎整備にかかわって今後も総合支所を存置すると言っておられます。ついては、耐震化とともにバリアフリー化も重要な課題だと考えますが、各総合支所のバリアフリーの現状と問題点はどうか。それを踏まえた課題はどのようなものなのか。その課題にどう取り組んでいくのか、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、鳥取市障がい者計画について質問します。
この計画は、平成17年から平成26年までの10カ年となっています。当然次期計画を策定されると思いますが、それに当たっての市長の基本的な考え方とスケジュールをお尋ねいたします。
次に、車椅子対応トイレや多目的トイレ、またオストメイト対応トイレの鳥取市内における設置の現状をお尋ねするとともに、今後の整備方針、整備の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
最後に、日本一障がい者に優しいまちづくりを目指して、市長の決意と所見をお尋ねし、登壇での質問といたします。
以上です。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の椋田議員の御質問にお答えいたします。
まず、総合支所のバリアフリー化の話であります。
これは、総合支所に限らずやはり公共の建物はバリアフリー化すべきというふうな立場でおります。具体的には、玄関周りの点字ブロックとかスロープ、手すり、自動ドア、あるいはトイレ関係で車椅子対応トイレやオストメイトトイレ、ベビーキープ、ベビーベッドなど、バリアフリー化の項目はたくさんあるわけであります。臨機応変の対応もある程度、隣り合わせの建物であれば、片一方にあれば片一方はよいとか、そういったことは当然考えていくべきでありましょうけれども、こうしたバリアフリー化を順次進めていく必要があります。
総合支所のバリアフリー化の現状ですが、総合支所では玄関周りのバリアフリー化はおおむね整備済みです。また、車椅子対応トイレは全支所で、オストメイトは３支所において整備が終わっております。国府町総合支所におきましては、移転に合わせてバリアフリー化を図っておるところでございまして、バリアフリー化はおおむね完了しているという状況でございます。
それぞれの支所において間取りとかスペースの広さなどの制約条件があって、バリアフリー化の整備が容易でないという状況もございます。しかしながら、できる限り、できるものからと言うべきでしょうか、今後もできるところからバリアフリー化を実施していきたいと考えております。
それから、障害者基本法に基づく障がい者計画であります。
新しい計画を、27年度以降についての計画をつくりますが、現在の計画が平成26年度が最終年度となっておりまして、平成26年度中に次期計画の策定ということになります。すなわち来年度が策定の時期であり、27年度から新しい計画ということになります。計画策定に当たっては、本市では障がいのある方やその家族の方への実態調査を行うことにいたしております。また、計画の案を取りまとめていく上で鳥取市障がい者計画策定委員会を設置して、障がいのある方やその家族、障害福祉サービス事業所等々幅広い関係者の御意見もお聞きできるよう、委員として就任いただいて参画いただき、取りまとめを26年度中に行っていく、そういう計画であります。
それから、市内の車椅子対応トイレとかオストメイト対応トイレの設置状況等については福祉保健部長からお答えいたします。
それから、最後の障がい者に優しいまちづくりでありますが、きょうも何度かお答えいたしました。今、私としての第３期目の任期の途中でありますが、第９次総合計画に反映する形で、人を大切にするまち、これを基本の理念としております。したがいまして、いろんな整備をバリアフリー化について推進しておりますが、最近、例を少し挙げたいと思うんですが、ＪＲ鳥取駅に従来エスカレーターはありましたが、エレベーターの設置がなかなかできなかったんですが、鳥取市が支援する形でＪＲ鳥取駅に、改札階、中の２階、そしてプラットホーム階、それぞれの階にとまる、車椅子でも乗車できるエレベーターが設置されておりますし、また、コンコース内のトイレの整備、こうしたものも補助を行いながらバリアフリー化に対応しております。また、地区公民館の新築等も耐震化とあわせて進めますが、そういった折に、地域住民の皆さんが幅広く利用しやすいように、原則として木造平家建てで、あわせてバリアフリー化も推進しているということであります。具体的な取り組みも含めて、人に優しいまち、人を大切にするまち、そういう考え方で事業実施を進めているところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 車椅子対応トイレやオストメイト対応トイレの設置状況、そして今後の方針ということで御質問いただきました。
市内の車椅子対応トイレ及びオストメイト対応トイレの設置状況ですけれども、今現在把握している設置施設は車椅子対応トイレが559施設、オストメイト対応トイレが71施設で設置されているという現状でございます。
鳥取市障がい者計画の施策の取り組みといたしまして、施設のバリアフリー化の推進を行うこととしております。本市といたしまして、市民の方の利用が多い例えばＪＲ鳥取駅コンコース内やバスターミナルのトイレ整備への補助を行い、民間施設のバリアフリー化を順次推進しております。また、本市の施設につきましても新築や改修時にトイレの整備を進めておりますが、今後も必要性を考慮し、計画的な整備を行いたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 市長、いきなりこんな話で恐縮なんですが、大人は平均的には１日に0.5リットルから1.5リットルのおならをするそうなんです。それを５回から20回にわたって放出するというふうに言われています。例えば仕事中あるいは会議中におならの音やにおいがしたら、市長はどう思われますか。あるいは、もし自分がついうっかり放屁してしまったらどう思われますか。これは答弁でもってどうこう追及しようじゃありませんので、率直なところを聞かせていただいたらと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 どういう文脈でお聞きになっておられるか、よくわかりませんけれども、これは人間のある種の生理的な現象だと思いますよ。食べるものを食べるときに空気も飲み込みますし、食べたものによっては催したくなるということはよくあるわけでございます。やはりお互い人それぞれに違いがあるとともに、またそれもある意味では人間として共通な生理的な現象でもありますので、これはみんなで温かく笑顔で迎えてあげるのが一番だと思います。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 非常に優しい答弁をいただきました。私は、自分がついうっかり放屁してしまったら、恥ずかしいなとか、周りの人がどう思っておるだろうなと、そんなことが気になります。実は、病気等によって人工肛門をつけているオストメイトもいわゆる健常者と同じようにおならが出るんです。じゃ、私たちと違うのは何か。自分で抑制できないということなんです。私たちは放屁を意識して、今はしたらいけんとか我慢しようとか調整しますけれども、オストメイトは自分の意思で調整できませんから、時と所を選ばず、いいえ、選べず出てしまうんです。時に恥ずかしい思いをし、マナーの悪いやつと誤解され、いたたまれない思いを味わう。ただでも体の不安を抱えているのに、生きることに悲観的になってしまうこともある、こんな切実な当事者の言葉を私は聞きました。常に周囲を気にしながら仕事をし、人づき合いをし、神経をすり減らすように生活を送っておられる。それを言ったらいいがなんて、のうてんきなことは簡単に言わないでください。一番わかってほしいことは実は一番言いたくないこと、言いにくいことなんです。排せつ行為、トイレというのは人間の尊厳にかかわる極めて重要なことです。設備や条件が整わないと、生きるために誰もが行う排せつ行為ができない人がいる。このことをぜひ私はこの場で市長と共通理解にして、この後、私も質問を続けたいと思いますし、市長の御答弁をいただきたい、こういうふうにお願いいたします。
この後、具体的な取り組みについて何点か提案したいというふうに思うんですが、まず１点目、人権や福祉にかかわる取り組みは行政が率先垂範して取り組むべきで、みずから設置あるいは管理する公共的施設の整備が求められます。先ほどの御答弁とも重なるところでもございます。防災拠点と位置づけている総合支所のバリアフリー化、その１つとして、車椅子対応トイレだけでなく多機能化、つまりオストメイト対応を含めた多目的トイレの整備を促進するということについてですが、先ほど基本的には前向きな御答弁をいただいたというふうに思いますので、ぜひこれは積極的に進めていただきたいということを重ねて申し上げておきたい。これはあえて答弁は結構でございます。
次に、避難所のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
鳥取市地域防災計画は、避難所の機能の充実として、バリアフリー化やトイレなどの整備は、平常時の施設使用から配慮するものであり、各施設の管理者が推進すると。御存じと思いますが、こういうふうになっています。しかし、避難所指定施設というのは相当数に上りますから、それぞれの施設管理者に委ねるということだけでは私はなかなか進んでいかないんじゃないか、難しさがあるんじゃないか、総合的・計画的に整備していくためには鳥取市として避難所のバリアフリー化整備計画というようなものを作成して取り組んでいくことが重要であり、必要ではないかというふうに考えるんですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 地域防災計画に関する御質問でございますので、防災調整監からお答えします。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 避難所におけるバリアフリー化など、整備に関する防災部局の対応についてのお答えでございます。
避難所は、平常時本来の用途で使用されている建物を、発生した災害の状況に応じて活用していくこととしており、災害の種別による適用性を点検し、公表しております。したがいまして、バリアフリー化などの整備は、平常時の施設利用者への配慮など、所管施設全体を考慮しながら、それぞれの施設管理者に計画的に整備していただくようお願いしているところでございます。
なお、実際に災害が発生した場合は、まず安全な場所で身の安全を確保することが最も大切なことであります。その後、時間が経過する中で避難所での生活が困難な要援護者の方が実際に避難所に避難された場合は、現在協定を締結している福祉避難所へ避難していただくこととしております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 実際に災害が発生して以降のことも大事ですが、私が今質問したのはそのことではございませんで、まさに地域防災計画が言っている、平常時から施設の管理者が配慮すべき当然のことだと、こういうふうに言っているのでね。しかし、避難所は非常に相当数ですから、繰り返しになりますけれども、施設管理者にだけやってもらわにゃいけんだという、基本的考えはそうだと思いますが、それだけで事がスムーズに進むと考えておられるのかどうなのか、そこなわけであります。私は、だからこそ、鳥取市として整備計画のようなものをつくって総合的・計画的に進めていくことが大事ではないかと、こういうふうに申し上げておるんですが、いや、そこまでしなくてもこの地域防災計画に描いているようなことで対応できるんだと、そういうお考えなのかどうなのか、そこをもう一度お尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えします。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 避難所の本来の趣旨は、元来そこにある施設をどのように使っていくかというのが本来の目的でございます。先ほど申し上げましたように、避難所はそれぞれの防災の種別によって防災マップ等についても記載しております。先ほど御指摘がありましたようにたくさんの施設がございますので、今の中で防災計画を位置づけるというのはなかなか難しい状況にあるのではないかと考えております。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 残念ながら、このまま議論しておっても平行線をたどるように思いますので。
ただ、私が申し上げているのは、鳥取市として全体状況を踏まえて、少し背中を押したり、あるいは支援したり、そういうようなことをしながら、避難所という重要なものでありますから、それこそ市長もいつも言われるように、いつ何が起きるかわからないという中での、人命にかかわる、また、そのときには地域の重要な拠点になるわけでありますから、そういうことを申し上げているということで、答弁は結構ですが、そのことだけ重ねてお願いといいますか、申し上げておきたいというふうに思います。
次に、人権福祉センターのことに関して質問いたします。
人権福祉センターというのはまさに文字どおり、人権と福祉のセンター施設なわけですね。しかし、その多くは、車椅子対応のトイレはできておりますけれども、多目的になっていない。また、オストメイト対応トイレというのは１つもないというのが今の現状であります。この現状について市長はどうお考えになるのか、また、そういう現状を踏まえて今後の整備をどうしていくのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権政策監からお答えさせていただきます。
◯湯口史章議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、車椅子対応トイレというのは、人権推進課が管理する人権福祉センター全てに設置はしております。それから、オストメイト対応トイレについては西人権福祉センターに設置しておるところでございます。
オストメイト対応トイレを含む多目的トイレ設置の必要性というのは認識しておるところでございますけれども、現在の車椅子対応トイレではスペース等の面で大きな課題もありまして、今後、関係部署等とも連携して、設置の可能性について検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 済みません。西人権福祉センターのことは私が、勘違いというんじゃないんですが、それこそ間違っておりました。訂正させていただきます。
今の答弁を聞かせていただきますと、必要性は認識している、あるいは設置するという方向性は持っていると。しかし、物理的な条件等々の場合があると。それについては確かに、今答弁いただいたようなことをしないと、単に気持ちだけでやるとかやらないとかということにはならないですね。ただ、逆に言いますと、そういうことは今御答弁いただいたようなことでクリアしていかにゃいけん、あるいは検討していかにゃいけんとしても、必要性及びその条件が満たせばというか、条件を整備してやっていくという方向性は持っておられると、こういうふうに理解したらよろしいでしょうか。その点についてもう一度お尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権政策監からお答えします。
◯湯口史章議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 お答えいたします。
全ての人権福祉センターにオストメイト対応トイレを設置するというのは本当に理想だというふうに思っておりますけれども、なかなか、先ほど言いましたようなスペースの面、本当に大規模改修が必要になってくるような施設というものもございますので、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、できるような施設から取り組んでいきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 ぜひ積極的に推進していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
次に、バリアフリー情報の発信あるいは提供に関して質問させていただきます。
バリアフリーの設備の整備が、これは確かに進んできているんです。しかし、それが進むにつれて、こんなことが言われるようになってきました。それは鳥取市でもですし、全国的であります。それは、どの施設にどんな設備が備わっているのかを利用者が簡単に知ることができない、そういう現状があるということなんです。鳥取市の住民はもちろんでありますが、今、こういう時代でありますから、ビジネスや観光で鳥取市を訪れる人にも、必要な情報を積極的に発信するということが重要ではないかというように思います。鳥取県は鳥取県バリアフリーマップをつくってネットで発信しておりますけれども、鳥取市が独自にバリアフリーマップをつくって、今申し上げたような積極的な情報発信、あるいは情報をお届けするというような営みをぜひしていただきたい、されるべきではないかと、こういうように思いますが、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
市内の施設のバリアフリー対応の状況、こういった情報を鳥取県は全県的に集約して鳥取県バリアフリーマップを
インターネットの中で提供されています。これが、鳥取市内を見るときにももちろん活用はできますが、情報元は鳥取市が提供している情報でして、やっぱり新たにバリアフリーに関してもっとわかりやすい親切な情報発信・情報提供として紙素材のマップもつくる必要があるのではないかというふうに今検討しております。中心市街地の街なかのマップで、既につくられたものには、そうしたバリアフリーのトイレがあるか、多目的のトイレがあるかなどの情報を載せたものも鳥取市でもつくっておりますので、全市的にそのような情報を明らかにしていくといったことを、独自のマップ作成ということになると思いますが、これは検討課題だということで今、取り扱いを今後の課題として進めようとしています。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 私の頭を整理するためにもう一度お尋ねしますが、紙素材、紙ベースのものについては作成することを検討してみたいと、こういうことですかね。逆に、県がやっているようなネットの鳥取版といいますか、鳥取市版というんですかね、それについてはどのようなお考えだったのか、もう１回、私がよう理解しませんでしたので、お願いしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
議員さんが先ほどおっしゃられました鳥取県の作成されている鳥取県バリアフリーマップ、これはホームページでも提供されています。これは本市からも情報提供を行っておりまして、結局、情報提供を行っている原因者である本市も同じことはできますので、そういったことのバリアフリーマップについても本市独自のものをホームページに作成したいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 わかりました。ぜひその方向で。私もいろいろネットで調べてみまして、あえて都市名は言いませんけれども、他県のここの市のこれはすごくわかりやすいし、見やすいし、使いやすいですよということを担当課にはお伝えしておりますので、そういうようなことも参考にしていただきながら、これはアイデアと知恵で、少しでもよりいいものができていくことになると思いますから、ひとつぜひそういう方向で取り組んでいただきたいというふうにお願いし、確認しておきたいと思います。
次に移りますが、私はこの質問を準備する過程で私自身が貴重な体験を重ねさせていただきました。１つは、鳥取の湯所の交番にオストメイト対応トイレがあるんですよという、当事者の方の弾むような声を聞かせていただいて、私もぜひ行ってみようと思いまして、つい先日行ってまいりました。まず、建物の中に入る前に目に入ったのは、玄関のガラス戸に張られたオストメイトのマークでした。市長は御存じでしょうか。中でいろいろ親切に御説明いただいて、大事なことですから、ぜひ積極的に進めてくださいと、警察関係者の方から初めて励まされた、そんな体験もいたしました。
鳥取県の福祉のまちづくり条例は、御承知のように、バリアフリーに配慮して設ける設備に関する案内表示の義務づけをしておりますけれども、つい隣の市民会館は、トイレは既に設置していましたが、マークがありませんでした。すると、２日後にはマークをつけましたという御連絡をいただき、私はその機敏さと丁寧さにとてもうれしくなりました。動いてお願いし、そうするとやっぱりこうやって響いて対応いただける。私自身がとてもうれしい思いをさせていただきました。
ここの本庁舎の１階にある多目的トイレ、それを使用された市民、当事者の方から何点かの、こういう点が使いづらいんだと、設置はしていただいているけれども、使いづらさがあるんだということをお聞きして、きょうは時間の関係がありますから、具体的にこの場で繰り返しはしませんが、担当課にお伝えしましたら、早速その改善に動いていただいていることも、私は今とてもうれしく感じております。
一方、各担当課に市有施設のこれらトイレの設置状況を取りまとめていただきました。私はそれらの施設の多くを回ってきました。現地を見てまいりました。そうすると、執行部の取りまとめていただいた資料、データと実際とが随分違っていたんです。それはやはり、率直に申し上げて、市の職員の知識不足、認識不足が原因であるということがわかってまいりました。しかも、その内容というのは基本的なことといいますか、基礎的知識のレベルのものなんです。ただ、私はこの場で職員の方を責めようとしているのではありません。それは、つい先日までの私がそんな私だったからであります。私だったからいいというんじゃなくて、そういう私がありました。当事者の人に教えてもらわないとわからないことがやっぱりあるんですね。それに耳を傾けるということがとても大事なことだと思います。そして、より大事なのは、今後も知らないままでいるのか、これを機に学ぼうとしていくのか、ここが大事な点だというように思うんです。
そこで、近年の市の職員の人権研修の実態を調査いたしました。できていないんですね、市長。ですから、現実に生起する具体的な人権侵害の解決につながっていかない、生かせていないという現実があります。きょう提起しているようなこういう実態、また、最近鳥取市内で生起している差別事象や人権問題の実態等を踏まえて、個別具体の人権問題を学ぶ研修に内容を改善したり、あるいは、今の研修計画がどこでつまずいているのか、どのようにしたらよりちゃんとした実施に移せるのか、そういうことをしっかりと検討いただき、総括をしていただきながら、しっかりとした市の職員研修に取り組んでいただきたいというように思うんですけれども、そういうことについて市長から、御所見といいますか、基本的な考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 人権関係の研修について、いろんな取り組みがあろうと思います。まずは人権政策監からお答えしたいと思います。
◯湯口史章議長 高橋人権政策監。
◯高橋慶治人権政策監 人権研修にお答えしますけれども、先ほどの調査の件についても述べさせていただきたいんですが、今後こうした調査につきましては、認識不足という面もありましたけれども、現地等の確認ということもできていなかったという部分もありますので、正確な調査を行うように徹底していきたいというふうに思っております。
また、職員研修につきましては、これまで人権とっとり講座等を活用して研修を行っておりましたけれども、今後は、こうした研修の効果も検証しながら、より効果の上がる研修をしていきたいというふうに思っておりますし、当然個別の人権問題をテーマにした研修も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 この場で細かいことを市長とやりとりというのもなかなか難しい面があると思いますので、政策監からそういう御答弁をいただきましたから、しっかりそういうことで取り組んでいただくと同時に、また、そういう研修を計画するとき、あるいは実施する段階でいろんな当事者、当事者団体とも十分協議いただきながら、声も聞いていただきながら、アドバイスもいただきながら、支援もいただきながら実施していただくことが大事だというように思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。
次に移りますが、バリアフリー法に基づく取り組みを見ると、国の場合は厚生労働省になるんでしょうか、いわゆる福祉行政の部署以外に、今言いました、国においては国土交通省、鳥取県においては生活環境部などが大きな役割を果たしています。しかし、鳥取市においては都市整備部など、福祉部門以外の部署の顔が見えないのが私はとても残念に思います。今回こういうことに取り組みながら、そのことを実感もいたしました。鳥取市障がい者計画には、障がい者施策は保健・医療・福祉だけでなく、教育、産業、建設などあらゆる分野に及んでいるとして、関係各課や総合支所との連絡・連携を図ることがうたわれています。にもかかわらず、建物の建築にかかわる確認申請、あるいは、公的施設の場合には計画通知、そういう事務を行う都市整備部と福祉保健部の連携の不十分さ、あるいは、先ほどの実態にあるような、人権政策の総合調整を担う人権政策監のかかわりの不十分さ、そういう他の関係部署との連絡・連携の弱さというものを感じました。これまでの取り組みをしっかりと総括して、ユニバーサルデザインによる人権と福祉のまちづくりを担う全庁的な推進体制を構築して取り組んでいくことが必要だと思います。例えば、鳥取市ユニバーサルデザイン推進本部というようなものの庁内組織を立ち上げて取り組んでみるとか、そういうことが必要ではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取市障がい者計画という中でもこのユニバーサルデザインによるまちづくりが位置づけられております。福祉保健部長からお答えいたします。
◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
バリアフリー化の推進は、鳥取市障がい者計画で基本理念として進めているユニバーサルデザインによるまちづくりの実現に向けて全庁的に取り組むことが必要と考えております。そこで、平成26年度策定を予定しております次期の鳥取市障がい者計画の策定及び施策の推進に当たりましては、多くの関係部署に働きかけを行い、議員さんのおっしゃる、例えばユニバーサルデザイン推進本部という言葉もいただきましたけれども、そういう推進体制を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 もちろん全然できていないとか、全てだめだという意味ではないんですけれども、やっぱり具体的なこういう事例に当たると、旧態依然とした縦割り行政を感じるんです。ぜひ全庁的な体制で進めていただきたい。これはもう一度お願いしておきたいというように思います。
もう１つ、バリアフリー法はスパイラルアップが１つの特徴だと言われています。鳥取県の福祉のまちづくり条例もそうですし、ある意味、鳥取市人権施策基本方針もそれに関係するようなことを言っています。ＰＤＣＡサイクルとそのプロセスへの当事者参画によって福祉政策や、特に人権政策というのは推進していくことがとても重要だと考えますが、そうした行政運営のことについて市長の基本的な考え方、その一端を聞かせていただければというように思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高齢者や障がいのある方などあらゆる社会の構成員の方が社会活動へ参加しやすい環境を整えているということは大変重要でありまして、その１つがバリアフリー化ということになると思います。バリアフリー化を進めるに当たっては、鳥取市もそのようなことをしておりますが、例えば障がい者の団体の方に実際にまちを歩いてもらって、ここをこう改善してほしいといった声もお聞きしながら推進を図っているというようなことがございます。これは交通バリアフリーなどについてよく行われております。そういった姿勢で、実際に高齢者の方、あるいは障がいをお持ちの方など、当事者の参加をいただきながら改善を図っていくということを徹底していきたいと思っております。
それから、先ほど質問の中でスパイラルアップということがありましたが、できるだけ、一挙にできないものも、できるものから取り組む中で徐々に最終的にできていくというようなことも重要だと思います。これからも、バリアフリーにしても、さらにそれを含むユニバーサルな地域社会をつくっていくというようなこと、これを大切な目標にして施策を進めたいと思います。
◯湯口史章議長 椋田昇一議員。
◯椋田昇一議員 非常に幅広いテーマですから、きょうは全て議論できませんでしたが、特にトイレの問題、オストメイト対応の問題を中心に、前向きな御答弁等もいただいたと思います。その具体化をぜひ期待しておりますし、見守りながら、また、大事なテーマですので、これからも私も質問等をしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わりにいたします。
◯湯口史章議長 以上で、本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時45分 散会
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