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  1. 鳥取市議会 2013-08-01
    平成25年 8月定例会〔資料〕


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2013年09月25日:平成25年 8月定例会〔資料〕 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)             ┌────────────────────┐             │  議  決  結  果  一  覧  │             └────────────────────┘ 8月定例会 〔予 算〕 第 117 号  平成25年度鳥取市一般会計補正予算(第6号)         9月13日   原案可決 第 118 号  平成25年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決 第 119 号  平成25年度鳥取市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)     〃    原案可決 第 120 号  平成25年度鳥取市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    〃    原案可決 第 121 号  平成25年度鳥取市介護保険特別会計補正予算(第1号)      〃    原案可決 第 122 号  平成25年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算(第     〃    原案可決        1号) 〔決 算〕 第 123 号  平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定について       9月25日   認  定 第 124 号  平成24年度鳥取市水道事業決算認定について            〃    認  定 第 125 号  平成24年度鳥取市工業用水道事業剰余金処分及び決算認定に     〃    認  定        ついて 第 126 号  平成24年度鳥取市下水道等事業決算認定について          〃    認  定 第 127 号  平成24年度鳥取市病院事業決算認定について            〃    認  定
    〔条 例〕 第 128 号  鳥取市殿ダム周辺広場の設置及び管理に関する条例の制定に   9月13日   原案可決        ついて 第 129 号  任期付短時間勤務職員制度の導入等に伴う関係条例の整備に     〃    原案可決        関する条例の制定について 第 130 号  鳥取市職員給与条例の一部改正について              〃    原案可決 第 131 号  鳥取市職員退職手当支給条例等の一部改正について         〃    原案可決 第 132 号  鳥取市税条例の一部改正について                 〃    原案可決 第 133 号  鳥取市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条     〃    原案可決        例等の一部改正について 第 134 号  鳥取市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一     〃    原案可決        部改正について 第 145 号  一般職の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正につい     〃    原案可決        て 〔その他〕 第 135 号  財産の取得について                     9月13日   原案可決 第 136 号  財産の取得について                       〃    原案可決 第 137 号  財産の無償貸付けについて                    〃    原案可決 第 138 号  工事請負契約の変更について                   〃    原案可決 第 139 号  工事請負契約の変更について                   〃    原案可決 第 146 号  工事請負契約の締結について                   〃    原案可決 〔人 事〕 第 140 号  鳥取市教育委員会委員の任命について             9月13日   同  意 第 141 号  鳥取市公平委員会委員の選任について               〃    同  意 第 142 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意 第 143 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意 第 144 号  人権擁護委員候補者の推薦について                〃    同  意 〔議員提出議案〕 第 8 号  決算審査特別委員会の設置について              8月27日   原案可決 第 9 号  地方税財源の充実確保についての意見書の提出について     9月13日   原案可決 第 10 号  森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保     〃    原案可決        のための意見書の提出について 第 11 号  建築物の耐震化の促進に関する意見書の提出について        〃    原案可決 第 12 号  大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について     〃    原案可決 第 13 号  若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書     〃    原案可決        の提出について 〔報 告〕 第 11 号  公立大学法人鳥取環境大学の業務の実績に関する評価について  8月27日   報  告 第 12 号  出資法人の経営状況を説明する書類の提出について         〃    報  告 第 13 号  専決処分事項の報告について                   〃    報  告 第 14 号  平成24年度の決算に基づく健全化判断比率について         〃    報  告 第 15 号  平成24年度の決算に基づく資金不足比率について          〃    報  告             ┌────────────────────┐             │  議  員  提  出  議  案  │             └────────────────────┘ 議員提出議案第8号                決算審査特別委員会の設置について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年8月27日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                決算審査特別委員会の設置について  鳥取市議会委員会条例第4条の規定に基づき、上記特別委員会を下記のとおり設置する。                        記 1 名  称  決算審査特別委員会 2 定  数  34人 3 審査項目  平成24年度決算に関する審査 4 審査期間  審査の終了まで 議員提出議案第9号             地方税財源の充実確保についての意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年9月13日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                 地方税財源の充実確保についての意見書  地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。  こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実 確保が不可欠である。  よって、政府においては、下記事項を実現されるよう強く求める。                         記 1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することに   より、一般財源総額を確保すること。 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切
      に発揮されるよう増額すること。 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより   対応すること。 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持   すること。 (5)地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源であ   る地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 2 地方税源の充実確保等について (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とするこ   と。    その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な   税額控除を導入しないこと。 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることからその安定的確保を図ること。    特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持するこ   と。 (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制   度を堅持すること。 (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持す   ること。 (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設す   るなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成25年9月13日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章 内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣 財  務  大  臣             様 内 閣 官 房 長 官 内閣府特命担当大臣 (経済財政政策担当) 議員提出議案第10号     森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年9月13日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………         森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書  地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となってお り、森林の持つ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対 する国民の関心と期待は大きくなっている。  また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの(第1約束期間にお ける温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保)と同等以上の取り組みを推進することと している。  このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入され たが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源 確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。  もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な 自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施す ることが不可欠である。  しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢 にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じ ている。  これを再生させることとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財 源確保を講ずることが急務である。  よって、下記の事項の実現を強く求めるものである。                         記  自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、 二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石 炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成25年9月13日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長 内 閣 総 理 大 臣 総  務  大  臣             様 財  務  大  臣 農 林 水 産 大 臣 経 済 産 業 大 臣 環  境  大  臣 議員提出議案第11号              建築物の耐震化の促進に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年9月13日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男
                                         〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                 建築物の耐震化の促進に関する意見書  南海トラフ巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本 大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防 災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策 を早急に進めていく必要がある。  そのような中、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成 25年5月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、昭和56年度以前に建てら れた建築物のうち、不特定多数の者が利用する病院、店舗、旅館等の建築物で、床面積5千平方メートル以上の 大規模なものについては平成27年末までに、地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物や避難 所等の防災拠点建築物などについては、地方公共団体が指定する期限までに、建築物耐震診断の実施状況及び その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられた。  我が国の経済は緩やかに持ち直しつつあるが、地方経済はなお厳しい状況が続いており、診断結果による建築 物の耐震化には多額の費用を要するため、重点的な支援が必要である。  地方自治体においても、地震による建築物の倒壊等被害から住民等の生命、身体、財産を守るため、耐震診断 等に対する財政支援を行っているが、耐震化の一層の向上を図るためには、その財源確保が不可欠である。  よって、当該建築物の耐震化を迅速かつ円滑に推進するため、必要な財政支援措置の充実を図られるよう強く 要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成25年9月13日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章 衆 議 院 議 長 参 議 院 議 長             様 内 閣 総 理 大 臣 国 土 交 通 大 臣 議員提出議案第12号            大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年9月13日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………                大規模地震等災害対策の促進を求める意見書  一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もし ばしば発生しています。そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」 および「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっています。  また、日本列島太平洋フィリピン海北アメリカユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位 置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえます。さらに近年増えて いる局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらし ています。  そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道、電気等のライフ ライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早 期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靱化を定める基本的理念が必要と考えます。  よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望します。                         記 1 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災及び発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するため  の計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(衆院で継続審議)の趣旨に沿い、防  災・減災対策を強化すること。 2 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して、行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか、  木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ「首都直下地震対策特別措置法」  (衆院で継続審議)の趣旨を踏まえ、首都直下地震対策を推進すること。 3 甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定  し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和及び財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・  南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(衆院で継続審議)の趣旨を  踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成25年9月13日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章 内 閣 総 理 大 臣 国 土 交 通 大 臣 様 国土強靱化担当大臣 議員提出議案第13号         若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び鳥取市議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成25年9月13日提出                               提出者 鳥取市議会議員 中 島 規 夫                                      〃    桑 田 達 也                                      〃    有 松 数 紀                                      〃    児 島   良                                      〃    中 村 晴 通                                      〃    下 村 佳 弘                                      〃    砂 田 典 男                                      〃    島 谷 龍 司                                      〃    平 野 真理子   鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様             ……………………………………………………………………            若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書  ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若い世代の働き方や暮らし方が変化しています。非正規労働者
    共働き世帯が増えた今、若い世代が本来望んでいる仕事と生活の調和が崩れ、理想と現実のギャップに悩む人 が少なくありません。  中でも、働く貧困層といわれるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事 と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境で働き続けることができない若年労働 市場の実態など、今の若い世代を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しています。今こそ国を挙げて、 若い世代が安心して就労できる環境等の整備が求められています。  よって政府においては、若い世代が仕事と生活の調和を保ち、安心して働き続けることができる社会の実現を 目指し、一層の取り組みを進めるべく、以下の事項について適切に対策を講じるよう強く求めます。                         記 1 世帯収入の増加に向けて、政労使による「賃金の配分に関するルール」作りを進めること。また、正規・非  正規間の格差是正、子育て支援など、総合的な支援を行うとともに、最低賃金引き上げに向けた環境整備を進  めること。 2 労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕  事を強いる企業に対して、違法の疑いがある場合等の立入調査の実施や悪質な場合の企業名の公表などを検討  し、対策を強化すること。 3 個人ライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など多  元的な働き方を普及・拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務などの  導入を促進すること。 4 仕事や子育て等に関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施・活用されるよう、利用度や  認知度の実態を踏まえ、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透等に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成25年9月13日                                  鳥取市議会議長  湯 口 史 章 内 閣 総 理 大 臣             様 厚 生 労 働 大 臣                        議員派遣の件  地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。  平成25年9月25日提出                                   鳥取市議会議長  湯 口 史 章                         記 1 姉妹都市提携50周年公式訪問  (1) 派遣目的 姉妹都市提携50周年記念式典  (2) 派遣場所 釧路市  (3) 派遣期間 平成25年10月4日から10月6日まで(3日間)  (4) 派遣議員 議長が指名する議員 2 鳥取県四市議会議員研修会  (1) 派遣目的 議員研修  (2) 派遣場所 米子市  (3) 派遣期間 平成25年11月11日  (4) 派遣議員 議長が指名する議員             ┌───────────────────┐             │ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │             └───────────────────┘ 8月定例会  新規の請願 ┌───────┬────┬──────────┬─────────┬────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │ 件      名 │ 提  出  者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │          │         │    │    │        │ ├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤ │       │    │麻生副総理の「ナチス│憲法改悪反対鳥取県│    │    │        │ │       │    │の手口を見習い、憲法│共同センター   │    │    │国の人事につい │ │ 平成25年  │    │改正を」という発言に│代 表      │    │    │ては、地方議会が│ │  第4号  │総務企画│対し、副総理及び財務│鳥取県労働組合総連│角谷敏男│不採択 │関与すべき内容 │ │(25. 8.23)│    │大臣を辞任するよう │合議長      │    │    │ではないと考え │ │       │    │求める意見書提出を │  田 中   暁│    │    │られるため。  │ │       │    │求める請願     │         │    │    │        │ ├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤ │       │    │          │         │田中文子│    │市庁舎整備は喫 │ │       │    │          │         │太田 縁│    │緊の課題として │ │       │市庁舎整│          │市庁舎新築移転を問│木村和久│    │取り組まなけれ │ │ 平成25年  │備に関す│鳥取市庁舎整備に関 │う市民の会    │中村晴通│    │ばならない問題 │ │  第5号  │る調査特│する請願      │会長代行     │児島 良│不採択 │であり、基本方針│ │(25. 8.26)│別委員会│          │  八 村 輝 夫│角谷敏男│    │案に基づくあら │ │       │    │          │         │寺垣健二│    │ゆる作業を中止 │ │       │    │          │         │両川洋々│    │する理由にはな │ │       │    │          │         │上田孝春│    │らないため。  │ ├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤ │       │    │少人数学級の推進な │         │    │    │全学年35人学級 │ │       │    │どの定数改善と義務 │鳥取県教職員組合東│    │    │への法改正が進 │ │ 平成25年  │    │教育費国庫負担制度 │部支部      │伊藤幾子│    │んでいない中、国│ │  第6号  │文教経済│2分の1復元をはか │支部長      │上田孝春│不採択 │においても財源 │ │(25. 8.26)│    │るための、2014年度政│  棚 田   厚│    │    │確保が現実的に │ │       │    │府予算に係る意見書 │      外1名│    │    │困難であるため。│ │       │    │提出を求める請願  │         │    │    │        │ ├───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┤ │       │    │          │         │    │    │社会保障制度の │ │ 平成25年  │    │消費税増税の凍結を │鳥取県消費税廃止各│    │    │持続性確保のた │ │  第7号  │総務企画│求める意見書提出を │界連絡会     │角谷敏男│不採択 │めには、消費税増│ │(25. 8.26)│    │求める請願     │代 表      │    │    │税はやむを得な │ │       │    │          │  奥 田 清 治│    │    │いと考えられる │ │       │    │          │         │    │    │ため。     │ └───────┴────┴──────────┴─────────┴────┴────┴────────┘  新規の陳情 ┌───────┬────┬────────────┬────────────┬────┬────────┐ │受理番号及び │所 管 │  件      名  │  提  出  者   │審査結果│ 理 由 等  │ │受理年月日  │委員会 │            │            │    │        │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │            │    │陳情趣旨のうち、│ │       │    │            │            │    │3)については東 │ │       │    │            │            │    │部圏域には養成 │ │ 平成25年  │    │            │一般社団法人 鳥取県私立│    │校がなく、看護師│ │  第16号  │福祉保健鳥取県東部地区への看護専│学校協会        │不採択 │等養成機関の新 │
    │(25. 7.19)│    │門学校誘致についての陳情│会 長  永 島 正 道│    │たな設置検討会 │ │       │    │            │         外1名│    │においても設置 │ │       │    │            │            │    │が望ましいと提 │ │       │    │            │            │    │言されているた │ │       │    │            │            │    │め。      │ ├───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┤ │       │    │            │全日本年金者組合鳥取県本│    │現行の年金制度 │ │ 平成25年  │    │年金2.5%の削減中止を求 │部           │    │維持には物価ス │ │  第17号  │福祉保健│める意見書提出を求める陳│委員長  増 田 修 治│不採択 │ライド制は必要 │ │(25. 8.22)│    │情           │         外1名│    │と考えられるた │ │       │    │            │            │    │め。      │ └───────┴────┴────────────┴────────────┴────┴────────┘             ┌───────────────────┐             │決算審査特別委員会 総務企画分科会報告│             └───────────────────┘  総務企画分科会での審査の結果を御報告します。  議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の 過程において、各分科会員から出されました意見等について述べさせていただきます。  まず、基金運用についてであります。  地域振興基金について、3月31日時点で11億円の債権があがっています。この債権は「鳥取市地域振興基金の 貸付運用に関する取扱い要綱」により土地開発公社に貸し付けていますが、基金の預金管理という視点から問題 があります。土地開発公社に貸し付けるのであれば、定額運用基金である土地開発基金から貸し付けることで、 問題を解決できるものと考えます。  今後、執行に当たっては、適切に改められるよう望みます。  次に、収入未済及び不納欠損についてであります。  市歳入については、これまでさまざまな取り組みを行い、実績を積み上げられたことについて評価します。  会社の倒産や生活困窮など市民生活が厳しいことを背景に、収入未済や不納欠損を挙げていますが、公平性の 観点からも収入未済が不納欠損につながらない形の取り組みが非常に大事であると考えます。  担当課におかれましては、さらなる努力を行っていただきたいと考えます。  次に、歴史的建造物保存活用事業費についてであります。  歴史的建造物の保存活用事業として、城下町とっとり交流館高砂屋が開館して7年が経過しています。  歴史的建造物保存の重要性は十分理解していますが、これまでに建物の管理・運営には敷地の賃借料など相当 の経費がかかっています。  平成27年1月には、借地契約の期限を迎えるとのことですが、今後、買い上げなどを含めて経費削減につなが る管理・運営方法を検討されるよう望みます。  最後に、決算事業別概要書のあり方についてであります。  決算事業別概要書は年度ごとに改善をされ、決算審査を行う上で有益な参考資料になっています。  しかしながら、施策を予算、事業執行、決算といった一連のサイクルとして考えた場合、各事業の年度毎の連 続性やあり方などが明記された決算事業別概要書の作成が必要であると考えます。なお、電算システム上困難な 面があれば、各部局で統一的な関連資料を添付するなどの工夫を求めます。  今後とも、さらにわかりやすい決算事業別概要書を作成されるよう重ねて要望します。  以上で本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │決算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│             └───────────────────┘  福祉保健分科会の審査の結果を御報告いたします。  議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案 第127号平成24年度鳥取市病院事業決算認定について、以上2案についての審査の過程において各分科会員から出 されました意見につきまして、述べさせていただきます。  1点目は生活保護行政についてであります。  近年の生活保護受給者は、身体は健康でも職を失ったため生活に困窮している「その他世帯」が増加しており、 この方々は職を得ることで比較的容易に自立することが可能と考えられます。  自立に向けては、ケースワーカーによるきめ細やかで手厚い指導が必要と考えますが、生活保護世帯の急増に よりケースワーカー1人当たりの受け持ち数が多くなっているという現状があります。  職員の配置については、福祉保健委員会予算・決算審査分科会において何度か指摘しており、徐々に増員さ れていることは承知しておりますが、まだまだ職員配置が国の基準には追いついていません。  ケースワーカーの不足は、生活保護世帯への十分な支援策を講じることができないばかりでなく、過重負担に よる職員の士気低下にもつながると考えます。執行部におかれましては、実情を見きわめ適切に配置されるよう 強く望みます。  2点目は新しい公共支援事業についてであります。  この事業は、内閣府の新しい公共支援事業補助を利用し、「非施設型病児・病後児保育システム事業」の支援を 行うものであり、このような体制づくりの構築は必要であると認識しております。  しかしながら、平成24年度の利用実績をみると会員数はわずか8名、利用日数は延べ7日ということでありま した。  費用対効果の面から考えると、保護者が利用しやすい制度とし、会員数をふやすことが必要であると考えます。  新聞への広告掲載や保育園などを通じて保護者にチラシを配布し周知しているとのことですが、今後は、病院 やその他の関係機関にもチラシを配布するなどしてさらなる周知を図るとともに、料金形態を見直すことも視野 に入れながら、事業の充実に努められるよう求めます。  3点目は病院事業経営についてであります。  市立病院におかれましては、鳥取市立病院改革プランに沿ったさまざまな改革による経営改善に努力されたこ とにより、平成23年度に引き続き平成24年度も黒字を達成されたことは非常に高く評価するところであります。  今後も、ジェネリック医薬品の使用拡大なども含め経費削減に努められ、引き続き継続して安定的な経営を目 指し、さらなる努力をされることを望みます。  以上で本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │決算審査特別委員会 文教経済分科会報告│             └───────────────────┘  文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。  議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の 過程において各分科会員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。  まず、不登校対策事業費についてであります。  本市では、学校不適応の専門家や地域協力員の活用、学習支援教員の配置、教育センターでの支援、中学校区 単位での小中学校の連携など、さまざまな不登校対策事業が実施されています。
     その結果として、不登校児童生徒は徐々に減少しているようですが、不登校児童生徒の出現率は今なお全国平 均より高くなっております。  つきましては、現在実施されている事業について改めて見直しを行い、より効果が得られるような取り組みを 進められるよう求めます。  次に、インターネットショップ事業費についてであります。  この事業は、鳥取市の特産品等の販路拡大・開拓を図るうえで有効な施策であると認識しておりますが、経費 に見合った売り上げが上がっていないのが現状です。一方、出店料が安価で参加しやすい等、評価する声も聞か れています。このことから、より売り上げを伸ばすための取り組みを進められるよう求めます。  次に、鳥取地域ブランド農産物育成支援事業費補助金についてであります。  この事業の目的は、市内各地域の特徴を生かした農産物を鳥取地域ブランド農産物として登録し、一般の農作 物との差別化を図ることで販売力強化、生産拡大につなげるものです。  つきましては、本来の目的にのっとり、登録後の状況を十分に把握し、販売力強化や生産拡大につながってい ないものについては、消費者ニーズに見合ったものとなるよう十分精査するなど見直しを行われるよう求めます。  最後に、来る合併算定替制度の期間終了に備え、事業の内容・効果等を改めて再点検し、事業の整理、効果的 な運用等、積極的な見直しを図るなどの準備を進められるよう求めます。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌───────────────────┐             │決算審査特別委員会 建設水道分科会報告│             └───────────────────┘  建設水道分科会の審査の結果を御報告いたします。  議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第 124号平成24年度鳥取市水道事業決算認定について、議案第125号平成24年度鳥取市工業用水道事業剰余金処分及 び決算認定について及び、議案第126号平成24年度鳥取市下水道等事業決算認定について、以上4案の審査の過程 において、各分科会員から出されました意見につきまして、述べさせていただきます。  まず、治水対策についてであります。  豪雨時の河川の樋門開閉、河川排水機場の管理の徹底について県も含めた協議検討を再度行われるよう求めま す。近年の異常気象に対応した総合的な治水対策の見直しが必要であると考えます。  次に、ごみ減量化の取り組みについてであります。  事業系ごみの削減を積極的に取り組むとともに、生ごみの堆肥化などを進め、ごみ減量化をさらに進めるよう 要望します。  次に、水道事業についてであります。  水道事業の拡張工事、耐震化に向けた管路、諸施設の整備は評価できるものと考えます。今後、地震のみなら ず風水害を見据え、施設整備及び計画見直しが必要な部分は見直しを行われるよう要望します。  また、市内の企業再編等による水道大口使用者の減少等により有収水量が減少しています。このため、将来的 な経済情勢も見据え、上下水道部門をあわせた長期の収支経営計画をつくっていく必要があると考えます。  次に簡易水道事業の上水道事業への統合についてであります。  現在、簡易水道事業の上水道事業への統合を進められています。統合による支出の増加分を全て水道料金収入 で賄うことは困難であると考えます。安定した水道事業経営のためには、さらなる経営努力をされるとともに、 今後も必要に応じて一般会計からの繰り出しについて検討されるよう要望します。  最後に、各課にまたがる施策の決算報告についてであります。  多極型コンパクトシティの取り組みなど、市として重点的に取り組んでいる主な施策について各課にまたがり さまざまな事業が行われています。進捗状況、事業費の合計をわかりやすく横断的な説明をしていただきますよ う求めます。  以上で、本分科会の報告を終わります。             ┌────────────────────┐             │決算審査特別委員会 市庁舎整備分科会報告│             └────────────────────┘  市庁舎整備分科会の審査の結果を御報告いたします。  議案第123号平成24年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分について の審査の過程において、各分科会員から出されました意見につきまして、述べさせていただきます。  市庁舎整備推進事業費についてであります。  市庁舎整備の方向性を出すため、プロポーザルによるコンサルタント公募をされましたが応募がなく委託料等 の不用額が発生しています。  決算審査においては、発生した不用額の説明が必要でありますが、今回の説明資料では不用額の詳細がわかり にくかったため、今後は不用額の詳細な内容がわかる資料の作成、説明をしていただきますよう求めます。  以上で、本分科会の報告を終わります。 このサイトの全ての著作権鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....