鳥取市議会 2008-03-01
平成20年 ３月定例会（第６号） 本文
2008年03月13日：平成20年 ３月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯上杉栄一議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
橋尾泰博議員。
〔橋尾泰博議員 登壇〕（拍手）
◯橋尾泰博議員 おはようございます。市民会議の橋尾でございます。早速、質問に入らせていただきます。
私は鳥取市
経済活性化戦略、並びに本市の人口増加対策について質問をいたします。
鳥取市
経済活性化戦略については、本議会でも関連する多くの議論がなされました。できるだけ重複を避け、お尋ねをしたいと思います。
鳥取市を取り巻く社会情勢は、経済のグローバル化、情報通信、技術の進展と技術革新、雇用環境と労働者意識の変化、少子・高齢化、人口減少社会の到来、地球規模の環境問題、地方分権の進展と自立した都市経営、2009年度鳥取自動車道の開通など、対応しなければならない課題が多岐にわたっております。
本年１月に発表された鳥取市
経済活性化戦略では、産業政策を進める一方、人口増加に向けた取り組みやコミュニティーの充実、
中心市街地活性化や国際化など、地域経済の活性化を進めるとした５つの
アクションプログラムを位置づけられております。
今年度予算にも多くの
ふるさとジャンプアップ予算が計上されておりますが、課題が多岐にわたり、本市の目指す都市づくりの方向性がわかりづらいものになっております。
ふるさとジャンプアップ予算の重点事業、緊急性のある事業は何であるのか、まずお伺いをいたします。
２点目として、鳥取市は合併をし、現在766万平方キロの面積を有し、山林・田畑の面積は市全体の81.7％を占め、また日本海に面し５カ所の漁港もあり、県庁所在地とはいえ農林水産都市としての一面を持っております。
経済活性化戦略では、鳥取ブランドの推進など
アクションプログラムに位置づけられておりますが、鳥取市の産業構造の現状、将来予測を見ますと、第１次産業に従事しておられる方は平成２年の１万1,200人から平成22年には45％減の6,000人、平成27年には55％減の5,000人と、大変大幅な減少予測と推定されております。また、高齢従事者の比率も他産業と比べ非常に高い実態を見るとき、本市の農林水産業の将来を大変危惧いたします。
市長は農ある暮らしとよく言われますが、現状はそんな悠長なことを言っている場合ではなく、大変深刻な状態に至っております。本市の基幹産業である農林水産業の復活が、本市の活性化に大きく影響いたします。市長の第１次産業に対する前向きな取り組みをお伺いいたします。
次に、人口増加対策についてお尋ねいたします。
右肩上がりに増加し続けた我が国の人口は、平成17年をピークに減少に転じ、日本民族が過去に経験したことのない少子・高齢化、人口減少社会へと突入したのであります。鳥取市も、平成17年には出生者数から死亡者数を引いた自然動態でマイナス97名、転入者数から転出者数を引いた社会動態がマイナス672名となり、鳥取市の人口も初めて769名の減少となったのであります。
地方分権、地方の自立が叫ばれる今日、鳥取市の今後の都市づくりにおいて、今日まで推進してきた行政手法の転換が求められ、とりわけ、今回質問をいたしております人口増加対策も今まで以上に重要となってまいります。都市にとって人口は、まちのにぎわいの創出を図りながら持続可能な都市を経営していくための最も大きな要因であり、人口が増加していく住みよいまちづくりは竹内市長のマニフェストの１つであります。この人口増加対策の具体的事業をお伺いをいたします。
次に、鳥取市が平成18年から進めております第８次総合計画では、平成22年に人口推計を20万3,000人と想定されておりましたが、わずか２年で3,000人の下方修正を余儀なくされました。それだけ少子・高齢化のスピードが速く、また若者の就職先が少なく、仕方なく県外へ流出している実態であろうと思います。この現状を打開するには、企業誘致を推進し、新たな働く場の創出、また、高い技術を持つ地場産業の育成が急務であります。この点について、市長の見通しをお伺いをいたします。
次に、平成18年の統計では、鳥取市の特殊出生率は全国平均1.32より高く、1.56人となっております。人口規模を維持するには2.08人の数値が必要であると認識をしておりますので、今のままでは鳥取市の人口も減少してくるということであります。
現在は晩婚化、非婚化が進み、平成12年のいささか古い統計ではありますが、25歳から39歳の未婚者が男女合わせて１万616人おられ、率にして36.1％であります。現在の出生率から推測すれば、この比率もさらに高く推移しておると思われます。さまざまな要因はあろうと思いますが、現状分析をされ、具体的な対応策がとれないものか検討していただきたいと思います。市長にそのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、若者が地元に定着をし、いずれは家庭を持ち、生活しやすい労働環境、子育て支援の環境整備なども急がれると思います。現在、鳥取市では待機児童ゼロ政策、あるいは第三子子育て支援などさまざまなメニューを進めておられますが、今後ますます若者のニーズは出てまいります。若者定着化を進める上で今後どのような支援策が考えられるのか、市長のお考えをお伺いをいたします。
以上、市長の前向きな答弁を求め、登壇での質問といたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民会議の橋尾議員の御質問にお答えします。
まず、
経済活性化戦略であります。
ふるさとジャンプアップ予算の重点事業は何かという御質問がありました。
御存じのように、
経済活性化戦略、５つの
アクションプログラムに基づきまして、この20年度、21年度、22年度、３年間に事業をやっていこうというものでありますが、この
アクションプログラムの５つの項目に沿ってお話しいたしますが、第１点、鳥取ブランドの特産品づくりでは、物産振興体制の強化、そして、お土産物の新商品開発事業、こうしたものを挙げております。
第２の地元企業による新製品開発と市場開拓の促進では、鳥取市
トライアル発注事業、これは新製品が出てきたときにまず鳥取市で活用してみようと、みずからそれを発注しようというものであります。それから、
産官学関連企業化推進支援事業という事業、それから農商工等異
業種交流支援事業、例えば農工連携ということで、地元の工業と地元の農業を連携させて新しい取り組みを進めるといったものでございます。
それから、３番目に、基幹産業としての観光産業の確立では、観光サインの設置事業、
国際観光推進事業、鳥取市知名度アップ大作戦があります。
第４の雇用の拡大や地元産業の発展につながる新たな企業誘致では、新たな工業団地の整備に向けた取り組みがあります。
５番目に、産業を支える人材育成と確保では、
小・中学生ものづくり育成事業などがあります。
この
ジャンプアップ予算として、新たに、また継続でも、増額をして実施しようという取り組みにつきましては、協働によるまちづくりによる地域再生と名づける予算の中でも重要なものだと考えておりまして、他に多くの事業はありますけれども、この
ジャンプアップ予算の事業は重点事業という考え方で取り上げております。
それから、農林水産業の御質問がありました。
農林水産業は、本市の基幹産業の１つとして今後とも維持発展に努めていかなければならないと考えております。新たな就農を促進するためのとっとりふるさと就農舎の事業、それから、新規就農等の場合におけます農機具や施設整備に対する支援を行う
就農基盤整備事業、
農地賃借料助成事業などによりまして、新規就農者の支援を行っております。また、育成にも努めております。
一方、地域の特色を生かした農林水産物や加工品を
鳥取地域ブランド農産物といたしまして、これから登録を推進をし、生産振興を進めたい。そして、関西地域でのアンテナショップなども活用して、販路拡大をしていきたい。この事業、鳥取ブランドの農産物を取り上げての事業でありますが、現在登録しているものは９つということで少ないのですが、20品目まで近々に上げたいと考えております。現在では、二十世紀梨とか
ナシシャーベット、そのほか桃とかブドウなど、砂丘かんしょなどがこれに該当しております。
鳥取市
経済活性化戦略の
アクションプログラムの推進、そして、８次総に新たな農林水産業の振興を位置づけておりますので、引き続きこの取り組みを展開していきたいと思います。
農ある暮らしにつきましては、広く市民の皆さんにも、土に親しむということで地元の大切な産業である農業にも理解をし、また、みずから農産物をつくっていこうということでありまして、この春に吉岡温泉町に100区画の新たな市民農園を整備するといった取り組みをしております。こういった市民農園も、これまで農地を持っていらっしゃらない方にも、広く土に親しむ取り組みを推進したいと考えているものでございます。また、Ｕ・Ｊ・Ｉターンについても、こういった市民農園を１つの魅力として活用いただければと考えております。
次に、人口の問題であります。
人口増加対策ということに力を入れてまいりました。本市は18年５月に鳥取市
人口増加対策本部を立ち上げまして、
定住促進Ｕターン相談支援窓口、これをその後設けまして、現在までに27組、57人の定住者受け入れなどを行っております。人口増加対策は非常に広範囲にわたるものでございまして、産み育てやすい環境づくりとかこうしたＵターンの取り組みとか多岐にわたるものでありますが、その１つのあらわれかと思っておりますのは、平成18年度の合計特殊出生率が1.54と非常に高い水準に上がったということがあります。この年は県も含めて比較的高かったわけですが、全国平均が1.32人でございました。したがいまして、かなり高い水準と言えると思います。
それから、人口減少は全国的な傾向でございまして、本市も御指摘のように大変厳しい状況にあります。このことから、昨年の11月の段階で、第８次総合計画の平成22年度の人口目標を20万3,000人から20万人に見直しております。現在、人口の市外への流出といったことが大きな問題になっておりまして、これにつきまして対策を立てていきたいということで、鳥取環境大学への入学奨励金、あるいは鳥取市への就職奨励金など、そういった施策も行っております。
次に、若者の就職先が少ないから県外に流出する実態があるという御指摘がございます。
確かに県外では有効求人倍率がこの地域よりも高い地域も多く、そういった県内の事情もあるし、就職先を県外から引っ張って行かれるというような部分の、県外への流出というのも大いにあると思います。
若者の雇用の創出には、やはり雇用の場をつくっていくということが大事なわけでございまして、これまで企業誘致など取り組んできております。マニフェストでは４年間で16社の企業誘致を目指すということを明らかにしておりますけれども、現在までに12社を実現しております。また、その中に含まれているんですけれども、昨年の暮れから、地元企業の
日本セラミック社あるいは
鳥取メカシステム社がそれぞれ新たな研究所の新設に取り組まれております。これらは、今後の若者の雇用増に結びつくものと期待をいたしております。
鳥取市
経済活性化戦略に基づく雇用創出プランとして、これは３年間の目標値でありますが、1,500人の新たな雇用創出を図る目標を立てて、実現に向けて、これから総合的に取り組んでいくことにいたしております。地元大学の進学、あるいは地元高校卒業生の地元就職、こうしたことが非常に大きなポイントになると思います。若者流出を食いとめるために、現状としてこういった点にポイントを置いた取り組みも、働く場を一般的にふやしていくというだけではなくて進めていきたいと思います。
現在、数字を１つ紹介しますと、高等学校の就職者のうち、平成19年３月に卒業される方、20年３月に卒業される方の状況を見てみますと、大体８割５分ぐらい、85％ぐらいが、東部の方で見ますと、高校卒業生は県内に就職すると、15％が流出しているということになります。これは、県内就職がかなり高い数値となっていると思います。
また、環境大学に進学した方、環境大学の卒業生のうちの県内就職率が35％ぐらいでございまして、この間は鳥取大学についての質問がございましたが、環境大学の入学生をふやす中で、若者の県内就職も確保していきたい、そういった考えを持っておるところでございます。
次に、人口増加対策の関係で合計特殊出生率のお話も出まして、具体的な対策はどうかと。これは当然、検討していくばかりじゃなくて、実施に向けて努力をしなければならないと考えております。
また、若者定着の支援策の具体的な御質問がございました。担当の林副市長からお答えをいたします。
以上です。
◯上杉栄一議長 林副市長。
◯林 由紀子副市長 人口増加対策に関して、２点についてお答えいたします。
まず、合計特殊出生率が下がり、未婚者が増加する状況にある中で、具体的な対応策やその検討についてでございます。
本市の平成18年度の合計特殊出生率は、先ほども市長がお答えしましたとおり、確定数値としては1.54でありまして、全国平均の1.32を上回っています。また平成19年度は、1.50の水準を維持する見込みでございます。ただし、議員御指摘のとおり、人口維持に必要な数値よりは下回っている状況でございます。
この晩婚化、未婚化による少子化の主な要因といたしまして、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、１点目として、仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれ、それから２点目として、男女双方の高学歴化、３点目として、結婚・出産に対する価値感の変化、４点目として、子育てに対する負担感の増大、５点目として、経済的不安定の増大と、これはフリーターとかニートの問題等でございます。といった形で、５点で分析がされております。本市においても、この要因が当てはまるものと考えられます。
本市は基礎的自治体の役割を認識した上で、例えば保育所待機児童ゼロ作戦、あるいは妊婦健診費の負担軽減、
乳幼児医療費助成などの
出産子育て支援策、それから、企業誘致や
雇用アドバイザーの設置などによる雇用確保、就職支援策など、さまざまな取り組みを行っております。また、国等に対しましても、少子化対策として保育料の引き下げ、子育て家庭に対する減税や子育て支援に積極的に取り組む企業に対する減税などを要請してきております。
さまざまな要因があって少子化が進行しているわけでございますので、この施策に取り組んだら急激に効果が上がるというものはなかなか見つけられない状況がありますが、引き続き総合的な人口増加対策を進めていく中で、本市としてより効果的な方策の検討に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、若者の定着を促進するための取り組みや支援策について。
１点目としては、まず雇用の場の拡大が重要でございます。先ほど市長が答弁いたしましたが、鳥取市
経済活性化戦略に基づき、平成20年度から３年間で1,500人の雇用創出を目指して取り組むこととしております。
それから、２点目としては、就職の選択や就職先定着を支援するため、高校生を対象とした企業見学会の実施、市内企業へのインターンシップの促進、本市の
雇用アドバイザーととっとり若者仕事ぷらざ、
通称ジョブカフェと呼ばれておりますが、こことの連携による相談機能の充実などを進めていくこととしております。
それから、３点目として、鳥取環境大学と
市内私立専修学校の卒業生に対しまして、就職奨励金の制度化による本市への定住就職を促進支援していくということでございます。
それから、４点目といたしまして、若者の定住就職促進に向けて若者会議などでのニーズの把握に努めるとともに、
人口増加対策本部を中心に、本市、商工会議所、大学や金融機関などで組織する鳥取市
ふるさと定住促進連絡会のネットワークを有効に活用して、より効果的な施策を検討、立案していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 ただいま御答弁をいただいたわけですけれども、聞かせていただいておりまして、この活性化戦略にしても、３年間で1,500人の雇用を創出すると。そして、今、市長並びに副市長の答弁を聞かせていただいておって、いろんな事業メニューを組み立てておられる。しかしながら、いろんな社会背景といいますか、そこらの点で、この1,500人の雇用創出も非常に難しい目標設定であるなという印象を持ちます。ですから、今後も全力で雇用対策には向かっていっていただきたいと思います。
そこで、時間もありませんので早速具体的な御質問をさせていただきたいと思いますけれども、この活性化戦略の中に観光という部門がございます。それで、私はその観光、もてなしの心についてちょっとお伺いをしてみたいと思います。
この戦略の中に、観光入り込み客数270万人を目標とするという、これは基幹産業として観光産業の確立、こういうことが明記されておるわけですけれども、やはりこれは
鳥取自動車道開通に伴い、「2009鳥取・因幡の祭典」を実施するということを１つの起爆剤として取り組もうということでありまして、現在、実行委員会の皆さんが精力的に諸準備を進めていただいておるわけですが、市長がよくこの議場でもおっしゃるんですが、協働のまちづくりをこれからの鳥取市の指針にしたいと、こういうことをよくおっしゃるんですが、私は、因幡の祭典の成功の可否というのは、やはり市民の皆さんにもっと参加意識を持っていただく、これが１つのキーワードになるんじゃないかなという認識でおります。
そこで御提案をさせていただきたいのですが、鳥取市のブランドであります因州和紙、こういうものを使ったはがきを使用していただいて、全国の方に知っていただきたい鳥取市の伝統文化であるとか、特産品であるとか、名所であるとか、そういうものを鳥取で活動しておられる方に描いていただいて、それで絵はがきなんかをつくったらどうだろうなと。
そして、来年因幡の祭典があるわけですが、こういうＰＲを絵はがきの中に入れていただいて、このはがきを全世帯に無料配布をしていただいて、来年のこの時期にこんなイベントがあるから、ぜひとも鳥取に来てくださいというようなメッセージを、やはり市民の皆さんから全国の皆さん、言えば友人であれ、知人であれ、企業であれ、親戚の方であれ、そういうことを直接メッセージとして送っていくようなことができないものかなという気持ちでおります。
もし、こういうようなことが実現できれば、私は、地産地消ということもあるでしょうし、鳥取ブランドの振興ということもあると思います。それから、絵をかいていただくということであれば文化活動の振興にもなるだろうと。また、因幡の祭典のＰＲ、それから市民の皆さんの参加意識、あるいはもてなしの心の向上と、日ごろ市長が言っておられる協働のまちづくり、こういう精神に私は合致するものだろうと思います。そういうことで、こういうことに取り組んでいただく気持ちがあるのかないのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま、橋尾議員から大変すぐれた提案をいただいたと思います。協働のまちづくりの精神でもって、この「2009鳥取・因幡の祭典」をＰＲする方法を具体的に御提案をいただきました。
因州和紙を使ってというのも大変結構なお話でございますし、どういう形で実現していくのか、全世帯に配布ということになるとなかなか厳しい面もあるというようなことも考えられますし、多くの積極的な協力者の方がそういった絵はがきを使ってＰＲされるということは、大変いいのではないかと思います。
現在までのところ、「2009鳥取・因幡の祭典」の実行委員会が、そのホームページにおきまして年賀状のデザインを用意しまして、こういうのを使ってくださいという取り組みをいたしました。これは、この20年１月の年賀状を想定して行っております。そのほか、議員もつけておられますが、このピンバッジですね。これを、ＰＲにも役立ちますので、ぜひお買い求めいただいてつけていただくということ。それから、名刺の台紙も用意しておりまして、これも広く市民の方に御利用いただきたいというところでございます。
協働の精神でＰＲする中で、やはり地元での盛り上げが高まってくる、そして、先ほどの御提案であれば、鳥取市外に出すはがきにそれを御利用いただくというのは非常にいいと思います。ということで、新年度が間もなく参りますが、なってから具体にどのような取り組みが可能なのか、そして、具体的にそれをどうやって実現していくのか、早速検討をして、幅広くそうしたことを、市民の皆さんとの協働の形でのＰＲということでございますから、考えていきたいと思います。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 いろんな経費の問題等もあろうかと思いますけれども、皆さんの知恵を出せば、私は少ない経費で大きな成果が得られると思います。この観光というのはすそ野の広い産業でありますから、直接メッセージを出すことによって来ていただける、そうすれば歓迎する気持ちも盛り上がってまいりますし、やっぱり祭りに対する皆さんの思いが、かなり意識が違ってくると思うので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
それから、次の質問に入らせていただきますけども、私は、この地域の活性化というのはやはり人であろうと思います。マイスター制度に続くような提案かと思いますけれども、例えば自分には人にできない技術があるとか、この製品はどこにも負けない、あるいは野菜とか果物とか花づくりなどに関してはだれにも負けない、あるいはこの知識の分野とか研究に関してはだれにも負けないという自負を持っておられるような方が、たくさんおられると思うんですよ。それで、そういう人材、団体という方は、その業界においても、鳥取市のまちづくりにおいても、私は鳥取市が自信をもってそういう方を認定をする。そして、鳥取市が責任を持って全国的に情報発信できるような人材であろうと思っておるわけです。言えば技術とか製品、そこらも全部含めてですが、そういう特別な才能を持っておられる人材を行政として発掘をしていただいて、鳥取市の顔、あるいはまちづくりのリーダーとして活躍していただける制度はできないものかなと思うわけです。
鳥取人の気質をあらわす言葉に「煮えたら食おう」というような言葉がありますが、私はこれからは、自分はこんなすばらしいことをやっていますよと、自分自身を誇りに思うし、自分自身を褒めてやりたいと、そして、皆さんも一緒にいかがですか、一緒にやりませんかというような前向きな方といいますか、私なりの造語で申しわけないんですが、「自讃自賞」というか、自分をたたえ、自分を褒めるというような、物を言うかわりに事もするというような、そういう前向きな人間の発掘というか制度というものができないものかなというようなことを考えるんですが、こういう考えについて市長の御意見を聞かせてもらえたらと思いますが。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「自讃自賞運動」というようなネーミングを考えておられるということでありますが、地産地消からちょっとひねってというような面もあって大変引かれるものがございますけれども、しかし、鳥取市も県とか国と一緒になっていろいろ賞を設けているということがあります。鳥取市の農業賞とか指導農業士認定制度もあると、伝統工芸士というのもありますと、観光マイスターというのも設けてやっておりますというようなことで、新たな制度づくりというのにはどうももう一つ、まだ熟していないのかなというか、どういう形に焦点を合わせてやっていけばいいのかなというのはちょっと見出していないわけなんですけれども、自信と誇りを持って、そして、協働の精神もお待ちいただきながら地域に貢献すると、あるいは地域の中でリーダーシップを発揮されると、そういうことは今後の鳥取市の発展に大変重要だと思うんですね。ちょっと自己ＰＲ下手というような傾向も指摘されていますから、自分に自信を持ってどんどんやっていくという方がもっとふえてほしいというのは、私もそういう思いは切実にございます。
そこで私といたしましては、今の御提案に対しましては、市として、地域貢献などがその方について認められるような場合に、もちろんいろんな賞をお受けになられる場合はそれでいいんだと思うんです。いろいろな賞には即座に該当しないようなケースでは幅広く感謝状などを出させていただくというようなことで、頑張っておられるということ、そして地域貢献が認められるということで、できるだけそういった方がさらに自信をもって、意欲を持って、いろいろ活動されることを応援していきたいなと思っているところでございます。
◯上杉栄一議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 まだまだ聞きたいことはたくさんあるんですけども、時間が参りましたので、最後に１点。
鳥取市の人口推計で、１世帯当たりの人口予測では今後も人口は緩やかに減っていくと、しかしながら世帯数はふえていくということであります。いわば将来的には、１世帯当たりの人口を2.5人ぐらいに設定をされているようです、鳥取市の方がね。
私は、３世代住宅といいますか、人口の多い家族をつくる。言えば核家族政策の転換ができんかなという思いを持っております。最後に御答弁をいただいて、市長のお考えをお聞かせください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 この点については既に質問もいただいたりしておりますが、核家族政策の転換と今議員がおっしゃいました。政策というほど核家族を特別に推進してきたということではないように思うわけですが、そういう核家族に向かう意識、これは少しずつ変えていただくことが恐らくこれからの時代の１つの流れになるんじゃないかとは認識しております。
核家族がとてもふえている現状の中では、育児とか教育などの子育てに十分な応援が得られないとかいうような場合も多いと思います。また、高齢世帯の核家族の場合は、今、老老介護というようなことも言われますが、介護が家族の中ではとても難しく、また厳しいので、家族以外に介護を頼るという状況が多く生じてくることもあるわけでございまして、こうした高齢者の世帯では同居志向が減少しているというようなことも言われていますが、３世代同居でなくても、近居、隣居というような形も含めて、これからそういったことがより円滑にできるような社会システム、融資制度の話もありましたし、税金でどうかというようなお話もございました。まず意識のところから少し市民の皆さんの中で考え方を変えられないのかという問題提起をこの場ではさせていいただきまして、答えとさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕（拍手）
◯房安 光議員 こう風、房安光です。通告をいたしております２件につき早速質問に入りますが、１件目の（１）歳入の見通しについてはこれまでの質問と答弁で内容を把握できたことで、また（３）の3)基金関係につきましては時間の都合上で、これら２点の質問は取り下げをいたします。
そこで、まず歳出において、中・長期的に財政の重荷となるものの中で、１つは職員の退職金、もう１つは小・中学校を含む市有建築物の耐震化について、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、歳入確保、歳出削減についてであります。
歳入の確保につきまして、ふるさと納税制度についてお尋ねします。
平成20年度の税制改正で導入が図られており、その受け皿として本定例会に鳥取市鳥取砂丘応援基金条例が提案されております。ふるさと納税をお願いするに当たり、どのような広報活動を考えておられるのか、また歳入としてどの程度を想定しておられるのか、お伺いします。
次に、歳出の削減でありますが、１点のみ、補助金の整理合理化についてお尋ねします。これについては平成17年度から20年度までの４年間で一応の区切りを迎えますが、今後の方針につき現時点でのお考えがあればお聞かせください。
２件目は、鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例についてであります。
まず、第12条の勧告について。市長はこの条例に違反した者に対して「原状の回復その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる」とありますが、これはいかなる手段、方法によって行うのかお伺いします。第13条の公表、第14条の命令、第15条の罰則についてもそれぞれお示しください。
次に、市民に対する広報ですが、これまでの経過とこれからの予定をお伺いします。
また、この条例に関する予算が環境基本計画推進費として244万4,000円計上されておりますが、あわせてこの内容についてもお聞かせください。
以上で登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の房安議員の御質問にお答えいたします。
２点ありまして、１つは財政に関わる御質問、１つは今回提案いたしております快適な生活環境の確保に関する条例の新設に関するものでございます。
財政の方をお答えいたします。
退職金の御質問がありましたが、平成20年度から27年度までの８年間の定年退職者は305人と見通しておりまして、退職手当の所要額が約76億円という見通しを持っております。
そうした中で本市では、昨年の３月議会でも答弁をしておりますけれども、足りない財源といいますか、非常に超過している、我々の見通しから見て、年度末になりますと任意の退職もありますから、そうした部分につきましては、平成18年度から10年間に限り国が認めている制度でありますが、退職手当債という制度を活用いたしまして対処することにしているところでございます。
この起債に当たっては、それぞれの年度の退職者数の状況に応じて財源確保の見込みや公債費の推計など総合的に判断しまして、何でも退職者債を発行すればよいということではなくて、またこれにも限度額というのがありますので、慎重な対応をしていきたいと考えているところでございます。
それから、小・中学校の耐震化の取り組みであります。
これも少し全体像をお話しいたしますが、平成19年10月時点で市有建築物が830棟ありまして、そのうち建築基準法の新耐震基準の施行の前に着工されたものは331棟あります。この331棟を対象にいろいろ耐震診断をしたり改修をしたりしてきておりますけれども、現時点で改修が必要と判断されているもの274棟と、数の上では非常に多い状況でございます。
これは計画的に重要度の高いものからやっていくということになりますが、その中でも特に力を入れておりますのが小・中学校の校舎でありまして、平成20年度は、学校施設の改築としてはまず青谷小学校、美保南小学校、それから桜ヶ丘中学校と、こうしたところが取り組まれるわけでございます。それから、耐震補強では世紀小学校、湖南小学校ということで、多くの財源をこれに投入して取り組みを進めます。財源としては、国庫支出金や合併特例債を活用しようということを考えております。
今後の市有施設の耐震化につきましては、健全財政の維持を念頭に置きつつ、歳入に見合った歳出規模の抑制に努めながら、国等の補助制度、有利な地方債、合併特例債などが代表ですが、こうしたものを積極的に活用しながら計画的に進めたいと考えております。
ふるさと納税について御質問がありました。
生まれ故郷の自治体などへの寄附に応じて住民税を軽減するというふるさと納税制度が現在国会に提案されておりまして、実はまだ審議中なのであります。本市では、この制度に基づく寄附金を積極的に呼びかけ、積み立てていきたいと考えておりまして、鳥取砂丘の保全と活用、その魅力アップを図る事業の財源にすることを目的とした鳥取砂丘応援基金を創設したところであります。この基金でなければどうしても受けられないということでもございませんから、この基金の趣旨に呼応して入れていただける方はこれにお願いするということで、県下各市町村でもそういった基金の創設が今続いているところでございますが、鳥取市としてはこの目的のための鳥取砂丘応援基金を提案させていただいております。
広報活動としては、ふるさと応援サイトの開設、チラシ等で制度を御理解いただく、あるいは申し込みを受け付けるときのこうしたチラシ等を配布していくということを考えておりまして、県人会とか本市出身者が集う同窓会など、さまざまな機会に協力を呼びかけていきたいと考えております。
目標についても御質問がありましたが、いろいろまだそう明確な目標は立てていない状況もございます。また、私として担当課などとも話し合いながら、少なくとも目標としては毎年1,000万円は見込みたいなということを考えておりまして、これから具体的なそれに向けた活動を展開していきたいと考えております。たしか、鳥取県は3,000万という目標を掲げた基金をつくるということも報じられておるところでございます。本市の行う「2009鳥取・因幡の祭典」のＰＲなどともあわせて、この基金について積極的なＰＲをしていきたいと考えております。
補助金の整理合理化について御質問がありました。
房安議員もよく御承知のように、18年度、19年度、そしてこれから来る20年度、補助金削減の３カ年という形で進めさせていただいておるところであります。そこで御質問は、20年度までやったら一応の区切りを迎えるので、今後の方針はということでございました。
私は、この３年間の集中実施は大きな効果を上げたと考えております。平成17年度の補助金総額を基準として、それぞれ18、19、20年度の３カ年の縮減額は合わせると11億9,000万円に上っておりまして、財政の健全化を図る上でも、あるいはめり張りをつけて、これまではやってきたけども少し少なくしていいのではないか、あるいは少しふやしていくものも考えなければいけないのではないか、そういった意識も持ちながら、しかし、総額として減らすことを念頭に努力をいたしてまいりました。大きな成果が上がったところでございます。
そこで21年度。今21年度を語るのは少し早いような感じもありますが、21年度以降の予算編成においては、補助金の総額の削減ということは基本的には目標としないという考え方に立っておりまして、目的を達成した補助金については廃止を含めて縮減を図る一方、充実させるべきイベントとか強化すべき団体に対する予算は重点的にふやしていくというような発想を取り込みたいなと思っております。
21年度以降と申しましたけれども、21年度については実はそういう考え方で、しっかりめり張りのある戦力的な予算、この補助金について考えていきたいと思います。22年度以降につきましては、新たな補助金の整理合理化方針を21年度にまとめて、ちょうど22年度を初年度とする行財政改革大綱の作成ということが21年度にはめぐってまいりますので、この21年度において、今後の本市の飛躍に向けた新たな行財政改革の方針を立てていきたいと考えております。当面、20年度までを一区切りとしながら21年度を新たな考え方で臨み、22年度以降は、新しい大きな行革大綱をまとめる中で方針を明らかにしていきたいと思います。
次に、先ほどの快適な生活環境の御質問であります。
これにつきましては房安議員の特に関心が深いところであると思っておりますけれども、この具体的な質問については部長からお答えをさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 この条例につきまして、３点の御質問だったかと思います。順次お答えいたします。
まず、第12条の勧告ですとか、13条の公表ですとか、14条の命令とか、どのように具体的に行うのかというような御質問だったと思います。
第12条の勧告、第14条の命令、第15条の罰則につきましては、それぞれ勧告書、命令書、科料処分通知書などの書面による方法で行い、第13条の公表につきましては、市役所の掲示板へ掲示することを考えております。
ただ、このような指導ですとか処分は、常習的なもの、悪質なものに対して行うものでございまして、職員がパトロール等を行っているとき、そういった違反行為を発見した場合でも、口頭で注意をさせていただくと、捨てても、捨てるときに注意をしていただいて拾っていただければこういうような罰則は適用されないわけでございまして、通常の普通の方ですと、注意すればそのような行為はやめていただけると思っております。そういうようなやり方で実施したいと考えております。
それから、市民に対する広報についてこれまでどのようなものを行ってきたか、これからどうする予定があるのかというような内容だったかと思います。
条例の制定のための広報につきましては、市報、ホームページ、新聞などによるＰＲ、それから2,000名の市民へのアンケート調査も行いました。それから、条例案をこしらえまして、市民政策コメントというようなことも行ってまいりました。さまざまな御意見をいただき、条例に反映させていただいたところでございます。
今後の広報につきましては、市報４月号にこの条例施行につきまして詳しく広報したいと考えておりますし、パトロール活動を通じての啓発、街頭指導やポスター、フラッグなどによる広報、啓発活動を今後も進めてまいるつもりでございます。
それから、もう１点、これらに係る予算の内容のお尋ねだったかと思います。
20年度における予算につきましては、環境基本計画推進費という名前で一部としてやっておりますが、条例の内容を広く市民に周知すること、街頭指導等を行うための予算を主に計上いたしております。
内容でございますが、パトロールを行うための委託料。それから、条例のＰＲ、周知を行うためポスター等を作成する委託料が95万円。先ほどのパトロールの委託料が124万3,000円でございますが、それから小・中学生のポスター募集の報償費を２万5,000円、条例を推進していただくため団体等への奨励金15万円、これら啓発のための消耗費というようなことの内容でございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 御丁寧に答弁をいただきました。引き続き質問をさせていただきます。
まず、本市財政の中・長期的見通しということで、退職手当でございますが、大変な金額が見込まれております。それで、退職金の性格でございますけれども、これはいろんな考え方があることはあるんですが、１つは、これは今処分すべきであって後世にツケを残すべきではないという考え方が基本にございます。例えば鳥取県の場合には、基金をつくって、その年度の予算で処理をして、手当債は一切発行いたしません。手当債というのは一銭も国からの補助がないんですよね。満額利子をつけて償還をしなきゃいけないということでございますので、これまでも随分出しておりますけれども、数字をおっしゃいましたけども、25年度には56人とピークを迎えるわけでございますよね。
それで、竹内市長、大変財政の苦しい中で努力はされておりますけれども、基金からの繰り入れも随分使われまして、これまでの蓄積というのは枯渇寸前と言っていいほどなくなっております。さらにその上に減債基金であるとか財調基金10億、本年度末ですか、積み立てようということでございますけれども、私はそういうことよりもまず退職手当基金があるべきだと思うんですよ。ほかには使わないと。それは後世にツケを残さないための１つの手段、財政の縛りであるということでやるべきだと思うんですが、お考えはどうでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 退職手当基金の創設ということでございます。
退職手当は、その年度の退職者が確かに完全に見込みが立つわけではありませんので、年度内に予算を組んでいてもそれで十分でないものがある。それに対して基金があれば、１つの解決にはなると思いますが、基金をつくるということによるいわばデメリットも考えられます。
厳しい財政状況の中で退職手当の財源とするための新たな特定目的の基金を創設するには、そのためのもちろん財源が要るわけですね。一般財源でこれを積み立てようということだと思いますけれども、そうすると、厳しいやりくりをいろいろしながら他の事業を具体的にやっているわけですから、市民に対するいろいろなサービスも行っているわけですので、それらに影響が出てくるんじゃないかと。それから、その財源の使途が限られているということで、財政運営の弾力性が阻害されるという意見もございまして、今みたいに厳しい状況の中では、退職手当のための基金を創設するということが、そのこと自体がなかなか厳しいことだと言えますが、それをやるとほかに影響が出てしまう。また、それが実現したとしても、使途が限られるということで、いざ何かあったときには使い勝手が非常に悪いものを持っていることになります。
そこで、私がどのように考えているかと言いますと、第４次行財政改革大綱の総合目標として、平成20年度末の財政調整基金と減債基金の合計残高を10億にしましょうという目標を立てております。この財政調整基金とか減債基金でありますが、これは比較的運用に融通がきくものでございますので、こうしたものを積み立てていきまして、退職手当のための特定目的の基金は、今さっきの答弁でもありましたような退職手当債なども一部使いながら、これも全額を退職手当債でやっているわけじゃありませんので、一部使いながら、ピークのところをカットして平準化するというようなことをやれるのが一番いいと考えております。
先ほども、行財政改革を進めていろいろ経費を省いてきたということを申し上げました。これからもそういうことを当分の間続けつつ、一部自由度の高い基金への積み立ても続けていくということで、この退職手当の財源を手当てすることにつきましては、特別の基金は設けない方がいいのではないかと考えておるところでございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 少し考え方が県とも違うし、そういう手当基金を積んでいるところも随分あるわけでございますよね。先ほど鳥取県の例を申しましたけども、県内でも倉吉市、境港市、これは退職手当基金を積んでおります。それを取り崩しながら、足りないところは手当債を発行して補うという方法で、当面はそれで間に合うであろうと両市の財政担当者は言っておるわけでございまして、ある程度縛りをつけないと、20年から27年の８年間で376億円という数字がわかっているわけですから、やるべきじゃないかなと思います。
それから、弾力性がないというお話でございましたが、市長は非常に弾力性のあるやり方を基金に用いておるわけですよね。基金を取り崩すというのは単純な手法でございますけれども、その基金の中から借り入れをして、ある程度利子をつけてまた返すよというようなやり方もやっておられるわけでございまして、これこそが非常に弾力性のあるやり方じゃないかなと私は思っているんですけども、時間の都合もございますので次に参りますけれども、よくお考えをいただきたいと思います。
耐震の関係でございますけれども、小・中学校を含む市有建築物のうち耐震が必要なのは331棟、そのうち274棟の措置が必要であると、小・中学校の校舎を優先にやっていくということで、小・中学校におきましては一応の計画というのは出ておるわけでございまして、22年度までに必要な100棟のうちの15棟はやりますよと、23年度から28年度までに残りの85棟をやっつけましょうという計画で、私も所管の委員会でございますので、その話はよくお聞きをして承知をしております。
その積算というのが、財政の方で、今の棟数はお聞きしましたんですけれども、アバウトこれぐらいだろうという積算ができておるのかどうか、まずお聞きをいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 教育長の方で積算を発表していただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 アバウトですけども、現在のところ小・中で約100億必要だということを試算しております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 必要なのが274棟で、小・中は100棟必要ですね。引けば174棟が市長部局の所管であるということでございますけれども、先ほどと同じ質問で、これについてアバウトで積算ができておるかということでございます。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど棟数についてお答えしたところでありますが、市長部局が所管する建物の数も多数に上っておりまして、今の段階では耐震改修に必要な経費は積算はしておりません。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 １つ、これは提案でございますけれども、四日市市がＰＦＩという手法を活用いたしまして、聞き及ぶところですと、本年度までに90％以上の耐震化をやっておると。これは民間の資金であるとか技術ノウハウを入れて特別な法人をつくって行っているようでありますが、この例を勉強しておられると思いますが、これについて市長はどのようなお考えがあるでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 四日市のＰＦＩの手法につきましては教育委員会の方で研究したものがございますので、答弁していただきます。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 小学校の施設のＰＦＩの事業ですけども、総費用負担の縮減ということや単年度の財政負担の軽減等の可能性から、主に他の教育施設や福祉施設などとの複合施設として整備されているところがあるようでございます。
今おしゃいました四日市においてでございますけども、小・中学校４校、中学校が３校、小学校が１校だったと思いますけども、耐震化をＰＦＩ事業で行っております。
しかし、公立学校施設へのＰＦＩの導入につきましては、通常の事業と比較しまして次のようなデメリットとか課題が指摘されております。何点かありますけども、導入の可否について調査検討が必要で、通常の事業には必要のない準備期間や経費が必要となること。それから、公立学校施設の場合、教育活動自体はＰＦＩ業者の業務の対象とすることができませんので、学校施設の維持管理が業務の中心となるため、民間の経営ノウハウを生かす余地というのはそう大きくないということ。それから、ＰＦＩによる公立学校整備につきましても国庫補助は受けることができますが、地方負担分を含め国庫補助金の対象となる事業費については全額を採択年度に支出することになっておりまして、初期整備費に係る負担の軽減というのは余り期待できないということ。それから、耐震化は児童・生徒の安全を確保するため早急に行う必要がありますが、先進の例では、ＰＦＩの導入の可否について調査検討の開始から工事完了までに大体４年から５年かかっておるというのが現状でございまして、現在のように緊急を要する耐震化事業には必ずしも適当な手法ではないというふうなことを得ております。
以上です。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 よく検討していただきまして、ありがとうございます。
四日市市が現にやっておると、準備期間が四、五年はかかるんだよということでありますけれども、四、五年ということであればやや間に合うのかなという感じもしますので、さらに検討を進めていただきまして、有利な方法で財政負担を軽減するように御努力をお願いをいたしたいと思います。
次に、さらに市有建築物について、本市の計画が今出されてパブコメに入っているわけですが、これについてお伺いをしたいのですが、市有の特定建築物、平成27年度の目標100％ということで、これは私、昨年９月にも質問をしたわけでございますが、いわゆるファシリティマネジメント、全部を一括で検討する部門をつくって、そこを中心にしてやりましょうということでございますけれども、特定建築物で市有のものの中には当然市役所も含まれておると思うのですが、これはどうですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在の３月の鳥取市報で、パブリックコメントで鳥取市耐震改修促進計画案を示しております。
特定建築物と市有建築物というのが２つありますが、特定建築物で市有というのがあります。一般的に特定建築物というのは、多くの方が利用するもので、例えば典型的に言えば市民会館などがそういうのに当たるように思います。そのほか市有建築物もありますので、いずれにしても市役所というのはこうした計画の対象に入れているという認識でございます。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 昨年９月に質問をいたしましたときに、国の改正耐震改修促進法、これは平成18年１月26日施行ということになっておりますけど、これの内容について申し上げたので、特定建築物がどうであるかはこの場では繰り返しませんけれども、これの国の指針に従って平成27年度という目標が定められておるんだろうと私は理解をしておりますけども、これでよろしいでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員御指摘のとおり、国の指針に従って27年となっております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 それで、小・中学校の耐震化の計画については、平成28年が最終目標の年度になっています。市有建築物については、今市が計画しておられるのが平成27年、国の指針に合わせてということでございますけれども、この違いはどこから出てくるのでしょうか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 １年違うということでございますが、いずれにしてもこういうものは早い方がいいわけであります。鳥取市の耐震改修促進計画では、20年度から27年度を実施期間として、耐震化の目標をそれぞれについて率として90％または100％ということで定めております。学校施設の目標につきましては、文部科学省からの指導も含めて28年度ということで、今鳥取市としてはやろうという計画を持っております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 時間がないのでこれ以上追及しませんけど、先ほど言いましたように、やはりファシリティマネジメントというような考え方を入れないとこういう食い違いが出てきて、一緒でやりましょうよということにぜひしていただきたいと思います。
時間がないので次に行きますが、ふるさと納税制度。先ほど橋尾議員が因幡の祭典のことで随分いい提案をしていただきまして、因州和紙の宣伝もしていただきましたけれども、私は、あれをお聞きしておりまして、これはええなと、ふるさと納税制度にこれが使えないのかいなと。今の橋尾議員の発案ですね。と思いついたわけでございますが、どう考えられますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど橋尾議員の御質問にお答えもしましたが、要するに前向きに実現に向けた検討をしますということを申し上げております。どういう形でやっていくのかいろいろ方法もあろうと思いますが、イメージアップ大作戦の中でも考えてもいいんじゃないかと思いますし、「2009鳥取・因幡の祭典」だけをＰＲしないで、広がりをもってＰＲすることも含めて検討したいと思います。
先ほど、質問の最中に何かお話があるような感じでございました。因州和紙をぜひ使えというような意味であろうかと思いますので、積極的にそれについても検討したいと思います。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 因州和紙をぜひ使っていただきたいと私の口からはなかなか申し上げられませんので、よろしくお願いしますとだけ申し上げます。
それで、このＰＲの方法ですが、例えば姉妹都市でやるとか、東京、大阪ぐらいはいいと思うんですけど、積極的にやると、そこの都道府県とか市町村に非常にひんしゅくを買いはしないかという懸念を僕は持っているんでございます。ですから、その橋尾議員の提案を聞いたときに、あ、これはいい方法だなと思ったわけでございますけれども、あわせて因州和紙もよろしくお願いをいたしたいと思います。
県が3,000万ということで、鳥取市は大体県の３分の１ですから1,000万ぐらいかなというのは、私も妥当な線じゃないかと思いますけれども、なかなかハードルも高い。これは入ってくるばかりじゃなしに、ひょっとしたら出る方もあるわけでございまして、1,000万という目標であれば、差し引きで1,000万でないとこれは意味がないわけでございまして、その防御する方もしっかりとやっていただきたいと思います。
補助金の整備合理化ですが、言及はしません。何回もやりましたので。37％、平成17年度から、一番削減率の高いもので削減をされております。21年度はそのままということでございますけれども、よくお考えになられまして、余り削減ありきというようなことにならないように。市民は大変苦労をしているんですよ、イベントをやるにしても運営するにしてもね。そこのところの市民の機微を、市長にぜひおわかりいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に条例に参りますが、いわゆるポイ捨て禁止条例でございます。鳥取市快適な環境の確保に関する条例。
私は、市長が申されましたように愛煙家でございます。ポイ捨てはいけません。いつもこのようにポケット灰皿、携帯灰皿を持っております。海のごみの中で一番多いのはたばこのフィルターだそうでございまして、これはやっぱり愛煙家としては厳に慎まなきゃいけないことだと思っております。
それで、議論はそこにしたいんではなくて、この法律の施行の仕方ということでございます。勧告、公表、命令、罰則、お聞きしました。予算の根拠もお聞きしました。それで、施行日なんでございますが、これについて、環境保全審議会で施行日について議論された経緯があるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いをいたします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
中身について詳しく議論していただきましたけども、条例の制定日を何月何日からというような詳しいことを、特に施行日がいつがいいんだというようなことまでは議論していただかなかったのではないかと記憶しております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 もう１点お聞きしますが、この条例の最後の第16条、「施行に関し必要な事項は市長が定める」とありますが、施行日は４月１日となっておりますね、本条例は。その施行日までに市長が定める内容について、明らかにする用意がありますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的に部長からお答えいたします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 第16条に「必要な事項は市長が定める」ということになっておりますが、この内容でございますけども、監視等の事務に従事する職員の身分証明書の様式ですとか公表の方法、こういったものを定めるように計画をいたしております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 この種の条例はいろんなところでやっておられるわけでございますけれども、先ほど環境保全審議会のことをお尋ねをいたしましたのは、環境保全審議会に米子の例、松江の例、広島の例、この３例が示されておるわけでございます。こういう科料といいますか罰則つきのものにつきましては特にそうでございますけれども、周知が必要だということで、米子市の場合は平成19年でございますが、３月28日の公布で施行が７月１日、科料については平成20年１月１日と余裕を持たせてあります。次に松江市の例でございますが、平成18年３月29日に議決、公布が３月31日、施行が同じく３月31日。これは、施行規則を10月１日に出しまして、身分証明書、勧告書、命令書、弁明書、科料処分通知書を既に用意をして提示をしておるわけでございます、施行日までにですね。広島の場合は罰則はございませんが、公布と施行が約半年、これも期間がとってあります。
こういう例が示されておるにもかかわらず、本市の場合は性急に21日に議決されて４月１日施行ですよということになる理由をお聞かせをいただきたいです。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま房安議員から、他市の例などを出されました。米子とか松江とか広島がありますけれども、他方では制定日が、例えば岡山市の例を申し上げますと、３月27日に制定され、施行が同じ、ごくわずかですね、４月１日というような例もありますし、下関市が平成17年２月13日に制定され、施行日は同じ２月13日同日で、罰則等の施行日も同じというような例もございまして、一般的に施行日を制定日と近い段階に置く例は珍しくないわけであります。
その理由でありますけれども、今回、先ほど最初の答弁でも少し内容を御紹介しておけばよかったかなと思っておりますが、この条例による主な禁止行為というのは、公共の場所における空き缶等のポイ捨て、公共の場所における喫煙、それから、公共の場所における飼い犬のふんの放置、自動車等の駐車時の原動機の不必要な稼動、こういったことを廃止項目にしておるわけですね。
これを今紹介してお気づきだと思いますけれども、こういったことは本市では以前からモラル、マナーの向上といったことの視点から啓発活動をずっとやってきたじゃないかと、運動をやってきましたよということがあるわけでございます。殊さら新しい内容でもございません。これまでも広く呼びかけてきて、必ずしも守られていないということについてこの条例は規定しておりますので、制定、公布から、施行が４月１日からなんですけど、ちょっと時間が短いというのは御理解いただけるんじゃないかと、できるだけ早く禁止ということについては徹底していきたいというものであります。
パブリックコメントなどを通じても、この案の段階で市民の皆さんに公表しているというところでございます。
それから、４月から禁止しますけども、いわゆる罰則の適用には半年おいて10月１日からということにいたしておりまして、その４月から10月の間には、罰則はないけれども条例の禁止の適用はあるので呼びかけを強化させていただくと、こういうような段取りで考えております。制定されても、仮に６カ月おくとすれば、10月１日から施行されるということになれば、４月から９月末までの間は、条例があるけれども何もされない状態になると。こういったことは、市民の望んでいるところではないのではないかと。愛煙家の皆さんには十分に関心を持っていただきまして、この規定が４月から適用になるといったようなことにつきまして、御理解と御協力をいただきたいと願っております。
◯上杉栄一議長 房安光議員。
◯房安 光議員 罰則規定が10月からだからいいではないかというお話ですが、私はそうは思いません。やっぱり条例ができたら、それを遵守する義務が市民にもあるわけでございますし、市の執行部には遵守していただきたいという思いがあるわけですから、それの広報周知期間をなぜおかないのかと。それは２カ月でも３カ月でもいんですよ。第一、244万4,000円の予算の執行は４月１日以降じゃないとできないわけですからね。決まりましたということでね。決まりますよということで周知をするのが当たり前じゃないかと思っておるわけでございます。できれば施行日の繰り下げをお願いをいたしまして、私の質問を終了いたします。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
〔岡田浩四郎議員 登壇〕（拍手）
◯岡田浩四郎議員 清和会の岡田浩四郎でございます。通告の鳥取市の観光振興策についてお伺いいたします。
来年の鳥取自動車道の開通に当たり、鳥取市の観光振興の起爆剤として「2009鳥取・因幡の祭典」が開催されます。この祭典の成功は、市民だれしも望むところであります。この実行に当たって中心となるのは、2009鳥取・因幡の祭典実行委員会であります。
さて、この祭典が終わった後、鳥取市の観光を中心的に推進する組織はどこでありましょうか。私は、鳥取市観光協会であると思うのであります。鳥取市観光協会は、旧町村と組織合併してまだ２年たっていません。組織として、いまだ十分に整備されたとは言えない状況だと思います。人的にも財政的にも満足のいく状況ではないのではないでしょうか。人的には市からの出向職員の引き揚げがあり、また総合支所職員は観光協会事務を手伝ってはならないとの市の方針もあり、それをカバーするだけの財政支援がなされたかというと、決してそうではありません。
市長の、民のすること、官のすることを明確にしていこうという理念はわからないではありませんが、現実とのギャップが大き過ぎるのではないでしょうか。その結果、観光振興の行動に停滞を来たしている。特に周辺地域、市長に言わせれば新市域と言うのでございましょうか、そこにおいては顕著に思うのであります。今こそ観光協会と行政との連携、協働が重要であり、十分な意思疎通が必要であると思いますが、市長はどのように受けとめられているのでありましょうか。
次に、鳥取市の観光振興計画についてであります。
平成４年に策定され、平成14年に実施計画が策定されております。しかし、この計画は合併前の視点で作成されたものであり、合併後直ちに市域の広がった視点で新たに策定されるのが本来であると思います。鳥取市の観光の現状の把握を的確に行い、次の戦略戦術を組み立てられるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。早急な計画策定を行われる意思がございますか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、登壇での質問を終わります。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の岡田議員の御質問にお答えいたします。
まず、観光振興についてであります。
観光協会との意思疎通、連携が必要だと、これは私もそのとおりだと思っております。体制の変遷をいろいろいたしておりまして、従来、私が観光協会の会長を務めている時期もあったわけでありますが、今ではやはり民間の方にこれは務めていただくのが適当と、私自身もそう考えておるところでございまして、そうした形であります。
また、観光協会が合併したことで、従前の観光協会の地域地域での活動が鳥取市観光協会という１つの組織の中で十分に盛り上がっていないということ、従前どおりでないという点の御指摘がございました。この点も重要な点であると思います。
「2009鳥取・因幡の祭典」が近く行われるということで、今これからは、この祭典に向かって地域総参加で取り組んでいくことが必要だと考えております。観光協会は、その中でもやはり大きな役割を果たしていくと考えております。
現在、鳥取市には大阪事務所を設けておりますが、こことも連携しながら県外での観光情報の説明会、観光業者の招致によるＰＲ活動を行うとともに、観光コンベンション推進課や地元の民間業者と連携しての取り組みを観光協会が行っているわけでございます。観光商品の開発とか地域イベントの実施や地域受け入れ体制の調整など、観光協会が果たすべき役割は非常に大きいと考えておりまして、少しずつ進んでいるこれらの連携、協働の関係を深めていきたいと思います。
また、各地域の総合支所との関係も少しお触れになりましたが、観光協会のいわば事務の一部を行うというような形は好ましくないとしたものがあったかと思いますが、観光協会的な地元の組織と地域振興の上で総合支所がタイアップしてやっていこうといったことは、地域振興特定予算があることでもおわかりのように重要なことでありまして、今後も地域振興に総合支所がかかわる中で、観光振興にも大きな役割を果たしていくことを期待したいと思います。
そこで、観光振興計画について御質問がありました。
平成４年３月に、鳥取市の観光振興基本計画ができております。以来の経過を見ますと、平成15年３月に、この基本計画があるのだから実施計画をつくろうということで、これは合併前の時点でありますが、鳥取市の観光振興実施計画というものを立てております。合併後にはといいますと、第８次総合計画の基本計画というものがございますし、施設整備等の取り組みについては実施計画もありますが、この鳥取市の総合計画か18年３月、17年度末にできておりまして、私は観光についての基本的な事項は、鳥取市にとって大変重要なこの８次総の中に取り込むことが適当であると考えてきたところでございます。また、本年１月に策定した
経済活性化戦略の中でも、
アクションプログラムにおいても観光産業を基幹産業として位置づけて、この産業の振興を図るということを経済活性化のサイドから位置づけたところづけたところでございます。
今後どうかということでありますが、21年度の「2009鳥取・因幡の祭典」というものが観光にとっての大きな節目になると考えております。そういうことを考えますと、この「2009鳥取・因幡の祭典」の状況を十分に分析して22年度以降の観光の具体的に計画的な戦略を立てていくということは、「2009鳥取・因幡の祭典」で盛り上がった観光への取り組みを事後に継続していくことになりますので、したがいまして、22年度以降の観光施策の計画を考えますと、21年度にと申し上げたいと思いますが、21年度から準備を始めまして、できるだけ速やかに策定をしていくと、こういう将来的な展望を持っておるところでございます。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 重ねて質問いたしたいと思います。
本議会での今までの代表質問、一般質問を受けて、あれは削減、あれは縮減、かなり厳しい答弁だったり論議だったような気がします。せめて少し夢のある、希望のある論議をしたいと思います。
まず最初に、市長が平成15年３月１日に開催された、これは実施計画ができた記念ですか、市民フォーラム、「交流観光都市鳥取の実現に向けて」という会の中で、パネルディスカッションがありましたね。この中で市長は、鳥取市を挙げて観光振興という取り組みを打ち出していきたいと、それにはお金もかかりますから、この際、観光にはどんどんお金をつぎ込みたいと考えているという発言をなさっているようですが、これは御記憶でございますか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 正確な文言などを覚えているわけではございませんけれども、「交流観光都市鳥取の実現に向けて」と、市民フォーラムというのをやったことはもちろんよく覚えておりますし、そこでは積極的な姿勢を打ち上げていることは、このフォーラムの目的も踏まえまして、そのようであったと思います。
でも、それは全体的な財政制約といいますか、そういうもののもとで重点的な取り組みを考えていこうということであったと思います。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 結構だと思います。
その中でも、観光客、ぜひ500万、次は3,000万を目指したいというふうな壮大な思いを述べておられます。それも結構だと思うんです。それは目標でございます。
それで、いわゆる試算なんですけども、300万の観光客がおいでになると、経済効果としては740億以上の効果を及ぼすというふうなある試算が出ておるんですよね。それに対して、財政投資はどの程度を考えるのかというところなんですね。要するに鳥取市として財政的に稼ごうと、いわゆるそれだけの財政効果を生もうとするときには、しっかりとそれなりの投資をしなければ返ってこないというのも現実だと思うんですね。という中で、先ほど言いましたような、中心となる観光協会にどれだけの支援ができるのか、しなければいけないのか、しっかりその辺を把握していくべきだと思うんです。
市長が観光協会長をされていたときにはしっかりとその辺が身にしみてわかっておられたから、出向職員などというような手当てをされてきたと思うんですよね。それが、市長が会長をおやめになった途端にそういうものを引き揚げられたり、予算的にもしっかりとつけていかなかったという部分がどうも見受けられるんですよね。最初の思い。財政的な制約があると言いながら、どれぐらいの投資ができるのか。その辺について、市長の思いがございましたらお聞かせください。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員が数字を挙げられての御質問でございました。
あらかじめもう少しそういうお話をいただいておれば、計算もしたりしていろいろお考えをお伝えしたいところでございますが、300万人が来られたら740億円という数字でございましたね。我々としても270万人というような数字を持っておりますし、それぞれイベントを行ったときの経済効果なども出しておりまして、例えばしゃんしゃん祭で何人、この経済効果がこの程度であったと。今手元に数字を持っておりませんから数字は申し上げられませんが、そのように経済効果については割と敏感にそれを調べてやっております。
今回、「鳥取・因幡の祭典」で100万人の観光客をふやしたい。これは、鳥取市のみならず１市４町でですね。この100万人の増がどれぐらいの経済効果を生むか、これも「2009鳥取・因幡の祭典」の事務局の方で試算したものもございます。
直接的な、今手元にそれがございませんけれども、「鳥取・因幡の祭典」は100万人増を目指す壮大なプロジェクトでありますけれども、我々はこれに、これまで全員協議会のときにも御説明しましたように、特別会計と一般会計とを合わせますと大体４億から５億ぐらいのお金をつぎ込む。これは収入で上がったものを支出するというのも含めて、そうしたことを計算をしております。それ以外に人件費とかいろんな鳥取市が独自に負担する経費が「2009鳥取・因幡」に使われるものもあるというようなことを考えますと、平成21年度の100万人の計画に対して、準備期も含めまして、先ほど言いましたように、例えば５億円ぐらいのお金を使って、人件費も含めますとやっていくような今計画で動いていると。ぜひ、これは成功させなければこのお金が有効に生きてこないと思いますので、心してやっていきたいと考えているところでございます。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 今申し上げた数字300万、これは因幡の祭典の方から出された資料で315万、21年度。経済効果波及目標742億7,000万というような数字で、それを今回申し上げたところでございます。それは結構なんです。それだけの経済効果を生み出そうとするときに、観光協会等々にどれだけ支援ができるのか、しなきゃいけないのか。１つ大きく感じているのは、鳥取市に足りないのは観光プロデューサーだったりコーディネーターだったりという、人材的にも非常に足りていないというような気もしているんですよね。
その辺、先日、松江市で政務調査をさせていただきましたら、松江市の取り組みは全然違います。金銭的にも全く違います。組織的にも、観光開発公社は100％市の出資でございますが、堀川遊覧等々、フォーゲルパークもそうですが、すべてそこが運営をやっております。観光協会よりももう１つ充実した組織を持って取り組んでいるんですね。
私は、市長の言われる民のやることは民でと言われるけれど、この時期、要するに観光都市間競争は非常に熾烈なものがございます。そういう中で、私は官と民が一体としてやらなければいけないと思っているんですよね。民は民だからやってくださいという姿勢ではないんじゃないかと。これにおくれると、ずっと取り残されます。今、西部地区、松江、米子、境港、安来は、お互い連携して広域観光をやろうとしているんですよね。そういう取り組みが始まっているところに、鳥取市が取り残されないためにはどういう組織をつくっていくのか、そのためにはどれだけの投資ができるのかというのをしっかりと持っていないと、全国はもっとですけども、この山陰の中でもずっと取り残されてしまいます、観光において。
2009の祭典は結構ですけど、その以降どこに行くかって、鳥取に本当に来るのか。そうじゃない。一生懸命広域観光でやっている西部に行ってしまわないのかという危惧があるから、今、人的にも財政的にも投入する時期だと言っているんです。その辺についてどうお考えでしょう。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 観光につきましては重点的な施策と位置づけておりまして、大いに、先ほどのフォーラムの例ではありませんが、有効にお金をつぎ込んで大きな成果を上げたいと、これが基本線でございます。
観光協会の人的支援の関係など、指定管理者制度との関連で、観光協会がサンドパルの指定管理者になったこととあわせて、余り民間との競争で条件が違い過ぎるのはおかしいという批判を念頭に置いて、その時点で私も会長という立場を民間の方にお願いしたわけでございますし、市の職員が直接入っていては対等な競争にならないだろうということで、人件費を補てんして、市の職員につきましては観光コンベンション課のサイドで応援していくという体制にしたわけでございます。
平成20年度におきましては、観光協会の事務局を第２庁舎の近くの中心市街地の若桜街道に面したところに移転をしようと考えております。人的な体制につきましても充実を図りまして、特に新たに物産の関係も入りますので、この物産の拠点が現在の鳥取駅にある観光協会のところを利用するわけでございます。こういった充実を図っていきたいと、これをまず申し上げたいと思います。
それから、観光につきまして松江市との比較。これにつきましては松江市長とお話ししまして、鳥取市の職員を松江市の観光の勉強に派遣をしたわけです。逆に、松江市は鳥取市に産業振興の勉強に人を派遣されたところでございます。その職員もこの７月には鳥取市に戻ってくるということでございまして、こうした人材が鳥取市の観光に松江市流のよさも大いに取り込んでいくことになると思います。
お話のありました観光開発公社というのは、宮岡市長のころから恐らくあって、堀川遊覧の例がありましたけれども、行われているんだと思います。しかし、観光の具体の事業は民間の方でやっていただくので、公社をつくってやるよりはそれが優先されるのではないかと、こういうふうに思います。
しかし、そのいろんな基盤の整備だとかいろんな分野で、公で観光のために取り組むべきことはたくさんあるわけでございますので、鳥取市としては、砂の美術館についてもこれを市の直営でまず整備をするような部分がかなりあります。最終的には、運営段階になれば観光協会の方にサンドパルと一体としたものとして管理をお願いしようといたしておりますけれども、そうした形で段階的に、おっしゃいましたように官民が手を携えて鳥取市の観光を大きくしていきたいと思います。
３都市連携で姫路、岡山との連携があります。それと同時に、山陰東部の豊岡、鳥取、倉吉といったような３都市の連携も、今私としては交渉したいと考えているところでございます。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 確かに松江で、鳥取市から来られた職員は非常に優秀だと、これを手放すのはもったいないというふうなお言葉もいただいておりますから、しっかりと勉強して帰っていただいて、鳥取市観光のために力を発揮してくれるだろうと期待はしております。
官民一体というのは、松江の場合は、要するに観光振興課ですか、同じフロアーに観光協会も入っているんですよね。そういういわゆる官のやること、民のやることが、その連携をとりながら、じゃ、どういう実施ができるのかというふうなスタイルをとっておられます。また、各総合支所の中に観光振興室を持っておられるところも結構あるんですよね。予算も観光振興予算をつけておられるというように、これは松江市のことなんですけども、特に松江市の場合はこの観光産業、観光がつぶれると松江市もつぶれるんだというぐらいの意気込みで取り組んでおられます。というのは、今言った800億近い経済効果があるんだから、これが衰退したときには松江市も衰退するんだというぐらいの意気込みで取り組んでおられるわけですね。
竹内市長も松江市をモデルとするというようなことも、指標とするというようなことも述べておられるようですが、ぜひともその辺、できるかできないかはまた鳥取市のスタイルがありますから別ですけれども、それぐらいの意気込みをしっかりと市長に持っていただいて、観光協会、支援できるところはしっかりと支援しながら、力を発揮していただける組織にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間がありません。次に、観光振興計画ですね。
先ほど市長が述べられました。平成４年につくられて、15年ですか、実施計画ということですけれども、私、ずっと行政視察等をやらせていただいております。別府市が特にね。別府市は時代の観光動向を見誤ったという、要するに団体旅行から家族旅行、グループ旅行に移り変わったのに、それに対応する策が立てられなかったと。で、今、大変苦労しておられます。観光客が減っているんですね。
松江は、今言ったように、合併して早く広域の観光ビジョンをつくられた。すぐ今白書をつくられて、分析をする、次のをするというようなやり方をしております。
私、ソウルに行きました。ソウル市の中で韓国観光協会から、観光公社の日本チームのチーム長から、いろいろお話を聞きました。いろいろ聞いた中で、やっぱりターゲットを早く絞ったり、いろんな目標を早く設定すること。今言ったように別府の場合はそうですし、松江の場合も、新しく入った八束町のボタンを使って台湾と交流すると。そういうプログラムなりを組んでくる。
ソウルに行ったときは、韓国の人は何で日本に来るんですか。鳥取市って御存じですか。まず知名度はないですね。で、なぜかというと、ゴルフがいい。ゴルフがしたい。韓国は全国で100ほどしかゴルフ場がありません。プレー代も３万円かかります。それなら日本に来たほうがいい。日本はどこでも、本当はいいゴルフ場だったら来れるんです。そうすると、鳥取市周辺にもたくさんありますね、いいゴルフ場。そういうターゲットを絞って誘致していくという手もあるんです。
いわゆる観光計画、要するに振興計画をしっかりと現状をとらえながら次の施策、次の展開を考えていくということがぜひ必要なんですよね。乗りおくれると、さっき言ったように全体がおくれてしまいます。観光は生き物ですから。そういうことをしっかり認識して。
21年の作成というお話ですけど、本来はもっと早く取り組むべきです。因幡の祭典が済んだら、すぐそういうものに取り組んでいけるスタイルをつくる。本当は本年度からでも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 計画の策定につきましては、やはりポスト「2009鳥取・因幡の祭典」という部分をしっかりとらえて、計画づくりを21年度には。20年度から始めてもいいんですが、検討はですね。22年度以降の部分について、どういう戦略で観光振興をさらに図っていくのか。そのためには「2009鳥取・因幡の祭典」、今年度はプレイベントの年であり、来年度が本番である、これらを十分に踏まえて作戦を立てていかなくちゃいけない、計画を立てて行かなくちゃいけないと思います。
議員のお話の中で、韓国から見ても日本の他都市の例でも、ターゲットを定めてしっかり取り組むというお話がありましたが、この点は大変重要だと思いますね。だれでも来てもらえればいいというふうに考えがちですが、やはりこの観光地はだれに一番来てもらったら喜んでもらえるのかと。従前の質問でも、私はファミリー層みたいな言い方をいたしました。鳥取砂丘というのは子供からよく知っているところでありますし、一遍行ってみたいねと夢を抱くのに値する大きな存在だと思いますし、あわせて、例えば国府町、例えば鹿野町のいろんな歴史的、文化的なものに会ったり、あるいは各地にある温泉を楽しんでいただいたり、いろいろつなげていけるのではないかと思うわけであります。
とにかく今は「2009鳥取・因幡の祭典」を具体的に成功させる、そのための試行錯誤も含めて、20年度、21年度、考え、行動することに主眼を置き、計画づくりの方はその成果のやってくるところを見ながら、あるいはその時点で課題とか問題点等も出てくると思いますから、それを踏まえて22年度以降どうすべきかを大いに盛り込むような計画にしたいと、そういう考えでおります。
議員の御指摘、しっかり観光に取り組めというところに御趣旨があると思います。観光協会を大いに充実させなさいという点も、第２点としてもあると思います。いずれにしましても、ここ２年の取り組みの中でそうした現実の行動を起こしていきたいと思っておりますので、どうか多くの市民の皆さんや議員の皆さんに一緒になってやっていただきたいと思っております。
◯上杉栄一議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 時間がありませんが、740億の財政効果、経済効果、また人的にも１万人を超える雇用をそこで抱えることができるという非常に重要な部門なんですよね。そこをしっかりと心していただいて、やっぱり早く計画は策定すべきです。その上で実施計画も、じゃ、具体的にどう実施するんだということもすぐ必要なわけですね、そこで。というものも絡んできます。
また、それをもう一遍検証して、いわゆる白書みたいなものも出すという作業が繰り返してくるわけですよね。そういうためには早く基本的な実施計画、広域的に、新しく市域の広くなったところでの観光資源をしっかりとらえて、早く計画を立てるべきだと思います。その辺、最後にもう一度、心意気をお願いします。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 できる限りの努力をしまして、計画策定についても、内容的にも充実したものを早い時期にまとめていくよう努力をさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分 休憩
午後１時０分 再開
◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。
吉田博幸議員。
〔吉田博幸議員 登壇〕（拍手）
◯吉田博幸議員 清和会の吉田であります。通告しております２項目について、質問をいたします。
初めに、新インフルエンザについてであります。
毎年12月から３月上旬にかけ、インフルエンザウイルスの感染による集団感染が発生しております。インフルエンザは、風邪の症状より重たい、そして発熱、鼻水、くしゃみ、全身症状も顕著にあらわします。高齢者にうつると肺炎など合併症を起こしますし、子供にうつると発熱、けいれんなどの合併症を起こす重要な病気であります。インフルエンザウイルスが体内に入ると20分で細胞に入ります。また、３日から５日の症状があらわれる前からウイルスをまき散らします。非常にスピード感があり、やっかいなインフルエンザであります。
鳥取市においても保育所における集団発生が報じられ、地域への波及が懸念されるわけですが、現在のインフルエンザの発生状況と鳥取市が行っている予防対策についてお尋ねいたします。
次に、有機農業推進についてであります。
昨年、次から次に発覚した国内大手食品メーカーや老舗食品店の偽装事件、また、ことし１月30日に発覚した中国製ギョウザ中毒事件と、食に対する安全が軽視される事案が起きています。日本の消費者は、輸入、国産にかかわらず、また値段が高くても安くても、安心な農産物が欲しいのであります。
鳥取市としては、消費者の皆様に安心を与える農薬残留検査と農薬管理体制をどのようになさっているのか、お尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 インフルエンザの関係、そして有機農業、農薬の残留検査の関係、こうした御質問をいただきました。
ことしのインフルエンザの患者の報告数は、全国的に見まして例年に比べて少ないと聞いております。県内においても同じような状況にありまして、今現在、インフルエンザの患者については余り大きな問題になっていないように思います。しかし、このインフルエンザ対策というものは大変重要でありまして、本市におきましては毎年11月から12月の間に、予防接種法に基づきまして、満65歳以上の方、そして満60歳から64歳の方で身体免疫機能に一定の障害のある方のうち希望される方に対しましては、費用を一部公費負担で予防接種を実施しております。また、本市のホームページなどで、このインフルエンザの予防策を幅広く紹介をしているところでございます。
それから、安心・安全な農作物を要望しているんだと。確かに農薬を含む冷凍食品、中国産の冷凍ギョウザについては、大変大きな問題になったケースが本当に身近に、つい最近あるわけでございます。
残留農薬につきましては、食品衛生法の規定に基づきまして、県が野菜、果物の検査を毎年計画的に行っております。平成20年度はラッキョウや二十世紀梨、米、ダイコンなどとあわせて、県内で流通が多い輸入の野菜とか果実について検査をする予定と聞いております。全部で11品目に上るということであります。
一方、ＪＡ鳥取いなばでは残留農薬の自主検査を行っております。米や二十世紀梨、桃、西条柿など、果樹全般と白ネギ、ブロッコリー、タマネギのほか、ラッキョウ、紅さし梅、山の芋など、各地域における特産品も出荷前にこうした検査を行っているところでございます。
こういう生産地、あるいは生産者を含めて、残留農薬についてＪＡ鳥取いなばと連携した取り組みもなされておりますし、県の方での検査を20年度は幅広く行うということで対応しているところでございます。
農薬の適正使用の管理体制はどうなっているかということであります。
農薬は、農薬取締法により使用の時期及び方法などの使用基準が定められています。ＪＡ鳥取いなばでは、ほとんどの農作物につきまして使用時期、回数を示した栽培暦を作成されておりまして、農家はこれに基づき栽培を行っています。県の農業改良普及所やＪＡ鳥取いなば営農センターでは、適正な農薬使用について指導を行っております。生産者は、農薬の使用回数、使用時期など、生産履歴を記帳してＪＡ鳥取いなばに報告をし、同ＪＡでは使用状況を確認するということになっています。生産履歴は３年間保管することになっておりまして、消費者や市場からの求めに応じて情報提供を行うという仕組みでございます。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 市長の方があんまり流行していないというようなことも言っておられますし、被害もそんなでもないということを言われましたですけれども、境港の方での中学校も学級閉鎖ということも聞いております。また、けさテレビを見ておりましたら、幼児の方がちょっと手おくれだということで、合併症で脳の方に障害が残ったというようなことも聞いております。万全の対策をお願いしてみたいと思っております。
さて、今東南アジアを中心に鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型が多発しておりまして、2003年以降、ＷＨＯは世界で205人の方が亡くなられたと発表もしております。そのほとんどの方は、鳥インフルエンザに感染した鳥に接触しておられるわけであります。ですけれども、鳥に接触しなくても、人から人への感染死亡例も出ておると聞いておるわけであります。そういうことで、我が国においても、新インフルエンザを新たに二類感染症に指定して抑え込む方針を立てておられます。
本市として、新インフルエンザの危険性、流行について、いろいろと対策を考えておられるとも思うわけであります。大流行を小流行にということになれば、ワクチンなり特効薬の備蓄状況、それに確保の対策と思うわけでありますけれども、それらの点についてもお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 新型インフルエンザの関係で御質問がありました。具体的に健康子育て参事監からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 お答えいたします。
国立感染症情報センターや厚生労働省の新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、現在、世界的には鳥インフルエンザの鳥から人への感染や、まれでございますが、人から人への感染などが発生しております。また、人から人へ感染しやすい新型インフルエンザへと変異する心配もありますが、この時期を予測することは不可能と言われております。
新型インフルエンザが発生した場合、この新型インフルエンザに対するワクチンは、パンデミックワクチンとして全国民に接種されることになります。このパンデミックワクチンとは、世界的大流行が実際に発生した際に、人から人への感染を起こしているウイルス株から作成するワクチンを言いまして、患者の発生から流通まで半年から１年近くかかると言われております。その流通までは、社会機能を維持するために、医療従事者及び社会機能維持者として治安維持、ライフライン維持、国や地方公共団体の危機管理に携わる者や輸送にかかわる者などに対して、鳥インフルエンザの患者等から分離したワクチン、これをプレパンデミックワクチンといいますが、を接種することとなっております。このワクチンは、国が今年度中に2,000万人分、来年度さらに1,000万人分の備蓄を行うということでございます。
治療薬につきましては、タミフルという治療薬を国・県で備蓄することになっております。現在、鳥取県内の流行時のタミフルによる治療必要者人数を11万9,000人と予測しておられまして、国で５万人分、県で５万人分を備蓄しております。
以上です。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 パンデミックワクチン、それから抗治療薬ということでタミフルというようなこともお聞きしたわけでありますけれども、県で、タミフルであれば５万人分というようなことでありますけれども、果たしてそれで足るんかいなとも思うわけであります。それから、タミフルにつきましても、ヨーロッパでもアメリカでも、それに対する何回か、Ａソ連型だと思いますけれども、変異しておると効かないというようなことも聞いておるわけであります。
小流行で抑えられればいいですけれども、不幸にして大流行というようなことになれば、鳥取県、鳥取市までしっかり回ってくるかいなというようなことを心配するわけであります。流行ということになれば同時になりますから、そういうことの懸念が１つありますし、また、鳥取市が災害協定なりボランティア等の応援、そういうようなことも困難になると思うわけであります。
本市としては社会生活に及ぼす影響をどのように考えておられるのか、この点もお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新型インフルエンザが流行した場合の社会的影響についてお答えしたいと思います。
新型インフルエンザが発生すれば、全国的、そして全世界的に流行すると言われておるわけであります。人口の大体25％がこれに感染するということを１つ想定として考えているところでございまして、鳥取県内では15万人、鳥取市では５万人ぐらいの患者が出てくるのではないかと、大流行に当たる場合だと思いますが、こういうことで考えております。
そこで、大量の患者が殺到して医療機関の混乱が予想されます。入院患者なども増加し、病床の確保は当然難しくなるということで、死者も推計では800人程度から3,000人程度、その間ぐらい出てくるのではないかということが言われているところございます。
先ほど、タミフルでは治療必要人数を11万9,000人と言っておりました。それに、国と県で５万人ずつの備蓄をしているという話がありましたが、いろんな方法で社会的な影響を抑えていかなければなりませんが、相当大規模な感染も想定されます。
流行が始まりますと、外出の自粛とか集会等を禁止していくというようなことが考えられます。また、食品や生活必需品の確保が困難になることも予想されるところでございます。保育所とか学校の臨時休校とか、企業や事務所も欠勤者が増加するなど、十分な機能が発揮できなくなるおそれがあります。
先ほど、市内の保育園のことをちょっと調べておりましたら、私立で少し前に発生した例があります。公立では、インフルエンザが集団発生したことはないようでございます。これは普通のインフルエンザのことでございます。今言っておりますのは新型インフルエンザでありまして、ことしは普通のインフルエンザの発生が少ない状況でありますが、こうした新型インフルエンザはいつ何どき、大きく世界じゅうに発生するおそれがあります。
そこで、今申し上げましたように市民生活へ大きな影響を与えますので、鳥取市としましては、これらを最小限に抑えるため、早い段階で市独自の取り組みとして、抗ウイルスマスク約20万枚の備蓄を鳥取市として行っておりますが、これを学校とかそういったところには早目に、そのほか必要とされる方に早目に配布をすることを考えておりますが、本格的な流行が広まってくる中では、国・県との適切な役割分担を市としてもしながら、この対策に連携をとって当たりたいと考えているところでございます。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございました。
やはり情報の共有なり国・県との連携、また市もマスクを20万枚備蓄しておられるというようなこともお聞きしました。社会生活に影響を与えないということになればうそになるわけでございまして、市民の皆様にもそれ相応の覚悟もしてもらわなければならないと思っておるところであります。
鳥取県では対策会議を立ち上げて今後の対応を協議されたと聞くわけでありますけれども、鳥取市としてどのような対策を具体的にとっていかれるのか、そういうところもちょっとお聞きしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市としてどういう対策をとっていくか。先ほどの答弁の中でも少し触れておりますが、県・市、そして国の縦の連携といいますか、とともに市の中での組織の横の連携、関係部局が、総務部の危機管理の分野、あるいは福祉保健部の中にある保健センターの分野、そのほか学校とかそういったことで、横断的な対策を立てるための各課の部局の連携が必要となります。そうしたことを当然やっていきたいと考えております。
それから、具体的な対策でありますが、先ほどの、本市が平成18年度に地元の企業から買い上げて備蓄している抗ウイルスマスク、これも早目の配布で、できるだけ範囲が広がらないように有効に使いたいということが１つあります。
それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、各家庭や個人で新型インフルエンザに対する関心を高めまして適切な行動をとっていただけるように、特に市からはＰＲをしっかりしていきたいと思っております。現在もインフルエンザ等では、ホームページなどでも取り上げて対応をお願いしているような状況でございます。新型インフルエンザとなればさらに影響が大きいわけでございますので、あらゆる手段を通じまして、これは市だけではありませんけれども、県の方でも国の方でもされると思いますが、ＰＲに努めていこうということで考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 ありがとうございます。
一番近い新インフルエンザということになれば、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが何回か変異して新インフルエンザになるんじゃないかと思われておるわけであります。市の方も、国・県、また市の横の部局との連携をしっかりととっていただきまして、市民の皆様の被害が少なくなるようにお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、有機農業の方についてであります。
先ほど、農薬管理、残留検査をお聞きしました。県なりＪＡ、それぞれ自主検査なり使用基準を決めてしっかりやっておるということでありました。少し安心しておるところであります。
市民の食への安全・安心を考えるということになれば、一番近場の生産者の方の顔の見える農産物を消費者の皆様に提供することが大切であると思っておりますし、それが環境に優しい有機であったり無農薬栽培であれば、なお安心できるわけであります。
本市では、早くから有機栽培とか無農薬、減農薬栽培に取り組んできておられるとも聞いておるわけです。今までの活動を含めて、現状と有機農業推進に対する考え方をお尋ねしてみたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 有機農業に関して、現状と取り組みの考え方、担当部長よりお答えいたします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
議員御質問のように、鳥取市の方では、従来から栽培指導会の開催でありますとか先進地視察などを行いまして、有機栽培に取り組む生産者に対しての支援を行ってきておるところであります。こういった取り組みによりまして、鳥取市の大和地区では大和有機の米部会、これはコシヒカリであります。それから、ひまわり健康野菜部会、こういったところのキャベツ、シュンギクなど、現在まで25団体73品目が鳥取県特別栽培農産物認証制度による認証を受けているところでございます。
県内では、有機農業に対する独自の支援事業を設けている市町村というのはほとんどないと聞いておりますが、本市といたしましては有機農業の取り組みは重要であると考えておりまして、有機農業支援事業におけます堆肥の購入助成、これはトン当たり2,000円でありまして、平成19年度の実績見込みで約1,900トンの堆肥が投入されたというようなことや、特別栽培農産物の生産振興事業によりまして特別栽培米、これは化学肥料なり農薬を従来より５割削減したような米に対しての出荷助成、これは30キロ当たり250円を支援しております。19年の実績見込みで、約350トンが出荷されております。
こういった事業を行っておりまして、今後とも有機栽培に取り組まれる農家の支援というのを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 説明をしていただきました。
大体、大和地区は初めから熱心に取り組んでおられるということも聞いているわけであります。堆肥の助成、また有機米に対する助成、そういうことも聞かせていただいたわけであります。
国の方では、この有機農業推進法を2006年12月に成立させておられるわけであります。その中で、「地方公共団体の責務を明らかにして有機農業の発展を図ることを目的とする」というようなことも挙げておられるわけであります。それを受けて、鳥取県の方では2007年12月に鳥取県有機特別栽培農産物推進計画というものを策定して、有機農産物や特別栽培農産物の生産を振興するというようなことをやっておられるわけであります。
先ほども、農薬なりの、肥料でしたか、５割とか何とかいうような削減も聞いているわけでありますけれども、こういう県の計画に対しまして、本市の役割というようなものはどういうことになるのか、その辺もお尋ねいたします。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 本市の役割がどうなっているかということでございますが、担当部長からお答えします。
◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。
◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。
議員の御質問にありましたように、平成19年12月に鳥取県の方で鳥取県有機特別栽培農産物推進計画というのを定められております。これによりまして、市町村の役割というのが記載されております。市町村の役割は、有機特別栽培における生産、流通、販売及び消費動向等に関する施策、情報を農業者団体と共有し、地域の有機特別栽培生産者の取り組みを支援するとされておるところであります。
本市といたしましては、先ほどもお答えいたしましたとおり支援策を今後も継続いたしまして、有機栽培の普及と拡大の促進を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 聞かせていただきました。
続いて、重なる部分もあるかと思うんですけども、本市も地方公共団体の一員ということになれば、鳥取市独自の有機農業推進というようなものも考えなければと思うわけでありますけれども、その点についてお聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 既に、県の計画に基づくいろいろな取り組みを市もやっていくということをお答えしておりますが、鳥取市も独自にどうかということであります。
先ほど、鳥取市独自で大和の有機の米とかいろんな取り組みに対して支援をするというようなことをやってきたわけでありますが、さらに推進体制として、鳥取市地産地消推進協議会というのが既にございますので、生産者・消費者・流通業者で構成されておりますから、今後さらにこの有機特別栽培における生産・流通・消費に関する取り組みを、こうした場を通じまして充実強化を図りたいと考えておるところでございます。
また、市としての推進計画を策定するということも考えられますので、県の計画が昨年の12月ということでありますが、市としての推進計画も、こうした法律ができたことを受けて、あるいは県の計画に基づいて市の役割もある程度明らかになっておりますし、独自なものも含めて盛り込んだような計画ができないか、これについて検討することにいたしたいと思います。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 市でも独自で計画、検討してやるということであります。大変力強く思っておるところであります。
この国の有機農業推進法を資料をとっていただきまして読ませていただいたんですけれども、議員立法で成立しておるわけであります。環境面、それから合成肥料を使わないとか、農薬を使わないとか、そういうことで果たして生産者の方が有機農業を推進してくださるんかいなというふうなこともちょっと疑問に思うわけであります。やはりつくるということになれば、生産量も減ってくるんじゃないかというふうなことも心配しておるわけでありまして、本市では国の有機農業推進法をどのように評価しておられるといいますか、どのように思っておられるのか、お聞きしてみたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有機農業の推進に関する法律ということを取り上げて、どう評価しているかということでありますが、やはりこういった考え方は国民が広く望んでいるものだと思いますので、この法律があるとないとにかかわらず、できるだけ収量を上げるための化学肥料とかいろんなものを多く使うというところから転換して、有機農業の方に持っていき、農業生産の面では、単位面積当たりの収量が減るというようなことがあるかもしれませんが、やはり鳥取の地の農業としては、環境にも配慮しながら、農薬や化学肥料なんかに余り頼らない農業をしていくことが望ましいなと思うわけでございます。
そして、そのためにどういうインセンティブをつけていくのかというところが議員の最も注目されている点じゃないかと思いますけど、ただ紙に書いただけで実行できるわけじゃないので、その有機農産物をできるだけ消費者が買われるように、消費に結びつけていくという努力が、市を初め関係団体の働きが大きい部分であろうと思います。
法律は県の推進計画を義務づけておりまして、市町村で推進計画は義務づけていないと見ておりますが、先ほども申し上げましたように、市としてもこの有機農業を推進するために、生産から流通、消費とわたるような具体的な実現に向けての計画を検討する中で、いろんな総合的な方策で、鳥取の農産物は有機農業を非常に先取りしてといいますか、どんどんやって広くやっているんだというようなことができたら、非常に市民が望まれるところだと思うので、そういう方向での取り組みを推進したいと思います。
◯上田孝春副議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 市長の力強い言葉をもらったわけであります。
先ほども韓国視察のことを同僚議員が話したわけでありますけれども、我々も農業の方の視察にも行ったわけであります。韓国も日本と同じように貿易立国を目指しておりますから、ＷＴＯなりＧＡＴの影響もあったと思います。自給率は低いんです。30％ほどなんですけれども、新環境農業というような言葉で言っておりますけども、そっちに大変力を入れておりまして、直接支払い制度なり施設、基盤、販売とたくさん援助をしておるような状態があります。そういうことも頭に入れながら、鳥取市の市民の皆様の安全・安心ということを図っていただければと思います。
これで終わります。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
〔河根裕二議員 登壇〕（拍手）
◯河根裕二議員 公明党の河根でございます。早速質問に入らせていただきます。
まず、自主防災組織についてお尋ねいたします。
消防組織法が施行され、我が国の自治体消防制度が発足して、去る３月７日で満60周年を迎えました。国民の安全・安心を確保する消防行政は、国・自治体の基本的な責務であり、安定した市民生活の基礎となるものであります。地域に密着している自主防災組織、自治体消防である鳥取市消防団の各分団、さらに常備消防である東部広域の消防署が連携をして、火災や災害を最小限に食いとめていく体制を充実していくことが求められていると思います。
市長のマニフェストの中にも、「安心でにぎわいのある市民生活の実現」とうたわれているように、市民の安全・安心を確保することは市政の重要な課題であります。また、「地域コミュニティーの充実強化」もマニフェストに掲げられております。平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけておられますが、自助・共助・公助の連携がさらに重要になってくると思考します。
この60年の間には災害の多様化、大規模化が進むなど、消防行政を取り巻く環境は大きく変化しております。大規模地震、大規模災害に対する備えや消防防災、危機管理体制の強化、救急救命の充実・高度化など、環境の変化に対応した消防防災対策を積極的に展開していくべきと考えます。
そこで、災害の最前線にあって地域防災の重要な役割を担っている自主防災組織について、本市ではどこまで進んでいるのか、その組織率についてお尋ねをいたします。あわせて、各町内会等での組織化に向けてどのように周知啓発をされているのか、お伺いをいたします。
次に、災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障害者等の要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として求められています。平成18年３月には、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドプランが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みが市区町村に対して要請をされております。
本市においては、要援護者のリストの共有など防災関係部局と福祉部局との連携はどうなっているのか、災害時の支援体制について、その現状をお伺いいたします。
次に、先月の10日、韓国の国宝第１号で朝鮮王朝時代の木造建築である南大門が消失いたしました。建物が複雑な構造であったことから放水がなかなか内部に届かず、初期消火に失敗をし、かわらや柱の解体も試みましたが、間に合わなかったということでございます。
御案内のように、我が国においても昭和26年１月26日、現存する最古の木造建造物である法隆寺の金堂が炎上消失し、壁画が損壊したことが契機となって、文化財保護思想の強化徹底を図るための普及啓発事業が行われてきております。この１月26日を文化財財防火デーと定めて、この日を中心に防火訓練が全国で実施をされております。
そこで、本市における重要建造物の防火体制、防火設備の現状についてお伺いをいたします。
以上で、登壇での質問を終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の河根議員の御質問にお答えします。
まず最初は、自主防災組織の件でございます。
本市の自主防災組織の組織率は、全町内会数に占める割合で見ておりますが、３月現在で90.3％という率になっております。
自主防災組織は地域防災の基盤となる組織でありまして、本市としても新規の結成、訓練、消火器具の購入等に対して助成をしておりまして、推進を図っているところでございます。平成19年度よりは危機管理課に防災コーディネーター１名を配置しておりまして、特に自主防災会の結成、運営、訓練等の指導も行っております。
なお、今年平成20年５月には、鳥取市域の自主防災会連合会と各総合支所管内にそれぞれございます自主防災会連合会が一元的に統合がなされる予定になっております。こうしたことによりまして、鳥取市内の自主防災組織の横の連携も深まり、情報交換も活発になると考えておりまして、研修や訓練の充実も一層図っていきたいと考えているところでございます。
未組織のところが10％あるということでありますので、組織化についてもこれから地域の方々と話し合ってさらに充実していきたいと思います。
２点目は、災害時の要援護者の支援対策でございます。
情報共有はなされているかという点でありますが、この情報共有を行っているというところであります。支援者制度の該当者がまだ少ないといったこともありまして、これから力を入れて20年度ふやしていくということも大きな課題であることは既に何回か触れたところでございます。
災害時要援護者支援制度は、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など、いわゆる災害時要援護者と言われる方々が災害時における支援を地域の中で受けられるようにするための、共助の考え方に基づく制度でございまして、平成18年３月に創設をされております。本制度の登録は現在のところ約350人と、これまでの取り組みの中で余り数がふえていないと。ただ、熱心な地域もあるわけでございまして、地域的なばらつきも大きいということがあります。
登録された方々の名簿は、町内会を中心に自主防災会、民生児童委員等で構成される支援組織とあらかじめ依頼された支援者にお渡しをしておりまして、情報の共有を図っているところでございます。
今後、こうした要援護者の登録ということを積極的に進めるとともに、防災部局との名簿の情報共有を行っておりますが、今後、迅速な対応を図るために、こうした制度をさらに普及、活用していきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 文化財の防火設備の件でございますが、本市に存在します仁風閣など３件の国の指定重要文化財につきましては、消火器及び自動火災報知設備等が設置されております。県・市で指定している箕浦家武家門などの８件の建造物につきましては、消化器設置が５件、あわせて自動火災報知設備が設置されているものが２件、こんな状況になっております。
法隆寺金堂の火災を契機に定められた１月26日の文化財防火デー前後には、消防署の協力をいただきまして、これら文化財建造物の防火設備の点検や防火訓練を毎年実施しているところでございます。本年実施していますのは、樗谿神社、あるいは用瀬町の東井神社で放水訓練を行い、貴重な文化財が火災で焼失することがないよう、所有者、管理者の方々を初め、広く地域の皆様や市民の皆様にも啓発に努めておるところでございます。
以上です。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 それでは、重ねて質問させていただきます。
組織率90％ということで、これがいいか悪いかいろいろ感じ方はあると思いますけども、100％を目指していただきたいと思うわけですけども、今年に入ってからも、鳥取市内で何件か既に火災があっておりまして、亡くなった方もあるわけですけれども、火災の被害を最小限に食いとめるためには初期消火が大事だと思うんですね。
旧市内では、交通障害の対策ということで消火栓が地下に埋設、地下式になっているわけですけども、ホースの格納庫がすべての場所に設置されていないというのが実態だろうと思うんです。初期消火の観点からいっても、昼間若い方がいない地域にあって、お年寄りの方が何十メートルも格納庫まで走っていってつないで消火するのは大変困難だろうと思うんですね。実際これで本当に初期消火ができるんかいなということを実感として思うわけですけども、その辺、防災組織に対してどこまで期待しているのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 防災調整監からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 お答えさせていただきます。
消火器具につきましては、自主防災組織の結成の際に、鳥取市自主防災連合会から格納庫、ホース、スタンドパイプ、パイプキーの１セットを支給することにしておりますが、その他は訓練手当の年１万8,000円を積み立てて購入費に充てていただいたり、地域の自主的な取り組みの中で対応していただいております。
なお、実際の火災の際には、近くの格納箱等から必要なホースの器具を持ち寄って、連結して使用するなどの対応をすることも必要になっております。そのためには、日ごろから消火器具の配置状況の確認や、ホースを連結しての放水訓練等を行っていただくことも大切であります。
また、火災の際の自主防災組織の役割については、自主防災組織は火災現場に最も近いことから、常備消防や消防団が現場に到着するまでの間、適切な初期消火活動を行うことにより火災の拡大防止をすることになると考えております。
ただし、このとき、何よりもみずからの安全を確保していただくことが大事であり、可能な範囲で、初期消火活動に協力していただくことが基本です。そして、そのためにも、普段からの訓練を通して安全で的確な対処能力を身につけていただくことが大切であると考えております。
以上であります。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 まだまだ不十分だという実感を持っております。実効あるものにしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
その公的支援が到着するまでの間、人命救助でありますとか避難誘導、あるいは避難所の運営に当たるというような、自主防災組織の中にあってもリーダー的な存在というのが必要じゃないのかなというようなことを思うわけですけれども、その辺のリーダー養成についてはどのようにお考えでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 各地域でリーダーがたくさんいらっしゃることが大変重要だと思っております。具体的な取り組みは、防災調整監から現状などをお話をしたいと思います。
◯上田孝春副議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 自主防災リーダーの件について、お答えをさせていただきます。
自主防災組織は地域に最も身近な防災組織であり、地域の防災力を向上させるためにも、リーダーの養成は最も大切な課題の１つであると考えております。
本市としましても、県とも連携して、防災リーダー養成のための研修の機会の充実を図るとともに、平成19年に危機管理課に配置いたしました防災コーディネーターを核としまして、消防団、防災士会鳥取県支部等の防災リーダーのネットワークづくりを進め、地域や事業所の防災リーダーの養成を促進してまいりたいと考えております。
以上であります。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、個人で我が家を守るという観点から、消防法の規定によりまして住宅用火災警報器の設置が、新築住宅については平成18年６月から義務づけされております。また、火災予防条例によって、既設の住宅についても平成23年６月までの間に設置をしなさいと定められているわけでありますけれども、現在は努力義務ということで罰則もない状態でございます。
また、消防法の規定では、消防職員が立ち入って検査をしたりということができないわけですけれども、このような進んでいない状況にあって、どう市民に啓発、周知をされていくのか、この辺をお伺いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 住宅用火災報知器の件でありますが、取り組みの状況につきまして防災調整監からお答えします。
◯上田孝春副議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 住宅用火災警報器の普及につきましては、業務を所管する東部消防局で啓発用チラシを作成して市内全戸に配布されたり、適宜、新聞やテレビ、住宅への防火訪問等を通じまして、広く住民に周知、また広報されております。
本市としましても、春や秋の全国火災予防運動期間中などに消防団を通じまして広報したり、また本庁舎、駅南庁舎の総合案内所や各消防署にも啓発用チラシを配布するなど、普及啓発に努めております。
今後も、東部消防局とも連携して早期に設置していただくよう、市報、ケーブルテレビ、さらには自主防災会の活動等を通じまして広報し、普及に努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯河根裕二議員 この取り組みについては、全国で自治体の温度差がかなりあると感じておりますけれども、消防庁の平成18年の調べによりますと、住宅火災100件に対して、この警報器を設置していない場合の死者が7.7人、設置してあった場合が2.4人ということで、３分の１になっているわけですね。
全国の自治体の中には、東京の荒川区のように全世帯６万7,000世帯に無料配布をしたりですとか、半額助成をしたというような自治体もあるようですし、高齢者とかひとり暮らしの方を対象に実施しているところもあるわけです。このような制度の検討もそろそろやっていただきたいなと思っておりますので、検討していただきたいと思います。
次に、最近、自治体同士の災害協定ということで支援協定が結ばれておりまして、本市でも既に取り組みがされているわけですけれども、例えば自主防災組織、あるいは町内会、自治会等と近隣の企業とを、住宅団地に近接した企業とか会社とそういった連携をしていく必要があるんじゃないかなということを思うわけです。その企業の中には、地域の消防団に入っておって消火活動に堪能な人もあるじゃないかと思いますし、企業として火災訓練をやっているところもあるんじゃないかと思うんですけども、このような自治会組織と企業との連携ということについて、本市として今後どのように進めていかれるか御見解をお伺いしてみたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 自主防災会がかなりの率で結成されてきておりますが、実は同じ区域の中、あるいは近隣に大きな企業があったり、大中小は問いませんが、企業の方がこういった防災に関心を持ち、あるいは地域の方と連携して、防災時に例えば避難場所になるとか、あるいは、この間議場でも例が出ておりましたが、火災が発生したときに、事務所が備えつけの消火器を持ってきて消火に当たるといったようなことなど、地元でのこうした事業所と自主防災会の連携、あるいは消防団なんかでも例があるかもしれませんが、そうしたことは地域の防災力を高める１つの手段であると考えております。自主防災会と事業所との間で災害時の対応について話し合いを持って役割分担をするとか、あるいは協力して訓練等を実施するといったことも、非常に意義のあることだと考えております。
本市では、ことしの４月、20年４月より消防団協力事業所表示制度という制度を設けまして、これは、消防団に協力していただける事業所を登録し、公表することにいたしております。消防団では、昨年７月に消防団活性化対策検討委員会を組織して、消防活動のさらなる充実強化をということの中で、こうした事業所との連携についても検討を進められたところでございます。
こうしたことから、本市としても、自主防災会と事業所との連携、あるいは消防団と事業所との連携など、事業者の皆さんと引き続き連携を深めながら、地域防災の取り組みを充実していきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 次の質問に移りたいと思います。
ちょうど１年前の３月に能登半島地震が発生したわけでありますけれども、輪島市では65歳以上が約半数という市内でも高齢化の進んだ門前町地区というところで、ここでは死者、行方不明者ともにゼロであったと、地震発生から数時間後にはすべての方の高齢者の安否確認がとれていたということであります。それは、同地区が日ごろから行政と民生委員が協力をして要援護者の情報を把握しておって、例えば寝たきりの人は桃色でありますとか、ひとり暮らしの人は黄色というふうに色分けをした独自のマークをつくっておったと、これが非常に役に立ったということであります。
一方、７月に新潟の中越沖地震がありましたけども、柏崎市は要援護者の名簿は作成しておったけれども、個人情報の取り扱いに慎重であったがために迅速な安否確認ができなかったということでございます。
そういった点において、本市においては先ほど350人という話もありましたけども、いざというときにどういうふうに活用されているのか、防災訓練、日ごろどういうふうな形で行っているのか、お伺いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 災害時要援護者のリストを活用した訓練についてのお尋ねでございます。防災調整監からお答えします。
◯上田孝春副議長 山根防災調整監。
◯山根正道防災調整監 訓練のことでございますので、お答えさせていただきます。
これまでに実際に災害時要援護者として登録していただいた方のリストを活用した訓練は実施しておりませんが、昨年の５月に、介護施設の要援護者の方に実際に訓練参加していただき、災害時の福祉避難所の設置、運営等の訓練を行っております。また、市内の多くの福祉施設との間で協定を結び、避難場所の確保や必要なサービスの提供等、要援護者の方が安心して避難していただける環境の整備を進めてきたところです。
なお、地域によりましては独自に災害時要援護者の避難訓練を実施しておられる例もあり、本市としましても、自主防災会の講習会等で災害時要援護者支援制度について紹介したり、避難訓練の実施等についてお願いしてきたところであり、今後ともより充実した訓練が実施できますよう、自主防災会等の取り組みを十分支援してまいりたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 来年度予算で、その要援護者の支援対策ということで、なかなか名簿の整理が進まないということで、手挙げ方式から同意方式にということで取り組みをされようとしておられますけれども、具体的な方法についてお尋ねしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害時の要援護者制度、これをさらに強力に推進したいと考えて、モデル地区を定めて推進することを20年度から始めたいと考えております。
これまでのやり方では、いわゆる手挙げ方式、みずから登録を希望される方が自発的に手を挙げていただいて登録をするという方式だったわけでございまして、要援護者本人がみずから支援を必要とするということ自身を認識をされていない場合もありますし、この支援制度について余り詳しく御存じなくて、そういった制度に手を挙げられないこともあります。また、支援者となっていただける方、自分を助けていただく方の方を自力では探せなかったりする場合もあって、登録可能でない状況であったと考えております。このような状況を踏まえまして、この19年度に関係課による協議を重ねまして、現在の登録方法の見直しを検討して、今年度、20年度予算に提案をいたしたところでございます。
具体的には、要援護者として想定される方の名簿を作成しまして、その名簿を町内会を中心とした支援組織に提供するということをしまして、支援組織から名簿登載の方に働きかけをしていただく同意方式を導入することを考えております。この方式は、対象者一人一人と直接、地元の町内会を中心としたような支援組織、地元の方が接触されるということから、地域の中で支援を必要とされる方を把握して、必要な支援内容などもきめ細かく把握をすることができると考えております。
この情報を提供するということに関して、やはり一定の手続を経なければならない。すなわち、その当事者にこうした名簿をつくったときに情報提供の同意をいただく、あるいは、その同意を直接いただくことが困難なような状況の場合は、審議会等に諮って、こうしたことをこうした目的のために、このような名簿を地元の一定の組織に提供していいかどうか、この御判断をいただくということを考えております。
来年度は３地区程度のモデル地区を設けまして、この仕組みを試行することとしております。そして、このため、地域が主体となってこの制度への登録を勧奨する際のいわば活動費といったものをある程度予算的にも措置することが適当であると考えておりまして、これは少額のものでありますが、こうした地域における共助が円滑に進むように、そして、結果として要援護者の方々が地域で安心して暮らすことのできる地域づくり、これを推進したいと考えております。協働のまちづくりの一環であると位置づけて、これを推進していきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 しっかりと進めていただきたいというように思います。
個人情報の問題もあるわけですけれども、明らかに本人の利益になる場合などは、本人の同意なしに目的外利用でありますとか第三者提供できるというような法的な考え方もあるようですけども、生命の危険にかかわる災害時の避難支援に活用するのであれば利用が可能であるということでございますけども、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど大まかな仕組みの説明の中でも少し触れていたと思いますが、やはり個人情報の問題にかかわってくるわけでございます。鳥取市個人情報保護条例に基づいて判断していかなきゃいけない取り組みであると考えております。
名簿作成をして提供する前提といたしまして、対象者と想定をしている方々をリストアップした場合には、あなたをその対象者として考えて支援組織に情報提供しますよと、同意をされますかというか、いかがでしょうかということを、文書等でやりとりで確認をするという方法があると考えておりますし、個人情報保護審査会の意見を聞いて、必要と認める範囲、必要と認める方に提供するということの２通りで名簿を作成していこうと考えております。
そして、受け取った名簿の取り扱いについては、受け取った町内会等の支援をしようとする団体に慎重な取り扱いをお願いをしまして、目的外利用の禁止、管理責任者を明確化しておく、複製等の禁止など、管理を徹底していただくことをお願いしたいと考えております。
私は、今、個人情報保護が行き過ぎていることをたびたび鳥取市の地域の中から、いろんな方から指摘を受けておるわけでございます。今回、災害時の要援護者の支援というこの制度の目的に照らしまして、こうした名簿を作成して提供して必要な方の登録を促進していくということは、個人情報保護条例等に照らしても適当なこと、可能なことであると考えておりますので、計画的にこれを推進していきたいと思います。多くの関係者の方の御協力もいただきながら、的確にこれが推進できることを願っているところでございます。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 ありがとうございました。
国においては平成18年３月に避難支援ガイドラインというのを作成いたしまして、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、そして災害時要援護者の避難支援計画の具体化、この３点を課題といたしまして、一人一人の要援護者に対しまして複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画、避難支援プランと言ってもいいと思うんですけども、この策定を早急に取り組みなさいという要請をしているわけでございますけれども、本市として、地域の実情に合わせて具体的な避難支援プランをどう作成していくのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 平成19年12月18日、県あての国からの通知によりますと、平成21年度までを目途に、市町村、鳥取市においても、こうした避難支援プランの全体計画などが策定されるようにすることが指導されております。
鳥取市としましても、この避難支援者、対象者の範囲とか自助・共助・公助の役割分担とか、さまざまな避難支援プランの全体計画を作成していきたいと考えております。先ほど触れましたが、20年度からは、３つのモデル地区において、災害時要援護者支援制度のまた新しい方式による登録に取り組むことにいたしておりまして、こうした地区をまず真っ先に、災害時要支援者避難支援プランの策定に関しましてもモデル的に先行的に実施していきたいと考えております。
今後、全市的にこのような避難プランを可能なところからつくることが適当であると考えておりまして、これをどのような単位で実際につくっていくのか。町内会の単位、あるいは地区の単位で大まかなものをつくり、各町内会に自主的にまたつくっていただく。こういった計画の策定につきまして、細かく地区単位、地区公民館の意味の地区単位でありますが、地区公民館ぐらいの単位の大まかな計画も必要だと思っておりますし、あるいは各町内会単位で話し合ってまとめる計画も必要であると思っておりまして、本市に適した内容の避難プランにつきまして策定に取り組んでいきたいと考えております。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 それでは、文化財の方に行きたいと思います。
先ほど仁風閣の例を出されましたけれども、南大門にしろ法隆寺にしろ、放火ということであったわけですけども、そういった視点から考えまして、非常に無防備であるという感じもあるわけですけども、市民へのサービスという点から言って、囲ってしまって入場させないというわけにはいきませんけれども、例えばたき火を禁止したりとか、花火を禁止したりとか、たばこを禁止したりとかという措置をできないかという、その辺の考えについて、教育委員会として見解をお伺いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 仁風閣の敷地内とか樗谿神社の敷地内、これは敷地内禁煙とたき火禁止ということにしておりまして、それぞれ敷地内禁煙の看板やたき火禁止の看板を出しております。また、仁風閣につきましては警備会社に夜間巡回の契約をしておりまして、夜間巡回をお願いしておるところでございます。
建物の防火とか消火設備の設置事業とか維持管理については、国・県・市の補助制度がございますので、所有者とか管理者の方々にもこの制度の有効活用をぜひお願いしまして、本市の文化財の防火体制をさらに充実していきたいと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 建物としての重要文化財としてはそういった体制があるわけですけども、例えば美術品でありますとか工芸品が国宝であったり重要文化財であった場合、収蔵施設なり保存施設に対する防火対策というのはどういうふうな御見解でしょうか。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 有形文化財の一部ですけども、これはやまびこ館や県立博物館などの公的な施設に保存されておりますけども、個人のお宅とか、あるいは無住のお堂、こういうところにある仏像とか美術品もございます。これらを適正に管理していただくよう、機会あるごとに所有者の方々やあるいは地域の方々に管理をお願いしておるところでございます。それが現状でございます。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 次に、平成８年に登録文化財の制度ができまして、本市でも有形文化財、建造物等の登録が進んでいるというふうに仄聞をしておりますけれども、指定文化財とは違って法的な規制も緩やかであるということでございますけども、所有者に対して防火体制の充実など指導啓発していくということも必要なことだと思いますけれども、ソフト面の徹底はもとより、防火設備に対する補助的な部分というのはどういうふうにお考えでしょう。
◯上田孝春副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 登録有形文化財の制度というのは、築後50年を経過して歴史的景観に寄与しているもの、あるいは再現が容易ではないものなどが登録の対象になっておりまして、その建造物を広く活用しながら保存する制度でございます。届け出制度と指導、助言などを基本とする緩やかな保護措置を行う制度ということで、重要なものを厳選し強い規制と手厚い保護を行う従来の指定制度とは異なる制度でございます。
登録有形文化財は幅広い利活用や改修が認められている制度上、さまざまな用途で現に使用されている建物が多いため、一律の基準では対応が難しくて、所有者がその用途に応じた防火防災対策を講じるべきだと、これが基本原則だと考えております。
なお、本市における登録有形文化財のうち、建物は現在３件ございます。城下町交流館として市が所有しております高砂屋でございますが、高砂屋のほかは、あとは個人の住宅でございます。現在、そのほか登録申請している建物が３件ありますが、今後さらに登録物件がふえていくということも考えられますので、これらの防火体制、防災体制については、その所有者とも十分協議しながら御理解、御協力をいただいていかなければいけないと考えております。
以上です。
◯上田孝春副議長 河根裕二議員。
◯河根裕二議員 最後に、何より大切な１人の命を守ると、この基本精神が大事であります。そして、人生を豊かにしてくれる文化の宝もしっかりと守ると、活用していくと、このような体制の充実強化が求められていると思っております。
最後に、心こそ大切なれと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 それでは、ごみ処理、可燃物政策について３点お尋ねをいたします。
鳥取市は、ごみ排出量の年ごとの増加と処理費用のアップに伴い、さまざまな施策でごみ減量化に取り組んでこられました。市民の皆さんの御協力により分別収集が進んだことは、御案内のとおりでございます。ごみステーションでの古紙回収も始められました。大型ごみ回収も便利になりました。各町内会や子供会や学校など、推進団体による資源回収も大きく活動が展開されています。これらの活動は、とりもなおさず市民の皆さんの御理解と御協力なくしてはできません。
そこで、市長にお尋ねいたします。現在、新しい施設の建設候補地と言われております地域住民の御理解を得るために、どのように説明責任を果たしておられるのかお伺いいたします。
地域住民の方の声を１つ紹介してみますと、鳥取自動車動が開通し、便利になるので、ここに建設をと言われるが、便利になるのだから、ここでなくてもほかにもいいところがたくさんあるではないかときっぱりと言われます。このような住民の声に対して、どのように説明され、理解を求めておられますのか、お答えください。
本市は、昨年10月よりごみ収集の有料化に踏み切られました。予想外のことも起こり、大変だったと思いますが、市民の御理解と協力のおかげで、４カ月の成果として、排出量が前年同期と比べて可燃ごみが18.5％、プラスチックごみが8.7％減少したと公表されました。
確かに、ごみステーション見ますと、袋の山が小さくなったと私も感じております。市民の皆さんがそれぞれ工夫し、努力をされている効果が見えてきています。ゴミを出さない、つくらない、ごみを折ったりたたんだり切ったりして、かさをできるだけ小さくする、ごみを出す回数を減らすなどなど、一人一人が随分工夫されている様子を私も伺っております。
市民の御協力を得てごみの減量化がさらに進むことを期待するところですが、ダイエットでもリバウンドがあるように、頑張り過ぎると息切れがしますので、息の長い活動にしていく必要があります。今後のごみ減量化の推移をどのように予想されているのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、生活環境の変化と影響についてお尋ねをいたします。
その生活環境の変化を数値として明確にするには、どのような手法が考えられるのでしょうか。そして、その数値をもって住民の皆さんに説明するにはどのような調査が考えられるのか、お伺いをいたします。
以上で終わります。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の武田議員の御質問にお答えをいたします。
可燃物の処理に関する御質問でございます。
まず第１に、河原町の国英地区を候補地としていろいろな取り組みを今行っておりますけれども、候補地選定についての地元の意見がこういうのがあるという御紹介を今いただいたところでございます。この点につきましては、こうしたお声など、さまざまな地元の皆様の御意見など、東部広域行政管理組合とか、あるいは市長への手紙など、いろんなチャンネルを通じて私も十分認識をさせていただいております。
したがいまして、無料になる自動車道ができたと、交通の利便性がよくなったということは１つの要素でありますけれども、そのほかの場所とかの地理的な条件とか、あるいは可燃物処理施設の立地の条件としてのさまざまな、まとまった土地が確保できるとかいろいろございますが、そういったものを、私は、これまで以上にきっちり地元に御説明してさしあげなければならないと感じておるところであります。
選定に至った経過についても同様でありまして、やはり地元の方は突然決まったように受けとめておられる要素がございますので、そうした点も丁寧にお話をさせていただきたいと思います。
また、環境に対する影響等も具体的な数値としてもお示しして、総合的な御判断もいただかなきゃいけませんので、これまで以上に住民の皆様の思いや不安といったものを真摯に受けとめさせていただいて、ひざを交えてのお話し合いをさせていただき、御理解や御協力をいただけますよう、以前にも申し上げましたが、誠心誠意お願いしていきたいということでございます。
高速道路は交通条件として大事なものでありますが、１つの要素として考えているわけでございます。
次に、ごみの減量化がございます。
具体的な計画、数値等で、１人当たりの分量というのは環境基本計画とか８次総などで触れておりますが、可燃物処理施設の規模にかかわる推計としましては、今の時点では、１日当たりおおよそ360トンの施設をつくらなきゃいけないということを打ち出しているところでございます。これは、平成16年に当時の市や町のごみの排出量をもとに推計して設定したものであります。合併していない時点も含めますから、市町村と言ったほうがいいかもしれません。そうしたごみの排出量の状況を勘案して設定したものでございます。その後、東部地区管内での鳥取市及び４町においてはごみの減量化の努力がなされておりまして、特に本市におきましては、昨年10月からの有料指定袋制度ということの導入によりまして大幅な減量化が進んでいるところであります。
リバウンドという御指摘もございましたが、そういったことを見きわめるためにももう少し期間をとって、春夏秋冬といいますか、１年を通じてどういう状況になるか確認したいと考えているところでございますが、今後、東部広域行政管理組合におきましては各市町のごみの減量化の状況を詳細に調査するとしておりますので、新年度、20年度には、改めて調査に基づいたごみの排出量の推計をきっちり行おうとしているところでございます。
施設規模につきましては、このごみの有料化後の経過期間が現時点では余り短いと考えておりまして、適切なごみ処理量の将来予測には、最低１年程度のごみの排出量の動向を十分見きわめたいと考えております。全体の施設規模に関しては、こうしたことによりまして可能な限り縮小した施設規模としたいと考えております。要は必要最小限のものにするべきだと考えておりまして、この取り組みに我々、鋭意当たっていきたいと考えております。
それから、環境が大きく変わってくる中でのいろいろな数値で把握をし、状況を説明する必要があるといった御質問がございましたが、この点につきましては深澤副市長からお答えをいたします。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 国英地区の皆様の中には、鳥取自動車道や河原インター線の開通に伴いまして、車両の排気ガスによる環境の変化等を心配されている方がいらっしゃいますことは十分認識をいたしております。
現在、鳥取県東部広域行政管理組合では、環境影響評価の実施について国英地区の関係集落の皆様にお願いをしているところでありますが、この環境影響評価は、ごみ処理施設を建設することで地域の環境にどの程度の影響を与えるかといったことにつきまして、科学的に評価し、公表し、説明を行うものでございます。調査に当たりましては地域の皆様の御意見をしっかり踏まえまして、厳正に審査し実施をさせていただきたいと考えております。この環境影響評価を実施させていただくことによりまして、現在の国英地区の大気や水などの現況を正しく認識をしたいと考えております。
次に、自動車道開通後の排気ガスのほかに、騒音、振動、交通量、こういったものの予測数値と現在の状況についての数値を比べてみることによりまして、環境の変化に対応する施策をこれからしっかりと講じていくことも可能になるわけであります。そのための基礎となるデータを収集することができるわけでございます。また、鳥取県東部広域行政管理組合が計画をしております可燃物処理施設に出入りをいたしますごみ収集車の通行等につきましても、科学的に評価することができるものと考えております。
そのため、ぜひともこの時期に環境影響評価を実施させていただくことが必要と考えております。ぜひとも地元の皆様に御理解と御協力をいただきますようお願いをし、環境影響評価のための調査をさせていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、重ねてお尋ねをします。
初めに、住民の方々への説明責任をどのように果たしていくかということでお尋ねをしたいと思います。
先ほどは自動車道の開通によって便利になるというようなことで、今市長は、御答弁の中に１つの要素だというお話がございました。市長のお耳にも届いていると思いますが、住民の方々の中には、いつもこういう施設の建設等に伴って上がってくる声が、そんなにいい施設ならば役所の隣に建設すればいいじゃないかと、こういうような声を私もよく直接耳にしております。市長もきっとお聞きになっていると思います。
全国いろいろ条件がありますけれども、私の記憶違いでなければ、三鷹市なんかはたしか何十年か前に市役所のそばに建設されたと記憶していますし、東京都内なんかもあるわけですよね。鳥取市の市役所のそばも、広さ等のことはありますけれども、本当に安心な施設であるならば、そら当然、建設も可能なんだろうと思うんです。ただ、私が思いますのに、その専用道路の整備が確保できるのかどうか。今、神谷の清掃工場を利用させていただいているわけですけれども、本高の中を通らないように、収集車が迂回できるようにということで今の道路が建設されて収集車が走行していると、通行しているという現状があるわけですね。
私は具体的に、例えば今の役所のそばでもいいじゃないかとか、それから、１つすごく地域の方々がおっしゃいますのは、もともとが河原町のクリーンセンターは河原町の可燃物を処理する施設として建設だったのが、少しずつふえていて、今では旧の八頭郡内の可燃物の処理の方になってきている。一部違うところもありますけれども、そうなってきている。今度のは東部一円のが収集されてくるんだと、それはどうなのかなということがすごく心の中にあるなということを、私は住民の方の声で感じるわけです。もう１点言われるのが、１度こういう施設を建設すると、これが３年ほどで終わって次に別に施設が移動するというんじゃなくて、１度建設されると、これがある程度長期間にわたってこの地域にその施設があり、稼働になっていく。そういうことを考えると、なかなかいいなということは言えないと、こういうような声を地域住民の方から私は伺っております。
このような具体の声に対して、市長の耳に全部届いているかどうか私は確認しておりませんけれども、市長は一生懸命、誠心誠意こたえていくんだ、自分の方も深澤副市長とも連携をとりながら、しっかりと御理解いただけるように自分は出向いていくと、こういうふうに代表質問に対しても御答弁をなさっていました。その気持ちはわかりますけれども、具体のそういう住民の声に対して、市長は御理解いただけるようにどのような説明をされるのかをお伺いをしたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 具体的な論点もお示しになっての御質問でした。
地元の方の思いとしては、そんなにいい施設なら、街中の市役所の横にでも建設したらどうかというのが１点、そして、もう少し具体的な話として、この国英地区の場合に、２点目として、河原のクリーンセンターやずと言っていますが、この今の現行の施設は、今鳥取市に加わっている３町部分も含めていわゆる旧八頭郡の区域のごみが集まっていると、それが東部一円になるということがどうかという点。それから、第３点として、１度建設されたら長いことこの施設がそこにずっと、いつまでも居座っているといいますか、なるんじゃないかと、これが３点目だったと思います。
２点目、３点目からお答えをしたいと思うんですが、まず、今からの東部行政管理組合の広域的な可燃物処理としては、１カ所がいいということになっておりまして、２カ所の計画論もあったわけでありますが、いろいろ複数箇所論と１カ所論を比較をしてみましたら、やはり１カ所論が一番合理性が高いと、ごみの減量化も進む中で、規模もそれほど大きなものにもなりませんし、かえって１カ所にした方が施設の環境対策なども十分とりやすいということもございまして、１カ所論を前提に考えるので、どこにつくるにしても、八頭郡のごみだけ、あるいは鳥取市を含むほかの例えば岩美町と鳥取市のごみを処理する、いわば東部全体の一部のごみを処理するような施設をつくるという考え方は、今の時点でございません。
したがいまして、八頭郡だけならいいけど鳥取市のと言いますか、これまで八頭郡に加わっていない地域のものを入れることは好ましくないというような考え方は、これからの考え方としては卒業していかなきゃいけないという段階に来ていると思います。これは、複数論か単数論かにもかかわってくる問題であると思います。
規模が大きくなると、処理量が大きくなると影響が大きいのではないかということが御懸念の背景にはあると思いますけれども、そこは、新たにつくったものの環境への影響をきっちり把握をして御説明する中で、例えば現在の施設に比べてどう比較できるのか、よりよい環境への影響ではないのかとか、いろんな部分を比較して御検討いただくことをお願いできたらと思います。
それから１度期間を定めたら、１度そこに建設されたら長い期間。それは、やはり施設をつくれば、20年とかそういった期間は施設の有効に利用できる期間として考えるわけでございますが、20年とか、その施設によっていろいろ年限、地域の皆さんとの話し合いの中で決まってくるわけですが、私は、期限を定めた場合でしたらできるだけ期限を守ると。ですから、21年６月30日までという現行の施設のことも、協定どおり約束を守りますということをみずから出向いて地元でお話ししております。ですから、誠実に期限を守るということを基本にして、ずっと永久、未来永劫にそこにつくっておくというような考え方は持っておらないということだけははっきり申し上げておけるものと思います。
市内で今現行に動いている施設も何カ所もございますけれども、やはりしかるべきときには事業を休止していこうという考え方で、それぞれの施設にありますけれども、考えておるわけでありまして、現在あるところ、そして今度新しくつくるに当たっても、そこに未来永劫ではなくて、やはり次の候補地みたいなものも恐らくは、今すぐに考えることはできないにしても、施設が大分期限の終了時に近づいてきた段階では当然議論していなければならないんじゃないかと。あるいは地元の方からすれば、それもあらかじめ決めてもらえないかというような議論もあるかもしれません。いずれにしても未来永劫に置くというような考え方には立たないということは、事業をこれまでやってきたほかの施設についても同じでありますし、地元のクリーンセンターやずも21年６月30日、これを守ると申し上げておることから、御理解をいただきたいと。一定の施設の有効に稼働する期間ということを前提に、考えさせていただきたいと思います。
それから、市街地に建設するという点は、深澤副市長からお答えいたします。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 市街地にごみ処理施設を建設することが難しい最大の要因でありますが、やはり建設用地として、必要な用地の確保が困難であると考えております。
また、収集運搬車両が集中をいたします施設の周辺では、交通安全対策の観点から、先ほど、神谷、本高のお話がございましたように、専用の道路や迂回路の確保が必要となりまして、住居や事業所の多い市街地におきましては用地買収や家屋移転が非常に困難であることなどからも、建設が難しいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 住民の方の声に対して、今ＣＡＴＶを通して関係住民の方もきっとごらんになっていると思うんですけれども、正直言って、今のですべて住民の方が御理解してくださったとはなかなか思い切れないところもありますけれども、一つ一つが、本当にこういう点でこのことはこうなんですよということが、具体に住民の方々に御説明ができるということが大変大事なことだなと思います。
まだいろいろ申し上げたいのですが、時間の関係で次の２点目に移らせていただきます。
処理能力のことで、今必要最小限のものにしていきたいということでお話があったわけですけれども、１年間を通してごみの減量化の推移を見ていくというようなことでしたけれども、平成20年度にごみの減量化をずっと見ていかれるに当たってどのような調査をされていくのか、そのことについて、予定がありましたらお聞かせください。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体の減量化の調査について、東部広域行政管理組合を中心にやっていくようになると思いますが、深澤副市長からお答えします。
◯上田孝春副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 施設規模につきましては、現在360トンということでございますが、ごみ有料化等の取り組みもございまして、こういった有料化等の経過も踏まえまして、適正なごみ処理量を予測をしていきたいと考えております。
新年度、20年度におきましては、ごみの組成についての調査等を行うことによりまして、改めまして排出量等の推計をしていきたいと考えております。そういったデータに基づきまして、可能な限り規模を縮小した必要最小限の施設規模としていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ごみの組成調査をなさるということですが、それによって処理能力、規模についても必要最小限ということ、大変理解ができます。
それで、この前、上杉議長が姉妹都市の釧路の例を挙げてお話をしておられました。すごく随分いいことをされたそうでございましてね。それから、私、本会議で以前にも御質問したことがあるんですが、やはり災害時のことも想定しなければ、必要最小限は大変ありがたい、規模を縮小するということはありがたいことなんですけれども、災害時のこと等々も含めて、その規模について大変いいお話を上杉議長がしておられましたけれども、そのことでもし御見解がありましたらお聞かせいただければと思いますが。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 釧路市の例につきましては、私が議長からお聞きしたというのは余りはっきり記憶しておりませんが、釧路の市長さんから、施設の規模及び建設費を非常に低く抑えることができたというお話は聞いておりまして、特に私は、建設費が当初予定されていたよりもかなり、余り数字ははっきりしておりませんので控えますけれども、大幅な減額を可能にしたというお話がありました。
災害時の取り扱いにつきましても、これまで専門家の検討委員会で30トンという上乗せ的な考え方でありますが、建設費や、建設の地元の皆さんともいろいろ御説明する中で、この災害時の取り扱いについては、どういうのが一番適切であるか、改めて全体の建設規模を考えるときには、こんな方法が可能ではないかとか、要は災害時にたくさん、例えば水害とか、あるいは地震とかで処理しなければならない可燃物等が出てくるわけですね。それについての対応のいろんなさまざまな可能性について検討した上で、最終的な規模に反映していきたいと、そのように考えております。
余り詳しいことは御説明、釧路の話ですね、できないで恐縮でございますけれども、そのような事柄として理解しております。
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 姉妹都市の例は、要するにしっかりと規模なんかも見直していく、いろんな面で縮小ができるということがすごくいいなということを思ったんですね。
もう１つは災害時ので、今先ほどの質問にもありましたけれども、協定。地域の、企業とのとかいろいろありますけれども、災害時に大学なんかも近くの大学、近くじゃないな、大学と大学との災害時の協定なんかも、きのうでしたか、報道されていました。いろんな意味で協定を結んで、何かいざあれば、そちらの自治体の施設も利用させてくださいね、いざというときはうちの方のもどうぞお使いくださいと、こういうような格好で考えていければ、規模もぐーんと小さくなるんじゃないかなと、そういうようなことも思いましたので、住民の方々の不安を払拭するためにもいろんな方法を考えていただきたいなと思います。
最後に生活環境の変化と影響についてなんですけれども、先ほど環境調査のことのでおっしゃいました。科学的なデータをしっかりと出していってということでございますけれども、御答弁にあったように、今の時期が大事なんだという部分ですよね。今でも既に以前よりは排気量なんかで変わってきたと、大変環境が悪くなったということを地元の方々は感じておられる。それが、楽しみで待っている2009年自動車道の開通にあわせてさらにどんどん通行量がふえてくる、騒音もとこうなったときに、やはりそれはデータの比較ができないと何もならないわけですよね。
ですから、今のデータと変化するであろうというこのあたりの、どの時点で調査をきっちりしなきゃいけないのかということを住民の方々に御理解いただくことが。で、そのことによってやっぱり不安だから反対なんですよという結論を出されるのか、そうだなという結論を出されるのかわからないですけども、住民の方々は今が心配で、受け入れると心配でというところが大変強いわけですから、そこのあたりの比較データをするためにというあたりをもっと住民の方々に御理解していただかないといけない。そのためにはどうするのかという辺が伺いたいのと、１つ、実は担当部長は環境についてはすごく造詣が深いんです。皆さん、あんまり御存じないかもわからんですけど、私が宣伝させていただきます。
実は日本生態系協会の池谷奉文会長の講演を私たち、何年か前に東京までわざわざ行きました。すごい感動して帰ってきまして、「部長、こんな環境の勉強をしてきましたよ」と申し上げましたら、既に書籍を購入してしっかりと勉強しておられまして、私は、さすが環境についてはすごいな、この部長はと思いました。生態系の変化についてがすごく造詣が深いんです。このたびの環境影響調査は、環境の変化に対しての調査です。
市長、担当部長のそのあたり、環境の変化に対しての御答弁を求めたいと思います。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境の変化についての造詣の深い専門家としての答弁を、担当部長にお願いしたいと思います。
◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 事前に通告していただかなかったものですから、何を答えていいかわかりませんけれども、私、市役所に入って以来36年になりますけれども、そのうち下水ですとかごみですとか環境に携わったのが20年になりまして、当時の鳥取市の環境といいますのも、当時は日本全体が公害列島と言われるような時代でございまして、鳥取市に目を向けてみましても、下水道の普及というのは本当の市内の中心部だけでございまして、袋川を見ましても生活雑排水が流れ込み、工場排水も流れて非常に汚濁しているような状況でございました。
一方、ごみの始末につきましても、当時最新鋭の機械だというようなことで、スウェーデンかどこかだったと思うんですけれども、生ごみの堆肥をつくるんだということで大きな施設が導入されておりましたけれども、実態を見ましたら、悪臭を放って、できた堆肥も引き取り手がなくて山積みになっているという惨たんたる状況でございました。
それ以来三十数年たつわけでございますけれども、今の現状を見たときに、本当に身の回りの環境は非常にきれいになって、便利になって、豊かな生活ができるようになったなと実感しております。ただ、そういうところのしっぺ返しといいましょうか、大量のエネルギーを使うというようなことで地球環境の悪化が言われております。そういう問題はございますけども、やはりエネルギーの使い方によってもいろんな自然エネルギーとかいったことでひとつ解決の道にもつながってくるんじゃないかと思っております。
今後のごみ処理、大変困難な局面になっておりますけれども、できる施設というのは当時に比べますと本当に立派な施設でございます。今神谷に稼働しております清掃工場におきましても、平成３年、４年だったでしょうか、稼働したとき、いろんな対策を立てて最新鋭の工場にしております。特に最近のものにつきましては、それ以上のさらに、自然ではありませんが、そのごみを燃料にして発電を行うというような立派な施設になっておりますので、地元の方は本当に御心配だと思いますけれども、そういう御心配を払拭させるような努力を行政といたしまして今後最大限尽くしまして、何とか御了解をいただくような努力を引き続き続けていくべきだろうと思っています。
どうも失礼します。（拍手）
◯上田孝春副議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 突然のお尋ねでしたが、ありがとうございます。
住民の方々が同じ土俵でしっかりとお話を聞いていただければ、またこちらも説明をさせていただければと思います。
では最後に、公明党の創立者の話の中から、私、すごく最近心に残った言葉を１つ御紹介をさせていただきます。ロシアの文豪ドストエフスキーの作品の中から、「他人に対してもっと優しく、もっと気を使い、もっと愛情を持つことです。他人のために自分を忘れること。そうすれば、その人たちもあなたを思い出してくれます。自分も生き、他人をも生かすようにする。これが私の信条です」。
この言葉を御紹介をして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 最後のお言葉、ありがとうございました。
それで、調査の話がかなり出ておりましたので、一言つけ加えさせていただきます。
今の時点で調査することで、今とそれからその後、例えば高速道路の開通後との比較ができる。それと同時に、今の時点とその時点を他の地域の環境と比較しましてどうであるかという判定ができると考えております。あるいは、国の中で一般的に環境の基準というのは標準的な水準が決まっておりますので、そういったものに照らして、この地域の現在、あるいは将来の環境がどうであるか、こういったことを客観的に科学的に見ていただけると。そういったことを考えておりますので、この調査についてはぜひ今の時点でさせていただきたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。
◯上田孝春副議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後３時１分 休憩
午後３時20分 再開
◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。
日程第２ 議案第82号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第86号平成19年度鳥取市集落排水事業費
特別会計補正予算まで（提案説明）
◯上杉栄一議長 日程第２、議案第82号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第86号平成19年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上５案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
竹内市長。
◯上杉栄一議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして、説明いたします。
議案第82号から議案第86号まではいずれも予算に関する案件でありまして、用地交渉の難航などにより、平成19年度予算に係る一部の事業について繰越明許をしようとするものです。
議案第82号一般会計補正予算は鳥砂丘地内未利用地活用事業、道路整備事業、港湾整備事業、小・中学校耐震補強事業、災害復旧事業など、議案第83号土地区画整理費特別会計は千代水第二地区と江津地区の土地区画整理事業、議案第84号下水道事業費特別会計は公共下水道機能高度化事業など、議案第85号簡易水道事業費特別会計は水道管移設事業など、議案第86号集落排水事業費特別会計は集落排水施設建設事業などについて、それぞれやむを得ず繰越明許の措置をしようとするものです。
以上、今回提案いたしました議案を御説明申し上げました。審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第５号平成20年度鳥取市一般会計予算から議案第26号平成20年度鳥取市病院事業会計予算ま
で、議案第45号鳥取市自治基本条例の制定についてから議案第53号特別職の職員の給与に関する
条例及び鳥取市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてまで、議案第55号鳥取市営駐車
場条例の一部改正についてから議案第86号平成19年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算ま
で（質疑・委員会付託）
◯上杉栄一議長 日程第３、議案第５号平成20年度鳥取市一般会計予算から議案第26号平成20年度鳥取市病院事業会計予算まで、議案第45号鳥取市自治基本条例の制定についてから議案第53号特別職の職員の給与に関する条例及び鳥取市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてまで、議案第55号鳥取市営駐車場条例の一部改正についてから議案第86号平成19年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上63案を一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、議案第５号平成20年度鳥取市一般会計予算の中で、教育長に３点にわたってお尋ねをいたします。
初めに、民生費の放課後児童対策事業費についてでございますけれども、いわゆる放課後児童クラブの事業につきましては、年々入級希望が増加傾向にあると認識をしております。20年度のこの事業は、入級児童数が各クラブでどのように推移して行われる予定になっているのか、また、開設日数はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。
次に、特別支援教育支援員配置事業費についてお尋ねをいたします。
予定では10名の配置ということになっているようでございますけれども、この配置予定計画について御説明を求めます。
３点目に、放課後子ども教室の推進事業費についてお尋ねをいたします。
この事業は昨年10月からモデル校２校で実施をされたものでございますけれども、この半年間の実施の評価をどのようにしておられるのか、また、課題をどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ３点、順次お答えいたします。
まず、放課後児童クラブの件です。
現在、各放課後児童クラブにおいて、平成20年度の入級希望者の受付を行っているところでありまして、今後保護者総会等を開催し、正式な人数等が確定した後、教育委員会へ設置届を出していただくスケジュールとなっております。このため、現時点で来年度の状況を詳細に把握しているわけではありませんが、入級希望者数が急増し、現在の開設場所では狭いとか、あるいは71名以上の入級希望者があり、クラブを分割したいなどの相談を受けたクラブに対しては、保護者会及び設置管理者と協議し、来年度はもう１部屋クラブの設置場所を確保し、運営できるよう対応を行ったところでございます。
また、平成22年度以降、国庫補助の必須条件となる年間250日以上開設するクラブは本年度６クラブでしたが、来年度は10クラブ以上となる見込みとなっております。
指導員の確保につきましては、各クラブにおいてハローワークへ求人したり、保護者の知人や地域の方々に声をかけるなどの対応をしているところでありまして、現時点では来年度のクラブ運営について順調に準備が進められていると考えております。
それから、特別支援教育のことでございます。
事業は10名の雇用の計画でございます。まず、国が配置を予定している特別支援教育支援員は通常の学級に配置し、発達障害等により基本的生活習慣確立が不十分な児童・生徒の日常生活上の介助、学習支援、健康、安全確保などを行うなど、いわゆる付き添い介助型の支援員を想定しておりますけども、本市が配置予定の支援員は、さらに一歩踏み込みまして、障害のある児童・生徒個々のニーズに応じた学習指導及び生活指導が可能な支援員を予定しております。したがいまして、本市が配置予定の支援員は、教員免許状を有するとともに、発達障害に対してある程度専門的に対応可能な者を募集するように考えております。この支援員の配置によって、本人はもとより、学級全体の精神的な安定、授業や学級運営の円滑な実施が図れるものと期待しているところでございます。
配置予定につきましですけども、配置校は平成20年度開始後の発達障害児童・生徒在籍数、学校の対応状況を考慮して配置する予定です。
雇用期間は３期に分けておりまして、４月から７月、９月から12月、１月から３月を予定しておりまして、期間内に改善が見られた場合は他校へ移動する場合も想定しております。21年度につきましては、状況に応じてさらなる増員を検討しているところでございます。
それから、放課後子ども教室の件でございますけども、昨年10月、モデル校として美保、美保南を設置しました。10月15日からでございますが、入級希望者が多く、待機児童が出ている現状の美保小学校と美保南小学校においてモデル校として開設し、本年度は３月14日で終了の予定となっております。両校での開設日数は美保小学校が67日、美保南小学校が44日ではございましたけども、学校、ＰＴＡ、地域の自治会を初め、防犯関係者等のたくさんの方々の御協力をいただいたおかげで、事故もなく実施することができました。
事業内容について、保護者や児童、学校長や学習アドバイザー等の関係者からいただいた御意見やアンケートなどを総括いたしますと、安全な学校施設内での事業の実施と地域住民との交流の場の確保として、保護者としても学校の施設内ということで安心して預けられた。また、子供たちの様子も、地域の方から紙芝居や昔遊びを教わり、その楽しかった様子などを家庭で話しているというような話を聞いております。
そして、学習アドバイザーと安全管理員として地域の方々にボランティア精神で協力をいただきました。子供たちを指導する喜びや満足感を得ていただいているようでございますが、やり始めての事業の取り組みでありましたので、学習指導の難しさについて実感されたり、また、事故が起きないように安全面での配慮にも御苦労があったようでございます。
総合的に検証いたしますと、本事業の目的とする放課後の子供の安全で健やかな活動場所を学校に置き、地域の方々の参画を得ながらさまざまな体験活動や交流活動等に取り組み、子供たちを健全に育成することができたのではないかと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、重ねてお尋ねをします。
初めに、放課後児童クラブの方でございますけれども、先ほど教育長の御答弁で、急増しているクラブ、それから、開設日数等の御答弁があったところでございますけれども、一番心配しますのは、22年度から国の方が事業実施に伴って補助金の減額等々を示していることが、今の鳥取市の急増しているところでクリアできるのかどうか、どんどん入級希望がふえている中で、果たして国が示していることに合致して運営できるのかどうか、そのあたりの指導をどうやって持っていかれるのかなと。
もう１点は開設日数ですけれども、250日クリアできるところが増加、11クラブになるということの御答弁でしたけれども、まだまだ250日まで開設できないクラブも多いわけでして、そのあたり、補助金が減額になっていけば、その分鳥取市がすべて補助金を見て運営をしていけるのかどうか、今後の放課後児童クラブの運営に大変影響してくることだと思っておりますので、そのあたりのことについて御答弁を求めます。
それと、もう１点、専用施設のことでございますけれども、19年度、醇風小学校の専用施設が見送られた経緯がございました。ところが、20年度はどうなのか。専用施設についての考え方。去年１回実現できませんでしたので、計画が大きく変更になっていくのではないかと思うわけですが、専用施設についての考え方、これは教育長にというより市長の方なのかもわかりませんが、その専用施設の建設についての考え方を教えていただきたいと思います。
次に、支援員の配置事業についてですけれども、成果が見られればよその学校の方にもまた行っていただくというようなことで、大変すばらしい計画を今お聞かせいただいたんですが、この事業は、今文部科学省が考えている教員の純増とか外部人材活用事業と連動してきているものなのかどうか、それとも、鳥取市が独自でこれは頑張ってやるんだぞということなのか、そのあたりのことについて御答弁を求めます。
最後に、放課後子ども教室のことでございますけれども、２校のモデル校では実施した回数、日にちに差があるようですけれども、大変御努力いただいて成果が出ているようでございますが、この放課後子ども教室は、１つには児童クラブとのすみ分けをどう進めていくのかという大きな課題も抱えながら、この事業の取り組まれたと思っております。
この19年度の実施を踏まえて、20年度も同じようにモデル校は２校で、また対象は今までこの子ども教室に在籍した児童ではなく、新１年生が対象のように事業概要では見るわけですけれども、それで果たして成果として評価がしやすいのかどうかな、20年度の実績を踏まえて児童クラブとのすみ分けをうまくしていくためには、もう少し事業の進め方に工夫があってもいいのかなと思ったりするんですが、そのあたりについて、事業実施についてのお考えをお聞かせください。
◯上杉栄一議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、放課後児童クラブでございますけども、文科省の補助基準ということで人数の問題、開設日数の問題等で、これをクリアしなければ補助金がないということで、もしもそのような状況になったら、本市としても非常に財政負担を強いられますので、今現在、何とか開設日数等について現行どおりが認めてもらえないかというようなことをあちこちに働きかけております。しかし、それがどうしても無理だということであれば、これは現実問題として、何が何でも人数とか開設日数はクリアしなければいけないと考えております。
それから、醇風小学校の専用施設の件でございますけども、醇風小学校のはとっ子児童クラブでは、現在開設場所として利用している生活科室が学校の授業との兼ね合いで利用するのに不便が生じていること、児童クラブの利用者数が増加し、児童数に合わせて部屋が狭くなったことなどを主な理由に、昨年度よりクラブ専用施設の建設要望が出されております。これにつきまして、来年度の予算編成に当たり、醇風小学校の今後の児童数の推移をもとにした各教室の利用見通し、また本市の財政状況等を考慮し、検討しましたけども、本年度同様、学校と児童クラブとの連携について教育委員会がさらに調整することで、今後も学校内において児童クラブを運営していただくことが可能であるとの判断のもとで、専用施設の建設に係る予算計上を見送ったところでございます。
それから、支援員の派遣ですけども、これは文科省の派遣でございます。文科省主導でございまして、市はこれを受けて配置をしているということでございます。
それから、放課後子ども教室の件でございますが、先ほども申し上げましたが、両校での実施につきましては、放課後児童クラブの入級希望者が多くて待機状況の緩和が図られることを考慮しての選考でございます。平成20年度も、両校とも、新入生、児童数から考えれば同様な状況が見込まれることとなっていること、また、平成19年度の総括をもとにして、同場所において同じ関係者の方々に継続して参画していただくことに効果が出ることなどを考えまして、美保小学校と美保南小学校で継続実施することといたしました。
また、平成20年度につきましても、新１年生30名を対象にして実施する予定としております。これにつきましては、安全で安心な子どもの活動拠点を設ける趣旨としましては、優先的に低学年の居場所の提供を考えたいこと、また、学習アドバイザーなど多くの関係者に参画していただきますので、今年度を検証しまして、安全・安心な受け入れ体制を考慮して、新１年生30名の募集内容になったと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 そうしますと、２つ質問いたします。
議案第５号平成20年度一般会計予算のうち、空港利用促進費が720万円計上されています。しかし、この中には米子ソウル便利用促進事業費が402万4,000円であります。この402万4,000円の事業概要を見せていただきましたけれども、負担割合が21.7％ということになっています。去年の12月、私、質疑の中で聞かせていただいたんですが、当初25％だったんですが、それを21.7％に下げたのだという答弁をいただきました。この21.7％の根拠というのは何でしょうか。
それから、２点目は、議案46号職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてであります。
この条例案を読んでみますと、「３年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、大学等課程の履修、または国際貢献活動のための休業をすることを承認することができる」と、３年を超えない範囲内の期間だとあるわけです。
第５条奉仕活動の中で、３の「国際協力の促進に資する」と書いてあるわけですが、この国際協力の促進に資する、外国における奉仕活動とは具体的にはどういうものでありますか。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 議案第46号の鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についての御質問でございます。
初めに、この自己啓発等休業制度についてでございますが、これまでは職員が個人の意思で大学等課程の履修や外国等での奉仕活動等を行おうとすれば、退職するしかありませんでした。しかし、地方公務員法の一部改正により、３年以内に限り職員の身分を保有したまま休業を認めることができるようになりましたので、鳥取市でもこの制度を導入しようとするものでございます。
お尋ねのこの第５条の規定でございますけども、想定される国際貢献活動における奉仕活動とはどういうものがあるかということでございますが、例えば独立行政法人国際協力機構が実施いたします海外青年協力隊やシニア海外ボランティアなどに参加をいたしまして、さまざまな分野において現地指導を行うということが考えられます。例えば、保育士が幼児教育に携わったり、あるいは農林技師が例えば稲作の指導をしたりというようなことも想定されると思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 米子ソウル便の利用促進実行委員会の負担割合の根拠についてのお尋ねでございます。
先ほど議員からお話がございましたけれども、この負担割合については平成18年度に当初25％だったものを、強く引き下げを要請して21.7％になったという経緯がございますが、現在の県内４市の負担割合につきましては、まず均等割、それから空港所在地割、人口距離割というこの３つのカテゴリーで算出されておりまして、これらが２対１対３という割合になっております。
本市の場合は、まず均等割で8.3％、これは他市と同額でございます。空港所在地割、これは所在地ではございませんのでゼロでございますが、人口距離割、こちらの方で13.4％ということでございまして、合計して21.7％となっております。
なお、他の３市でございますが、米子市が39.7％、境港市が24.4％、倉吉市が14.2％となっております。
以上でございます。
◯村口英子議員 国際協力ということで、例えば保育士だとか農林技師だとかがさまざまな指導や運営の指導なんかにかかわっていくんでしょうけれども、私が懸念しますのは、世界の各地で、好ましくないことなんですが、やっぱり紛争地域があちこちで拡大してきている状況にあります。そこは行かないよというわけにはなかなかいかない部分も出てくるんだろうと思うんですが、こうした危険な地域での奉仕活動に参加しまして、例えば、あってはならないけれども、事故及び生命の危険を伴った場合のその補償というのはどういうことになるんでしょうか。
それから、空港の方ですが、事業の内容と内訳というのも見せていただいたわけなんですが、この事業の内容と内訳の中に、全体3,000万円の事業費の中で旅行代理店商品造成支援というのが1,000万、そしてまた利用促進ＰＲが1,200万、これであわせて2,200万円なんですが、そのほかもろもろあるんですけれども、これで3,000万円になっているんです。聞けば、どちらもＰＲの費用だというわけですよ。ＰＲの費用が実に3,000万のうち2,200万、相当部分ここに費やされるということなんですけれども、それは一体どういうことでそうなっているのかということと、それから、13年度から今日までこうして負担してきているんですが、20年度までの負担の合計額は幾らになるのか、お尋ねします。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 自己啓発休業制度についての御質問でございます。
外国の危険な地域の奉仕活動に参加して万一事故等に遭った場合の補償はどうなるのかということでございますが、この事故啓発等休業制度は職員個人の意思に基づき申請をして休業するというものですので、その休業期間につきましては職務に従事しないということですので、給与も支給しませんし、万一事故に遭った場合でも公務災害などの補償は適用されないということでございます。ただ、事前に申請がありますので、もし危険なというようなことがあれば、注意をしたりいろいろすることはあるかとは思いますけども。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ２点お尋ねがございました。
まず、ＰＲ費用についてでございますけれども、旅行代理店商品造成支援の事業内容でございますが、旅行商品のＰＲ経費支援事業、新規市場開拓チャレンジ支援事業、新規販売促進対策事業というものでございまして、主に旅行業者が企画したアウトバウンド商品のＰＲ経費の支援を行うものでございます。
また利用促進ＰＲの内容につきましては、情報発信事業、団体旅行支援事業、懸賞企画支援事業からなっております。この情報発信事業といいますのは、マスメディア、広告看板などの広告経費、また団体旅行支援事業、これは４名以上が団体旅行をした場合等に旅行経費の一部を補助するものや、企業等が米子ソウル便を利用した旅行商品を景品として贈呈する場合に、その経費の一部を支援するというものでございます。
米子ソウル便の活用、利用していただくためには、ビジネスや旅行などの目的がなければならないわけでございまして、目的があってこそ交通手段の選択ということが生じるわけでございます。このため、旅行者が韓国の魅力を情報として持っていること、気軽に行ける旅行プランが提供されていることが必要だと考えております。したがいまして、こうしたＰＲ経費というのは大変重要なものでございまして、利用促進のため実行委員会が支援を行うものとなっております。
もう１点でございますが、平成13年度からの負担総額についてのお尋ねでございます。
まず、決算が確定しております平成13年度から平成18年度までの米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会への負担金の支出額でございますが、これは今、合計で3,563万8,000円でございます。お尋ねは平成20年度まででございましたが、平成20年度までの見込み額で加えますと4,444万3,000円ということになります。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 その4,444万というのは相当な金額だなと思います。
それで、私の12月の質問のときに、県は米子ソウル便が存続する間は継続したいという意向だと。事業効果の検証精査をやっていくんだと、このように要請したいと答弁されています。
しかし、岡山空港というのは毎日就航しておりまして、そして、離発着の時間が非常に利用しやすいという面がありまして、東部の人たちは相当岡山空港を利用しています。実際うちの家族なんかもよくここを利用しているようですが、それで、今回のこのいわゆる米子ソウル便の目的としては、鳥取市と韓国との文化経済等の交流拡大及び地域の振興発展に寄与するためと、そのためにこの事業が組んであるということなんですけれども、本当にそうであれば、別に米子に行かなくたって、岡山空港を利用してもこうした文化経済の交流はできるわけであります。それで、この累計4,444万円もの税金を投入するほどの効果が一体あるのだろうかということをお尋ねしたいんですよ。
そして、21年度以降の見込みについては、何しろ県は存続する間じゅうずっとやってもらいたいと言っているわけですから、これからも400万相当のものが累積していくわけですよね。ずっと市民の税金を使っていくわけですよ。その効果が一体どういう形であるとお考えなのか、そして、また21年度以降、県がそう言っているけれども、鳥取市はこれに対してもうやめなさいよと、鳥取市は参加しませんよというお気持ちはないのかどうかなのかをお尋ねします。20年度までは確かにそういう計画があったと思いますが、21年度以降はないわけですからね。そこについて、どうなんですか。
それと、議案46号についてです。この条例制定そのものは決して間違っていないし、悪いものだとは思っていません。紛争地域のところ、国際協力ばかりじゃなくて、「大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業することを承認することができる」とあるわけでして、そうしますと、例えばさっき言いましたように在籍期間が３年以上で、職員が申請して、大学等に行きたいなと思ったときに、例えば支障のないようにということがありますよね、この項目に。しかし、本当に職場の中で行きたいと思って手を挙げたくても、この人が抜けたら、そこの職場が非常に仕事がしにくい状況になってしまう、ほかの人に負担がかかってくるということも十分に考えられるわけです。そうした場合、それでもなお強い希望があるとした場合、支障のない職場へ配転などして対応するというようなことは検討できないか。そうしなければ、これは絵にかいたもちであって、なかなか職員としてはとりづらいものだと思いますが、いかがでしょうか。
◯上杉栄一議長 津村総務部長。
◯津村憲儀総務部長 自己啓発等休業制度についての御質問でございます。
お尋ねのような、人数が少ない部署の職員が休業を申請するというような場合でございます。確かに現在の職場に多大な負担を強いるということになりますので、できる限りということでございますけども、例えば年度中途でも人事異動を行うなどして、申請者本人の意思を尊重するような配慮をしたいと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 議員の御指摘にもございましたけれども、韓国に行く場合だけを考えると、米子空港と時間的に変わらず毎日運航している岡山空港を発着するソウル便を利用したほうが便利であると、そういう場合もあることは事実だと思っております。
しかしながら、本市は平成２年に韓国清州市と姉妹都市を締結して以来、行政だけでなくさまざまな分野で交流を行っておりまして、お互いが可能な限り米子ソウル便を利用しているという状況でございますし、また韓国人観光客の誘致にも今積極的に取り組んでいるところでございます。
これも議員から御紹介がございましたが、平成21年度以降について、事務局を務めております県は、米子ソウル便が存続する間は継続して利用促進事業を行っていきたいと。ただし、事業内容等については会員と協議をしたいと言っております。
本市としては、引き続き事業効果の検証、精査による再編、また負担割合の見直し等について、今後とも強く要請してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 議案第５号平成20年度鳥取市一般会計予算につきまして質問いたします。
１点目でございます。４款衛生費、２項清掃費のごみの減量化及び再資源化対策費が５億2,219万2,000円と計上されておりますが、その内訳をお尋ねいたします。
２点目です。ごみの有料化、再資源化に向けて、家庭ごみの有料化を実施されましたが、ごみ袋の売り上げ代金の歳入の計上区分と金額につきまして、平成19年度分も合わせてお聞きいたします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 ごみの減量化及び再資源化対策費といたしまして５億2,219万2,000円を計上いたしておりますが、その内訳というお尋ねでございます。
再資源化推進事業に対する報償費として2,480万7,000円。これは資源を回収する団体に対する補助金でございますけども、それを計上いたしておりますし、生ごみ処理機購入補助金といたしまして600万円、資源ごみ収集運搬費といたしまして２億9,746万6,000円、それからデポジットモデル事業、これは福部と国府地域での空き缶回収でございますが、６万1,000円、それから、家庭ごみ有料化事業といたしまして、これは指定袋の、ごみ袋の製造費等に係るものでございますが、１億9,138万5,000円ということでございます。その他ごみ減量冊子の全戸配布ですとかレジ袋削減懇話会の設置費、減量啓発事業等で247万3,000円を計上いたしております。
それから、これに係る20年度のごみ処理手数料の歳入区分というようなお尋ねでございましたが、使用料及び手数料の中に清掃手数料というのがございます。これは一般廃棄物の処理手数料でございますが、金額は７億3,318万7,000円のうち、家庭ごみの有料化に伴いまして計上しておりますのは３億8,000万円でございます。同じく19年度でございますが、金額は２億4,550万円となっております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 有料化検討過程における議会答弁で竹内市長は、市民の皆さんに費用を負担していただくことが目的ではなく、それを通じてごみの減量化、再資源化を促していこうということ、あるいは廃棄物関連の諸施策、不法投棄、あるいはそのほかのごみの減量化につながるマイバッグ制度など、いろんな制度を一層強力に推進していこうとしていると答弁されております。
あわせて平成20年度の我が会派の要望に対しましても、ごみ袋の有料化に伴う歳入については一般財源化することなく、あくまで特定財源として、再資源化推進団体への奨励金や生ごみ処理機購入費の一部助成、リサイクル推進経費、自然エネルギー導入に伴う経費の一部助成など、ごみの減量化と再資源化及び各種環境対策などの施策に対する経費に充当していくとの回答を受けております。
これらに関係する平成20年度の具体的取り組みの内容をお伺いいたします。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 20年度に取り組む具体的な内容ということでございました。
新たなごみ減量化施策といたしまして、皆様の御家庭で行われているごみ減量のヒントや体験談を募集いたしまして、表彰した上で冊子にして広く周知を図っていくというような事業も計画いたしております。また、レジ袋の削減を図るために、消費者、事業者、行政の３者による推進懇話会を設置するなど、排出抑制のための市民啓発事業に取り組んでいきたいと考えております。また新たな不法投棄対策といたしまして、防止用監視カメラ５台を設置したりというようなことも考えております。さらには今までにない分でございますが、生ごみの処理システムを考えようというようなことをしておりまして、これを構築する調査研究費などにも充てたいと考えております。
それから、今実施している制度の拡充策といたしましては、生ごみ処理機購入補助金の増額というのを考えております。それから、かねてから市民からも御要望の多かった古紙類のステーション回収をモデル的にふやしてはどうかというようなことも考えておりますし、それから再資源化優良団体に対する表彰制度の検討など、これらの減量施策に重点的に充ててまいりたいと考えております。
◯上杉栄一議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例で、市は、市民及び事業者に責務を課していくわけでありますけれども、条例の目的に明記してあります環境を害することとなる行為の防止という点で、事業者としての市は責務を果たすために具体的にどのようなことをしていくのか、お伺いいたします。
同様に、学校や水道、病院、福祉施設、そして、地区公民館などの取り組みにはどのように推進していかれるのかもお尋ねいたします。
また市内にあります県や国の事業者に対する働きかけはどのように行っていくのでしょうか、この点についてもお聞かせください。
◯上杉栄一議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 今、入江議員がお尋ねの鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例と申しますのは、あくまでもこれはポイ捨て禁止の条例でございまして、事業者としての責任といいますのは、各事業所に従業員の教育であるとかそういうことをお願いしたいというような責務を課しているわけでございます。
ごみの減量化につきましては別の条例がございまして、鳥取市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例というのがございます。その中で各事業者に、事業者の責務としてごみの減量化を求めておりますので、これに従いましていろんなことを要請してまいりたいと思いますけれども、当面、この４月から清掃工場での処理料金を、今現在50キロ当たり500円というような料金体系にしておりますけれども、これを600円にするというような条例を既に９月でしたか12月でしたか可決していただいておりますし、こういった経済的なインセンティブも働くと思います。
それから、各事業者にいろいろお願いをしているわけでございますけれども、焼却施設の場でも、例えば事業所の生ごみが多いような者についてはリサイクルの方に回していただきたいとか、紙が多いものについては分別してそっちの方に出していただきたいというようなお願いもしておりますので、これらを強く来年度も要請してまいりたいと考えております。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ４点質問をいたします。
１つは、一般会計の予算書の11ページになりますが、債務負担行為。通告一覧には鳥取市都市と書いてありますけれども、これは土地開発公社の借入金の損失補償についてであります。
まず、この損失補償の目的ないしは理由についてお尋ねをしたいと思います。
それから、２番目は、217ページ、衛生費のじん臓疾患等難病対策事業費であります。
この予算の内訳はどういうふうになっておりますか。また、昨年11月、関係者と話をされておりますが、その後の状況についてまずお尋ねをいたします。
それから、３点目でありますが、265ページ、土木費の民間住宅整備支援費の中に、事業概要の中にありますけれども、あんしん入居支援事業についてお尋ねをしたいと思います。この目的と補助要件、ないしは対象住宅についてまずお尋ねをします。
それからもう１点、４点目ですが、人間ドック事業費であります。
まずお尋ねしたいのは、昨年の当初予算より3,000万円減額をされております。お聞きしたいのはその理由、あわせて今年度の19年度の見込み、また来年度の負担金についてお尋ねをしたいと思います。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えします。
じん臓疾患等難病対策事業の平成20年度の予算は、助成金としまして472万5,000円、事務的経費として７万7,000円で、合計408万2,000円を計上しております。
助成金の積算についてですが、対象者は現行どおりの基準で315名と見込んでおりまして、１人当たりの助成金を現行の１万9,000円から１万5,000円に改定することとしております。
次に、関係者との話し合いでございますけど、昨年10月に腎臓疾患の患者団体の皆さんとの意見交換を行い、その御意見も踏まえまして今回の予算を計上したものでございます。その後の10月以降は、交渉等は持っておりません。
以上です。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 人間ドック事業につきまして３点お答えいたします。
まず、19年度当初予算と3,000万円の減額の理由ということでございます。
平成20年度の人間ドック事業の当初予算額が3,000万円減額しているという理由でございます。
まず１点目としまして、平成19年度は受診対象年齢の制限を設けていなかったことに対しまして、平成20年度は、合併調整方針によりまして74歳までとしたことでございます。２つ目としまして、受診者の一部負担金の割合を２割から３割にしたことにより市の持ち出しが減ったこと。３つ目としまして、19年度からＡ型とＢ型の２方式に分けて実施しておりますが、19年度の当初予算上は従来の１方式のみの積算としていたことによりまして、ＡとＢの２方式で積算した20年度の当初予算と比較して予算額に差額が生じたこと。
以上の理由により、差額が生じたものでございます。
次に、19年度の見込みでございます。受診者数でございますね。
平成19年度の人間ドック受診者数はまだ確定しておりませんが、Ａドックが2,745人、Ｂドックが2,395人の計5,140人になるものと見込んでおります。平成18年度は5,179人でありますので、昨年度とほぼ同じぐらいになるものと考えております。
続きまして、自己負担金がどうなるのかということでございます。
平成20年度の人間ドックの自己負担金については、委託料の３割としております。このことは合併の調整方針で、おおむね委託料の３割を目安に統一する。ただし、急激な住民負担増とならないよう、平成19年度までは、おおむね委託料の２割負担とする調整措置を講じるとされていたため、実施するものです。
本市では、法的に義務づけられた健診については、集団健診が委託料の１割、個別健診が委託料の２割の水準にしております。法的に義務のない、あくまで市のサービスであるドック健診につきましては、それらとともに医療費の本人負担の上限が３割であることも考慮して、自己負担金を委託料の３割としたものでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 若葉台の未利用地、この用地を鳥取市土地開発公社によりまして工業団地にしようとするものであります。これに対する土地開発公社が金融機関から借り入れをする額に対して、本市が限度額に対して保証しようとするものでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 あんしん入居支援事業の目的、補助要件等についてのお尋ねでございます。
平成18年度創設いたしました鳥取市あんしん入居支援事業は、障害者、一人親世帯、ＤＶ被害者等の方々が入居しやすい民間賃貸住宅の充実を目的に、民間賃貸住宅を改修する場合にその費用の一部を補助する制度でございます。
補助要件は、鳥取県のあんしん入居賃貸住宅登録制度がございますけれども、これに登録している鳥取市内の民間賃貸住宅で、改修後５年以上の登録を継続すること。建築後10年以上経過し、６カ月以上空き家になっていること。家賃について、改修実施前よりも５年以上下げること。改修後、障害者等の入居が決まるまでの間、少なくとも６カ月公募すること。工事請負契約により行う工事であって、単年度で完了すること。こういった５つの要件を満たす場合に補助をする形になっております。
なお、その対象住宅については、一戸建て、集合住宅を問わないものでございます。
以上です。
◯角谷敏男議員 それでは、重ねてお尋ねをしたいと思います。
債務負担行為の土地開発公社の借入の損失補償についてであります。
簡単に御答弁がありまして、いただいている事業概要では、つのいニュータウンに、津ノ井の工業団地が満杯になったので、新たな工業団地を造成していくということが１つの目的であると書かれております。
聞きますところによりますと、環境大学のいわゆる南側に位置するもので、つのいニュータウンが昭和50年代に計画されたときに、いわゆるつのいニュータウンのタウンセンターとして位置づけられた場所でありました。その後、当時の地域整備公団が商業用地として当時のダイヤモンドシティ、今はイオンモールと合併してイオンモールが所有しているということなんですが、そこに売却をしたんだけれども、これがバブルが崩壊をして、敷地面積３万平米ですか、そのぐらいの大型商業施設がなかなか事業が進まないということで、今回、イオンモールの意向があって一括売却ということがこの土地開発公社に持ち込まれたというようなことを仄聞をしておるわけであります。
お尋ねをしたいのは、ここは先ほど言いましたように商業地域でありますが、今度工業団地にするとなると工業地域ということで、用途変更が検討されると思います。もともと、このつのいニュータウンが当時環境だとか新しいまちだということで、産学住のまちを目指して土地利用計画が進められてきた経緯があります。特に住環境については、非常にアメニティーを重視するということで、例えば無電柱化だとか、数々の先端技術も用いてまちづくりをやるんだと。１区画の広さも平均88坪という、大変広いゆとりのある住環境をセールスポイントにして開発が進められてきたということであります。
具体的にお尋ねしたいのは、こうしたニュータウン全体の住環境を定住の場所として選んできた市民にとって、突如大学の南側に、誘致のためとはいえ工業団地を形成する、そういう話し合いが去年からされているというふうに思います。しかし、このつのいニュータウンの当初のまちづくりの理念という点に照らして、これが整合性があるのかどうか、この点についてどうお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、じん臓疾患等難病対策事業についてであります。
この点については、１点、昨年12月の市長の御答弁では、制度を存続するために一般財源の投入のこととか、また基金の問題だとか、この点について検討するということでありますが、その後検討が進んでいるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
それから、人間ドックの事業費についてであります。
先ほど答弁がありました。その中に、対象年齢を74歳までにすると。じゃ、75歳以上を除いた理由についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、あんしん入居支援事業についてでありますが、この事業を実施するとなると、家賃の減額金額、またはその家賃全体の中に占める割合とか、それから、こういうものを利用してどの程度入居が進むのか、こうした見込みについてどういうふうに見ておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯上杉栄一議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
じん臓疾患等難病対策事業は、従来からこの事業に係る基金をその財源として行ってまいりましたが、基金の平成19年度末の残高が420万4,000円と見込んでおりまして、事業費との差額59万8,000円を一般財源で賄うこととしておるところでございます。
また、寄附金につきましては、他の多くの福祉施策もある中、この事業のみに寄附を募ることはなかなか公平感という点で欠けるような懸念があるため、積極的な呼びかけは現在考えておりませんが、申し出等がありましたら貴重な財源として活用させていただきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 人間ドックを75歳以下とした理由ということでございます。
人間ドックの対象年齢については、合併の調整方針で「合併年度は現行どおりとし、合併翌年度より、40歳以上で老人医療受給者（75歳以上を除く者）とする。ただし、老人医療受給者については、老人医療需給対象年齢の経過措置期間が終了する平成19年度までは対象者に含めるものとする」とされております。このことは、75歳以上の高齢者の方は約７割の方が既に何らかの医療を受けておられ、かかりつけ医、お医者さんですね、かかりつけ医と相談しながら既に健康管理は行っておられる実態があるということでございます。このため、人間ドックを一律に利用するのではなく、かかりつけ医と相談しながら、来年度から開始される後期高齢者の健康診査や本市が実施しておりますがん検診等も活用していただきながら、健康管理を行っていただきたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 若葉台の工場用地開発についてのお尋ねでございます。
この用地は長期にわたり未利用地のままで草木が繁茂している状態になっており、所有者であるイオンモールが、現在立地しておりますジャスコ津ノ井店などの商業施設も含めて一括売却する意向であります。本市といたしましては、工場団地が残り少ない状況であることから、商業施設を残すことを前提としながら、インフラ整備がされているこの地を工業用地として検討したものであります。
この若葉台地区は、産学住の調和のとれた緑豊かな新都市として開発され、住宅地と工業地の併存した活気ある街並みを創造することも目標に設定されております。特に、この地域は産の地域でもございます。したがいまして、このたびの工業用地としての開発は、まちづくりの理念に沿うものであると思っております。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 先ほど御答弁いたしましたように、補助要件の１つに家賃減額を５年以上するというのが入ってございます。その家賃減額の割合については特に定めておりませんけれども、実績報告によりますと3,000円から１万4,000円を減額している状況でございまして、改修前の家賃から見ると75％から95％程度で賃貸されているという状況になっております。
また、入居者の見込みについてのお尋ねがございました。
平成20年度の予算200万円計上しておりますけれども、戸当たりの補助限度額が20万円でございますので、10世帯程度の入居見込みを考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、最後に３点お尋ねしたいと思います。
まず、債務負担の借入金の損失補償についてであります。
先ほど部長から説明がありまして、産学住ということで、確かに実態的には産の中身というのは情報先端技術であったり研究施設であったりということで、現在ニュータウンの南部に位置しているわけですけれども、この分譲宅地を購入される市民やまた県民の皆さん向けにつくられたパンフレットを見ると、環境大学もできるということで、環境を相当売りにしたパンフレットになっております。今回も、昨年いろいろ地元の北６丁目では何度も話し合いがされて、最終的にことしの１月ですか、総会で賛成、反対が24対18だと仄聞しておるんですが、工業団地にすることについて意見が２つに近いほど分かれているという状況の中で、そういう住環境に魅力を感じてきた住民との間で、この意見をどう酌み取って、理解や合意についてどのように対応されようとしているのか、この点について１点をお尋ねをしておきたいと思います。
それから、人間ドックについてであります。
75歳以上を除いた理由についてお聞きをいたしました。ほかの健診事業があるという御説明でもありますが、来年度からは３割の負担になってくるということであります。実は私どもに資料として配付されております事業概要を読んでみますと、このドックの目的が、疾病の早期発見、早期治療につながり、将来的な医療の負担の軽減につながるというふうに目的、効果が記してあるわけですが、どうなんでしょうかね。受診者数がほぼ去年並みと、今年度は。しかし、来年そういう条件のもとで、受診者数をふやしたりして実際の事業目的が達成できるかどうか、この辺あたりのお考え、どう見ておられるかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、あんしん入居についてであります。
部長から、実際の減額が3,000円から１万4,000円ですか、御答弁がありました。この市営住宅の平均の応募率が約10倍になっているから、一定の効果があるんじゃないかなということで事業説明に書かれております。
この民間の賃貸住宅の空き家を活用することを否定するものではありませんけれども、やはり公営住宅と比べて、公営住宅が低廉で良質な住環境であって、それを求める市民が多い中で、このあんしん入居支援事業の成果をどう見込んでおられるのか、具体的に10戸程度の数字も示されましたけれども、それらを含めて再度お尋ねをしておきたいと思います。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 事業の目的、効果が達成できるのかということでございます。
人間ドックの目的ですが、主に生活習慣病の早期発見と重症化予防にあるわけです。血圧、血糖、コレステロールを下げる薬などを服用しながら、治療中の方は病気が発見され、医学的に管理されて、必要な検査は治療の一環として行われておるわけでございます。
先ほど答弁いたしましたとおり、本市の場合、75歳以上の高齢者の約７割の方が例えば高血圧などで治療をなさっておられるということでございまして、このため、人間ドックの対象者は、その目的を達成するために、この発見により効果的な年齢であります40歳から74歳に設定したというところでございます。なお、県内の市町村の状況を見ましても、多くの自治体が人間ドックの対象年齢の上限を70歳までとしておるところでございます。
また、個人負担金の増加のこともありましたですけど、合併調整方針に基づいて実施するものでございまして、一定の受益のある事業について、ある程度の自己負担はやむを得ないと考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後も人間ドックはもとより、20年度からスタートします特定健診や特定保健指導、がん検診、健康教育などを通しまして、疾病の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 若葉台の未利用地についての再度のお尋ねでございます。
議員に御紹介いただきましたように、ことしの２月４日に若葉台の地区自治会から要望をいただいております。開発に当たっては、若葉台地区自治会からの要望ということで、内容は、空地利用について地区内で協議を重ね、地区自治会として統一見解が出され、まず１点では、北６丁目地内空地を株式会社イオンモールから鳥取市土地開発公社が購入し、鳥取市が工場団地、一部近隣商業地ということでございますが、として開発すること、２つ目には、開発に際しては地元若葉台地区全体として慎重かつ迅速な協議の上、双方の合意をもって事業を推進することというふうに、２点の要望をいただいております。
鳥取市といたしましても、議員の御紹介がありましたように、この地区の特色を念頭に置きながら、地区自治会を窓口としながら適正な手続を経て進めていきたいと考えております。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 市営住宅を引き合いに出されつつ、この事業の効果についてのお尋ねでございます。
本市では、真に住宅に困窮する方については、本市が独自に創設しております優先入居制度の活用や本年６月から実施予定の入居承継の厳格化の推進などによりまして、的確にまず市営住宅が提供されるように努めているところでございます。
一方、本事業、あんしん入居支援事業は、御指摘のように民間賃貸住宅に多数の空き家が存在することを踏まえて、その有効活用を図ることを１つの目的としております。その際、公営住宅階層に限らず、一般的に民間賃貸住宅への入居を拒否されることもあるいわゆる住宅弱者が安心して民間賃貸住宅に住むことができるよう、県のあんしん賃貸住宅登録制度と連携しまして、入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進しようというものでございます。
以上のように、真に住宅に困窮する方々には市営住宅の提供によって対応する一方で、本事業は住宅弱者の対策として、利用実績は少ないですけれども一定の効果はあると考えているところでございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 議案第５号鳥取市一般会計予算について３点お尋ねをいたします。
１点目は、小規模修繕等契約希望者登録制度事業費についてです。
この事業は、平成17年度からモデル事業として３年間取り組まれてきているわけですけれども、20年度も引き続き行われることになった理由をお尋ねをいたします。
２点目は西町緑地等整備事業費についてですが、この事業の全体計画についてと、20年度予算２億4,700万円の内訳をお尋ねいたします。
３点目、次世代育成行動計画策定事業費についてです。
20年度の事業の流れと、それを受けての21年度の計画についてお尋ねをいたします。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 次世代育成行動計画策定事業についてお答えいたします。
その事業の流れと具体的な方法ということでございます。
鳥取市次世代育成行動計画は、平成21年度中の次期計画策定に向けまして、目標事業量の把握を目的に、20年度に子育て中の保護者を対象とした市民ニーズ調査を実施いたします。計画策定に向けた体制としまして、まず20年度当初に庁内推進組織を立ち上げ、関係部局で具体的なスケジュール、策定手法等について協議を開始します。また、それと並行し、２カ年を任期とする市民公募委員を含めた策定委員会を設置し、20年度は市民ニーズ調査についての協議を中心に行い、21年度は具体的な計画案について協議を進め、パブリックコメント等により幅広く市民の皆様の意見を求めながら、策定を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 ２点、お尋ねがございました。
まず、小規模修繕等契約希望者登録制度の継続理由でございます。
本事業は、市の入札参加資格の取得が困難な市内業者について申請に基づき登録を行い、１件当たり30万円以下の修繕等を発注するというものでございます。平成20年度当初予算案には、申請者への登録済み通知を発送するため、通信運搬費8,000円の年間予算を計上しているところでございます。
継続の理由でございますが、これは平成18年、19年度末に発注担当課による施工状況評価を行いましたところ、安く施工でき、仕上がりも問題がなかったという肯定的な評価が半数を超えていた一方で、発注件数自体は伸び悩んでおりまして、さらに試行する必要があるという判断に至ったものでございます。
続きまして、西町緑地等整備事業に関して、全体計画と平成20年度予算の内訳についてということでございます。
中心市街地活性化基本計画の中で西町広場というふうに言っておりますので、西町広場という形で答弁させていただきますが、西町広場の周辺整備は、年間約12万人を集客しているわらべ館と一体的に整備することによりまして、中心市街地の再生に資することを目的とする事業であります。事業期間は、平成20年度から平成24年度までの５年間を予定しています。
その事業内容でございますが、まず、わらべ館と連携してさまざまなイベントにも使うことのできる特色のある広場の整備、広場とわらべ館をつなぐコミュニティー道路の整備、駐車場の整備、また、わらべ館周辺の電線類の地中化などを予定しているところでございます。
本事業にはまちづくり交付金制度の活用を予定しておりまして、総事業約８億1,000万円のうち、国からの補助が約２億4,000万円、補助裏には最も有利な起債を適用することで、一般財源は約１億9,000万円程度となる予定でございます。
平成20年度の事業は、西町広場の用地補償費に約２億1,000万円、測量設計費に約2,000万円、西町広場周辺整備検討委員会（仮称）の経費など、合計２億4,700万円を予定しております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、重ねてお尋ねをいたします。
まず、小規模修繕等契約希望者登録制度事業費についてですけれども、この制度は地元の業者への仕事起こしになり、また地域の経済の活性化につながるとして全国的に広がっている制度なわけですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたけれども、利用件数が３年間やったけれども伸び悩んでいるという鳥取の状況を見たときに、この制度がどうなっていくのかなと危機感を持っていたわけですが、20年度も引き続き取り組んでいただけるということで本当にうれしく思っております。
そこでなんですけれども、継続するに当たりまして、利用件数の向上のための新しい何か手だてというものは考えておられるのかどうか、考えておられるのでしたらそれはどういったことなのか、お尋ねをいたします。
次に、西町広場の件ですけれども、この中に出てきました西町緑地整備検討委員会についてですけれども、この検討委員会の目的、構成メンバー、任期についてお答えください。
続きまして、次世代育成行動計画についてですけれども、20年度は市民ニーズ調査を行うということですけれども、その対象者や内容はどうなっているのかお尋ねをいたします。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 市民ニーズ調査の具体的な内容、対象者等でございます。
前回、これは平成15年度にも同じような調査を行っております。前回調査と同様に、就学前児童の保護者、小学生の保護者、中・高生の保護者と、対象を３分類してアンケート調査を行いたいと考えております。
このアンケート調査は全国一斉に行われることになっておりまして、標本数及び調査項目の内容につきましては、今後国から示される方針なども踏まえまして、具体の協議の中で検討していきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 まず、小規模修繕等契約希望者登録制度についてでございます。
20年度、新たな取り組みということのお尋ねでございますが、平成20年度の事業実施に当たりまして要綱及び運用について改善を行ってございます。
まず第１に、登録事業者数の増加を図るための措置で３点改善行っています。登録を希望する業種、これを５業種までとしておりましたが、これを削除いたしました。また、登録有効期間、これを従前１年間であったものを最長２年間という形に延長いたしております。登録期間の延長に伴いまして、登録２年目の納税証明書は提出不要という形にいたしました。こういった登録事業者数の増加を図るための措置を行ったところでございます。
また第２に、市役所の各課の発注件数の増加につながるように、発注時の見積もり徴集につきまして、従前３社以上とらなければならなかったわけですが、２社以上とする運用条項の変更を行いまして、各課の発注手続の簡素化を図ったところでございます。
こうした改善とともに、市報、ぴょんぴょんネットでのＰＲをふやしたり、発注担当課に対し四半期ごとの事業活用実績報告を求めることなどによりまして、登録事業者数と発注件数の増加に努めたいと考えております。
続きまして、西町広場の整備検討委員会の目的、メンバー、任期についてのお尋ねがございました。
この委員会は、西町広場をよりよい施設として整備するため、幅広い分野の専門家や市民の方がアイデアを出し合いながら、機能の配置、意匠など、具体的な整備計画案を御提言いただくために設置する委員会でございます。現在、公園緑地、景観、環境、教育、市民活動など、各分野の学識経験者や専門家、地域住民の代表の方に委員をお願いしたいと考えておりまして、現在そのメンバーの案を検討中でございます。任期につきましては、広場の基本設計の完了まで、今年末ぐらいをめどと考えております。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは最後、お尋ねをいたします。
西町広場についてですけれども、先ほど検討委員会について御答弁いただきましたけれども、やはりこういう大きな事業を行うとなれば、地元との関係を抜きには考えられないと思いますが、進めていくに当たって地元の分断は出てこないかなという不安もあったりしまして、地元説明をどのようにやっていきたいと考えておられるのかということと、あと、この事業は市民との協働で取り組むとありますけれども、どのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、次世代育成行動計画案についてですけれども、現在の計画が21年度までということで、22年度からの５年間の行動計画を21年度つくっていくわけですけれども、その作業に当たりましては、17年度からの実績の検証はもちろんのこと、例えば保育現場の視察や子育て支援に頑張っている企業への訪問や聞き取り等々、子育てにかかわるさまざまな現場の実態を把握し、策定委員会の委員の皆さんが共通認識を持って臨む必要があるかと思います。
それに当たっては、20年度スケジュールを先ほど御答弁いただきましたけれども、事前準備といいますか、そのようなことを策定委員会で何か考えておられますでしょうか。前回の策定のときとは違った新しい取り組みがあれば、教えていただきたいと思います。
◯上杉栄一議長 松下健康子育て参事監。
◯松下稔彦健康子育て参事監 お答えいたします。
次世代育成行動計画策定に伴いまして、この選定委員には、市民ニーズはもとより、市や民間を含めて実施しておりますサービスの評価など、子育て環境の現状について共通認識を持っていただくことは重要なことだと考えております。
策定の初年度である20年度におきましては、現地視察などの工夫も含め、現状認識に十分な時間を割いて、真に市民ニーズを計画に反映させるにはどのようなことが必要かということについて、委員の皆さんから知恵をいただきながら、創意工夫を凝らして進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。
◯田中政幸都市整備部長 西町広場について、地元への説明会等についてのお尋ねでございました。
本事業は、中心市街地再生のための主要事業の１つと位置づけておりますが、もちろん地域住民にも親しまれ、利用しやすい広場とするために、地域の御理解や御協力が非常に重要だと考えております。
これまでも、平成18年度に西町地区の再生に向けた基本構想を検討した西町都市再生整備計画策定委員会で、西町の各町内会から推薦された委員の皆さんにも御参画いただき、西町広場整備の基本的な方針や必要な機能等についての御提言をいただいております。このほか現在、鳥取県と鳥取市が共同してわらべ館あり方検討委員会を設置しており、西町広場についても御提言をいただく予定となっております。
平成20年度は、これらの御提言も踏まえ、整備基本計画を検討いただく西町広場周辺整備検討委員会を設置することとなりますけれども、先ほど述べましたとおり、地域の方にも御参画いただきたいと考えております。
さらに、パブリックコメントを行うことは当然でございますが、また節目節目で地域住民の方々への説明会を実施して、よりよい広場になるように頑張ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯上杉栄一議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案のうち議案第80号鳥取市監査委員の選任について及び議案第81号鳥取市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上２案の委員会付託は省略したいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。
したがって、２案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。議案第45号鳥取市自治基本条例の制定については、会議規則第37条第１項の規定により住民自治基本条例に関する調査特別委員会に付託したいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯上杉栄一議長 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
議案第５号平成20年度鳥取市一般会計予算から議案第26号平成20年度鳥取市病院事業会計予算まで、議案第46号鳥取市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてから議案第53号特別職の職員の給与に関する条例及び鳥取市教育長の給与等に関する条例の一部改正についてまで、議案第55号鳥取市営駐車場条例の一部改正についてから議案第79号損害賠償の額及び和解についてまで、及び議案第82号平成19年度鳥取市一般会計補正予算から議案第86号平成19年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上60案は審査のためお手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日はこれで散会します。
午後４時48分 散会
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