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  1. 鳥取市議会 2008-03-01
    平成20年 3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    2008年03月05日:平成20年 3月定例会(第2号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時0分 開議 ◯上杉栄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 市政一般に対する質問 ◯上杉栄一議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。  本日は、清和会、こう風の代表質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。  下村佳弘議員。                 〔下村佳弘議員 登壇〕(拍手) ◯下村佳弘議員 おはようございます。清和会の下村でございます。今定例会に当たりまして、清和会を代表して市政一般について質問をいたします。質問項目が多岐にわたりますので、少し長くなりますが、御容赦願いたいというふうに思います。  昨年は、国際的にはサブプライム問題、原油高、国内では参議院選挙での自民党歴史的惨敗、宙に浮いた年金問題、食品偽装問題と、大変な年でありましたが、ことしは明るく希望の持てる年になることを願うものであります。  平成20年度の国家予算案は、去る2月29日夜、衆議院を通過。一般会計総額は83兆613億円となり、対前年比0.2%増と、2年連続の増加。新規国債は4年連続の減。税収は53兆5,540億円と、0.2%の増と、国の財政支出は改善しつつあります。県では平井知事初めての通年予算となり、一般会計総額3,371億円と、7年連続の減額となっています。一方、鳥取市の一般会計当初予算案は786億6,000万円と、4年連続の減、交付税総額や税収の伸び悩み、扶助費等が大幅に増加、人件費のカットや外部委託等、財政健全化への取り組みもなされておりますが、厳しい予算案となっており、市民も痛みを共有する結果となっております。そういった痛みを少しでも解消し、合併のスケールメリットを最大限に生かし、「夢があり誇りのもてる20万都市」にするため、また協働のまちづくりのために、行財政施策に当たっては第8次総合計画の着実な実施に向けて取り組んでいただくことが大切です。また、長年にわたりつくり上げてきた地域の特性を十分に考慮した施策を望むものであります。  以上の点から順次質問いたします。  まず、財政健全化の取り組みについてお尋ねいたします。  本市は平成16年11月の合併以来、新鳥取市政4年目を迎えようとしておりますが、その間、合併直後からの財政見通しに対する見込み違いなど、予測し得なかった財政状況の窮地を、徐々にではありますが、克服しながら今日に至っております。その間、市長は持続可能な行財政運営への基盤づくりを職員、議会、市民に訴え、平成18年度からの新たな鳥取市のまちづくりの指針として策定した第8次鳥取市総合計画での事業推進に当たっては、第4次行財政改革大綱との整合性を図りながら、スクラップ・アンド・ビルド、選択と集中を手法の1つとして進めてこられました。  過去の予算編成の方針を見ますと、平成18年度は前年度予算を上限として経常経費の削減を原則として、一般財源ベースでの各部への予算枠を配分し、査定後の当初予算が組まれております。結果として、決算時においては一般会計、特別会計を合わせた決算規模は、前年度比較で、歳入において2.8%の減、歳出においても3%の減となる中、収入未済額は51億8,000万円余と増加傾向にあり、不納欠損処分においても4億円を超える状況となっております。また、財政状況においても、経常収支比率は84.4%と、前年度比1.1ポイント上昇、実質公債費比率も17.3%と、0.5ポイント上昇し、少しずつ財政の弾力化を失いつつあるデータが出ております。  本年度も、国の三位一体改革での税源移譲など、税制改正はあったものの、臨時財政対策債を含めた地方交付税総額の削減額を補うものではなく、依然として大変厳しい財政状況の中での事業推進を図ってこられたと認識しております。本定例会においても、平成20年度の予算編成に当たっては、過去の推移と将来的な財政状況を細かく分析する中で、戦略的な地域再生を図るべく、協働のまちづくりによる地域再生予算と位置づけられております。  そこで、お尋ねいたします。過去の決算状況をどうとらえ、本年度の戦略的な地域再生への予算配分とされたのか、市民にわかりやすく説明をお願いいたします。  昨年6月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。いわゆる健全化法によりますと、これまでの地方公共団体の財政状況の指標とされていた普通会計に係る赤字の比率、実質赤字比率と、公営事業会計、東部広域行政組合の中での公債費の割合を示した実質公債費比率の、2つの指標をもって健全化の判断材料としていましたが、一昨年、夕張市が財政破綻に至った状況を教訓として、普通会計以外の収支の状況も把握することで、より一層それぞれの公共団体における財政運営の全体像をわかりやすくすることで自主的な健全化への取り組みを促すこととしたものです。  具体的に申し上げますと、実質赤字比率においては、病院事業、水道事業などを含めた公営事業会計まで範囲を広げた連結実質赤字比率を加え、また、地方公共団体が運営に何らかのかかわりを持つ公社等の外郭団体や第三セクターなども含めた中で将来的に債務を負担しなければならなくなる残高を示す将来負担比率の指標とあわせて、総合的に4つの財政指標で判断するとしております。また、具体的な指標の公表は平成19年度決算からとされており、平成20年度決算以降は指標の公表に加えて、その財政状況が破綻に至るレベルではない状況にあっても、一定基準を超える指標が1つでも発生した場合は、執行部において早期健全化計画を作成し、議会の議決が必要とされております。
     そこで、お尋ねいたします。早期健全化計画を作成しなければいけないボーダーラインにおいては、それぞれの指標ごとに国からの数値が示されておりますが、実質赤字比率においては11.25から15%の範囲で、また、連結実質赤字比率においても16.25から20%の範囲と、少し幅があります。これは市町村の規模による基準の差と聞いておりますけれども、本市はどのあたりが判断基準とされるのか、お尋ねいたします。  平成20年度予算編成に当たっては、本年度決算における財政状況がその方針を決める上で大きな判断材料になると考えます。ある方のブログに「地方財政健全化法と日経による連結実質収支比率試算」というのが載っておりました。その中で、標準財政規模は幾分小さ目ではありますが、財政力指数は平成17年度時点で本市に比べ0.1ポイント以上高い米子市が実質収支比率0.8%、連結実質赤字比率12.5%で、ワースト30の中で29位に掲載されておりました。あくまで民間の試算ということで目安にとどめるのが適当とは思いますが、健全化法による連結実質赤字比率での早期健全化計画作成のボーダーラインである16.25から20%にはまだ余裕がある米子市をして29位となると、本市の状況はどこら辺に位置するのか、気になるところでございます。また、健全化法で新たな指標に加えられた将来負担比率についても、自治体の隠れ借金と言われる部分においても、公社、第三セクターまで含めた中で実質的な負債をすべてとらえていこうとしています。  そこで、お尋ねいたします。現時点での4つの指標に関してそれぞれどの程度の予測をし、予算編成への考え方の基礎としたのか、その数値はどの程度の位置にとどまると判断しておられるのか、お尋ねいたします。  次に、地域を生かす市の特色ある予算編成のあり方についてお尋ねいたします。  厳しい財政であれもこれも削減・整理・統合の中、地域を生かす市の特色ある予算編成は、市政に市民の夢・希望を持っていただくために重要な事柄でございます。地域住民が地域のために行動するには、それを担保すべき予算が必要です。もちろん市民みずからができることはするとしても、それだけではかなわぬ事柄、行政の助けを必要とする事柄も多くあります。行政と市民が協働するということは、知恵・労働・物・金を共有することであります。地域にある知恵・労働・物・金を有効に活用し、地域の活性化を図るためには、地域が失望しない姿勢を示す必要があります。地域振興の予算はそのための予算であり、地域住民にやる気を起こさせるものであるか検証し、予算化されるべきであると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。  次に、指定管理者制度についてお伺いします。  指定管理者制度が始まってしばらく経過したところですが、全国的に見ても制度上の問題点やひずみ等がさまざまに指摘され始めています。そこで、本市においてこれまで実施してきた実績をどのように検証し、評価されるのか、お尋ねしたいと思います。  なお、指定管理者制度導入施設の多くが平成21年3月で指定満了となる予定です。20年度中に次の方向を示さねばならないと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。  次に、道路特定財源と道路整備についてお尋ねいたします。  昭和28年に道路整備臨時措置法が成立、租税特別措置法改正案が昭和47年に成立しました。以来、我が国はその財源を利用し、経済成長と人口増加を背景に国土の均衡ある発展を目指して高速道路ネットワークの整備を進めてきました。しかし、日本が低成長時代を迎え、少子高齢化社会に向かう中で、大型公共投資は歯どめをかけられ、高速道路ネットワークについても見直す議論が繰り広げられてきました。昨年から世界経済はアメリカのサブプライム問題に端を発する低迷に陥り、日本も、輸出に頼っていた好景気が減速し、低迷へと陥りました。この景気低迷時のねじれ国会のときに道路特定財源の暫定税率の期限切れが到来し、政策とはかけ離れた政局の道具として暫定税率が扱われております。都市と地方の格差が広がる中で市長はこのような、今国会における道路特定財源の暫定税率廃止論議、さらにこれまでの道路の整備や維持管理に充てられていた道路特定財源の一般財源化についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。  続きまして、総合支所のあり方についてお尋ねいたします。  総合支所のあり方について、昨年の7月より支所のあり方検討会を設置されていろいろと検討され、先般も地域振興室よりその概略について説明もいただきましたが、内容は支所機能や職員数の縮小、ブロック化、本庁への統合等、住民の視点ではなく、職員や経費の効率化ありきの見直しのように思えてなりません。市長は総合支所の現状をどのように認識しておられるのか、また、どのような姿にしようとしておられるのか、次の3つの視点でお尋ねいたします。  その1つは、総合支所というのは、合併時の基本的な考え方として、地域性を十分に配慮する中で、総合窓口の機能や地域振興の拠点として設置されておりますが、その地域の特殊性を知らずして、あるいは地域の人々との事業における対話なくして、それらの機能はあり得ないと考えますが、現状の体制あるいは今後の方向性の中でその機能が果たせるのか、どうお考えなのか、お伺いいたします。  2つには、現在の支所機能は本庁の下請的実態のように感じておりますが、本庁への伺いなくして可能な実質の意味での支所の権限というのはどこにあるのでしょうか、お尋ねいたします。  3つ目ですが、この広い新鳥取市においては、それぞれの地域における住民の安全・安心を守る危機管理体制は最も重要であり、その機能を担っているのはまさしく支所であると言っても過言ではないと考えますが、その体制についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。  そして、これら3つの点を含めて、今回の検討の中で、あるいは今後において支所機能をどう拡充・整備していくのか、お伺いいたします。  次に、国際交流についてお伺いいたします。  本市は国際姉妹都市として韓国・清州市とドイツ・ハーナウ市があります。経済社会や市民生活がグローバル化して国際化してきている今日、本市は国際交流に対してどう取り組んでいこうとしているのか、基本的な考え方、目指すものについて伺います。  日本と近い東アジア圏との交流を活性化し、環境問題、観光交流、経済交流などで国際貢献や本市の活性化を図っていく必要があると思われます。また、鳥取大学乾燥地研究センター、鳥取環境大学などの知的資源の活用も必要と考えます。鳥取大学は東アジアから多くの留学生を受け入れています。中国、韓国のスモッグが日本国内でスモッグ注意報を出す時代。鳥取環境大学も地球環境の改善を教育・研究の大きな柱にしていると思います。国際貢献や大学の活性化の面においても、留学生を東アジアなどから受け入れていくべきと考えます。温泉資源や鳥取砂丘を活用した観光、特産物の販路拡大による経済活性化も鳥取市の国際交流の中での戦略として重要と思われますが、これらについて、どう取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。  次に、子育て支援策についてお伺いします。  合計特殊出生率が、平成17年には1.26と過去最低を記録しましたが、昨年は1.33と改善。都市部での雇用安定による婚姻数の増加や、既婚者が第2子や第3子を出産したことが増加の原因と言われているようですが、鳥取市のような女性の就業率の高い地域においては、子供を出産することにより経済的や社会的に不利益にならないようにすることが出生数の増加につながり、また、子育ての大きな支援策になると考えます。本市においては具体的にどういった対策をとっているのか、お尋ねいたします。  次に、地域ケア体制についてお伺いします。  地域ケア体制整備構想が鳥取県より示されるということでありますが、鳥取県は各医療施設からのアンケートにより、長期療養病床を削減し、介護施設等に転換を図る目的で病院改善方針を立て、平成19年から23年までの5カ年間で転換を図る計画が示されているようです。そこで、患者等の医療難民、施設を転換する事業者側の負担、介護保険料の増加も考えられるところですが、移行に伴う国の支援措置を含め、その整備構想についての市長の所感をお尋ねいたします。  次に、保育所運営についてお伺いします。  待機児童ゼロを目指している鳥取市ではありますが、現実的に途中入所は難しいのではないかと考えております。待機児童解消について、本市としてどういった対応をされているのか、また、今後どのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。  実質的な保育士の数も不足しているのではないでしょうか。一方で、児童数が減少し、集団保育が困難となってきている保育園に対する市の方針についてお尋ねします。  鳥取市は昨年度から、国府町のいずみ保育園をさつき保育園に統廃合することについて、成器地区との協議を重ねてこられました。その結果、昨年12月には成器地区が保育園を自主運営していくことが決定されたと聞いています。県内でも初の取り組みである保育施設自主運営に当たり、市の運営費助成の具体的内容と、円滑な移行に向けた不安解消の取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、健康教育についてお伺いします。  平成16年11月1日の合併を機に市民による「健康づくりを語る会」が結成され、乳幼児から高齢者まで市民一人一人が元気で楽しい生活ができるまちにしようと計画が策定されました。「新元気プラン」で健康づくりのための目指すべき目標と、目標を達成するための具体的な取り組みを、平成18年度から22年度の5カ年の推進期間を定め、推進されています。その推進体制と取り組み内容、成果についてお尋ねいたします。  次に、障害のある方々に対する小規模作業所への支援についてお尋ねします。  障害のある方々が働いておられる小規模作業所は現在本市に25カ所あると承知しております。その実態を見ますと、施設状況、設立の経緯、内容等々、さまざまな状況にあります。特に施設につきましては、市有地に立地する恵まれた施設もあれば、民家を借用して設置されている極端に手狭で非効率であると思われる施設もあります。こうした実態について市はどのような認識をお持ちなのか。また、今後、作業所の再編が進められて、1人や2人の作業所については補助金が出なくなる見通しのようでありますが、こうした状況に対して、施設やグループの統合・協調、あるいは新たな施設の設置や運営などに対して、市として積極的なかかわりを持って支援を図られたいと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、鳥取砂丘地内未利用地活用事業についてお尋ねいたします。  鳥取砂丘地内の未利用地を活用した民設民営によるホテル建設が突如白紙撤回されました。この砂丘地内未利用地活用事業は、滞在型観光施設として大いに期待された事業でありました。ホテル建設が白紙となった今となっては、本市の砂丘と観光という目玉づくりと、将来に向けての活用策など、じっくりと時間をかけ、再検討するときだと考えますが、市長の所感をお伺いいたします。  また、旧青年の家解体に関しましては国への償還金が発生すると聞いておりますが、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。  次に、鳥取市の観光行政についてお尋ねいたします。  現在、鳥取市は観光の新たな出発点として「2009鳥取・因幡の祭典」に向けて取り組んでいるところであります。祭典の成功はだれしも願うところですが、むしろそれ以降が重要だと思います。将来に向け、鳥取市の観光振興を実際に担っていくのはだれなのか、また、鳥取市はどのように観光振興策を進めようとするのか、お伺いいたします。  続いて、新農政の見直しについてお伺いいたします。  昨年から始まった新しい農業政策、鳥取市もその推進に取り組んできました。しかし、その理念とは裏腹に、農家の理解は得られず、小農切り捨てであるとの批判を受け、制度の複雑さも相まって、与党自民党の参院選惨敗の一因になったとも言われております。その中心である経営安定対策の加入者を見ても、JA鳥取いなば管内で56経営体、面積カバー率も全国平均の25%を下回るさんざんな結果に終わりました。政府与党はこの農政改革の見直しに着手し、来年度から実施するとしていますが、この見直しの内容と、それを鳥取市の農業にどうつなげて発展させるのか、数値を挙げて示していただきたいと思います。  また、今回の見直しは補助金ばらまきの復活ではないかという批判も聞かれますが、市としてどう考えるのか、お伺いしたいと思います。  また、米の生産調整に対する取り組みも当然のことながら強化されていると思いますが、市がどう関与して、その実効性を高めていかれるのか、具体的にお聞きしたいと思います。  次に、水田ビジョンの見直しと市農業政策についてお尋ねします。  来年から始まる水田畑作経営所得安定対策、ことしの品目横断的経営安定対策でございますが、これの担い手の要件が変わるということですが、その要件とは、地域の水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者、集落営農を対策の対象とするということになるとのことで、せっかく昨年見直したばかりの水田ビジョンではありますが、ことしはこの農政改革変更でさらなる見直しが必要になると思われます。今まで経営安定対策の対象でなかった、経営規模の要件を満たしていない人や一生懸命農業に取り組んでいる人や集落営農組織等を担い手にすることにより、対象の範囲が広がり、小規模農家や高齢者も参加しやすくなると思われます。これらを見据えた市の水田ビジョンの見直しの具体的な中身はどう考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、農業を志す若者に対して鳥取市への就農定住支援事業として本年度4月からスタートした「とっとりふるさと就農舎」の現状についてお伺いいたします。  栽培から販売まで2年間の実践的研修を支援する中で、若者と農村を結ぶ活力再生のネットワークづくりをテーマに始められた研修事業も1年が過ぎようとしています。初年度の研修生も、2年目に向けて、これまでの稲作を中心とした農業の基本的な研修から、それぞれ将来の経営方針を見据える中で、より具体的な営農技術、また農業経営への研修を深めていくことになると思います。そこで、何点かお尋ねいたします。  1点目は、2年目を迎える研修生について、卒業後の経営方針をどう定めて自分たちの農業基盤を築こうとしているのか、残り1年間の研修をどうとらえて自分のものにしようとしているのか、お尋ねします。  また、2点目として、研修生が卒業した後のそれぞれの経営が地についた取り組みになるには多くの経験と年月をかけた試行錯誤の取り組みが必要と考えますが、その間の支援策はどう考えているのか、お伺いします。  農地の確保、機械等の初期投資による過大な経済的負担の軽減策、営農技術支援、卒業後の経済支援策などについて、卒業後の対応についてもお尋ねいたしたいと思います。  次に、森林対策についてお伺いいたします。  森林は災害防止や水源涵養、地域温暖化防止など、多くの公益的機能を持つとともに、人工林では、木を植える、育てる、伐採・利用、そして植えるという循環により成り立っています。しかしながら、生活様式の変化や輸入材の増加により地域材の利用が減少し、森林の円滑な循環ができなくなっており、危機的状況になっております。鳥取県においては平成17年度より、森林環境保全税の創設により森林保全と、森を県民が守り育てる事業が取り組まれております。市全体の約71%が山林である本市における森林の状況をどのように認識し、急がれる森林保全に取り組まれようとお考えなのか、お伺いします。  また、人工林で病害虫や自然災害に弱い不健全な森林が増加していますが、林道や作業道、そして間伐事業の大幅な取り組みが必要と考えておりますが、これらの事業の支援や助成をどのように考えるか、お伺いいたします。  次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。  本市での有害鳥獣による被害は年々増加の一途をたどっていましたが、昨年は一時的に減少しました。しかしながら、逆に被害面積や捕獲の実績は増加しており、さらなる対策の強化が望まれるところであります。昨年末に成立した鳥獣害特措法は、農業などの被害の防止を目的とした法律ですが、これにより市の有害鳥獣対策はどう変わるのか、お尋ねしたいと思います。  続いて、道路整備についてお伺いいたします。  中国横断自動車道鳥取・姫路間の開通が現実の姿となってまいりました。この道路に関連した部分整備も順調に進められ、身近にそれを見ることができるようになりました。開通が本格的に見られるようになったやさきに、ねじれ国会の状況のもと、道路特定財源の暫定税率の維持について議論がなされているところではありますが、市民にとって、この高規格道路の開通による、商工・産業を初めいろいろな分野においてこの道路開通がもたらす経済効果は大きく、早期開通が期待されているところでございます。  そこで、まず、鳥取・姫路86キロメートルの全線開通に向けての見通しと現状についてお伺いいたします。  また、山陰自動車道瑞穂・青谷間の事業化決定がなされておりませんが、今後の見通しと、促進に向けての市長の再度の決意をお聞きしたいと思います。  そして、東への幹線である鳥取豊岡宮津自動車道の整備促進について、現状と見通し、促進への取り組み状況をお伺いいたします。  次に、生活バス路線の確保についてお伺いいたします。  本市の多くは中山間地域や過疎地域であります。しかしながら、近年では「便利が悪く、料金が高いから、利用しない」「赤字になるから、減便する」と、悪循環となり、ますます利用者が減っているのが現状です。昨年、県は一方的に広域バス路線維持費の補助制度の見直しを表明しましたが、県下市町村の強い存続要望により、本年9月までの経過措置を定められたところであります。本市として、バス路線の現状をどのようにとらえて対策をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。  次に、路線バスを身近な乗り物とするためには、市民利用者が何を求めているのか、特に交通弱者のお考えや希望は何なのか、その真意を確かめ、事業者や行政はその地に合った公共交通の運行が求められますが、これらの対策や支援をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  続いて、ごみ対策についてお尋ねします。  本市は昨年10月1日より、ごみの減量化と再資源化を目指す一環として、市民に一部負担を得ながら家庭ごみの有料化に取り組まれ、5カ月が経過したところでありますが、先日2月19日、市清掃審議会の報告では、この4カ月間で、昨年同期に比べ、可燃物で18.5%、プラスチックごみでは8.5%の減とのことでありますが、ごみ袋の有料化に伴い、袋の出荷や、介護世帯や乳幼児のいる世帯など、利用状況はどのようになっているか。また、可燃ごみについては約2割に近い減量となっています。この4カ月という短期間の中、かなりの減量となってあらわれていますが、この減量をどのようにして分析しておられるのか、お伺いいたします。  減量をさらに一歩進めるためにも、身近な暮らしの中ですぐにできる取り組みとして、マイバッグ運動、牛乳パックや菓子袋の古紙回収への取り組みをさらに進めることが必要であると考えますが、さらなる減量化対策をどのように進められるのか、お伺いいたします。  ごみ有料化に伴うリバウンドとして、不法投棄や環境汚染につながるような行為はないのか、また、市廃棄物不法投棄監視員の役割も一層大きくなると考えますが、監視員の活動状況についてもお伺いいたします。  次に、可燃物焼却場の建設についてお伺いいたします。  平成18年4月、東部広域行政管理組合において可燃物焼却場の建設候補地を河原町国英地区に選定され、はや2カ年がたとうとしております。この間、本議場においても多くの議員より、市長に対して、建設に向けての質問もあり、市長の御努力もうかがえますが、全く先の見えない状況が今なお続いております。市長は、可燃物処理施設と地域振興のため、工業団地も一体として話を進めたいとの考えのようでありますが、関係地区に対し、ひたすら説明し、お願いし、御理解を得るほかないというふうに考えております。関係地区との話し合いは進んでいるのか、今の状況はどのようになっているのか、また、今後どのような方法をもって地元の御理解を得て建設を進めようとお考えなのか、お伺いしたいと思います。  続いて、学習指導要領の改訂についてお尋ねいたします。  ことしに入って学習指導要領の改訂原案が文部科学省より示されましたが、ことしの改訂はどんなものであるのか、お伺いします。  また、この改訂に伴って本市はどんな準備が必要なのか、お伺いします。  次に、教育センターについてお伺いいたします。  平成19年に旧NTT体育館の事務所を教育センターとして開所したわけですが、その内容はどんなものであるか、伺います。  また、開所してから短い期間でありますが、その実績と成果もあわせてお伺いいたします。  次に、学力向上推進事業についてお伺いいたします。  平成19年に高草校区、河原校区でこの事業が行われておりますが、その内容はどんなものであり、その成果はあったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。  次に、生涯学習についてお尋ねいたします。  団塊の世代の大量退職時代を迎え、世の中には趣味や仕事等で第2の人生をスタートされる方があふれ、その年代をターゲットとした商売も盛況のようですが、そのような中、行政の行う生涯学習もますます重要になってくるのではと感じております。本市でも当然行われているわけですが、必要性とその目的、メニューについてお伺いいたします。  次に、水道事業管理者にお伺いいたします。  本市の水道事業は、人口減少時代の到来、節水型の給水器具の普及や節水意識の向上、長引く景気の低迷などにより、給水量が減少傾向にあり、水道事業の経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。浄水施設整備事業は、平成21年度の一部供用開始、22年度の全面供用開始を目指し、事業を進めているところであり、今後も鉛製給水管更新事業、耐震対策事業や配水施設整備事業など、さまざまな事業に取り組んでいかねばなりません。昨年示された、平成17年度に策定された水道事業長期経営構想の見直しに伴う財政収支試算によると、本年度の収支状況は約9,000万円程度の赤字が予想され、平成21年度で繰越利益剰余金も底をつくとのことであります。市民に、より安くて安全でおいしい水を提供するためには、当初計画以上に経営全般にわたって効率化への取り組みを積極的に進めなければいけません。そこで、来年度の具体的な取り組みについてお伺いします。  職員削減計画の見直し、開閉栓業務や給水停止業務などの民間委託等、積極的に進められるお考えはないのか、お伺いいたします。  次に、現在、販売価格が販売原価を下回っている、すなわち製造原価より安い価格で給水しているわけですが、平成22年度の水道料金24%以内の改定に当たって、どのような考え方で料金を設定されるのか、また、大口需要者に負担がやや大きい料金体系となっていますが、水需要に対応した公正・妥当な料金としなければならないわけですけれども、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。  次に、工業用水道事業についてお伺いいたします。  工業用水道事業は、地域経済の健全な発展に寄与することを目的に昭和49年9月、勝部川工業用水道事業として、青谷町駅南工業団地内の企業2社に1日当たり2,100立方メートルの給水を開始したのが始まりです。その後、企業1社を誘致し、昭和61年12月には青谷町工業用水道事業として企業3社に1日当たり5,400立方メートルの工業用水を安定供給、現在では企業2社に対して供給し、施設能力は1日5,800立方メートルで、契約水量は1日3,200立方メートルとなっています。経営状況は、近年の経済情勢から水需要の伸びが期待できない状況であり、今後の経営見通しは、給水先企業の経費節減等により契約給水量の減少が考えられ、厳しい経営環境が予想されています。一方で、新たな水需要の増加は見込みにくい状況であります。さらに、将来的に施設の老朽化に伴い、大規模修繕等に相当な財政需用が見込まれるなど、経営状況は一層厳しさを増すことが予想されます。今後の事業経営にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。  以上、壇上での質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 それでは、清和会の下村議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。項目が20項目と非常に多岐にわたっております。順次お答えいたしますが、よろしくお願いいたします。  まず最初は、本市における財政健全化への取り組みという点でございます。  近年、国の地方歳出抑制路線が続く中、本市におきましても、歳入に見合った予算編成を行うため、年々予算規模を縮減せざるを得ないという状況が続いております。18年度決算状況を見ましても、行財政改革の効果があらわれるにはやはり一定の時間が必要だという状況も見てとれるところでございますし、また、先ほども触れましたように、国からの歳出が抑制される中、急速に予算規模を縮小せざるを得なくなっているというものがございますので、このところ、徐々にではありますけれども、経常収支比率、実質公債費比率が硬直化をあらわす方向に推移しているという事実があります。今後は、これらの財政の健全化を示す指標につきましても、計画的に指標値を改善していくことが重要課題だと考えております。他都市と比べてみますと、相対的には健全なレベルにあると思っておりますけれども、歳入・歳出両面で全体を調整する努力を続けたいと考えております。  鳥取自動車道の開通はこうした取り組みにとっても好機であると考えておりまして、戦略的な地域再生を目指して「2009鳥取・因幡の祭典」の実施の準備を進めるとともに、鳥取の知名度アップ、あるいは新技術開発などの先行投資的な事業に対して予算の重点配分を行ったところであります。一方、歳入に見合った歳出規模の徹底を目指しまして、第1に、将来的な負担となる市債の発行抑制を行っております。また、第2に、一般職の給与水準の見直し及び特別職の給与削減など、人件費総額の抑制に取り組んでおります。今後も、これらの取り組みを重ねまして計画的に財政指標の好転を図る、こういう認識で予算編成に取り組んでいくこととしております。  第2点で地方財政健全化法に関して御質問がございました。具体的には、本市の平成19年度の早期健全化基準値、これのお尋ねがございましたが、この基準値としては、実質赤字比率が11.28%、連結実質赤字比率が16.28%と示されるものと考えております。そこで、そうした基準値に照らして鳥取市の財政状況がどうであるかということでございます。  大きくは4つの指標があると議員も述べられましたが、その4つの指標について触れていきたいと思います。これは、この4つの指標について基準値を示して、それに照らして判断するというやり方は、19年度の決算時から公表が義務づけられているものでございまして、実は実質公債費比率に係る都市計画税の取り扱いとか将来負担比率に係る損失補償の評価基準など、現在も細かな基準は、これは実務要領といっていますが、定まっていない状況がございます。そういう意味で、ここで申し上げる数値はある程度その辺を想定して答えておりますが、19年度決算見込みにおける実質赤字比率につきましては、先ほどの早期健全化基準の基準値が11.28%であります。これに対して本市は11.28%をはるかに下回るゼロ%になると考えています。それから、連結実質赤字比率、これは基準値が16.28%でありますけれども、これも本市の19年度決算ではそれをはるかに下回るゼロ%になるということで考えております。ここの点については赤字という問題がないので、全く問題がないと考えております。さらに、3つ目の指標になりますが、実質公債費比率、これは基準では25%でありますけれども、鳥取市の19年度の決算で17.8%と考えております。25と比べると下回っているということであります。それから、将来負担比率は272.1%、これは国の示す基準が350%となりますので、これらもいずれも早期健全化基準を下回る見込みです。  以上が19年度決算についてでありますが、20年度予算編成に当たりましては、これらの財政指標から見た財政の健全化の維持・向上を目指し、借換債を除く市債発行額と基金繰入額をそれぞれ前年比2%減、33.4%減とするなど、抑制に努めております。この結果、これは随分先の話を言っているんですが、20年度決算見込みを今行ってみますと、4つの指標値がいずれも早期健全化基準を下回るというふうに見込んでいるところであります。行財政改革の後期実施計画の20年度、21年度におきまして、引き続き計画的な、かつ積極的な行財政改革の推進によりまして健全な財政運営に努めてまいります。  次に、予算の考え方ということでございます。地域振興特定予算のあり方についてということで御質問がございました。  議員御指摘のとおり、地域振興のための予算につきましては、地域の皆さんの声を積極的に聞き、できる限り予算に反映させることが、限られた財源の中で協働によるまちづくりを推進していく上でも必要不可欠であると考えております。議員は協働のまちづくりにはお金も共有する必要があるという表現をされましたけれども、そういった面があることは私も認識いたしております。このため、合併地域につきましては、地域づくり懇談会を毎年実施するほか、平成19年度からは地域審議会の回数の充実を初め、新たに今年度から地域振興プランを作成するなど、意見交換の機会の充実と要望の具体化に努めているところでございます。また、地域のいろんな取り組みについて理解を深めるための「トーク・トーク」ということにつきましても、8地域につきましてそれぞれこれを今年度中に終了いたすところでございます。  平成20年度も、地域が抱える緊急的な課題に対し、総合支所が迅速かつ柔軟に対応できるように、総合支所長特別振興費を新設することを初め、地域コミュニティーの拠点となる地区公民館の整備、まちづくり協議会の設立などに向けた財政的な支援、こうしたことを新たに行うことにいたしております。地域力の向上を目指し、多様な取り組みを展開することにしております。お話にありましたように、地方分権時代にふさわしい協働のまちづくりによる地域再生につきまして、できる限りの配慮、新規の施策などを取り組もうとしているところであります。  次に、指定管理者についてお答えします。  公の施設サービス向上、そして効果的・効率的な管理の実現、この両面をねらいまして指定管理者制度を導入しているところでございます。本市では平成18年に本格導入を行いまして、現在224施設で指定管理者を指定しております。導入効果といたしましては、比較可能な施設で制度導入前と比べて利用者数がふえており、指定管理者による自主事業等の積極的な展開によるサービス向上の成果があったものと考えています。指定管理者が行う利用者満足度調査結果からも、サービスが向上したとの評価を多数いただいております。指定管理者の皆様の努力に感謝したいと考えております。また、これまで以上に引き続き努力していただきたいと願うものであります。財政面では平成18年度からの2年間で計3億2,100万円の削減効果が出ております。新たに民間事業者が施設管理者へ参入できることとなったわけでありますけれども、民間事業者のこれまでの管理実績は十分評価できますし、自主事業の展開等による利用者の多様な要望への対応、NPO法人等市民団体との協働という面からも、この指定管理者制度は市民サービスの面からも適切な制度であると考えているところでございます。  次に、今後の取り組みということでありますけれども、御指摘のように、平成18年度に指定管理者制度を導入した施設の指定管理期間を3年とするものが多かったわけでございます。この3年間とするものにつきましては、18年度、19年度、20年度でその指定管理期間の3年間を終了いたしますので、この20年度のうちに21年度以降の指定管理者を指定することが必要となるわけであります。次期公募等に当たりましては、指定期間についてはこれまで例外的なものを除いて3年から5年としておりましたけれども、経営面での長期的見通しが立てやすく、雇用面も安定的である5年間を指定の基本とすることにしたいと考えております。したがいまして、3年が多かったんですけれども、これからはほとんど5年に持っていきたいという考え方で今おるところでございます。個別な事業の性格等も加味しながら考えていきたいと。また、民間導入には5年の方がより都合がよいといったことも考慮すべきと考えております。そのほか、管理実績を踏まえた指定管理料の算定、協定事項の再検討、公募の可否等は十分検討しまして、改めて地元の団体や民間企業の活躍の可能性について配慮したいと思います。今後、第2期の公募に向けて準備を進めてまいります。残る公の施設、590施設ありますけれども、また新設の施設につきましても、指定管理者制度の導入の条件に合致する施設については新たにこれから順次導入の検討をして指定管理者制度の導入を積極的に図ってまいりたいと考えております。  次に、第4点で道路特定財源の関係でございます。  真に必要な道路整備がおくれている鳥取市にようやく順番が回ってきたという思いを現時点で深くしておるところでございます。私たちがガソリン税を払っている以上に道路特定財源、暫定税率を含めて私たちのこの地域に道路整備の財源が配分されていると考えています。鳥取市にとって道路整備の促進は依然最重要課題の1つでございまして、道路特定財源が仮に一般財源化されても、鳥取市としては道路財源にそれを充てざるを得ない状況があると考えています。既に道路整備された自治体は福祉や企業誘致に財源を使うことができるということを考えますと、これは地域間格差がますます増大するという結果をもたらすものではないかと考えております。このように、道路財源につきましては私たちの地域の今後の発展に向けまして大変重要な課題というふうに考えております。
     暫定税率が廃止されますと、本市の新年度予算において約7億4,000万円の収入不足が見込まれます。786億の一般会計予算から見ても、これは相当大きな財源になるわけであります。市民が日常使う生活道路や通学路の歩道整備、これを市のいただく道路財源で賄っているわけでございまして、これらに影響が出るということで、市民生活に大きな影響を及ぼすということを懸念しているところでございます。以上のことから、現段階では暫定税率は維持されるべきものと考えているところでございまして、また、一般財源化はこの鳥取市の実情から見て決して適切なものではないということで、容認できないと考えておるところでございます。全体的な一般財源化を指して言っております。  次に、総合支所のあり方について申し上げます。  総合支所は平成16年11月に、戸籍とか住民票などの窓口サービスばかりでなく、広報とか広聴、危機管理、防災など、総合的なサービスを提供するということを考え、また、あわせて地域振興の拠点という性格の施設として設置したわけであります。総合支所は単に窓口が総合的な窓口であるだけではなくて、地域振興の拠点というもう1つの性格を持っていると考えております。  平成18年度には地域審議会の活性化と総合支所の地域振興機能を強化するため、新たな合併地域活性化推進事業というのを始めております。今年度以降は名前を変更して新市域活性化推進事業というふうな形でやっていくことも考えられますが、本年度は総合支所が本庁と連携しながら地域課題を解決し、地域振興を進めていくため、各総合支所において地域振興プランの作成、これを新たに始めておりまして、今年度末までに20年度から22年度までの3年間の地域振興プランを立てるんだということで、総合支所の地域振興に当たる機能とか、あるいは施策能力というか、そういったことを高めてきていると考えているところでございます。  総合支所は今後も住民の皆さんの身近な相談や地域課題を解決する拠点でありますとともに、産業や伝統文化などの地域特性を生かしたまちづくりを進める地域振興の拠点であるべきだと考えております。こうした前提のもとで、昨年7月に設置した総合支所のあり方検討会で、住民に密着した業務は総合支所が担当すると。また、全市的な業務で、住民と直接のかかわりが薄いという業務については、支所が担当している業務を本庁に集約するということを1つの考え方にいたしておりますが、地域振興の拠点という考え方には変わりがないということで、現在、実施に向けて具体的な検討作業を進めております。  次に、本庁に伺いを立てなくてもできる実質的な支所の権限といった御質問がありました。  合併後初の予算編成をした平成17年度におきましては、17年度予算の中では地域振興特定予算を除いてほとんどの予算がやっぱり伺いを立てながら執行していくという形であったと思います。しかし、18年度以降はここは変えてきているということでありまして、17年度というのは合併後初の通年予算でありまして、執行の仕方とかいろんなことがやはり総合支所としても本庁と協議しながらやっていくという慎重さがある程度必要だった点もあるわけでありますが、18年度以降は、庁舎管理に係る支所共通経費、農林関係とか、都市整備部の市道の維持・補修関係、学校施設の維持費等につきまして、総合支所に直接予算措置したり、あるいは1年分をまとめて年度の早い時期に予算配分をするというようなことを行っております。こうした予算につきましては実は支所の権限で当然執行できるものと我々は考えてそういう措置をとってきているわけでありまして、こういったことについては積極的に支所で判断し、それを執行していただくことが必要であると考えております。さらに、平成20年度につきましては、地域が抱える緊急的な課題に対しまして総合支所長が迅速かつ柔軟に対応できるよう総合支所長特別振興費を新設いたすこととしております。  次に、組織体制の面では、総合支所のあり方検討会の検討結果に基づきまして、引き続き体制を整備していくこととしております。平成20年度につきましては、市民生活課と福祉保健課の併任が今かかっている状態でありますが、これの統合を行いたいと考えています。それから、全庁的に行っております統計事務、選挙事務、国土調査事務に関しては、本庁と支所の業務分担の見直しを実施する考えでおります。  いずれにしても、支所は地域振興の拠点としての機能が果たせますように、体制を確保してまいります。総合支所におきまして、地域審議会の皆さんあるいは地域の皆さんが支所を盛り立てて、そのような地域振興の拠点としての機能がより一層また果たしやすくできるようにしていただけたらと考えているところでございます。  次に、総合支所での危機管理のあり方についてお尋ねがありました。  本庁と総合支所の連携体制の整備や、災害時における総合支所長の権限の強化など、これまで合併後の防災体制の整備に重点的に取り組んでおります。具体的には、18年6月、地域防災計画の見直しに合わせて災害対策本部の統括部の中に総合支所対策班を置いておりまして、総合支所との連携を十分にできるようにいたしております。それから、総合支所を災害対策本部の支部として位置づけておりますので、災害時や緊急時には支所長が支部長となりまして、みずからの判断で配備体制を決定したり、避難勧告や避難指示も発令することができることにしております。さらに、支所長は消防団への、これは地区団でありますが、出動要請も行うことができるわけでありまして、地区団長もみずからの判断で出動できることにしております。したがって、災害対策本部を本庁で立ち上げたときも、各総合支所では支部という形で自主的な判断に基づく行動が十分できるようにいたしているところでございます。このほかにも本庁に災害時緊急支援隊を編制しておりまして、災害時には支所長が、支部長でありますが、支援隊の派遣を要請することができるということにしておりまして、支援隊の要請を受けますと本庁から、あらかじめ決めております、地元の事情に精通した職員が派遣されるということで対応することにいたしております。  次に、国際交流についてお答えしたいと思います。  本市は、平成19年4月に、世界に開かれた交流都市を目指した鳥取市都市交流ビジョンを策定しております。姉妹都市、交流都市を初めとする幅広い都市との交流を進めているところであります。基本的な方向としては、市民活動団体と行政の協働による「市民が主役の都市交流」ということをここでも掲げておりまして、だんだんとそういった厚みも増していると考えております。それとともに、心豊かな多文化共生社会の創出、地域の活性化や産業の活性化につながる交流、豊かな国際感覚を持った人材の育成、これは中学生とか青少年の交流も重点を置いております。このような交流を進めているわけでありますけれども、私は文化・観光・経済面での今後の交流促進は本市の活性化のために非常に重要だと考えております。これまで韓国の清州市との姉妹都市関係の充実・発展を初めとしまして、飛躍的な発展を遂げる中華人民共和国、中国ですね、それから台湾等の東アジア地域との交流は、これを重点的に進めたいと考えておるところでございます。  次に、引き続き国際交流関係でございますが、本市の将来を考えますと、中国、韓国の姉妹都市や交流都市を初めとする東アジアのさまざまな都市との経済・観光・文化・教育の幅広い交流は重要であります。本年5月には中国内蒙古自治区のオルドス市で「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」が開催されます。本市は砂漠の緑化をテーマに開催されるこのサミットへ「2008日中友好・クブチ沙漠植林サミット」を支援する会の一員として、経済界、大学、市民の皆様とともに参加して、砂漠の緑化活動を通じて黄砂現象への対策、地球環境問題への取り組みに、こういったサミットに参加する中で取り組みをしていきたいと考えております。世界の乾燥地研究のメッカである鳥取大学の乾燥地研究センターを有するこの鳥取市といたしまして、これらの国際貢献を通じて国内外へ本市の環境都市としての取り組みを発信していきたいとも考えているところでございます。  サミット開催地のオルドス市に対しましては、本市の美しい日本海あるいは鳥取砂丘などの観光資源や、また特産品などを紹介し、「2009鳥取・因幡の祭典」への参加も要請していきたいと考えております。鳥取空港の国際チャーター便の利用促進や環日本海の貨客船の構想も現実化しつつある中で、東アジア地域からの観光客の誘客は、本市の持続的発展のためにも非常に有効なことだと考えております。引き続き鳥取県、そしてJETRO、国際観光振興機構等と連携しながら、本市の、この因幡圏域の観光資源、あるいはこれまでの乾燥地研究センターの活動の成果など、こういったものをしっかりPRしていきたいと考えております。  次に、留学生の御質問がございました。  鳥取大学の交流の状況としては、中国、韓国を初めとする東アジアの29大学等と大学間協定を結び、幅広い交流を行っておられます。留学生についてはオルドス市を初めとする中国内蒙古自治区出身者も多数在学しているということで、乾燥地研究センターがあることが大きな理由にもなっておるということでございます。湖山の大学のキャンパスで幅広い分野の教育・研究活動にこの留学生の皆さんは励んでおられるというふうに認識いたしております。  一方、鳥取環境大学では、姉妹都市である韓国清州市の清州大学と交流協定を結んでおりまして、19年度からは学生の相互交流などの交流事業を始めています。環境問題等に関する学術交流、あるいは清州大学を初めとする韓国、中国などの東アジアからの留学生の受け入れは今後の環境大学の発展にもつながっていくものと大いに期待するものであります。環境大学は20年度においても清州大学からの留学生の受け入れを予定しているというふうに聞いております。本市としては、留学生の受け入れ態勢とか支援策などにつきまして、鳥取大学、鳥取環境大学と連携して検討を進めたいと考えております。  次に、こういった鳥取の資源を活用した特産品の開発などの御質問がありました。  本市の魅力ある観光資源である鳥取砂丘や温泉を最大限に生かして戦略的に外国人観光客の誘致や特産品の販路拡大に向けた取り組みをするということは重要なことだと考えています。平成19年10月には姉妹都市の清州市で行われました清州国際工芸ビエンナーレにブースを出展いたしまして、本市の特産品、あるいは本市の魅力のPRをいたしました。また、外国人観光客の受け入れに関しまして、県東部の関係者と協働して因幡国際観光推進協議会を平成19年、昨年の12月27日に立ち上げたところでございます。  来年度20年度におきましては「2009鳥取・因幡の祭典」の開催に向けまして、外国人観光客の受け入れを充実するための外国語観光看板などを鳥取砂丘を初め主要な観光施設に整備することといたしております。また、祭典のオープニングイベントとして「世界砂像フェスティバル」を予定しておりまして、この機会に、先ほどオルドス市からもというお話をいたしましたが、韓国清州市など、交流のある都市からも国際的な観光客の誘致を働きかけ、実現していきたいと考えております。また、外国への販路拡大を視野に入れた販路開拓等支援講座を20年度に予定いたしておりますが、こういった取り組みを経済活性化の取り組みの1つとして位置づけております。  次に、子育て支援についてお答えいたします。  子育て支援は、行政、企業、地域など、社会全体で取り組むことが必要であります。保育サービス等の公的なサービスの充実だけでなく、企業の理解と協力、これが特に重要であると考えております。本市では、育児休業や看護休暇などの、仕事と子育ての両立支援の充実に努めている企業を表彰する制度を設けております。これは次世代育成優良企業表彰として平成17年度から始めたものでございまして、19年度までに10社の表彰をいたしております。また、本年度からは、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業に対して、これは建設業者に対するものでありますが、入札参加有資格者の格付加点制度を設けようとしているところでございます。  国においては、企業の子育て支援の行動計画を従来の301人以上から101人以上に拡大するという次世代育成支援対策推進法の改正が予定されておりまして、こうした企業の取り組みが一層幅広く行われることを期待しております。20年度に鳥取市も鳥取市次世代育成行動計画の改定に向けたニーズ調査などを行う予定にいたしておりまして、このニーズ調査をもとに、公的なサービスの充実だけでなく、企業に対する働きかけの面でも、鳥取市がいわゆる産み育てやすい環境づくりとして進めております施策の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、鳥取県地域ケア体制の整備構想案、これについての御質問がございました。  鳥取県地域ケア体制整備構想案につきましては、今後の療養病床の再編を示すとともに、地域ケア体制のあるべき姿を明らかにすることを目的として、県において作成され、現在、パブリックコメントが実施されているという段階にあると認識しております。具体的には、県下の医療型と介護型の療養病床が全体で2,066床ありまして、そのうち50床が廃止、1,442床が医療型として存続し、574床が介護施設に再編されるという計画になっております。これは当初、国が想定した基準よりも医療型療養病床として存続する分が多くなっているという案であると感じております。こうした計画を通じて、医療依存度の低い入院患者、よく社会的入院とかと言われておりますが、こうした方の介護施設等での受け入れ態勢を予定するということがこの構想で示されているわけであります。介護施設等への転換支援措置としては、事業者が施設改修を希望する場合には国の財政的な支援が受けられることになっております。  いずれにしましても、保健、医療、福祉の関係機関が連携しまして、高齢化が進む鳥取市におきましても、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らしていけますように、この新たな制度の変更に対しましても対処してまいりたいと考えております。  次に、保育園の運営について御質問をいただきました。  出産や新たな就労による年度途中の入園によりまして、年度当初と年度末の園児数を比較しますと、18年度では359人、19年度でも、3月の時点でありますが、年度当初と比べると370人増加しております。ということは、年度中途に新たに入園される方というのは相当数あり、また、受け入れているということをあらわしているというふうに理解しております。そういうことで、4月からの入園以外にも年度途中の入園も相当数に上がっている。これにはなかなか対処の難しい点もあるわけですけれども、努力しているということをお認めいただきたいなと思います。  これらの保育ニーズに柔軟に対応するためには、臨時に新たな保育士の配備が必要となるということでありますが、本市は国の定める基準を上回って保育士を配備しているという状況にございまして、保育士登録制度、保育士採用試験の1次試験免除制度、昨年3月の特区を認定してもらうことによって臨時保育士の任用期間を3年までという1つの連続した任用期間を確保したというようなことによりまして、優秀な保育士を数多く確保することに鋭意努めておるところでございます。こうした取り組みによりまして、希望される園の入所状況によりましては近隣の保育園にお願いするというような調整を図らざるを得ない場合もございますけれども、平成18年度から待機児童ゼロの状態で推移しております。  なお、保育園の利用希望者が一時的に認可外の保育施設を利用するという場合については、4月からでもいいから希望するところに入りたいというような場合には、保育園の保育料と認可外保育施設の利用料の差額の2分の1を助成する本市独自の補助制度も設けているところでございます。  次に、引き続き保育園の関係でございます。近年の傾向として、より多くの保育士の配置や施設面積を要する低年齢児の保育ニーズが高まっていると。ゼロ歳から保育園に預けたいといったニーズが高いわけであります。公・私立を問わず、園児の受け入れに余裕がない状況になっていることは事実でございます。こうした中、平成19年度は、公立保育園では久松保育園の定員を30人、松保保育園を10人ふやして収容能力を高めたところでございます。私立の保育園では鳥取あすなろ保育園の改築、移転・改築でしたが、これによりまして定員90名から180名に増員を図っております。これは市も建設費の助成を行っております。こうした19年度の公私にわたる保育園の受け入れ枠増大によりまして待機児童ゼロ対策を継続し得たものでございます。  また、私立の幼稚園におきまして、夕方までの預かりという状況が少し私立の幼稚園であります。こうしたことを補助金の中で見るという考え方をこれまでもとってきたわけでありますが、19年度からは2歳児の受け入れも可能となるということで、子育て支援の役割が期待されております。本市では、こうした状況の中で2歳児の受け入れ状況を加味して、新たに財政支援を充実させるという措置をとろうといたしております。幼稚園に対しましても、2歳児の受け入れに取り組むところに対して運営費の助成を手厚く行おうというふうに考えております。先般、国においても、低年齢児の受け入れ態勢の充実など、新たな財政投入も含めた方針が示されておりまして、今後こうした国の動きとも連動しながら具体的な支援策を行っていきたいというふうに考えております。国の支援策に頼るばかりではどうもうまくいかないので、独自の取り組みもいろいろしておるところでございます。  保育園の関係で、いずみ保育園の自主運営に関してお尋ねがございました。  いずみ保育園のあり方につきましては、既に提案説明でも触れておりますが、施設の統廃合について成器地区住民及び保護者の方と継続的な協議を続けまして、昨年3月の時点で、本市としても地域による自主運営の提案も行ったところでございます。こうした地域の熱意、そして地域の強い希望を踏まえて、自主運営についてこういう形でならというようなことを提案したところでございます。それを受けて地元の検討が進められまして、昨年12月の暮れの段階で、成器地区が保育施設として自主運営するという旨を意思表示されたところでございます。改めて申し上げたいと思いますが、これは地元に保育施設を残したいという熱意があって、成器地区で十分に協議・検討された結果ということでありまして、この取り組みを市としても支援していくということにしたところでございます。  支援策としては、新たな制度を創設して、この20年度からでありますが、地域協働型保育施設運営費助成事業と名づけております。運営費としては、現状にかんがみて210万円を提案しているところでございまして、地元がそれを前提に事業をやっていこうということで決定されたところでございます。20年度予算案の中にこれを提案しております。新たな体制で円滑な運営が開始できるよう、保育に関するアドバイスということは関係者と今の段階からしておりまして、施設運営が4月の段階で切りかわるわけでありますけれども、既に打ち合わせ等を重ねているという状況でございます。  「新元気プラン」についてお答えいたします。  「新元気プラン」は、乳幼児から高齢者まで市民一人一人が生涯を通じてその人らしく健康で豊かな人生を送れるということを目的として、平成18年3月に策定しております。本市の健康づくりの基本的な計画であります。計画の目標としては、1、子育て支援、2、ふれあいのある地域づくり、3、運動習慣づくり、4、健康的な食習慣づくり、5、禁煙と適正飲酒の勧め、6、丈夫な歯づくり、7、疾病の早期発見・早期対策、この7つを目標として掲げております。具体的な取り組み内容としては、子育てについてのリーフレットや禁煙ポスターの作成、栄養セミナーや生活習慣病予防の健康教育の実施など、市民の皆様が主体的に健康づくりに取り組めるよう支援することを内容としておりまして、こうした支援策と連動して市民の皆さんに積極的に健康づくりに取り組んでいただくことを期待しているところでございます。  この計画の推進には、市内で1,016名いらっしゃいます健康づくり地区推進員の皆さんに大変活躍をいただいております。そうした方がリーダーとなりまして、また市民の皆さんと協働して取り組む形をとっておりまして、そのほかに医師会などの関係団体、市民団体の代表などで構成されております鳥取市民健康づくり推進連絡協議会の中でこういった計画あるいは事業の進行管理をいたしております。具体的な成果といたしましては、糖尿病予防に取り組む自主グループ、あるいは、あいさつを通じて地域の触れ合いを深めようと活動している「にこにこにっこりあいさつ隊」など、市民みずからが中心となって行動する健康づくりグループの取り組みが広がっているという状況でございます。この計画では具体的な数値目標を設定しておりまして、最終年度の平成22年度にアンケート調査によりましてその成果を具体的に検証してみたいというふうに考えております。  次に、小規模作業所についてお答えいたします。  小規模作業所は、障害のある方々の日中活動の場として、保護者や地域の方々が主体となって運営されております。設立された経緯や立地条件が異なり、また活動内容も、訓練型、就労型、日中活動型など、さまざまなものがあります。このような中で、市としては支援の1つとして、当面公用で使用する予定や処分する予定のない市有地の貸し付けを行っております。貸し付けの考え方は、公平・公正な視点から、事業の目的、借り受け者の信用度、経営状況等を勘案しながら行っているものでございます。  小規模作業所への助成は、障害者自立支援法に基づく原則20名以上の定員へ移行することによりまして、手厚い助成が受けられることになります。このため、県では法に基づく施設への移行を促進するため、19年度に小規模作業所に対する今後の支援のあり方についての考え方を示されたところであります。本市としましても、この考え方に沿って、それぞれの小規模作業所では現在、法定施設への移行のための準備や協議を進めているところでございます。それぞれの小規模作業所でこのような協議・検討を進めているところであります。市としては、作業所が今後とも安定した運営を行うためには法定施設への移行をすることが好ましいと。無理な場合もあるということも一方では考えながら、20名以上の法定施設への移行が好ましいと考えておりまして、できるだけの努力をしているところでございます。昨年度から、見直しによる制度の説明会、個別面談の実施によりまして、こうした新しい動向に対しまして、その内容の周知、あるいは移行に関する助言に努めておるわけでございまして、移行に関してのさまざまな相談にも随時応じているという状況でございます。  次に、鳥取砂丘未利用地活用事業について御質問がございました。  現在、廃墟同然と言われても仕方がない状況にある2つの建物を撤去しまして、そこに民設民営による新しいホテルを建てるという計画につきまして、鳥取砂丘に新たな魅力を加え、また、滞在型観光を推進する上で有効であるというふうに認識して、大いにこれは期待していた事業であるわけであります。議員の皆さん御承知のように、ことしになりまして、1月18日でありますが、事業予定者から、サブプライム・ローン問題等による経済情勢が悪化し、計画中止の申し出があり、本市としては事業継続に向けての協議を重ねましたが、企業としての体力がないため、やむなく白紙撤回せざるを得ないということでありまして、事業予定者からも、この件に関しまして期待に沿えず申しわけない旨の文書もいただいているところであります。  本市としては、こうした残念な結果ではございますが、現在、解体事業につきましての提案を、地元事業者に限って、これを速やかに実施するために適正な提案を受けるべく募集を図っているところでございます。今後は、市としてこの2つの建物、旧砂丘荘と旧青年の家、これを速やかに解体撤去した上で、市民の皆様、議会の皆様の御意見を踏まえながら、鳥取砂丘活性化のための活用方策をしっかり検討していきたいと考えております。  なお、これに関連して国庫補助金の返還についてのお尋ねがありましたので、これは教育長の方でお答えいたします。  次に、新農政の点でございます。これについてお答えいたします。昨年12月に農林水産省は農政3対策の見直しを決定したところであります。  失礼しました。鳥取市の観光行政についてお答えいたします。  担い手ということでありますが、鳥取県東部地域の悲願でありました鳥取自動車道の開通を記念しまして、1市4町が一体となって「2009鳥取・因幡の祭典」の準備を進めております。鳥取自動車道の開通は本市の観光産業にとって好機でありまして、「2009鳥取・因幡の祭典」を起爆剤として、滞在型・通年型の観光地としての魅力アップを図るということにしております。そういったねらいが実はあるわけでございます。この祭典の企画や準備、運営は、1市4町の行政、観光協会、民間事業者、地域住民が一体となって、地域総参加で取り組んでおります。  本市におきましてはこうしたことを前提にしまして、ことしの初めに発表しました鳥取市経済活性化戦略におきましても、観光産業を本市の基幹産業の1つとして育てることを目指しております。「2009鳥取・因幡の祭典」、これは平成21年度でありますが、22年度以降の因幡の観光につきましては、こうした中で観光産業がいろいろな工夫をする、あるいは体制が充実する、あるいは観光客の増加が継続していくというような中で、現在の観光にかかわる多数の企業の皆さん、そして住民の皆さん、そうした関係の皆さんが引き続き観光の強力な担い手として育っていくということで考えております。  次に、先ほど少し触れました農政3対策の見直しの内容であります。議員既に御承知のこととは思いますが、簡単に紹介したいと思います。  品目横断的経営安定対策につきましては、水田経営所得安定対策に名称を変更するということが第1点。第2点として、収入減少時の補てん対策を、これまでは10%までの減収に9割の補てんでありましたけれども、20%までの減収に9割の補てんと、対象を広げております。より多くの補てんが得られるようにしております。それから、市町村特認制度による面積要件の見直しとして、見直し後は認定農業者2.0ヘクタールということで、従前の2.7ヘクタールよりも小さな規模でもこの特認制度の面積要件に合致できるようにしたところでございます。  それから、米政策改革につきましては、これは2点ございますが、第1点としては、生産目標数量を減らす県には産地づくり交付金を増額する、そして、ふやす県には減額するという、減額の方も含めて県間調整の仕組みを導入していこうということで、いわゆるペナルティーということに踏み込んでいるというふうに認識しております。それから、2点目として、飼料米、バイオエタノール米などを生産調整にカウントするということで、これらは生産調整の中にカウントしてよいということで、そういった仕組みを導入する点があります。  次に、農地・水・環境保全向上対策につきましては、申請書類や報告書類を4割から5割削減してくいということで、手続の簡素化を行うという、こういった方針が示されたところであります。  政府の農政に関してよく猫の目のように変わるというようなことを言われますけれども、内容的に見ますと、本市にとってもいい方向で改善がされるということであると考えておりまして、今後こういった3つの対策の着実な実施に向けて、農家の皆さんと協働しながら進めたいと考えております。  それから、ばらまき農政の復活ではないかという批判があるという点についてお答えいたします。  水田経営所得安定対策の見直しによりまして、これは先ほどの品目横断的経営安定対策を名称変更したものでありますが、面積要件が緩和され、小規模な農家も加入できることになりました。しかしながら、認定農業者であることや、経理の一元化を行う集落営農組織であることの資格要件は依然として堅持されております。しかも、市町村の水田農業ビジョンに担い手として位置づけられていることが必要となっているということであります。これらの農業者等が対策に加入できるように、認定農業者や集落営農組織も誘導していくことが今後とも必要であるということで考えております。本市の水田農業の中核となる担い手を確保していくということでありまして、それが少し幅広くなっていくということでありますし、こうした前提であることを考えますと、一概にばらまき農政というようなことは言えないと考えております。私の方としてはそういうふうに考えております。  次に、引き続き農政の関係ですが、生産調整についてお答えいたします。  生産調整の実効性の確保に向けて、平成20年度の生産目標につきましては、議員もよく御存じのように、19年度と比較してほぼ同程度となるように、農業者団体等と連携して取り組んできたところであります。今後も、産地づくり交付金や生産調整に係る市の単独事業の農家へのPRに努めるとともに、目標配分時や現地確認時などの各段階で生産調整の状況を把握することを行いまして、これを鳥取いなば農協と連携いたしまして生産調整の目標達成に向けた取り組みを進めたいと考えております。  次に、水田農業ビジョンについてお答えいたします。  水田農業ビジョンの見直しにつきましては、産地づくり交付金の有効活用や担い手リストの点検・更新などを視点として、JA、農業者などで構成する市水田農業推進協議会において4月中の見直しが予定されております。水田農業ビジョンの見直しは4月中ということであります。見直しに当たっては、小規模でも意欲のある農業者、営農組織であれば、品目横断的経営安定対策への加入の窓口が広がりますよう、水田農業ビジョンの担い手に、経理の一元化など、一定の要件を備えた集落営農組織等を加えることなどを本市としては協議会に働きかけているところでございます。  次に、「ふるさと就農舎」についてお答えいたします。  研修1年目は、研修を通じて農業に対する楽しさ、厳しさを体験するとともに、地域での交流を通じて生活習慣、人と人とのつながり、こうしたものを習得してもらうように努めたところであります。3名の研修生のうち1名はナシ、水稲、野菜、残りの2名につきましては水稲、野菜栽培などの就農をはっきりと目指しているところでございます。研修2年目については、この3名の研修生とも、農業を経営として実践する実際的な勉強を深めていく重要な時期でありますので、それぞれが望む農業経営を前提にしながら、経営規模、所得目標等の就農プランの策定に取りかかっております。  次に、彼らが卒業後どうかということであります。  現在の研修生3名は平成21年4月から、すなわち20年度末からは実際に就農することとなりますが、就農時の農地については、研修生の就農希望地の周辺において、将来規模拡大が図れるか等も検討した上で確保するように我々も協力したいと考えております。また、就農初年度から農業のみで生計を維持していくことは、単身の方もあるわけでありますが、単身者といえども大変厳しいというふうに考えるわけでございまして、生活費の確保や将来の農地所有、施設整備の資金とするため、農業法人、大規模農家でのアルバイト、農業公社の受託作業オペレーターとしての活動などや、農閑期などを利用しての他産業への従事で収入を得て、少しは貯蓄できるぐらいになってもらうといいなというふうに思うわけであります。  また、就農当初は必要最小限の投資とするため、農地の賃借料助成、これは5年間です。それから、機械・施設の整備支援、これは2分の1であります。また、農業公社保有の機械の貸し出し制度等の支援を行いたいと考えております。技術指導につきましては、関係機関の支援とあわせ、就農者の相談役として就農アドバイザーを就農後2年間配置するということで、よき相談相手になって、あるいは指導を行う先生格としてやっていくというようなことを考えておるところでございます。  次に、森林政策についてお答えしたいと思います。  本市の林野面積は5万4,744ヘクタール、林野率は71.5%、うち民有林が4万8,236ヘクタールとなっております。そのうち人工林が2万2,179ヘクタール、天然林が2万4,277ヘクタールとなっております。人工林も相当量あるということでございます。杉やヒノキなどの人工林につきましては、植林後45年以上の森林が38.7%で8,583ヘクタールを占めており、木材資源として利用可能な状況となっているところでございます。一方、間伐などの手入れのおくれた山林が多く、水源涵養などの森林の持つ多面的機能が十分に発揮されていない状況があると認識しております。これらの状況を受けまして、作業道の整備による間伐の促進など、森林整備の取り組みが必要であるというふうに考えているところであります。  事業の支援についてでありますが、森林の保全が森林の持つ多面的な機能を発揮するには、基盤となる林道、作業道の整備が重要であります。本市では特に作業道の整備を積極的に推進しており、国・県の補助に加え、12%から30%のかさ上げ措置を行いまして、森林所有者の負担を20%に抑える支援を行っております。19年度の実績で20路線、5,370メートル、平成20年度ではそれをふやして30路線、1万4,100メートルということで、この作業道の整備に力を入れております。  また、間伐については平成18年度から10%のかさ上げ補助として、19年度の見込みでは200ヘクタール、20年度の予定では240ヘクタールということで、作業道の面でも間伐の助成についても対象面積をふやすなど、取り組みを強化してきているところであります。19年度に国が創設した未整備森林緊急公的整備導入モデル事業、これは全額国費によるものでありますが、19年度では14.5ヘクタールの実績があります。20年度ではこれを60ヘクタールに引き上げるということで、間伐事業を大幅に増加させているところでございます。さらに、森林環境保全税、これは県で行っている目的税でありますが、これを活用して、県が実施する鳥取環境の森緊急整備事業、これは17、18、19年度の実績で間伐100ヘクタールがございます。こういった取り組みをして、手入れのおくれた森林の整備を推進しております。この森林環境保全税を活用した事業につきましては、今後とも取り組みを推進して、できれば拡大していきたいと考えております。  次に、有害鳥獣対策にお答えいたします。  新たに制定された、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、平成20年度から実施される鳥獣害防止総合対策事業につきましては、被害防止総合計画の策定、行政・農協・猟友会・集落等で構成する協議会を設置することが必要となります。しかし、侵入防止さくの設置や捕獲おりの整備などの事業内容が大きく変わることはございません。この鳥獣害防止総合対策事業に取り組むことによりまして事業費の2分の1が交付金として国から交付されるということがあり、受益者負担の軽減を図ることができます。なお、県の鳥獣対策事業も従来どおり継続されるということでありまして、鳥獣対策にもできる限りの努力を重ねたいと考えております。  次に、道路整備についてお答えいたします。  智頭・鳥取間の工事の進捗率は、発注延長ベースで98%というふうに聞いております。智頭インターから西粟倉インターの間、智頭から岡山県側の方でありますが、志戸坂峠道路として今年度末、きょうの新聞にも出ておりましたが、3月30日に供用開始の運びとなるところであります。この3月30日に志戸坂峠道路が全線開通になるということで、これまで約9.6キロでありましたが、それに加えて、ほぼ同じ距離でした智頭町尾見から市瀬まで9.6キロ、アクセス部分が1.3キロあるということでありますが、これまで志戸坂峠道路として我々が使っていたのとほぼ同じ量の約10キロ弱の開通があります。これによりまして、志戸坂峠道路は全体が完成する状況となってまいりまして、そういうことによりまして、今回新たに整備される、開通する部分だけで時間が6分の短縮が図られるということでございます。  河原インターから智頭インターの間は平成20年度の供用開始ということで、多くの方にごらんいただいておりますように、工事は順調に進んでおりまして、既に延長の発注ベースで100%、工事の発注は済んでいるということでございます。こうしたことから、鳥取県内の完成は平成21年度、2009年ということでございます。  西粟倉インターから大原までの間でありますけれども、平成20年代前半の供用ということを目指して努力しているというふうに国土交通省から伺っております。一部具体的な年限が出ていた報道もあったものですから、確認してみましたが、この20年代前半の供用ということで公式に発表していると。まだ何年というところまでにはなっていない。ですから、平成20年代前半ということは、例えば24年とか、24年までが前半でしょうかね、そういったことを想定していいのではないかと考えております。いずれにしても、一日も早い西粟倉から大原間の開通を引き続き強力に働きかけていきたいと思います。  さらに、大原から佐用ジャンクションの間は、これまで予定されていましたように、21年度供用であります。  次に、それから先の姫路側、中国縦貫自動車道より南側の間でありますが、播磨新宮インターから播磨ジャンクション、これは供用済みでございますが、山崎ジャンクションから播磨新宮インターの間、これはいわゆる有料道路として、従前の道路公団、今は民営化して株式会社になっておりますが、この会社が担当し、平成32年度の完成予定というふうに聞いているところでございます。この辺は大分先の話になってまいりますが、中国縦貫道の佐用ジャンクションまでを急いでまず完成させていただくということを特に重点に置いて働きかけをしていきたいと思います。こうした取り組みにつきましては、岡山県、兵庫県とも十分連携をしまして、関係の沿線市町村とも期成同盟会を結成して要望を続けておるところでございます。  次に、山陰自動車道についてお答えいたします。  国土交通省は例年3月末に次年度事業の箇所づけを行っておりますが、これまで私としては瑞穂・青谷間、山陰自動車道の鳥取市の区域の一部になるわけですが、青谷インターまでに行く、直接つながる山陰道の瑞穂インターから青谷インター間をぜひ平成20年度には新規事業化してほしいということを強く訴えてまいりました。これは私としてもじきじきに関係のところに働きかけてもおりますが、私が会長を務める国道9号・山陰自動車道建設促進鳥取県期成会としても、事業未着手の県内唯一の区間となるわけでございますので、強く要望しているところでございます。一日も早く山陰道が開通できるように、引き続き国に対して強く働きかけていきたい、また、こういったことに必要不可欠な道路特定財源の確保ということについて十分に御理解をいただき、強力に働きかけていきたいと思っております。  次に、鳥取豊岡宮津自動車道についてお答えしたいと思います。  鳥取豊岡宮津自動車道でありますけれども、鳥取市の鳥取インターからさらに東側に岩美町、そして新温泉町と続いて、豊岡の方に続き、さらには京都府の宮津まで行く、全長約120キロの道路であります。平成19年10月13日に豊岡市で鳥取豊岡宮津自動車道整備促進大会が開催されました。昨年の秋のことであります。大勢の方が集まりまして、鳥取、兵庫、そして京都府の1府2県の12の構成自治体と、そして3府県からは知事が出席されるということで、早期完成を図ることを決議し、中央への要望を強力に行っているところでございます。国土交通大臣の冬柴大臣も鳥取豊岡宮津自動車道は必要な道路であるというコメントをされているというふうに伺っておりまして、心強く思っておりますが、必要度の高いところから優先してどんどん整備を進めてほしいものであると考えております。  鳥取県側の状況としましては、岩美町陸上と新温泉町居組間、東浜居組道路3.5キロ、これにつきまして平成20年度に供用するというふうに聞いておりまして、大変喜んでおります。岩美町本庄地内の岩美道路6キロにつきましては平成20年代の供用を目指しておると、事業主体である鳥取県から伺っております。また、国の直轄で整備しております国道9号駟馳山バイパス6.6キロにつきましては、平成20年代中ごろには全線が暫定2車線で供用できるように、用地買収及び改良、橋梁工事を進めていると国土交通省から伺っております。福部地域内の用地買収の問題が早期解決を強く望まれるという状況でございます。鳥取市街地から駟馳山バイパスまでの区間につきましてはまだ具体的に計画が公表されておりませんが、この駟馳山バイパス以西の市街地にかかってくる部分につきましては今後、調査を進め、計画を立てて、早期事業化となるよう引き続き強く要望したいと考えております。  次に、生活バス路線の確保についてお答えいたします。  路線バスの利用者は、モータリゼーションの進展や、過疎化、少子化等の進行により年々減少いたしております。このため、バス事業者は路線バスの廃止・減便を行いまして、その結果またますますバス利用者が減少せざるを得ないという状況に陥っている、いわゆる悪循環に陥っているというふうな認識をしております。しかし、路線バスは、自家用車を持たない高齢者や学生・生徒等の大切な交通手段として大きな役割を担っております。本市は路線バスの運行に平成19年度に約2億円を補助して維持に務めておるところでございます。今後ますます補助金が膨らむことが予想されている中で、路線バス補助金の削減と利便性の維持・向上とのバランスをよく考えて、各地域の交通手段の確保に十分な検討、努力をしていきたいと考えております。地域の皆さんにも十分に意見をお伺いして進めたいと思います。  そして、路線バスの再編に当たりましては、生活交通会議を立ち上げて、利用者や地元の皆さんの意見をお聞きしながら、自家用有償運送やバス代替タクシーなど、地域の実情に合った交通手段を構築しようとしているところでございます。今後さらに利用者のニーズに合った交通手段を構築するために、平成20年度以降、国土交通省の支援により全市的にニーズ調査を行うことにしたいと考えております。このニーズ調査をもとにコミュニティーバスの導入や、JR駅と連結した路線バスの新規開設などの実験運行を進めていきたいと考えております。  最後に、ごみの対策についてお答えいたします。  新しい指定ごみ袋は昨年9月から販売を開始し、現在、市内で172の店舗で取り扱っていただいております。2月末現在での各店舗の出荷状況を見ますと、可燃ごみが423万4,000枚でございます。プラスチックごみのごみ袋の方が255万9,500枚出荷いたしておりまして、可燃は中サイズが最も多く、プラスチックは大・中がほぼ半分ずつという状況でございます。2月末での負担軽減措置による無料交付、これは可燃の中サイズをしておりますが、この無料交付の実績といたしましては、在宅の寝たきり高齢者などへの福祉的配慮として、172名に対しまして4,190枚、子育て支援としまして4,170人に対しまして28万8,300枚を交付しておるところでございます。大変こういった措置は助かったという声も聞いております。  次に、今までの減量化の実績でありますが、2月末までの5カ月間の実績を見ますと、昨年10月から本年2月末まで5カ月間ということになりますが、家庭ごみの有料化によりまして、可燃ごみは18.6%、プラスチックごみは8.1%減量したところであります。これはひとえに市民の皆さんの御理解と御協力によるものと、深く感謝いたしております。  ごみが減った要因としましては、有料化によりごみ減らしや分別が徹底されたと。水切り等の自助努力に非常に努力をいただいたということ、そういったことがいろいろに展開されているわけでございます。今後とも住民説明会、各種広報によりまして、こうした実効性ある減量化の手段など、事前周知にも努めましたけれども、これからも御協力がいただけますように説明会などを開いていきたいということで、こうした減量化に向けた努力がずっと続きますようにお願いしていきたいと思います。  有料化による減量効果を維持し、さらなる減量化を進めていくためには、ごみそのものを出さない取り組みを行うということが大事であると考えています。その中でも、まずだれにも気がつくのは、レジ袋の削減ということがあると思います。これにつきましては、地球温暖化防止や省資源対策の観点からも重要な取り組みの1つと考えておりまして、これから多く、幅広く実践をいただくように、いろいろな取り組みをしたいと思います。具体的には、レジ袋お断りやマイバッグ持参運動、さらには簡易包装の勧め、単品ばら売りの商品販売の促進などに向けた取り組みを市民や事業者の皆さんと一緒になって大きく推進してまいりたいと考えております。そのほか、再資源化等推進事業の推進、生ごみ処理機購入補助のPR、また、農村地域などを中心に生ごみの自家処理の推進など、いろんなことをこれからもPRし、働きかけていきたいと思います。  次に、不法投棄などについてはどうかということであります。  御懸念いただいております有料化後の不法投棄や環境汚染については、幸いにして、明らかに有料化が要因と判断されるような事例、あるいはそういう状況は発生しておりません。しかしながら、違反事例は後を絶たない現状にありますので、今後も監視・啓発活動を継続・強化してまいります。  また、現在の不法投棄監視員の活動状況でありますが、本年2月末で鳥取市全域を対象に58地区330名の方に活動していただいております。大変感謝しておるところであります。これによりまして、平成19年度は、昨年12月末現在で締めたものでありますが、延べ514回の監視パトロールを実施していただき、104件の具体的な通報をいただいたところであります。  次に、ごみ対策の関係で、ごみの可燃物焼却施設の点の御質問がございました。  最近の状況でございますが、去る1月27日に開催されました河原町国英地区の部落長会に私と深澤副市長で出席いたしておりまして、この国英地区の部落長さんがこの時期、新年ということで集まられますので、一人一人の方とゆっくりと時間をとって、ひざを交えたお話し合いをさせていただいたところでございます。引き続き誠意を持って、環境影響調査の同意をいただくようお願いをさせていただきたいと考えているところでございます。  今後どのような方法で地元の理解を得ようとしているかということであります。  重複する回答になるようにも思いますが、現在、鳥取県東部広域行政管理組合はもとより、本市においても、地元の皆さんに御理解がいただけるよう全力を挙げているという状況でございます。今後は、国英地区を候補地に選定した経過について十分にお話をさせていただきたいと考えておりますし、また、ごみ減量化に伴う施設規模の見直しをきちんと行うということを考えておるところでございます。また、環境面においても安全・安心な施設とするんだということを明確に説明していきたいというふうに思っております。これらの点などを中心に十分な説明をさせていただくよう最大の努力をしたいと考えております。今後とも、この可燃物処理施設の計画に関しましては引き続き最善の努力を尽くすということで取り組んでいきたいと思います。また、地元の皆さんには誠心誠意お願いをしていくということでこの問題に取り組んでいこうとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯上杉栄一議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時15分とします。                    午後0時10分 休憩
                       午後1時15分 再開 ◯上田孝春副議長 ただいまから会議を再開します。  中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 下村佳弘議員から、何点かの質問が出ました。順次お答えします。  まず初めに、旧鳥取青年の家の解体についてのことでございます。  旧鳥取青年の家は、昭和37年に県立鳥取青年の家として県が国庫補助事業で建設された施設でありまして、その後、昭和57年に県より無償で鳥取市に譲渡されたものでございます。譲渡後は、鳥取市サイクリングターミナル、砂丘の家の分館として位置づけられ、青少年宿泊研修施設として使用の検討をしておりましたが、建築基準法の改正等に伴う多額の改修費用が問題となったため、20年余りは書類倉庫としてのみの利用でございました。  平成18年10月に旧鳥取青年の家の跡地を含めた利活用について、鳥取砂丘地内未利用地活用事業を検討し、平成19年4月には企業1社から旧鳥取青年の家を解体した利用の提案が出されました。これを受けまして、施設を所管している教育委員会としましては、県の教育委員会へ利用の提案概要やスケジュールを説明しまして、施設の処分の年限が60年ございまして、残存期間が15年となっておりますが、この国庫補助金の返還を要しない財産処分を認めていただけないかなどの事務協議を重ねておりました。そして、本年1月に財産処分の申請を提出しました。しかしながら、企業からの提案計画が断念の事態となる中で、施設の解体は予定どおり実施することになりましたので、改めて計画内容を変更して財産処分申請書を提出し直したところであります。  現在、国庫補助金の返還が免れるのか、事務的な協議をしているところではございますが、これをもって平成20年度の当初予算へ返還金相当額を計上したところでございます。財産処分については県との事務協議の段階であったため、例えば昨年の6月とか9月議会において説明する機会がございませんでした。解体事業の主管課との連携を十分にとりながら、いつかの時点で委員会等への報告をしておけばよかったのかなと今考えております。  それから、学習指導要領の改訂についてでございます。  現行の学習指導要領では、生きる力をはぐくむという基本理念がございます。しかし、現行指導要領の生きる力をはぐくむというこの基本理念や趣旨を実現するための手だてがわかりづらく、学校、保護者、地域社会の共通理解が不十分であったという反省がなされました。  そこで、新学習指導要領では、教育基本法の改定も踏まえ、この生きる力の理念実現のための具体的な手だてや道筋を示しております。まず、子供たちに基礎的・基本的な知識・技能をしっかりと習得させ、それを活用する学習活動を充実させることが基盤であり、そのために各教科の授業時数を増加させております。次に、教師が子供の自主性を尊重する余り、指導をちゅうちょする状況があった、こういう反省から、教師の役割を明確にしております。また、各教科の教育内容の精選とか、言語活動や体験活動の充実、伝統や文化に関する教育や道徳教育の充実、小学校の外国語活動の導入などを示しております。さらに、豊かな心や健やかな体の育成のためには家庭や地域との連携が不可欠でありまして、学校と家庭、地域の3者が一体となった教育活動の推進も示しております。  それから、鳥取市としてどんな準備が必要かということでございます。  新学習指導要領は文科省が平成20年3月下旬に告示します。3年間の移行期間を経て、小学校では平成23年度から、中学校は平成24年度から全面完全実施される計画になっております。平成21年4月からは先行実施できることになっておりますが、教育委員会としましては、まず、新学習指導要領の理念を、教育関係者はもとより保護者とか地域を初め、広く社会に繰り返し啓発して共有を徹底することが急務であると考えております。さらに、各学校に対しては新学習指導要領を実現するための教育条件を整備するとともに、教育課程の見直しと編成が円滑に行われるよう、指導・啓発をしていきたいと考えております。  それから、教育センターのことについてのお尋ねでございます。まず、教育センターの事業内容、実績、成果でございます。  教育センターは、教育相談、学校不適応児童・生徒に対する教室の運営、教職員の研修企画などを主な事業としております。それぞれの事業の実績は、2月末現在で統計をとっておりますが、教育相談は771件の相談がありました。不登校やしつけのことで悩みを抱えられる保護者の相談に対応し、不安感の軽減が図られてきたのではないかと考えております。学校不適応としては、適応指導教室に15名の児童・生徒が延べ853日通級しておりますし、自立支援教室では4名の生徒が延べ159日通級しております。教室では、個々の児童・生徒に応じた個別支援に加え、体験活動や体育館を利用したスポーツ活動、学習支援活動を通して、小集団でのかかわりができるようになり、学校復帰へ向けた改善が見られるようになっております。研修企画の事業としては、教職員を対象とした研修を計10回開催しました。延べ339人の教職員の参加がありました。この教職員研修の講師には退職校長会等の御協力をいただきまして、教師としてあるべき姿を見詰め直し、それを現場で実践しようとする意識を高めることができたのではないかと考えております。  以上のように、開設初年度としてはある一定の成果があったと実感しております。  続いて、学力向上について、高草中学校区と河原中学校区の学力推進事業についての御質問でございます。  今、議員から最前御指摘がありましたように、本市では平成18年度から高草中学校区、河原中学校区の、2つの中学校区でトリニティープランを行ってきております。この事業は、児童・生徒の学力を向上させるため、学びの習慣化を図る取り組みを学校、地域、家庭の3者が一体となって進める事業であります。具体的には、中学校区全体でノーテレビデーを実施するとか、親子読書などの共通実践を行ったり、学習の手引等を作成・配付したりしております。  その効果は、第1に、学力の向上のために、学校だけでなく家庭や地域全体が協働して取り組み、子供たちを地域で育てるという意識が浸透してきたことでございます。第2に、小・中連携した取り組みが日常的に進められまして、9年間のスパンで子供の育ちを見ていく素地ができてきているということでございます。地域社会では積極的な学校の取り組みもありまして、地域から事業の継続を要請する声が上がるなど、かなりの大きな成果を感じておるところでございます。  それから、最後になりましたけれども、生涯学習についての御質問でございます。  生涯学習のメニューにつきましては、受講生へのアンケート調査や学習要望を把握しながら具体的なプログラムを検討しております。生涯学習は市民の自発的な意思に基づいて行うものですが、特に団塊の世代も含めて多くの市民に関心を持っていただくための学習機会の広報等の情報提供は必要だと考えております。本市の生涯学習の指針としております生涯学習推進計画を、合併により本市全体にわたる計画の必要性が生じたこと、それから、第8次総合計画との整合性を図ることを目的に、平成19年に改訂しております。高齢期の学習活動につきましては、改訂版を踏まえて展開を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 綾木水道事業管理者。 ◯綾木 修水道事業管理者 水道事業についての長期経営見直しについての御質問でございます。  20年度の職員削減についての取り組みはどうかということでございます。  水道局では平成17年度に鳥取市水道事業長期経営構想を策定し、平成19年には見直しを行い、水道事業全般にわたり効率化を図っているところでございます。その一環といたしまして、業務委託を含めた効率的な組織体制とするため、平成17年度から21年度までの5年間で職員3名を削減する集中改革プランを策定しております。平成17年度は、屋内漏水調査を民間委託したことにより職員1名の削減を実施し、さらには、20年度及び21年度に職員をそれぞれ1名ずつ削減する計画でありましたが、見直しを行い、平成20年度に2名を削減することにしております。また、江山浄水場が完成する平成22年度以降につきましても随時、経営状況等を踏まえ、適正な人員管理について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、開閉栓業務や給水停止業務などの民間委託についての御質問でございます。  御指摘のとおり、近年の水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。このような状況の中で、従来から、災害などの緊急時においても技術力を維持し、迅速で、かつ適切な対応ができる職員体制も考えながら、経営コストの削減に取り組んでいるところであります。  お尋ねの民間委託の推進についてでありますが、これまでに計量業務を、さらには平成17年には屋内漏水調査の委託を実施してまいりました。平成20年度は年間約7,000件あります開閉栓業務と給水停止業務を民間に委託するよう予定しております。今後も、お客様にサービスの低下を招かない範囲で、委託可能な業務の検討を継続的に行い、平成22年度に予定しております水道料金の改定が必要最小限となるよう、経営の効率化に努めてまいります。  次に、22年度の水道料金の改定に当たってどのような考え方で取り組むのかということでございます。  近年、少子・高齢化や長引く景気の低迷、さらには節水器具等の普及により給水量が減少し、事業経営は非常に厳しくなってきております。特に水道料金収入につきましては、平成18年度及び19年度の実績及び見込みは、平成17年度に策定した鳥取市水道事業長期経営構想の予想金額と比較し、それぞれ4,000万円余りの減収となっております。このような財政状況を踏まえながら、緊急度を優先した上での事業推進、また、業務委託を含めた効率的な組織体制の確立など、健全な事業運営ができるよう工夫しながら、水道料金の改定が必要最小限となるよう検討を重ねているところであります。  続きまして、大口需要者に負担がやや大きい料金体系となっているという、料金体系につきましての御質問でございます。  本市の水道料金は、使用水量が多くなれば単価も高くなるという、現在多くの都市で採用されております逓増制料金体系を採用しております。これは、大口需要者の水需要を抑制する効果と、一般家庭等の生活用水の低廉化への配慮から、逓増制料金体系を採用しているものでございます。近年、水需要の需要構造は、景気低迷と企業の節水努力の浸透により、大口需要者が減少する一方、一般家庭の給水戸数の増加等により、小口需用は増加傾向にあるなど、顕著な変化が見られます。今後も大口需用の急速な回復は見込めないことから、大口需用の減少と小口需用の増加という傾向は継続するものと考えております。このことは、原価に満たない単価で供給している小口需要が増加するということを意味しておりまして、こうした傾向が続けば、料金収入が減少するなど、水道事業の安定的な運営に支障を来すことになります。このため、他都市の状況を研究し、従量料金の逓増度の見直しも含めて、水需要の構造変化に対応した公正・妥当な料金体系について検討していきたいというふうに考えております。  続きまして、工業用水道の質問でございます。事業経営についてどのように取り組んでいくのかということでございます。  工業用水の施設能力は、議員御指摘のとおり5,800トン、これは1日当たりでございますが、そのうち契約給水量は現在3,200トンでございます。当初計画の工業団地内計画給水量5,800トンのうち2,600トンの余剰水量がございます。この余剰水量を使用していただける新たな給水申し込み企業も見込めない状況でございます。このような状況の中で、優先順位を考え、収入に見合った施設の更新を計画的に行うように努めておるところでございます。なお、平成19年度末で企業債の未償還残高が約8,700万円、これは元金でございますが、これが残っております。今後も計画的な施設の更新を図りながら健全経営に努めてまいります。  続きまして、設備等の老朽化対策についてでございます。  老朽設備等の更新につきましては、優先度の高いものから計画的に機器の更新・修繕を実施してきております。しかし、昭和61年度拡張事業時のろ過設備、動力盤等の電気設備など、20年以上経過した設備もあり、整備計画、これは平成20年から29年の10年計画でございますけれども、それに沿って更新していく予定にしております。なお、更新に当たっては、将来を見据えて現在の施設規模を見直すなど、過剰な投資とならないようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 それでは、続けて何点かお聞かせ願いたいと思います。  まず、財政健全化への取り組みについてでございますけれども、取り組み状況をお聞きしました。その中で、1つの指標でございます実質公債費比率がありますけれども、それが17.8%ということで、現在のところ問題ないんだというふうなことでございました。現在、市町村概要で示されている実質公債費比率というのは、過去3年間の平均値として示されておりますけれども、決算年度ごとの公債費に係る割合の推移を判断しようとすれば、幾らかのずれがあるわけでございます。その部分を今後どう扱われていくのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。  次に、地域振興特定予算のあり方についてでございます。  いろいろな取り組みをやっていると説明されたわけですけれども、地域振興予算の中には各総合支所の庁舎管理費も含まれているというふうになっております。本来この予算は余り地域振興とは関係ないんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、市民に誤解を招くような予算であるというふうに思います。これを地域振興予算の中に含めるべきではないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。  次に、道路特定財源と道路整備についてでございます。  市長が言われましたように、地方は都市との格差にあえいでおります。このような時期に、集落を結ぶ道路の整備費であるとか、あるいは都市間を結ぶ高速道路の整備に影響を与えるような道路特定財源の一般財源化、または暫定税率の廃止については、やはり私も慎重を期さねばならないのではないかというふうに考えております。この問題は地方だけでなくて、高度成長期に道路整備をした都市と都市とを結ぶインフラが耐用年数を迎えて、その維持管理にも大きな影響を与えるものだというふうに考えております。ここでも都市と地方の格差が広がるんじゃないか、そういった税金の使い方がされるんじゃないかというふうな心配がされるわけでございますけれども、道路特定財源の暫定税率の廃止あるいは一般財源化によって鳥取市の将来に、道路だけじゃなくてどういう影響が及ぶのか、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、総合支所の問題については、今は十分ではないというふうに思っています。地域振興プランによって支所の機能をさらに充実するということですけれども、今は十分じゃないというふうに考えております。人員削減ありきでなくして、機能、予算について十分な配慮が必要じゃないかというふうに考えておるので、そういうふうな方向に持っていっていただきたいものだというふうに考えております。これは答弁は要りません。  国際交流についてでございます。  東アジアと重点的に交流を進めたいということでございますが、ぜひそういうふうな形で国際交流を進めていただきたいというふうに思いますし、これを鳥取市の活性化につなげられたらなおいいんじゃないかというふうに考えております。  子育て支援について、アンケートによって支援策の充実を図るんだというふうな趣旨のことを答弁されたと思うんですけれども、これについては非常に期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、地域ケア体制についてでございますけれども、整備構想の概要については理解はできました。医療病床から介護施設等に転換すると介護保険料が増大することになると思いますけれども、このことについてはどういうふうにお考えなのか、重ねてお伺いしたいというふうに思います。  次に、保育所運営についてでございます。  少子化の流れと人口減少が進行する中で、いずみ保育園だけでなくて、保育園の統廃合は避けて通れない問題じゃないかというふうに考えております。今後、統廃合を検討される地域において、自主運営を行ってでも地域の保育園を残したいんだという動きは今後もほかの地区でも十分考えられることだというふうに考えております。いずみ保育園の事例を特例とするのではなくて、ほかの地域においても、地域の熱意がある場合には地域振興の有効な取り組みとして応援していくことが重要と考えております。そこで、市はこのような過疎が進む地域での保育園のあり方についてどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。  それから、低年齢児も年間に年度途中で360人から70人入るということで、保育士など、十分に対応をとっていただきたいというふうに思うものでございます。  次に、健康教育でございますけれども、元気プランのことですけれども、「新元気プラン」の1つの目標に「運動習慣づくり」というのがあるんですよね。具体的にどんな取り組みがされているのか、把握していないものですので、これを教えていただきたいというふうに思います。  次に、小規模作業所運営についてでございます。  小規模作業所についてでございますけれども、市長の答弁では20人以上に、国の基準にすれば、手厚い保護が受けられるから、いいんじゃないかというふうな答弁だと思いましたけれども、私はそうは思わないんです。作業所に通う方というのはもともと障害があるために遠くへ通えないということがあると思います。また、地域の財産であるというふうな考え方をすれば、この施設は身近にあって、その地域にあるから意味があるんだというふうなことも言えるんじゃないかと考えるわけです。1作業所当たりの基準人数が20人になるということなんですけれども、この人数を厳格に運用すれば、作業所の整理・統合というのは避けられない事実なわけで、現在まで市が一生懸命やってきたことが無に帰するというふうになると私は思っております。知事の特認制度があるということですので、基準を緩和して、交通手段の少ない周辺部の、障害者が通える範囲内に、今までどおり支援できる体制が必要なのではないかというふうに思います。市長の御見解をお願いしたいと思います。  次に、新農政の見通しについてお伺いしたいと思います。  経営安定対策の見直しによって新たな担い手が位置づけられるということでございますけれども、当然、加入申請者の面積カバー率を上昇させるために市は努力しないといけないということになります。先ほど言いましたいなば管内での経営安定対策の面積のカバー率を見ますと、これは全国平均をかなり下回っているんですよね。そして、この見直しによっていろいろな農家が拾えるということで、カバー率は上昇すると思うんですけれども、どの程度になると思われるのか、また、目標をどの程度にしておられるのか、そして、その方法はどうやるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。  次に、水田ビジョンの見直しについてでございます。  このビジョンは、先ほど言われたように、産地づくりが非常に重要な柱になっているということでございますが、米の消費がこれからもだんだん減少していくということは十分に考えられることでございまして、その中で、米がつくれなくなった田んぼに何を作付するのかということを市が示して、そういうふうに誘導していかなければならないというふうに考えますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。  次に、農業後継者の支援についてお伺いいたします。  市の就農支援施設の柱であります「ふるさと就農舎」の支援策についてお伺いしました。立場の違う方の意見の中には、新規就農者への支援としては「ふるさと就農舎」が余りにも偏り過ぎているのではないかと。研修施設として個室を完備する、研修費として毎月10万円を出す。将来的にどうなるかわからない状況の中では手厚過ぎるのではないかというような声もあるそうでございます。むしろ、後継者として親の後を継ごうと私費を投じて農業経営を学んでいる人たちへの支援はどうなっているのかというような声もあります。後継者育成問題は、現在営農に取り組んでおられる認定農業者や担い手農家、あるいは一般農家への支援事業によって、それぞれの経営基盤がどう安定した状況に効果的に生かされているのかということに対して、市がどういうふうに認識して農業政策を展開していくのかということにつながっていくわけです。  そこで、新規就農者と農業経営者の後継者の位置づけをどうとらえて、後継者育成への視点から現在の支援策はどうなっているのか、また今後の支援策はどうするのか、お伺いしたいというふうに思います。  次に、森林対策について再度お尋ねしたいと思います。  森林の大切さは市長も十分にわかっていただいておるというふうに思うわけですけれども、森づくりには多くの人たちがかかわる必要があるんだと思います。それをやっていく林業研究グループであるとか女性の森づくりグループ、あるいは緑の少年団など、山に関心やかかわり合いがある団体あるいはグループの育成強化を図るなどということが必要なんじゃないかと考えておりますけれども、市長はどのように森づくり、山づくりをされようとお考えなのか、お伺いしたいというふうに考えております。  作業道や間伐助成にも力いっぱい取り組むんだという答弁もございましたけれども、そちらの方はハード面で一生懸命やっていただくということで、評価したいと思います。  次に、有害鳥獣対策についてでございます。  現在、マスコミなんかでも取り上げられておりますけれども、ヌートリア、シカが大変にふえております。新しい鳥獣ですよね。これは、来年ぐらいはヌートリアの被害が物すごくなるんじゃないかというふうなことが予想されております。要するに、被害が広がる前に対策が必要ではないかと思うわけですけれども、どういうふうに考えておられるのか、これをお聞きしたいと思います。  また、カラスが利口になったかどうかは知りませんけれども、激減したんですよね、捕獲数が。とれなくなったわけですよね。今までどおりの対策では駆除は難しいのではないかと思いますけれども、抜本的な対策が必要なんじゃないかということで、どう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、道路整備についてでございます。  竹内市長が頑張っておられるのはよくわかります。言葉の端々にそういうことは出ておりますので。これは全線開通に向けて、鳥取自動車道だけじゃなくて財源は確保できると考えておられるのか、鳥取自動車道に関しては開通後の経済効果をどの程度に考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、生活バス路線の確保についてお尋ねしたいと思います。  中心市街地では100円バスが運行されておりまして、利用成果も大きいということで、その発想については評価しておりますけれども、一方、過疎地域や僻地では、中心市街地まで遠く、便数も少ないために非常に不便だということでございます。過疎バスの見直しによる今後の状況として、市としての対策と考え方というものをお聞きしたいというふうに思います。  先日、まちづくり委員会で京丹後市を視察いたしました。京丹後市では、補助金を出してバス事業者に上限200円バスというのを運行させて、利用者も高校生を中心にして物すごく増加したんだということで、バスの補助金も減ったというような効果を出しているようでございます。過疎地や僻地におけるバスの交通手段の支援策として、例えば小型バスによる、倣うわけじゃありませんけれども、500円バスだとか300円バスでも運行することはできないのか、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。  続いて、ごみ対策でございます。  有料化は負担を強いるということでは市民に痛みを与えるわけですけれども、有料化が減量化に大きく寄与しているということで、評価もしなければならないんじゃないかというふうに思っております。  不法投棄の監視員についてはより一層の責任を果たしていただくことが必要だと考えるわけでございますけれども、ごみの減量化や環境美化の観点から考えますと、環境推進員の活動も大切ではないかというふうに考えております。推進員の活動はどう機能しているんでしょうか、お聞きしたいと思います。  そして、20年度以降、この監視員や推進員制度をどう機能させていくのか、お伺いしたいと思います。  次に、可燃物の処理場ですけれども、もう他の地区へどうのこうのというような余裕はないわけでございまして、市長みずからが、この間1月27日に出向かれたということでございますけれども、何回も出向かれて誠意を持ってお願いするしかもうないですよね。ほかの人が行ってもだめなんです。市長が行かなきゃ。その辺のところでどういうふうな誠意を持って示す方法を考えられているのか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、砂丘未利用地の旧青年の家についてお伺いしたいと思いますけれども、これはプロポーザルをかけた時点で返還金が発生する可能性が高いのはわかっていたわけですよね、実際に言って。ホテル1-2-3が駐車場とホテルに利用するということで、昨年7月3日にはその協定案と合意案を了承しているわけですよね。そのままいっていたら、環境省の審査とか何とかはすぐ通って、8月下旬の事業着手で、来年3月にはもう完成しているわけですよね。本来、旧青年の家と同様の目的のものは建たないわけでして、ホテルと駐車場という提案であるから、当然返還金が発生するということは考えないといけないわけですし、解体のときは、いわばきちんとした形できれいにして事業に向かわないといけないわけですよね。そういう意味からいえば、遅くとも解体の費用と同時に償還金の予算も組むということが必要であったんじゃないかというふうに思うわけです。そして、それをなぜしなかったのかということが1点です。  それから、そのときに、返還しなくてもいいとはだれも言っていないわけですよね。教委は知っていたかもしれないけれども。その時点で委員会にも何も相談もなかったということなんですよね。なぜそのときにきちんと言ってくださらなかったのか、議会や委員会に相談なさらなかったのか。これは非常に不信感を持つわけです。そのことについてどういうふうに思われているか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、学習指導要領についてでございます。  英語がふえて、基礎学力を重視するということで、授業時間が増加する傾向がある中で、今でもこれだけ忙しい教師の負担がさらに大きくなるんじゃないか、とても対応できないんじゃないかというふうに危惧しております。また、今まであった総合学習の時間が削減されたということで、いわゆるゆとり教育が見直されるということでございますけれども、それに対する反発もあると思われます。実施までにはかなりの準備が必要となると思われますけれども、先ほどの答弁どおり準備が間に合うのか、心配しております。その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。  続きまして、先ほどの教育センターの内容、実績や評価を伺いました。教育相談等、教師の研修ですね、よくやられていると思いますし、成果もあったんだろうというふうに感じております。そして、1年が経過したということで、逆にそれらに対する課題も見えてきたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。その辺についてお伺いしたいというふうに思います。  次に、学力向上推進事業の中のトリニティープランということでございますけれども、3者で学力向上に取り組むということで、非常に効果があったんだということで、よい取り組みをなされたなというふうに思っております。これについて平成20年度、来年度ですね、どうされるのか、計画があればお伺いしたいというふうに思います。  次に、生涯学習についてでございますけれども、昨今のニーズの多様化によって、団塊世代の方々のリタイヤが始まるということで、メニューの充実が必要なんじゃないかというふうに思われます。これも20年度以降にどういうふうに取り組まれていくのか、これをお伺いしたいというふうに思います。  次に、水道事業について再度お尋ねしたいというふうに思うわけですけれども、経営努力をしておられるのはよくわかるわけですし、合理化や民間委託でやろうという姿勢でおられるのはよくわかります。その中で、先ほどお答えをいただいた平成22年度の24%以内の料金改定によって果たして水道事業というのは黒字化するというふうにお考えでしょうか。また、先ほど説明いただきましたけれども、大口ほど水道料金が高い状況、あるいは水の消費は大口ほど減少率が多いということについて、また、小口についても、ふえているというふうな御説明だったんですけれども、マンション生活の増加や少子化や省エネなどで、消費の増加というのはそんなに多くは望まれないというふうに考えております。平成27年まで同一料金とするような計画に今はなっておりますけれども、果たして大丈夫でしょうか。ちょっと心配はしておりますが、料金の考え方や、あるいは体系をどう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 まず、質問というよりは御意見として述べられた点について、2点ほど少し触れさせていただきます。  東アジア諸国との交流が今後の地域の活性化、発展のために必要だというふうに私の方で述べたところでございますが、大いに交流は促進すべきであるという御意見をいただいたところでございます。この点につきましては、じっくり着実に前進するという気持ちでおるわけでありますが、差し当たり砂漠の緑化のサミット、これは鳥取大学の名誉教授で、亡くなられました遠山正瑛先生との関係など、鳥取に縁が極めて深いものもございます。こうした取り組みなど、また「2009鳥取・因幡の祭典」との関連などを見きわめまして進めていきたいなと思っております。  また、可燃物処理施設の国英地域での取り組みにつきまして、市長みずから何回でも出かけてということでございますが、まさにそのように考えているところでございます。TPOというのも大事でございますので、鳥取市では深澤副市長が東部広域の副管理者ということにもなっておりますので、時と場合を考えつつ、私が行ったのが一番いいというときには必ずそれを優先して対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。  次に、質問にお答えしたいと思います。  最初に、財政健全化の取り組みに関連して、実質公債費比率のことで、3年の平均値というものを扱う場合と単年で見る場合とでずれが生ずるのではないかといった点がございました。この実務的な点につきまして、担当部長からお答えいたします。  それから、予算要求の過程で総合支所の庁舎管理費が枠配分の中に含まれて計算されているんじゃないかと。これは20年度の、新年度の予算編成に当たりまして新たに導入した枠配分の方法のことでありますが、私としては、事業数が少なくて配分額が少額になればなるほど事業間での予算要求に当たって配分の工夫が困難となるといった事情も考えたわけでございます。総合支所に対しましては、申し上げましたように、枠配分に当たって地域振興特定予算と合併地域活性化推進事業に庁舎管理費を加えた枠でお示ししておるわけでありますが、あくまでこの枠予算は枠予算として、必要に応じて個別の相談に応ずるとか、あるいはジャンプアップ予算に対する要求も可能なんですよといったようなことも触れていたということで聞いておりますので、何か地方振興の予算を減らそうといったようなことでこのような枠予算にしたものではないと。自由度を高めるためにやっているということであるわけであります。  18年12月議会、さきの議会でございますが、ここでも答弁しておりますけれども、地域振興策の実施に当たってはスクラップ・アンド・ビルドというものを基本に新たな事業を生み出すといったことを認めておるわけでございます。こういうことから、総合支所の裁量に基づく弾力的な判断によりまして今後も実際の事業、何が一番重点か、そうしたことの見直しを加えながら予算要求をしていただくということで、総枠としては広いものをとってやっていっているという事実がございます。また、3年度分の地域振興プランも19年度末にはつくって、こういうことがありますから、これからそういったプランにも従いまして、積極的に総合支所において予算要求の過程で可能ないろんな工夫をしていただきたいなというふうに思っております。  次に、道路特定財源の関係でございます。この影響でありますけれども、一般財源化という議論につきましては、第1に、一般財源化された場合に、鳥取の道路整備に必要な財源が十分に、必要な財源が必要なだけ確保できるかということを考えてみました場合、これは非常に疑問になると思っております。現在、鳥取県内には自分たち鳥取県民が払っている以上の道路特定財源が配分されているという実情にあります。一般財源化されることで、例えば人口や面積に応じて配分されれば、鳥取市のような地方都市は不利になると考えております。その結果、集落をつなぐ道路の整備、修繕、通学路の歩道の整備など、よく我々が地域からの要望として受けておりますような道路整備が十分に行えなくなるというおそれがある点を第1点に挙げたいと思います。  第2点に、一般財源化された場合に、道路整備のおくれている鳥取は一生懸命道路整備をやっていくというような場合に、じゃ、岡山や兵庫が鳥取に通ずる道路の整備を同じような熱意でもって優先的に整備するということは難しいといった状態が起こってこないか、こういう懸念もあるわけでございます。これは石破防衛大臣が、2月17日に本市で開催しました道路整備の促進と道路特定財源の確保を求める総決起大会でも、体験に基づきましてお話をされたところだと記憶しております。  さらに第3点として、仮に道路特定財源が一般財源化されても、鳥取市はそのお金を専ら道路整備に使わざるを得ないと。現在でも鳥取市が道路整備に使っている額の一部が、全部ではなくて、道路特定財源はそれに、はまっているわけでありますので、そのような一般財源化ということの具体的なメリットがこの鳥取で生ずるのかということを考えた場合に、道路整備に充てれば今までと基本的にその点では同じになるわけです。その間、既に道路が整備された自治体はこの財源をほかの目的、例えば福祉だとか教育だとか企業誘致だとか、こういうことに使うことができるために、これはますます地域間格差が広がるんじゃないかということもおそれているところでございます。  私から見れば、一言で言えば、道路整備がほぼ終わって、道路整備に余りお金を使う切実感のないところ、大都市地域と言っていいでしょうか、そういう大都市地域の論理とも言えるのではないかというふうに考えて、この一般財源化には大きな疑問を持っているわけでございます。鳥取市の実情から見ての私の意見、御理解をいただきたいところというふうに考えております。
     それから、地域ケア体制の関係で、介護保険料への影響があるのではないかという御質問でありますが、この点につきましては担当の部長からお答えをいたしたいと思います。  次に、保育園の関係でありますが、保育園の統廃合は避けて通れない問題として浮上するであろうと。こういった場合の対処について御質問がありました。  園児数の減少によって集団保育が困難な状況においては、子供を中心に置いて考えなきゃいけないのではないかというのが基本的な市の発想でありますので、児童の健全な育成の観点から、保育園の統合という議論はやはり避けて通れないものと言わざるを得ないと思っております。そういったことではありますが、この統廃合を検討するに当たっては、保護者の利便への配慮とか新たな地域振興策などによって地域の合意形成を図るというようなことが不可欠と考えております。子供中心で発想して、児童の健全な育成の観点から、余りに少ない人数はといった点があるわけでありますけれども、やはり地域の皆さんとよく話し合ってやっていく必要があると考えております。  成器地区のように、地域全体で子育てをしていく強い熱意を持っておられまして、自主的に保育施設を運営する、そういう体制を整えるというような状況が出てきましたら、まさに協働のまちづくりにふさわしい事例と考えて、市はむしろ支援の側に回るというようなことを今回最初のケースとして行おうとしているわけでありますけれども、今後も同様のケースにつきましては必要な支援を検討すべきというふうに考えております。  次に、健康づくりの「運動習慣づくり」、これについてはどのようにやっているかということでございますが、最近少し具体的な例なども出てきておりまして、これは担当の林副市長から答弁をいたします。  次に、小規模作業所の関係でございます。  お話にありましたように、地域において身近な施設として小規模作業所が機能してきているという現実も私は大切に考えなければならないというふうに思っておりますが、障害者自立支援法に基づく法定施設に移行すると。この定員は原則20名以上となっていますけれども、これはいろいろ聞いてみますと、従来複数の事業所であったものが、運営主体が統合されれば、複数の作業所であるけれども、1つの小規模作業所とみなすというようなことも可能なようでございます。したがって、このような具体的な方法も活用しながら、実際に補助金が、我々の試算では3倍ぐらいになるというような事例もあるようでございました。18人ぐらいの想定で650万ぐらいもらっていたのが2,100万ぐらいまで上がるというような試算もございまして、やはりこれは経営の安定、施設の整備とか、そこに通われる方、利用者の方にとっても大きな利益になるということも考えまして、このようなことをお勧めしたいと考えておるところでございます。  現在、各作業所では、先ほどもお話ししましたけれども、近隣の作業所の間で合併等の協議を進めていただいております。こうした協議が円滑に進められるよう、市としても相談をお受けし、情報提供や助言などの支援を行ってまいります。しかしながら、すべてがこのような形で移行できるかどうかについてはまだ十分に見きわめができておりませんので、今後の動向をしっかり把握した上で、必要な、適切な対応についても今後考えていきたいというふうに思います。  それから、新農政の話でありますが、カバー率については担当部長からお答えしたいと思います。  それから、産地づくりが大きな柱になっていますけれども、水田に何を作付していくのか、具体的に示すべきではないかという趣旨の御質問でありました。これも、品目等について担当部長からお答えいたします。  それから、地元の農家の後継者についても、ちょうど「とっとりふるさと就農舎」に入学する就農希望者などと同じような形の支援があってもいいのではないかというような趣旨だったと思うんですけれども、この点につきましては、従来からの農家の後継者が新たに就農しようとする場合も、3点ほどありますが、第1点では、農業大学校や先進的な農家などで研修を受けるための資金の貸し付け、農業大学校の場合ですと5万円、農家の場合ですと15万円以内、これは月額だと思いますが、ということで貸し付けがございます。これは貸し付けだということですけれども。第2点は、就農時に必要な機械・施設の整備に要する経費の補助、これは自己負担2分の1で、県・市でそれぞれ負担しようというものであります。3点目として、農地賃貸料の助成、これは年間上限20万円で5年間ということでありますので、Uターン、Iターンなど、新たに農業に参入する方にも共通してこのようなものも用意しておりますが、従来からの農家にまた新たに後継者として、そこのおうちの子供さんが後継者になられるような場合もこのような可能性がありますので、申請をしていただくなり御相談をいただくなり、こういった支援を受けるための取り組みを鳥取市としてはいたしております。お願いしたいと思います。今後ともこれらの支援策を継続し、農家の後継者の確保には努めていきたいと思います。  また、農家の後継者で親の経営形態と異なる作物に取り組むため、技術の習得を必要とするという方については、滞在費助成というのは予定しておりませんけれども、「ふるさと就農舎」での研修受け入れ、こういうことを行うことにしております。  次に、林業のことでありますけれども、いろんなグループが林業の関係の活動をしておられます。森林所有者への支援はもちろんのこと、さまざまな森林にかかわる市民活動を支援するため、平成16年度から森づくり市民運動支援事業、これを始めております。これは、水道水源より上流域で実施する新植、下刈りなどの活動の支援であります。16年度から19年度で延べ9団体の実績があります。また、鳥取市林業振興協議会、これは林業研究グループで構成していますけれども、こういった協議会の皆さんにつきまして、林業に携わりながら森林の森づくり活動の指導などを行っておりまして、その活動の支援もしております。さらに、女性の森の造成、抵抗性松の新植とか林の下刈りなどの活動を行って、結成10周年を迎えた女性の森グループの活動支援は継続的に行っておりまして、平成20年度は10万円の補助金を予算案に計上したところでございます。こうした取り組みによりまして多くの皆さん、広く市民の皆さんの森林保全、森づくりへの活動を支援し、参加を呼びかけたいというふうに思っております。  それから、ヌートリアとかシカの対策、有害鳥獣対策でございますが、これにつきましては担当部長からお答えいたします。  次に、中国横断自動車道姫路・鳥取線の開通がもたらす経済効果についてお答えいたします。  もちろんこの財源確保は現在、道路特定財源の問題として取り上げられておりまして、財源確保についても働きかけておるわけでありますが、御質問の経済効果につきましては、智頭・鳥取間の走行時間短縮便益が年間142億円、走行経費減少便益が年間10億円、交通事故減少便益が4億円と、金額に試算されておりまして、合わせると1年当たり156億円の経済効果があるというふうに算定されております。こうした経済効果、時間を金銭で換算したり、燃料が必要なくなる部分とか、そういう計算だけではなくて、こうした走行時間短縮によってまたほかに人件費の削減とか燃料費の削減を今経済効果として挙げておるわけですけれども、観光、産業、流通などへの波及効果、こうしたものも大きいものがあるわけでございます。米子道ができて、境港の海産物が関東圏域まで広く県外に流通するようになったということも聞いておりまして、農林水産物の幅広い市場の拡大にも具体的につながってくる、そういった経済効果も実は大きいと考えております。  それから、バスの対策についてお答えしたいと思います。特に、過疎バスの見直しによる今後の状況でございます。  本市では県の広域バス路線補助制度の見直しに伴い、中山間地域の生活交通の確保を図るため、路線バスの再編を検討しています。今後は住民、バス事業者、行政の3者が一体となって、利用促進に向けた方策を検討する必要があります。生活交通会議でこれらを協議していくことにしています。また一方で、中山間地域の交通空白地域の解消、路線バスの代替手段として過疎地有償運送、こういった新たな交通手段を導入することを考えております。この過疎地有償運送につきましては、一昨年10月の道路運送法改正によりまして、NPO法人、社会福祉法人、農協等が事業主体となり、過疎地域またはこれに類する地域の公共交通空白地域で、会員制により白ナンバーの自家用車等で有償運送が可能となったものであります。この過疎地有償運送の立ち上げを支援する補助制度を新年度予算に計上しているところであります。今後とも、地域の実情に合わせて過疎地有償運送と路線バス、こういったものを組み合わせるなどしまして中山間地域の交通確保に努めたいと考えております。  次に、京丹後市の200円バスの例を御紹介いただきました。鳥取市ではどうかということでございます。  これにつきましては、いろいろ調べてみますと、市では佐治町の栃原から鳥取駅までのバス運賃が片道で1,000円かかっているということで、こういった負担は大変だということを改めて痛感するわけであります。運賃を安くして一人でも多くの人に利用していただくという考え方は極めて重要であるわけですが、利用者の増と、運賃値下げによる収入減、利用者の増と収入の減、2つの作用が働きますので、そのバランスを十分考える必要もあるわけであります。  御提案につきましては、上限料金を低く設定した運賃、同一地域は均一料金にすることなどを含めまして、先ほどもお答えしました新たな国の補助事業も活用して十分社会実験をするなどして今後の実施に向けた検討をしたいというふうに考えております。一部の地域を除いて、これまで路線バス一本やりだったように思いますが、新たな運送方法がどのような効果を上げるか、支援しながら育てていくとともに、実際に料金設定についてもいろんな形を研究していきたいと思っております。  不法投棄監視員と環境推進員について御質問がございました。  不法投棄監視員について私の方から触れておきますと、これは平成17年10月に鳥取市自治連合会からのお申し出をいただきまして創設した制度でございます。これはボランティアで、無償でいいからやるよという御意見をいただいたわけでございます。このように、市民と行政が協力し合って地域の環境を守るためのパトロールを実施するということで、帽子とか腕章とか身分証とか、そういったことを市の責任で準備させていただいたわけであります。これまで通報件数とか撤去処理件数ともだんだんとふえてきておりまして、この制度は成果を上げているというふうに考えております。20年度からさらに協働のまちづくりという精神をもとに、監視員の人数をふやしたり、新たに監視活動に対する財政的な支援、少額ではございますけれども、そうした活動に対する、具体的な人数とか地区当たり幾らというようなことで財政的な支援を行う新たな制度を創設しようとしているところでございます。このようなやり方によりまして制度の充実・強化を図っていきたいと考えております。  環境推進員の現状等につきまして、担当部長からお答えをさせていただきます。  以上で私からの答弁を終わります。 ◯上田孝春副議長 林副市長。 ◯林 由紀子副市長 「新元気プラン」の目標の1つであります「運動習慣づくり」の具体的な取り組みについてお答えいたします。  「運動習慣づくり」の取り組みといたしましては、運動効果についての健康教育であるとか、ウオーキングマップを活用した健康ウオーク等を実施しております。また、平成18年度に鳥取市が考案したしゃんしゃん体操の普及にも努めております。特にこのしゃんしゃん体操の取り組みにつきまして、少し詳しく説明させていただきたいと思います。  この体操は、しゃんしゃん傘踊りの音楽に合わせまして、新聞紙を丸めた簡単な手づくり棒を持って行う体操で、足腰の筋肉を鍛え、身体の機能を維持・向上することを目的にして行っているものでございます。この体操を市民の皆さんに普及していくために、しゃんしゃん体操普及員を養成いたしまして、現在107名の方に地域で活躍していただいております。普及員によって地域の公民館等でしゃんしゃん体操の会が開催されたり、高齢者のふれあいデイサービス事業等でこの体操を取り入れています。現在、市内の34カ所でこの体操が継続して実施されておりまして、19年度の上半期の集計では延べ8,000人以上の方がこのしゃんしゃん体操を行っておられます。多くの参加者からは、片足立ちができるようになったとか、ふらふらしなくなった等の声も聞かれておりまして、とても好評でございます。  なお、このしゃんしゃん体操を初め、県内の市や町で健康づくりやまちおこしの1つの取り組みといたしまして「ご当地体操」というものがつくられております。このたび、鳥取市が中心になりまして「県内ご当地体操交流会」を今月25日に鳥取市のさざんか会館で開催することにいたしております。交流会では鳥取市のこのしゃんしゃん体操を初め、境港市の「きたろう体操」など、県内のいろいろな地域の御当地体操と、その普及活動の取り組みを互いに紹介して交流を深めるとともに、健康づくりの機運を高めることにしているところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 津村総務部長。 ◯津村憲儀総務部長 財政健全化への取り組みに関しまして、実質公債費比率と決算年度ごとの公債費比率のずれが生じる部分についてのお尋ねにお答えいたします。  実質公債費比率の算出に当たりましては過去3カ年の平均をとることになっており、議員御指摘のとおり、単年度の実質公債費比率と比較した場合、必ずしも一致しているものではありません。本市の平成19年度決算見込みでは単年度の公債費比率は18.0%、このようになる見込みでございますが、17年度から19年度の3カ年平均値であるこの実質公債費比率は17.8%となるものと見込んでおります。今後は、この3カ年平均であらわします実質公債費比率が早期健全化基準値の25%以下となるよう努めることはもとより、単年度の実質公債費比率をできる限り適正な水準で維持できるよう、公債費の抑制対策を初め、税収の増加対策などを積極的に進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 木下福祉保健部長。 ◯木下公弘福祉保健部長 介護保険料についてお答えいたします。  医療型の療養病床が介護施設等へ転換される影響としては、一般的には医療費全体が削減されることとなる一方で、介護費用全体が上昇し、介護保険料の負担は増すことが予想されるところでございます。介護保険料については、こうした転換などによる介護費用の上昇のほかに、高齢者の人口増加に伴う要介護認定者数の推移や、今後改定される介護報酬の増減などによるなど、こうした要因によって変動が考えられます。新年度に市民の皆さんで組織する作成委員会におきまして、さまざまな角度から検討を重ねて、次期介護保険料も含めた介護保険事業計画を策定していくこととしておるところでございます。  以上です。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 まず、品目横断的経営安定対策の見直しでのカバー率、目標、方法等についてでございますが、平成19年につきましては、38の認定農業者、3の集落営農組織、計41の経営体がこの品目横断的経営安定対策に加入しておるところであります。これらの経営体の水稲、大豆及び麦の作付面積というのが約427ヘクタールであります。鳥取市全体のこれらの作物の作付面積といいますのが3,879ヘクタールでありますので、カバー率といたしましては約11%ということになっております。しかし、この水田農業ビジョンに担い手として位置づけられておられるものの、対策に加入しておられない認定農業者の方々が17あるわけであります。当面これらの方々につきまして対策への加入を目標とした場合、カバー率が2%ほど上がって13%となるわけであります。さらに、今回の見直しによりまして水田農業ビジョンに担い手として位置づけられました167の農業者の皆さんを認定農業者や集落営農組織にできる限り誘導していってカバー率を上げていきたいと考えております。  次に、水田農業ビジョンでの作付の目標なり誘導策ということでありますが、鳥取市の水田農業ビジョンでは、大豆や麦のほかに飼料作物と白ネギ、ブロッコリー、千両ナス、アスパラガス、メロン、ホウレンソウ、この6品目をJAいなばの重点育成作物としておるところであります。また、各地域の特色を生かした作物を特産物の育成品目、これは例えば鹿野のそばでありますとか、国府の山の芋、気高のはま茶、こういったものを育成しようとしておるところであります。  これらの作物につきましては、産地づくり交付金、平成19年でいきますと、重点作物につきましては10アール当たり2万1,000円の支援で約5,100万円の交付を予定いたしておりますし、特産品の育成支援といたしまして、集団による場合は10アール当たり3万3,000円、あるいは個人でありますと10アール当たり2万1,000円、合計額で1,100万円、こういった支援を行っておるところであります。また、本市独自に地域特産品振興対策事業、こういった事業を設けておりまして、この水田農業ビジョンの振興作物に対する種子なり苗の購入助成、あるいは重点育成品目の出荷奨励支援、例えば白ネギでありますとキログラム当たり5円、ブロッコリーでありますとキログラム当たり40円、こういった支援も行っておるわけでありまして、本市といたしましては今後ともこれらの作物の生産振興を図ることによりまして農家所得の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、有害鳥獣対策のヌートリア、シカ、あるいはカラスといったお尋ねであります。  ヌートリアにつきましては現在、佐治、用瀬地域の一部を除きまして市内全域で目撃されておるところであります。これによりまして農産物の被害というのもやはり発生しておりまして、本年2月末で106頭捕獲しております。ヌートリアの捕獲につきましては、平成20年度から制度が緩和されまして、一般の農家の方でも、捕獲と安全に関する講習を受講していただき、捕獲従事者として登録することによりまして、捕獲ができるようになるわけであります。こういった制度を広く農家にPRいたしまして、被害拡大の防止を未然に図っていきたいと考えております。  また、シカにつきましての被害情報というのはまだ把握しておりませんが、最初に市長が答弁いたしました被害防止の総合対策にシカ対策も盛り込んでいきたいと考えておるところであります。  さらに、カラスについてでありますが、私どもが把握しておりますカラスの捕獲数では、激減しておるといったことはないわけでありますが、議員さんが御質問でおっしゃられましたように、銃器による捕獲というのが大変難しいというのは担当から聞いておるところであります。カラスの対策につきましては、年2回、一斉駆除というものを実施しておりますが、現在一番有効なのは捕獲おりの設置というのが有効ではないかと。現在、福部に9基、佐治に2基、19年度の捕獲数が約814羽ということでありますので、大変効果的であると考えておるところでありまして、特に果樹農家の要望に応じて新たな捕獲おりの設置をして支援してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 浜辺環境下水道部長。 ◯浜辺正篤環境下水道部長 環境推進員制度についてのお尋ねでございます。  環境推進員制度につきましては、平成15年11月の発足で、ことしで5年目となります。現在、モデル地区として湖山西地区で26名の方々に活動していただいておるところでございます。推進員の方々には、家庭ごみや不法投棄対策に関すること、環境問題に関する行事、研修会等への参加などの活動をしていただいているところでございます。現在は特に地域の環境美化問題に力を入れていただいております。本制度は不法投棄監視員制度と関連する部分もございまして、湖山西地区の推進員の方々の任期となっております平成21年3月までには、この制度をどうするのか、その方向性について検討を加えてまいりたいというふうに考えております。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 5点の質問にお答えします。  まず、旧青年の家の解体の件でございますけれども、補助金返還は確定していたのではないかということですけれども、確定はしていないわけでございます。その後の建物をホテルにしたって、どのような建物にするかによって補助金返還をしなくてもいい方法があるということで、教育委員会としましてはその補助金返還をしなくてもいい方策を模索していて協議をずっと続けていたということでございます。  じゃ、なぜ委員会に報告しなかったかということでございますけれども、これは教育委員会の議案でなかったから、どのタイミングで報告するのかなということなわけでございます。しかし、そうはいっても、これは事業担当課との連携が十分じゃなかったということで、事業担当課と十分連絡をとりながら、今こんなふうな進行状況ですというような報告はあってよかったのではないかなというふうに思っております。  それから、学習指導要領の件ですけれども、間に合うかということですけれども、これは間に合わせなければ法令違反になりまして、いわゆる未履修問題等があるわけでございまして、今必死で十分な体制で臨むわけでございます。新学習指導要領の実施までには3年間の移行期間が設けられておるわけですけれども、教育委員会としては、まず新学習指導要領の理念や、生きる力の育成とかゆとり教育あるいは総合的な学習の時間などの趣旨を、教育関係者はもとより、保護者、地域を初めとした、学校教育にかかわる方々に再度しっかりとらえ直していただくための啓発活動に努めたいと考えております。また、学校と家庭、地域のしっかりした共通理解と連携協力体制の基礎づくりを進め、新学習指導要領を体現する創意と工夫にあふれた教育活動が大きく推進するよう努めてまいりたいと考えております。  それから、教育センターは、成果があったんだけれども、問題点はないかということでございますが、開設したばかりでございますので、こうしておけばよかった、ああしておけばよかったというのは多々ございます。例えば専用の電話相談とか心の電話相談の相談電話、これらについてはもう少しPRしておけばよかったかなというような思いもございますし、それから、通級児童・生徒への支援に関する学校や保護者、教育機関との連携についてももう少し深めていけばよかったかなというようなこともございますし、退職校長会等でお世話願っている教職員研修についても、もう少し事前に長期間にわたっての周知徹底期間があればさらに参加がふえたのかなと思っております。今後、PR活動とか、学校あるいは教育関係機関等の連携を密にしまして、十分活用を図っていきたいと考えております。  それから、学力向上推進事業の20年度はどうするのかということでございますけれども、鳥取市教育委員会は学力向上推進委員会で3年間にわたって協議をしてまいりました。そして、このたび提言をわかりやすくまとめまして、9つのアピールというものを市報にも掲載したところでございます。そして全市民に呼びかけておるところでございます。2月には鳥取市教育フォーラムを開催して、延べ1,500人の参加を得て、市民の学力向上に対する関心の深さというのを実感したわけでございますけれども、20年度には、具体的な施策、いわゆるアクションプログラムでございますけれども、これを策定しました。その中には、今問題になっているトリニティープランの充実ということを上げておりまして、来年度からは全18中学校区に事業を拡大して、全市を挙げて学びの習慣化ということを推進していきたいと考えております。  それから、生涯学習の具体的なメニューということでございますけれども、例えば今鳥取市が誇れる事業としましては、尚徳大学というのがございます。これは、おおむね60歳以上の市民が受講できるわけですけれども、7つのコースがございます。年間12回の講習が受けられまして、これは非常に関心が高い。本年度は残念ながら抽せんというような申しわけないことをしたんですけれども、来年度20年度は希望者は全員受講できるというような体制にしようかなと思っております。そのほか、これに加えて6回の合同学習がございます。そのほか、テーマ別の市民大学というのがございまして、合計25のテーマが設定されておりまして、かなりの分野を持っておりますので、市民の皆様の学習意欲、生涯学習の貢献にはなるのかなと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 綾木水道事業管理者。 ◯綾木 修水道事業管理者 平成22年度の水道料金24.45%以内の改定に当たって経営の見通しはどうかという再度のお尋ねでございます。  平成17年度に長期経営構想を立てたわけですが、そのままの計画でいきますと、30%以上の値上げが必要だというようなこともございまして、平成19年11月に見直しを行ったということでございまして、その長期経営構想の見直しに基づきまして、緊急度を優先した上での事業推進、または業務委託を含めた効率的な組織体制の確立など、健全な事業経営ができるように対応していきたいというふうに考えております。  また、料金体系はどうなんだということでございます。  料金体系につきましては、これは他都市の状況を研究して、さらに鳥取市の水需要の構造はどうだということもありまして、その変化に対応した公正・妥当な料金体系について検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員 説明を受けましたが、再度お聞きしたいというふうに思います。  まず、財政健全化でございますが、本市では、国における平成20年度概算要求に合わせて総務省が行いました平成19年度との地方財政収支の比較において、一般財源総額では0.1%増加の見通しとするということでございますが、税源の乏しい本市の税収の増加は見込みにくく、そして一方、社会保障費の増大や公共施設の更新費用など、さまざまな財政需用の増加を見越すと、さらに厳しい財政状況が続くと予測されるわけです。  そこで、平成20年度予算編成に当たって、これまでの枠配分予算を改めて、第8次総合計画の実施計画及び長期歳入見通しをもとに算出した各部単位の歳出一般財源配分額を範囲とする予算要求方式とするということでございますが、このことによって生まれる将来的な財政健全化に向けての効果について何をねらいとしているのか、お聞きしたいというふうに思います。  また、昨年までの方式では、枠配分予算以外の部分で多くの一般財源不足を生じていたとしておりますけれども、具体的にどのようなものがそれに当たるのか、お聞きしたいというふうに思います。  次に、道路策定財源のことでございますけれども、この問題につきましては、先日の地元新聞に「どうする暫定税率」という特集が組まれておりまして、読者の意見としては、特定財源の使い道や暫定税率の延長に関しましては、市の主張どおりの意見はごくわずかであったというふうに思っております。また、各種の世論調査の結果を見ましても、道路特定財源のあり方について疑問をお持ちの方がたくさんおられるということで、これらも無視できない事実であろうというふうに思うわけですけれども、このことについて市長はどういうふうに考えておられるか、再度お聞きしたいと思います。  次に、小規模作業所についてございますけれども、小規模作業所は障害者の居場所という側面もあるかと思いますけれども、障害者自立支援法によって、障害者も自立しなさいという観点から、もうかる事業をしなければならなくなったということも言えるわけです。県ではもうけを平均今の3倍にしなさいというふうなことを言っているようですけれども、これは同時に、仕事のできない障害者はもう通えないんじゃないかというふうなことになるわけですけれども、このことについてどういった対策をとられるのか、お聞きしたいと思います。  次に、新農政でございますが、農地・水対策の事務量が半分になったというふうに先ほどお聞きしました。この対策につきましては、鳥取市でも現在70団体程度の加入がございますけれども、地域環境や農村環境の保全対策には有効な手段であるというふうに思っております。来年度も事業採択はされるということで、今は安心しておるところですけれども、できれば市内農地の100%を対象として取り組まれるべきだというふうに考えておりますけれども、見直しによって加入申請が簡単になるということですけれども、この加入推進にどう取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。  次に、就農舎の部分をお聞きいたしましたけれども、2年目からの取り組みについてお尋ねしたいと思います。  基本として、研修生の受け入れについては通年、満18歳以上30歳未満の若者を対象として6人程度を研修生として受け入れて、2年間の研修後、新規就農者の認定を受けて市内定住の中で自立を目指すというふうになっております。平成20年度の研修生の受け入れ状況はどういうふうになっているのか、また、新入生の研修の進め方と、2年目を迎える研修生に対して支援する立場としての農業公社は、研修生への個別の経営方針へどう対応して支援しようとしているのか、就農アドバイザーとのかかわりも含めてお聞きしたいというふうに思います。  次に、森林対策についてでございます。  現在、市行造林は中止されておりますね、新植は。今の森林の状況を見ますと、個人の地主に整備を求めるというのは無理があるんじゃないかというふうに考えております。市行造林などの公的な森林整備が必要であると思いますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。  続きまして、有害鳥獣について再度お聞きしたいと思いますけれども、有害鳥獣の捕獲対策として、市の目玉事業として狩猟免許取得費の補助事業が行われて、数十名の方が免許を取られました。その成果と今後の捕獲者の育成方法についてどういうふうにやられるのか、お伺いしたいというふうに思います。  次に、未利用地の部分で旧青年の家についてお聞きしたいと思いますけれども、もし返還金が1,000万だとしたら、解体の方針を決めた委員会の判断というのは違っていたかもしれないですよね。そういう意味で、これがもうちょっと行き違いで説明しなかったというのは所管の部署として責任が生じると僕は思うんです、そういうことに対しては。今でもまだ協議している中だと言いながら、予算を計上している。去年の時点でも協議を続けながら、予算は計上していない。これは矛盾しているんじゃないですか。委員会にも説明しなかったこと、議会に説明しなかったことに対してどういうふうに思っておられるか、もう一度お聞きしたいと思います。  次に、もう時間がありませんけれども、教育センターについてお聞きしたいというふうに思います。  教育センターには大きな目的があるということでございますけれども、20年度以降の先ほどの課題を踏まえて、PR等も含めて今後どういった取り組みをされるのか、これをお聞きしたいというふうに思います。  最後に、生涯学習についてお聞きしたいと思います。端的に言えば、生涯学習について、高齢者学級や市民大学、先ほどの尚徳大学の研究の結果を市に還元してもらうためのシステムができないのかということです。  これはただでやるんですよね。せっかくただでやるんだから、仮に久松山の歴史でも、市出身の有名な人の研究でも何でもいいわけですから、深く研究していただいて資料として出していただいて、それを市の方で利用させてもらうというようなことができれば、自分のためだけじゃなくてみんなのためにもなるというふうに思うわけです。そういうシステムができたらすばらしいなと思うんですけれども、そういうことについての見解をお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。 ◯上田孝春副議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 下村議員の質問にお答えします。  まず最初は、財政健全化の関係での御質問でございました。  平成20年度の予算編成においては、第8次総合計画の実施計画に沿った総額の枠予算を配分し、各部局の政策立案能力の向上あるいは説明責任能力の向上、こういった効果もねらいといたしまして、めり張りのついた予算を編成するように対処したところでございます。また、枠予算にとらわれず自由な発想で政策提案ができるように、約1億円規模の特別枠、これはジャンプアップ予算と名づけておりましたが、その特別枠を設けて、新規事業についても、あるいは従来の事業の大幅な割り増しでスクラップ・アンド・ビルドなどによって対処できない、そういった必要性と緊急性などがあるものについては認めていこうということで、めり張りのある予算となったところであります。  昨年度までの枠配分方式と一部異なるわけでありますが、これは、昨年度まではもう少し小さい範囲で枠配分方式を使っていたわけで、一部の継続事業とか事務費についてのみこうした枠配分を行いました。そのため、枠配分予算以外に関しては一般財源の上限を設けずに要求できるようにしていたわけで、結果的に、各部局から上がってくる要求全体では一般財源に大幅な不足を来すといったような結果になり、また、めり張りとか事業の厳選とか、そういった選択と集中といったような考え方が導入できなかったというところが少しあるわけでございまして、その点を改善したものと考えております。  いずれにしましても、財政健全化という大きなテーマのために、行財政改革を推し進めながら積極的な、先行投資的な予算を編成して地域再生に向かうということが今回の予算のテーマでございまして、今回の枠予算の配分による予算編成はそういう目的にかなったやり方であったと考えておりますが、なお改善をしていきたいと思います。  道路特定財源につきまして、どうも暫定税率を維持して特定財源を維持するのは、世論調査によれば少数意見ではないかという御指摘もございました。全国的な調査などを見てみますと、特にそういう顕著な傾向があるわけでありますが、しかし、私は鳥取市の現状にかんがみて、鳥取市の行政に携わる者として今訴えなければならないことは何かということで訴えておりまして、そういう意味では、一方では、多くの方々が今の物価値上げ、自動車の燃料費の値上がりなどを何とかしてほしいという切実な気持ちがあることももちろん私として理解した上で、今必要なことは何かということで強調しているものでございます。多くの皆さんの御意見があることは承知しておりますし、そういう中で、しかし、私としてはこれがよりこの地域の将来のために重要だという点でこの主張をしているところでございます。  それから、小規模作業所の関係で御質問がありました。  いろいろな小規模作業所があり、また、小規模作業所の機能があるというふうに考えておりまして、そのことは既に答弁をしたところであります。法定施設への移行につきましては、補助金等が大幅に増額することが期待できるということも申し上げたわけでありますが、それ以外にも、1つの事業所で介護を受けながら一日を過ごすという方や、作業に従事して、事業としてそれの成果を上げるというような方、いろんな方があることは前提としながら、こうしたいわば選択肢がふえるということも期待できるのだという点がありまして、それで、法定施設への移行についていろいろ御相談に乗り、また御協力もしたいということを申し上げているところであります。多様性みたいな点は、これは当然考えなければならない点であり、大きな作業所の方がむしろそういった点が選択肢として可能となる可能性が高いと考えております。  それから、農地・水・環境保全向上対策につきまして、一部の見直しが行われていると。その内容についての御質問がありました。これは担当部長からお答えいたします。  それから、今後の取り組みとしてどういうふうにやっていくのかということでありますが、先ほども説明しました、事務手続の簡素化について周知したいということがあります。それから、20年度に新規要望されている29集落に対してさらに事業の説明を行うとともに、新たに要望のあった集落に出かけたりしまして説明会、こういったことを行っております。したがいまして、今後幅広くこの事業が適用になるように取り組んでいくというふうにしております。この事業の掘り起こしを行いまして、農業振興地域、農用地面積の30%を目標に努力したいということで取り組みます。  あと、就農舎の研修生の関係で御質問がございました。これは担当部長からお答えいたします。  市行造林がどうだという点がございましたが、本市の市行造林の面積が610ヘクタールでございます。松とか杉とかヒノキが、それぞれ300ヘクタール、177ヘクタール、131ヘクタールということで主なものでございます。市行造林の維持管理につきましては、年間30ヘクタールを対象にしまして約500万円でいろんな管理をいたしております。全体で今、現状で610ヘクタールあるわけでございます。こういった状況から、多額の経費を要すること、あるいは今後の収支の見込みなどを考えますと、現在のところ、この市行造林をふやしていくということはなかなか困難だと思います。もっと収入がどんどん上がってくるような状況が出てきたときにはふやしていくこともまた考える必要があろうかと思いますが、そのような状況認識をいたしております。  なお、企業の社会的貢献活動の一環として進められている「とっとり共生の森」の整備、既に市内で3企業23ヘクタール、こういった活動が起こってきておりますので、県とも連携しながらこういう活動については促進を図っていきたいというふうに思います。  最後に、有害鳥獣の関係の捕獲者の育成方法、これもある程度効果を上げているという認識をしておりまして、さらに工夫も必要なのかなと感じておりますので、このあたりはこれからもしっかり対応していきたいと思います。
     数字を申し上げたいと思いますが、先ほど御紹介いただきました市単独の狩猟免許取得に係る経費補助、これは全額補助をやっておりますが、54人、この制度で免許を取っておられまして、70頭のイノシシを捕獲したという成果を上げたところでございます。今後については、これだけの対策では十分でないということで、関係者と相談しながら、こうした狩猟の免許を取られる方、あるいはその方がいろいろ実際に各地域で活躍していただけますような対応を検討したいと考えております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 大塚農林水産部長。 ◯大塚昌之農林水産部長 お答えいたします。  農地・水・環境保全向上対策の見直しの内容について簡単に御説明いたしますが、提出書類の削減といったことが一番大きなものでございます。現行は、申請の段階で14項目の記載をした申請書類を出すようになっておりましたが、これが半減して7項目ということであります。それから、報告書類につきましても、5項目の項目がございましたが、見直し後は3項目。それから、活動後の確認資料の見直しにつきましても、写真なり作業日報、領収書、こういったものがすべて簡素化されておりまして、地域にとって大変取り組みやすい内容になったものと思っております。  次に、「ふるさと就農舎」の研修生の20年度の受け入れ状況ということでございますが、平成20年度の募集から、年齢の受け入れの上限をおおむね40歳まで範囲を広げまして、大阪等で開催されます新農業人フェア、これは4回参加しておりますが、相談に来られた方が61名というような状況でありますし、また、県内の農業高校でありますとか大学、ハローワークへのPR、それから県外の大学、この28校にパンフレット等を送りましてPRしてきたところでございます。  平成20年度につきましては2名の入校希望者がありましたが、1名は既に青谷町の方に定住されまして、4月から農家の方に入って研修を受けることとなっております。現時点でこの「とっとりふるさと就農舎」の研修生は1名内定しているといった状況でありますが、4名の方々から農業体験の参加の問い合わせがありまして、うち2名の方は今週から3日間程度の予定で実地研修に入る予定でありまして、こういった体験を通しまして入校の働きかけを行っていきますとともに、フェアでの相談者、それから、ハローワーク神戸に就農等の支援コーナーにパンフレットを置かしていただくということができるようになりましたので、3名の研修生の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。  それから、同じく就農舎の新入生と2年目の研修生に対しての支援ということでありますが、1年目の新入生につきましては、公社の指導者が中心となりまして、農村生活や水稲、野菜栽培の基礎的研修を実施することといたしております。2年目に入りますと、研修生1人ごとに担当の圃場を割り当てまして、就農後に栽培する作物をそこでつくっていただいて、1人ずつ責任を持って栽培から販売まで実地に行うといったように研修に取り組むことといたしております。指導体制といたしましては、当然JAなり農業改良普及所、こういったところの指導を受けるとともに、就農時に予定しております定住の予定集落周辺におきまして、研修生が選定いたしました作物の栽培技術並びに地域の生活習慣等を指導できます就農アドバイザー、これを選定いたしまして、研修の2年目から就農後2年間、計3年間このアドバイザーをつけて円滑な就農定住を支援していきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯上田孝春副議長 中川教育長。 ◯中川俊隆教育長 3点お答えします。  まず、旧青年の家の件でございますけれども、本年の1月に財産処分の申請をしました。この時点ではまだ返還が確定していないと。だから、1月の時点で申請を出して、確定したら、その時点で予算化するわけでございます。ところが、じゃ、なぜ20年度に予算化したのかということは、もう建物をあそこに建てないということが確定したから、これは何らかの返還が生じるということで、これで、額は決定はしていないけれども、返還が確定した。そこで、20年度の当初予算に教育委員会としては計上したわけでございます。予算計上のいきさつはこういうことでございます。ただし、教育委員会としては、事業主管課が当然返還のことについては説明するだろうというふうなことを思っておりましたし、事業主管課は、これは当然教育委員会が何らかのことで説明するだろうと思っていたというような連携のなさ、こういうのは感じております。  次に、教育センターのことでございますけれども、教育センターは3つの働きがあるわけでございます。1つは教育相談、1つは不適応対策、1つは研修という、それぞれで来年度は、例えば教育相談に関しては心の相談電話の啓発カード、これらを小・中学校に、あるいは小・中学校の全家庭に配布して周知を図ろうというふうにしております。それから、2つ目の学校不適応については、これは、心の問題で学校不適応になった子供たち、生活の乱れが主で学校不適応になった子供たち、こういう2つの子供たちに対応してそれなりの成果を上げております。この辺のことをもう少し周知徹底したいなと思っております。それから、3つ目の研修についてでございますけれども、これは教員のOBとか学生ボランティアを募りまして学校へ派遣する学校支援ボランティア事業という、こういうのも新たにしようかなという、それぞれ3つのことについてはこのように思っております。  最後に、生涯学習についての、高い金を使っているんだから、生涯学習を受けた方々が何らかの還元が市にできないかということでございますが、受講者の中には90歳を超えた方々もおられます。非常に元気で通っておられます。これが何よりの市に対する還元ではないかと思っております。こうやって元気に生き生きと生きがいを持っていただく、そして、当然ながら医療費も少ないでしょうし、これが何よりの市民に対する還元だと。これに、歴史講座を受けた方はボランティアしてくださいよというようなことを義務づけるとだめですけれども、自主的にそういうグループができればなということは思っておりますので、またそういう積極的な方々がありましたら、仕向けてはみたいなと思っております。  以上です。 ◯上田孝春副議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後3時25分とします。                    午後3時7分 休憩                    午後3時25分 再開 ◯上杉栄一議長 ただいまから会議を再開します。  森本正行議員。                 〔森本正行議員 登壇〕(拍手) ◯森本正行議員 こう風の森本正行です。会派を代表して、市政の課題、及び竹内市長が目指す鳥取市の方向について、通告した内容に従って質問します。  通告一覧に記載しております1項目めの3番、道路特定財源と本市の財政の関係について、7番、焼却場建設にかかわる地元交渉の状況について、8番、水道料金改定を含む経営安定化策について、この3件につきましては、先ほど清和会の下村議員の御質問に対する答弁で内容を理解いたしましたので、質問を取り下げさせていただきます。その他の質問につきましても、答弁が重複する部分につきましては、その旨を発言して答弁を割愛していただいて構いませんので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。  最初に、協働のまちづくりによる地域再生予算と位置づけた平成20年度予算案と本市の財政状況について、1市8町村の合併を経た本市の財政規模の年度推移について、三位一体改革の影響も含めて、改めてこの場で質問いたします。  次に、本市が進めてきた第4次行財政改革について、その成果を金額で示せる範囲で確認いたします。答弁を求めます。  2点目は、第8次総合計画の進捗についてであります。  厳しい本市の財政事情が第8次総合計画の実施計画や基本計画の達成にどのような影響を及ぼしているのか、具体事例を挙げて説明を求めます。  3点目は、公共交通網の整備ついてであります。  昨年から続くガソリン代の高騰に時を合わせた道路特定財源の暫定税率の延長については、さまざまな主張が繰り広げられています。公共交通網が縦横に整備された都市圏と異なり、日常生活におけるマイカー依存度が高い地方は、世帯当たりのガソリン税の負担割合が大きいにもかかわらず、高速道路や高規格道路の整備率が低いという皮肉な現実に直面しています。私は以前から、市民生活を守るために、道路整備と並行した公共交通網の整備充実を訴えていますが、地域公共交通活性化再生事業、循環バス及び鳥取駅北口の再整備等、今後本市が取り組んでいく方向につきまして、竹内市長の所見を求めます。  4点目に、「2009鳥取・因幡の祭典」の取り組みについて質問いたします。  鳥取自動車道の開通をまちづくりの新たな起爆剤にという竹内市長の思い入れは理解していますが、多くの市民の皆さんにはまだまだ祭典の浸透度が低いように感じます。準備年度となります2008年度の展開を含めて、祭典の計画について竹内市長が想定しておられる姿を質問いたします。  5点目に、地域経済の活性化に向けた取り組みについて質問いたします。  新年度予算案の法人市民税収入でも大変厳しい見込みがされています。また、都度公表される各種の経済統計におきましても、本県経済の実態は全国水準から大きくおくれています。ここでも都市と地方の格差を痛感せざるを得ません。そのような中で本市が進めてきた企業誘致と工業団地整備や鳥取ブランドづくりなどの成果や現況、及び新年度の取り組みを伺います。  6点目として、子育て支援策や人口増加策について質問します。  竹内市長がみずからのマニフェストに掲げた人口目標を下方修正しなければならないくらい、本県や本市の少子・高齢化のスピードが速まっています。そこで、本市が人口増加策として取り組んでいる子育て支援の「とりっこカード」、若者のふるさと定住に向けた鳥取環境大学の学生確保、団塊の世代を中心としたU・J・Iターンの促進について、その現状と評価、今後の取り組みについて質問します。  7点目は、ごみ・環境問題についてであります。  洞爺湖サミットを間近に控えて、環境省は家庭ごみ減量化に向けた新たな数値目標を掲げると仄聞しています。そこで、昨年本市が行った家庭ごみ有料化の成果について質問いたします。  8点目として、水道事業についてであります。  新年度を迎えますので、改めて現時点における浄水場建設工事の進捗と供用開始時期について、水道事業管理者に再確認を含めて質問いたします。  9点目は、病院事業についてであります。  地方の医療現場における医師や看護師の不足が深刻な社会問題となっています。医療現場のさまざまな実態が報道されるたびに「鳥取の病院は大丈夫かえ」という市民の声をよく耳にします。昨年12月の本議会で湯口議員から病院経営に関する幾多の質問がされ、改革プランの策定を含めて答弁があったところでありますが、私は、地域に必要な医療提供体制の確保に的を絞って、新年度に向けた市立病院の医師や看護師の確保と自治体病院としての経営環境について、現況を改めて質問いたします。  最後の質問項目は、鳥取市自治基本条例の制定についてであります。  昨年1月に検討委員会が設置されて以降、市民の皆さんや議会特別委員会でさまざまな意見が寄せられた結果、この議会に条例案として上程されています。改めて、本条例の制定の目的を含めて、竹内市長の思いを伺い、登壇での質問といたします。 ◯上杉栄一議長 竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 こう風の森本議員から、一連の御質問をいただきました。代表質問にお答えしてまいりたいと思います。  まず最初の質問は、新年度予算と本市の財政状況ということでございますが、三位一体改革の影響などを含めてのお答えをさせていただきます。  一般会計の当初予算額で財政規模を見た場合に、平成16年度は約895億円であります。17年度は842億円、18年度は818億円、19年度が789億円、そして20年度の当初予算案が、一般会計予算が787億円ということで、17年度は16年度に比べて5.9%の減、18年度は17年度に比べて2.9%の減、19年度は18年度に比べて3.5%の減と、連続3回縮小してまいりまして、この20年度におきましてはほぼ前年の789億と近い額、787億という水準でございまして、対前年は0.3%減ということで、私は、緊縮予算ではありますけれども、決して大幅な減をした総額にはなっていないのだと。ほぼ19年度と同一水準という見方をしております。しかしながら、財政運営にはなお歳入の大変厳しい状況がございますので、内容を絞って、本当にこれから有効な、そして先行投資的な予算などを、めり張りをつけた予算として提案いたしたところでございます。  新市まちづくり計画で示しました平成16年度から18年度までの3年間の合計と実際の普通会計決算額との合計を比較した場合は、新市まちづくり計画では計画値が2,737億円となり、この3カ年の実際の予算を決算ベースで見ますと2,636億円ということになっておりまして、全体で3カ年で101億円、実績の方は少ないという状況でございます。ほぼ、まちづくり計画で示した予算を現実に予算化してきているというふうに見ることもできるわけでございます。しかしながら、ちょうどこの時期が三位一体改革の激しい国からの地方歳出削減という要請がございまして、地方交付税や国庫支出金が削減されたという状況でございましたから、こういう中で、我々は行財政改革をやりながら、そういった歳出削減の努力をしてきたというのが実情であります。言いかえますと、本市みずから持続可能な財政基盤の確立を目指して、借金である市債の発行額は積極的に抑制して財政健全化に努めながらこの難局を乗り切りつつあるという状況でございます。  三位一体改革、平成16年度から18年度までと、第2次の改革は19年度からもあるということにされていますが、一応この3年間が小泉内閣のもとでの三位一体改革ということになるわけでありますが、税源移譲で約25億円の増収があったものの、他方で公立保育所運営費負担金など国庫支出金が約42億円削減されています。ですから、増の分は全部これでむしろ減になっていくということであります。地方交付税については合併によるプラス分というのもあったわけですが、これは合併による1つの財政的な成果でありますが、この合併によるプラス分を除けば27億円の減少という状況を来しておりまして、この結果、たびたび述べておりますが、この期間で全体で44億円の歳入の減、いわば大きな損失を我々はこうむったところであるわけであります。  このように厳しい財政事情が続く中ではありますが、議員も御指摘いただきましたように、鳥取自動車道の開通を好機ととらえ、財政状況を好転させるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。こうした考え方を20年度の当初予算にも盛り込んだところでございます。  第4次行財政改革の成果についてお答えいたします。  本市では行財政改革を最重要の課題と位置づけて、その的確な推進を図ったところでございます。17年3月に策定して、17年4月からの17年度、21年度までの5カ年を対象期間としまして第4次行政改革大綱があり、またその実施計画を細かく定めておるわけであります。大綱の5年の構想期間の間でありますが、合併に伴い、財政面の基盤強化や市民サービスの一層の充実が課題であるという状況がございまして、19年度までの3年間を前期実施期間として重点的な実施を図ってまいりました。この3年間の内容としましては、健全財政、市民等との協働などの5つの柱に沿って、補助金の整理合理化、指定管理者制度の導入など、64のメニューに取り組んだ結果、3年間で110億円の財政効果が生まれ、一定の成果をおさめることができたと考えております。  これとあわせて、第4次の行財政改革の目標として、特に総合目標というのを掲げていたわけですが、財政調整基金と減債基金の積み立て合計額については、20年度末での積み立て目標10億円というのを提示しておったわけであります。この目標設定に対しまして、19年度末で約8億5,000万円の積み立てが可能となると見込んでおりまして、今後もコスト削減などによりまして、基金の積み立てにつきましては目標に向かって努力したいと考えております。  本年度は大綱の前期実施期間の最終年度でありまして、20年度、21年度、残りの2年間、これを行財政改革の5年のうちの最後の2年間であり、山場と考えておりまして、地域経済の活性化などの視点を加味しながら、53のメニューにつきまして後期実施計画を策定したところであります。この後期実施計画の内容につきましては、既に全員協議会等で御説明をさせていただいたところであります。さらには、平成20年度から新たに一般職員の給与の是正とか、特別職の給与の削減を実施するとともに、定員適正化計画で定めた職員数削減の目標を達成するため、引き続き新規採用者を退職者の2分の1以内にとどめるといったことを通じまして、人件費総額の抑制を図ることにいたしております。今後も職員一丸となって積極的かつ果敢に行財政改革に取り組み、市民の皆さんの御理解もいただきながら、強固な財政基盤と市民満足度の高い市政の実現に邁進したいと考えておるところでございます。  次に、8次総の実施計画を実行する上でどのような見直しなどをしてきているのかということでございます。  第8次総合計画の実施計画は、5カ年の基本計画に基づく主要施策につきまして向こう3カ年の具体的な事業内容を明らかにしたもので、毎年見直しを行っているところでございます。現時点では20年度、21年度、22年度という3年間を対象とする実施計画を策定しております。平成20年度当初予算一般会計総額では、4年連続して前年度を下回る予算となっております。歳入が大変厳しい状況にある中、実施計画の見直しはどうしても避けられないということで、緊急性や事業効果などを踏まえまして、事業の規模や実施年度の見直しを行っているところでございます。  平成19年度から21年度の3カ年の実施計画策定に当たりまして事業規模とか実施年度の見直しを行ったものとしましては、消防ポンプ車の整備、これは消防団の消防ポンプ車ですね、この整備、あるいは市営住宅の解体とか設計の業務、小・中学校の耐震補強事業の一部分、それから、市道等の整備事業などを挙げることができます。引き続き、厳しい財政事情の中、市民生活の向上に向けて、優先順位の高いものから手がけるということで、各地域の実情や要望などを十分加味しながら、効果的な事業実施に努めてまいりたいと思います。  次に、公共交通網の整備でございます。  これについては既に同じような同種の問いもいただいておりますが、鳥取市内を運行する公共交通につきましては、平成19年度に国・県・市合わせての補助金の額の総額は4億2,000万に上っております。市だけではこの半分近く、2億円ぐらいに上がっております。公共交通の確保のため、このような支出を国・県と合わせるとこれぐらいの額まで行っているところでございます。昨年の12月議会でも答弁いたしておりますが、地域公共交通総合連携計画を策定しようといたしておりまして、法定の協議会を立ち上げ、事業採算への準備を進めようといたしております。こういった連携計画を立てまして、地域公共交通の活性化・再生の総合事業と、長い事業名で恐縮ですが、こういった事業を展開していきたいと考えております。今後は、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、路線バスの再編、JR駅と連結した循環バスなどの実験運行を内容とする地域公共交通総合連携計画を策定する中で、本当に地域の交通の問題につきまして、公共交通網の整備について新たな手法も含めて努力をしていきたいと考えております。  次に、鳥取駅北口の再整備の検討状況をお答えいたします。  鳥取駅北口広場につきましては、昨年8月より県、市、JR、バス事業者、ハイヤー・タクシー協会などが一堂に会しまして、鉄道、バス、タクシーなどの交通結節点機能の見直しの観点からフィールドワークなども行い、現地の調査・検討ですね、問題点や改善策につきまして意見交換を行っております。平成20年度では、当初予算案に含めておりますけれども、鳥取駅北口広場あり方検討委員会、こういったものを立ち上げまして、社会実験も行いつつ、利用者にとって利便性が高くなるような交通結節点機能の強化に向けて、計画案の作成など、取り組みを行おうといたしております。中心市街地の活性化が非常に大きなテーマとなっている中、北口の整備について大きな課題と考えておりますので、関係事業者等と連携しながら、また県とも連携しながら、この懸案事項について取り組みをしっかりと着実に始めたいと考えておるところでございます。  次に、「鳥取・因幡の祭典」がまだまだ浸透度が低いという御指摘をいただきました。  この点につきましては、私自身ももっと浸透度を高めなければならないと緊急の必要性を感じておるところでございます。2008年度、この4月から始まります平成20年度でありますが、これは直前の1年ということでありますから、大事な準備の年になるわけでございます。まず、祭典の内容をはっきりさせまして知名度をアップさせ、具体的な形でこれをPRしていくということが極めて重要であると思います。  具体的な例としては、祭典かわら版を全世帯に配布したい、あるいはキャラバン隊の派遣などによりまして県内外へのPR活動について力を入れたいと考えております。また、祭典ガイドブックを作成して、具体の事業計画、日時、場所、どんな内容か、どういう位置づけか、そういったことを明確にしていきたいというふうに考えておるわけであります。2月29日の祭典実行委員会の総会で決定しまして任命式がございましたけれども、祭典のPR活動を行う5名のいなばPRフェアリーと。フェアリーは妖精ということでありますが、このフェアリーの皆さん、それから、3曲の祭典イメージソング、こういったものも準備が整いましたので、これから大いに活躍していただきたいと思っております。  それから、4月より因幡圏域の観光施設、宿泊・飲食施設、コンビニ、ガソリンスタンドなどを鳥取・因幡観光案内どころということで看板を出してもらいまして、大いに沿道のこういった施設に問い合わせをしていただく、逆に言うと、そこに行けば情報提供いただけるということで、2月末現在130軒ということで、今後も増加する見込みでありますから、観光案内どころも身近なところにできてくるというふうに考えております。  そのほか、間もなく、ことしの4月中旬から始めます砂の美術館、こうした取り組み、あるいはこの夏にありますしゃんしゃん祭などの主要イベントで十分に「2009鳥取・因幡の祭典」自身もPRしていけるものと考えておりまして、こうしたイベントをプレイベントと位置づけて実施を図ろうとしております。「2009鳥取・因幡の祭典」につきましては、このように特にPRをこれから圧倒的にいろんな方法でやっていきたいと。これは大阪、関西地域についてもそのような取り組みを予定しておりますし、また、県とも連携して行いたいと考えております。  市におきましては、昨年11月に庁内推進本部を設置しています。本年4月より企画推進部内に鳥取・因幡の祭典推進局を設けることにしておりまして、従来企画推進部の中に広域交流イベント推進室というのがありましたが、これを発展的に改組して強力にしたいと考えております。こうした取り組みで祭典そのものの準備を進めるとともに、PRについては一層力を入れてまいります。  鳥取ブランドの特産品づくりについてお答えしたいと思います。  鳥取地域ブランド農産物育成支援事業という取り組みを活用いたしまして、登録農産物の商標登録の促進や、生産者、市民の皆さんにブランド農産物の周知を図りながら、平成22年度の目標である20品目、これを目指して積極的に取り組むということを予定したところでございます。これを一生懸命やっていこうとして既に取り組みを始めております。2009年度の鳥取自動車道の開通を踏まえまして、販路拡大を含めて物産の振興体制を強化するということを始めておりまして、鳥取ふるさと物産館、これは仮称でありますが、鳥取駅に現在観光協会の施設がありますけれども、そこをむしろ物産館として、鳥取を訪れる多くの方に、また、中心市街地の活性化といったような観点からもこの施設が利用していただけるようにしたいと思っております。  ブランド特産品や製品の創出、育成、そういったことも含めて、販売の面でも力を入れたいと考えているところでございます。「2009鳥取・因幡の祭典」に絡んで、例えばお土産品の開発とか販売とか、それから、お土産のいろんなマスコットみたいなものもありましょうし、お土産のお菓子とか、いろんなことを検討していただき、新たなブランド創造にもつながればと考えております。  企業誘致と工業団地について御質問がございました。  企業誘致については、産業振興と雇用確保のため、これまでの積極的な誘致活動によりまして、平成18年度から2年間で12社の誘致に成功しております。地元の企業が新たに工業団地に進出するなどで大きな成果を上げたケースもありますし、県外の企業に進出いただいたという事業もあります。ですから、企業誘致といっても、外から持ってくるばかりではないというような形でこの間努力をしてきたところでございます。20年度も引き続きこうした取り組みを続けたいと思いますが、御存じのように、鳥取県地域産業活性化基本計画というものが昨年の10月に策定されたところでございまして、電子・電気・液晶関連産業、自動車部品産業、繊維産業など、すぐれた技術を持つ製造業のさらなる集積を目指したいと考えています。また、無料の高速道路である鳥取自動車道の開通などの利点を生かしまして、県や大学、産業支援機関、産業振興機構などですが、こうした機関と連携を図りながら引き続き積極的な誘致活動あるいは新規企業、そういったことを行っていくことにいたしております。  工業団地としては、河原町国英地区の河原工業団地の開発にこれからしっかりと取り組むことにいたしております。年度内に基本的な計画を立てるということを答弁しておりますが、その準備を今進めているところでございます。また、若葉台地区内の現在遊休地になっている土地の活用を図るということでいろいろ地元とも協議してまいりましたが、御了解をいただいているということで、これからも地域の皆さんに御理解をいただきながら整備を進めたいと思っております。これらが戦略的な工業団地用地、受け皿づくりとなるわけでございます。さらに、県におきまして鳥取港の港湾の近くの用地の価格の値下げといった動きも発表されておりますので、臨海部での事業、場合によっては工場のようなものが立地していくということもこれから期待しているところでございます。  次に、とりっこカードの評価などについて御質問がございました。  とりっこカードの事業は、市と企業の協働によりまして地域全体で子育てを応援していく環境をつくっていこうとしているものでありまして、昨年の6月にスタートいたしました。スタート以来、カードの発行枚数は既に900枚に達して、大変好評であるというふうに考えております。また、600の店舗でとりっこカードが使い得るということで、いろんな企業がそれぞれに支援の内容、例えば金利を低くしましょうとか、修理代を安くしましょうとか、食事代とか物品の値段を割り引きましょうとか、いろんな内容があります。これは本当に企業の方に心から感謝を申し上げなければならないと思っておるところでございます。こうしたことによりまして、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図る一助となっているものと考えております。  昨年実施した協賛店舗と利用者を対象としたアンケート調査からも、3人以上のお子さんを育てておられる家庭を対象としておるわけでありますが、こうした手厚いサービスが提供できるんだということで、企業と利用者双方からこうした制度の一定評価をいただいているというふうな結果が出ております。また、財団法人地域活性化センターの「地域と一体となって創る子育て支援優良事例」の中に選ばれて全国に紹介することになったという報告を受けておりますので、このように、全国から見ても優良事例として紹介されるものとなっております。これからもこうした事業の一層のPRあるいは充実に努めてまいります。  次に、環境大学についてお答えします。  本市が持続的な発展をしていくためには、若者定住というのは不可欠なことであります。この若者定住という意味からも鳥取環境大学の学生確保というのは非常に重要であると考えておりまして、引き続き環境大学について学生確保の努力を、県・市一体となりながら大学の改革を促進していきたいと思っているところでございます。  環境大学の学生確保対策としましては、県・市・大学が連携して大学のPR、高校訪問、また、本市による鳥取環境大学入学就職奨励金の創設、あるいは高校への周知、こういったことをしてきたところでございます。この19年度も、市の職員も一緒になって高校訪問等をしておるわけでございます。現時点での志願状況を見ると、残念ながら、来年度の入学者数は依然厳しい状況が予想されております。  環境大学は先般、21年4月の学生募集に向けまして学科改編を発表されました。改編のポイントは、出願者や在校生へのアンケート調査をもとに、文理融合の形態を保ちつつ、環境大学に求められる学生ニーズをしっかりと考慮して、現在の環境政策学科をより充実・拡充していく方向であると理解しております。具体的には、環境政策経営学科という新学科と、それからもう1つ、環境マネジメント学科という新学科を環境政策学科から生み出すような形でございます。  また、今回の改編は大学改革の出発点であるというふうに考えております。新たに理事会のもとに設置しようとする大学改革検討委員会、これは仮称でありますが、間もなく設置することとされていますが、設置する決定は理事会で既に行っております。ここにおいて学科構成や学費の検討、大学経営のあり方などを十分に検討していくということにしたところでございます。  次に、人口増加対策についてお答えしたいと思います。  平成19年度から新たに取り組んだ人口増加対策としましては、第1に、住宅関連事業ではU・J・Iターン者を対象として新たに住宅新築・購入・改修した費用の10分の1、100万円を限度とした助成を行うこととしております。住宅支援の事業がございます。実績としましては、交付申請20件のうち交付済み件数は13件、8世帯21名の方がこの住宅支援事業を受けてUターンとかJターンとかIターン、この定住をされておられます。  第2に、昨年6月から実施したお試し定住体験事業につきましては、一定期間、佐治地域の体験住宅を借り出すという方式で実施しておりますが、これまでの利用は3件ございまして、そのうち2世帯3名が鳥取へ定住するということにされたわけでございます。残りの1世帯2名の方は20年、ことしの4月にUターンの予定ということで、昨年6月からのお試し定住もこういった3件の御利用があり、定住に確実に結びついてきているということが言えると思います。  第3として、空き家登録を促進するための昨年10月から行っておりますU・J・Iターン者受け入れ自治会等支援事業の実施でありますが、この事業を使われまして3世帯5名の方の定住が実現しております。  第4として、広報関連の事業になりますが、昨年の6月から「鳥取市で暮らしませんか 市長からの手紙」ということを開始しまして、既に375名の方に定住を呼びかける手紙を送付させていただいております。  これらの取り組みによりまして、平成19年度のU・J・Iターンの問い合わせ件数が19年度だけで約700件となっておりまして、窓口を設置した18年9月からでは1,000件に達するということで、右肩上がりに相談件数もふえているという状況であります。18年度の月平均の問い合わせ件数が37件でありましたが、19年度になりますと62件と、倍増に近い増加をしたところでございます。また、定住相談窓口登録者数も本年2月末で262名となっているということでございます。一口で申し上げまして、18年9月の相談窓口開設以来の27世帯57人の大きな成果といいますのは、近隣他公共団体の例を見ましても、大変大きな成果と言っていいのではないかと考えております。平成20年度からは専任相談員を1名増員するということで、これも予算要求の中に入っておりますけれども、より迅速かつきめ細かな対応に努めることにいたしております。  それから、家庭ごみの有料化による減量実績につきましては既にお答えしたところでございまして、数字だけを申し上げますと、可燃ごみが18.6%、プラスチックごみが8.1%ということで、大変多くの市民の皆さんの積極的な御協力があってこそと感謝をいたしております。  次に、市立病院の経営について、現状あるいは見通しの御質問がありました。これは病院の事務局長からお答えいたします。  さらに、最後に、自治基本条例の制定について、市長の思いはどうかという御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。  私は、平成14年4月に市長に就任して以来「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」という政治信念というものを持ち、それを掲げまして、市民が主役の新しい市政の実現に一貫して取り組んできたところでございます。市民が主役のまちづくりを実現するために、平成16年度末に策定した第4次鳥取市行財政改革大綱で市民との協働を掲げるとともに、平成17年度末に策定した第8次鳥取市総合計画の主要施策として、住民自治基本条例の検討ということを位置づけておったわけでございます。平成17年度から計画的な取り組みを、準備といいますか、進めてきたところであります。  鳥取市自治基本条例は、市民との協働という側面を大切にし、市民で構成する検討委員会が中心となって、みずから多くの市民の皆さん、そして議会、特に特別委員会でございますが、それから、行政などに策定の検討の取り組み状況を随時説明されまして、また、幅広い意見を反映させながらの検討を続けられたところでございます。この市民、議会、執行部の3者協働による画期的な条例案の制定は、本市においてもちろん初めてのことでありますし、他に例を見ないすばらしい内容であるというふうに考えております。この条例案の策定の手続、そして、そこに費やされたたくさんの労力、そこにあらわれているたくさんの熱意、そうしたものは協働のまちづくりの歴史に残るすばらしい取り組みでなかったかと思うところでございます。  本条例は、本市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民の権利と責務、議会や市長などの役割と責務、市政運営のあり方などを定め、参画と協働のまちづくりを推進することにより、将来に向けて豊かな地域社会の創造に資することを目的としているものでございます。平成20年度を協働のまちづくり元年と位置づけたところでございますが、この条例を契機として、地区公民館を地域コミュニティーの活動の拠点施設として大いに充実・強化することといたしております。そうしたまちづくりがそうした拠点施設を活用してどんどんと輪が広がってくることを期待しております。  この地区公民館の取り組みでは、まちづくり協議会(仮称)の組織化や、地域の課題、方向性、そうしたものを検討し、それを盛り込んだ地域コミュニティー計画の作成といったことが予定されていますが、こうしたことには財政的な支援を今年度予算の中でも見るようにいたしております。それとあわせて、コミュニティー支援チームというものを市職員総勢280名、地域に出て活動しよう、地域の発展を支えようという思いで取り組む、こうした市職員による人的な支援、これをコミュニティーに対して行うことを予定しているところでございます。こうした取り組みが地域力の向上、そして安全・安心で暮らしやすい地域をつくっていく大きな力となることを期待しているところでございます。  市民が主役の協働のまちづくりから地域の再生へということで、大きな期待をかけ、この事業を発信しようとしているところでございまして、議員各位の御理解や御協力をぜひお願いいたしたく、どうぞよろしくお願いします。私としても、協働のまちづくり元年という平成20年度と、そして21年度、これは一方では「2009鳥取・因幡の祭典」の年でありますが、一方では協働のまちづくりによる地域再生が一層本格的に行われる年、そういった年になることを期待しながら取り組みを市職員一丸となって進めたいと考えておるところでございます。 ◯上杉栄一議長 綾木水道事業管理者。 ◯綾木 修水道事業管理者 浄水場建設の進捗状況ということでございます。  江山浄水場を含む浄水施設整備事業は現在順調に進んでおりまして、進捗状況につきましては市報、水道局だより等で市民の皆様にその都度お知らせしているところでございます。現在、ちょうど国安付近の53号線のあたりから千代川の向こうを見ていただきますと、建物とかタンクが見えてきておると思います。平成20年1月末の事業の進捗率は60.9%で、今年度末の進捗率は約70%を予定しております。また、発注率は90%を見込んでおります。  供用開始時期につきましては、事業がこのままのペースで進めば、平成21年度の初めごろに、江山浄水場で膜ろ過処理した、より安全な水を湖山地区など、千代川から西側の区域へ、また、1年後の平成22年度の初めごろには鳥取地域と国府地域の上水道区域全体に給水を行い、江山浄水場の全面供用ができる予定でございます。
     以上です。 ◯上杉栄一議長 安藤病院事務局長。 ◯安藤嘉美病院事務局長 病院の現状についてのお尋ねにお答えします。  まず、経営についてでございますが、平成18年度末での累積欠損金は45億円という大きな欠損金を抱えております。このことは、毎年の多額の借入金利息と減価償却費の負担が大きな要因であると考えております。なお、この累積欠損金は、いつも申し上げますが、企業会計のシステムとして、将来において資産を再取得、要するに建物が古くなったときに建てかえる金を貯金として費用化して、減価償却費などのことですが、そうして支出していることから発生している数字でございます。金融機関などに債務・債権があるものではございませんので、一般的に今倒産につながるとか病院閉鎖につながるものではありません。反対に、比較的スムーズな経営を行っていると考えております。しかし、平成19年度決算におきまして、患者数が当初予定を下回ったことから、病院移転新築後13年目で初めて1億5,000万程度の資金不足を来す赤字となる予定でございます。まことに不名誉なことで、深く反省しているところでございますが、20年度は心して健全経営に努めなければならないと考えております。  次に、医師・看護師の状況でございます。  全国的に勤務医不足により医師確保が非常に難しくなってきております。特に市町村立の400床以下の自治体病院が一番大きな影響を受けて、事態は深刻となってきております。当病院では特に内科医が大きく減少しておりまして、診療に支障を来しかねない状況でございまして、各関連大学等に再三にわたって要請を行っておりますが、確保が難しく、その他の科、例えば外科とかの増員によって応援体制を今整備している状況でございます。  次に、看護師についてでございますが、これも平成18年の診療報酬改定によりまして、入院での手厚い看護体制、いわゆる7対1看護というんですが、入院患者7人に対して1人の看護師が配置されるという体制でございます。それに対して多額の収入が得られるということになったことから、全国の大病院が一斉に看護師集めを行いました。このことによって看護師不足に一層の拍車がかかりまして、当地域においても看護師確保に各医療機関が苦慮しているのが現状でございます。当病院でも早くこの7対1看護体制を採用して入院患者さんのサービス強化に努めたいと考えておりますので、20年度におきましては県内出身者の在学するような県外学校に出向きまして看護師の確保のPRに努めたい、このように考えております。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 それぞれに御答弁をいただきました。  重ねて聞く項目を少なくしたいと思っておりまして、水道事業につきましては、長年の大きな本市の課題として取り組んでこられた事業であります。供用開始まで1年少しになったんでしょうか、計画どおりに進むように、最後の詰めといいましょうか、よろしくお願いしたいと思いますし、料金改定は以前からその前提としておるわけですけれども、先ほど下村議員もおっしゃっておりましたが、やはり市民としては値上げ幅は低いほどありがたいわけでありますし、この膜ろ過事業につきましては前の水道事業管理者が、日々新しい技術革新でそういうことも学びながら、建設コストが安くできるところ、ランニングコストが安くできるところがあれば、事業進行の中でも取り組んでいきたいということを答弁もしておられます。そういう部分を現水道事業管理者もよろしくお願いしたいということを申し上げまして、水道に関する質問は閉じさせていただきます。  病院事業についてであります。  私も事業の詳しいことは存じませんが、市民の皆さんから、やはりテレビや新聞で救急車の搬送問題だとかいろんな、お医者さん不足、とりわけ都会の方では産婦人科のお医者さん不足等々が報道されるたびに、自分がいざというときの鳥取の医療体制のことを心配する声が非常に多いわけでありまして、自治体病院の経営の難しさは12月議会でも聞いておりますし、それらについてはこれからも引き続いて頑張っていただきたいということを最初に申し上げて、病院に関する部分で1つ、意見でありますけれども、さきの道路特定財源の議論がいろいろされておる中で、救急車の病院への到達時間というのが随分論議されました。この議場で以前に武田議員からドクターヘリということの質問があったように記憶しております。私もドクターヘリの必要性、特に広域になった地方都市でその必要性が大変強まっておるなということは感じるわけでありますけれども、果たして鳥取市が単独でドクターヘリが持てるのかなということを考えると、今、事務局長がおっしゃいましたように、非常に病院事業の中でそういうことをしようと思うと大変だと思います。  そこで、これは市長にぜひ私の意見として聞いてほしいんですが、市長が以前乗られました防災ヘリというのがこの近くにおります。それから、せんだって新聞で境港の方に海上保安庁の船でヘリコプターを積んだ艦船が近々配備されるようなことを報じておりましたし、鳥取県警にもヘリコプターがおります。米子市に行けば自衛隊もあるわけであります。私はそういうところのヘリをこういう緊急医療のときに使えないのかなということを思うわけであります。よく災害時の防災の部分では災害協定とか何とかで相互の助け合い、自治体をまたがっての助け合いみたいなものがあるわけですけれども、私はこの医療の現場とそういう防災、もしくは海上保安庁とか自衛隊とか警察とか、こういうところも毎日ヘリコプターが出動しているわけじゃない、大体のときはヘリポートにとまっておるんだと思いますが、この辺の部分をぜひ一度市長が平井知事なり、もしくは県選出の国会議員さんにそのあたりも相談を持ちかけてみていただいて、市民の皆さんの緊急医療時に、できるだけ早く病院に到達できるような、そんな鳥取市にならないのかなと思います。このことは意見として最初に申し上げさせていただきたいと思います。  じゃ、水道と病院はそういうことで申し上げまして、重ねての質問に入っていきたいと思います。  まず、地域再生と財政の確保についてであります。  2月29日の衆議院の予算委員会、私は、何回も中断といいましょうか、野党側が退席した後、最後の総括質疑のところから本会議、このあたりのくだりを、テレビでは映りませんけれども、インターネットでずっと見ておりました。大変なやじの中で総括質疑がされておりましたが、幸いにして増田総務大臣の答弁を聞き取ることができました。増田総務大臣の発言でありますけれども、かなり地方再生であちこち回っておられるようでありますけれども、地方の実態の中でこのようなことを言っておられます。公共事業の減少による過度の競争が、一般競争入札における低価格入札など、地域経済が疲弊する1つの原因として考えられると。そのような声が多いということであります。今後、国として入札制度の見直しを検討していきたい、このような趣旨の答弁をしておられました。  私はこれと同じような意見を鳥取の地域で大変よく聞きます。指名競争入札で指名を受けられたところ、入札参加のための書類整備をするだけでも大変。ところが、実態としては、どこかが安く入札。だから、入札できなかったところはその入札に参加する仕事だけが大変なわけでありまして、果たして、仕事全体が減っている中で今の制度がいいのかなという疑問を持っております。これが地域経済が疲弊している1つの原因であるとすれば、やはり本市も、従来国や県の方針で工事発注に対する入札制度を進めてきたわけですけれども、地域経済活性化という観点で見直しをしなければいけない時期じゃないかなというふうなことを感じます。竹内市長の所見があったら、お伺いいたします。  次に、公共交通についてであります。市長の方から、循環バスやら北口の今後の取り組み方向について御答弁をいただきました。  私は、国会の行方は予測がつきませんので、軽々なことは言えないんですけれども、今の流れを見ておると、ガソリンが25円下がるのはちょっと遠のいたのかなという感じがしております。そうなると、やはり市民の中で、毎日マイカーを使っておられる人の不満の部分というか、期待に沿わなかった部分の残念さといいますか、そういう部分は残るわけであります。本市は、この市議会もですけれども、道路特定財源の維持に向けて道路整備ということに以前から取り組んできておるわけであります。やはりこのことを進めていくに当たって、壇上でも申しましたように、公共交通の整備というのが急務だというふうに思っております。  駅の北口の問題もずっと以前から検討段階が続いております。過疎バスの問題も、県も暫定的に延長はしたわけですけれども、これも検討段階であります。私はこの公共交通の問題、国の地域公共交通活性化・再生事業の認定を目指す姿勢は評価するんですけれども、今この問題は検討段階じゃない、もう実施の段階だというふうに強く思っております。一遍にあれもこれもはできないんだと思いますけれども、気高町や福部町でやられたようなことも含めて、できるところから、市民の皆さんの目に見える形で、市民の皆さんの利便性が向上するような、そういう事業実施を強く求めておきたいと思います。竹内市長の所見があったら、お伺いいたします。  次に、「2009鳥取・因幡の祭典」についてであります。下村議員の質問で、青年の家の取り壊しのやりとりの中で、言いにくい質問になったなということを感じておるんですけれども、あえて言わせていただきます。市民の皆さんへの浸透度が低いといったことの私なりの今の実態を感じておる部分ですけれども、何点か意見を申し上げながら、市長の所見を伺います。  ホテル建設が中止になったその後の鳥取砂丘の滞在型観光の核はというのは通告書に書いておりますので、これは改めて今、市長に聞いてもお答えがないのは想像がつきますから、あえては聞きません。ただ、やっぱり1つの核として期待したものがなくなったら、それにかわる、宿泊でなくても、滞在時間を延ばしていただけるような次の核を考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。  1つ提案です。私は、ことしになってから、冬の砂丘のリフトに乗りに来られるお客さんがどれぐらいのものかなというので、何度もあそこに行きました。寒いのに、乗っておられます。やっぱりああいうのも1つの滞在観光の核であります。そういう部分、改めて大きなものをつくるのもですけれども、今あるものを使って、いかにして県外からお越しになった方に長い時間おっていただけるか、このことを真剣に考えなきゃいけないだろうなと思っております。  12月議会では自転車道や遊歩道のことも意見として言わせていただきました。今回は、砂の美術館がまた新しい事業として新年度から始まります。そこの入り口にありますサンドパルとっとりであります。入退場門口に、砂の美術館の入り口にあって、多分入場料はあそこで払うんだろうなと思うんです。サンドパルは、砂の美術館を見られた方がその後、温かいコーヒーを飲みたいな、おいしいコーヒーを飲みたいなと思っても、自動販売機がありますから、どうぞと。ちょうど昼になってから何か軽食でもしたいなと思っても、全然そんなものはありません。ぜひあのサンドパル、2階の会議室、立派な会議室が、いつ行ってもあいております。あそこで、砂の美術館に来られた、300円の入場料を払われた方がさらに300円払ってコーヒーが飲める、すぐ近くに1,000円で日本一安くておいしい海鮮どんぶり屋さんもありますが、あそこから出前をとってでも2階の会議室で食べられるような、何かこういうことができんのかなということを思います。そして、砂丘にお越しいただいた方に、鳥取のおいしい食でのもてなし、滞在時間を延ばしていただく、こんなことを、できるところからでもやっていかなきゃ、行政がつくったあの施設が、いつ行っても何か泣いておるように思えてなりませんので、この辺は、通告はしておりませんが、市長の所見がありましたら、お尋ねいたします。  食べ物に関連してお聞きしますが、市長、ここに、けさインターネットで出した分ですから、見にくいんですけれども、これは緑色のちょうちんなんです。緑ちょうちんというんです。これはずっと以前からですけれども、昨今、食の安全、中国の餃子じゃないですけれども、このことが言われ出してから急激にこの緑ちょうちんをマスコミが報道する機会がふえております。これは日本の食糧自給率を上げる取り組み、それに協賛しているお店の軒先にぶら下がって、星が1つから5つまで、それによって、地元食材の使用量50%以上のところが星1つ、90%台は星5つ、これをお店の前でお客さんが見たら、このお店は星3つとかといってわかるわけです。  私が言いたいのは、鳥取の地産地消の店の看板、あれは店に入らんとわからんのです。県外から来られた人が、さあ、どこで何か食べようなと思ったときに、店の外からはわからないんです。中に入ってみて、ぱっと置いてあって、ああ、そうなんだと。やっぱりそういうのでは、砂丘もそうですし、弥生町もそうですが、おもてなしという部分では私は非常に心が通っていないなというふうに思うわけであります。私はこの緑ちょうちんを、鳥取市のあちこちに手を挙げてもらって、同じものを店の外に掲げたらどうかなという、そんなことを思います。  それから、環境大学について、新年度の学生数確保が非常に厳しい状況というのは御答弁をいただきました。開学初年度は四百六十数人、昨年度が160ぐらいに下がったんでしょうかね。もう開学初年度の半分を大きく割った入学者であります。いろいろと昨年から、奨学金制度の見直しなり何なりやっておられるわけですけれども、なかなか思うようにはなりません。きょうはその学生数確保のことじゃなくて、このままいくと、環境大学という大学が鳥取県民に、もしくは鳥取市民に後々財政的に大きな負債を残すんじゃないだろうかということを心配してであります。経営が立ち行かなくなって大きな借金が残ってしまうと、これは県と市がつくった大学でありますから、その部分の負債が回ってくるだろうと思います。これも先ほど改革検討会ということで、市長もそこでいろいろと前向きな意見を言っておられることは承知はしておるわけですけれども、今まで以上に経営改革、学生数確保、このことに真剣に取り組んでいただきたいと思います。  あわせて、このことを質問するに当たっていろいろと話を聞いておりましたら、ある市民の方から、環境大学は地元の子供たちが行きたがらんと。非常に少ない、地元の高校が。市長は高校訪問をしているという話もさっき言われました。何でかなと思ったら、あの大学ってキャンパスが、オープンキャンパスなんですけれども、余り地域に開かれていない。きのうの朝行ってみて、それは「あそこに立派なグラウンドがあるけれども、学生が少なくなって、もう草が生えて、コケが生えておるわ。見てこい、おまえ」と言われたものですから、きのうの朝、見に行きました。まさにそのとおりでした。物すごく、グラウンドゴルフだったら3面ぐらい一遍にできる、野球なら2面は十分できる、あの広いグラウンドが泣いております。  そういうところも含めて、やっぱり地域に開放する、別に子供たちじゃなくて広く市民に環境大学というキャンパスに入ってもらう、そして、地元の子供がそこに行くような、何かこういうこともしていかんと、このままじゃいけんなというふうなことを思います。将来的に市民に大きな負債を残すような形にならないような取り組みをということを強く求めて、市長の御所見がありましたらお聞きします。  5点目に、ごみの減量化に関連してであります。  実はこの問題で私は3つの部署に投げかけをしたんですけれども、どこもうちでは答弁が書けませんと言われたので、あえて今から言う内容は市長には届いていないんだろうと思いますけれども、先ほども言いました中国の野菜の問題で、食の安全が大きく問われておるところであります。同時に、ごみの減量化もやっていかなければならないわけであります。担当の方から聞きましたら、家庭ごみ有料化で下がったと。でも、新聞に出ておる国の目標数字は1世帯当たり500を切った数字で、これは統計のとり方だということとで担当の方がおっしゃっていましたから、私も単純に比較をしたわけじゃないので、わかりませんけれども、今以上の家庭ごみの減量化の取り組みをしていかなきゃいけないわけであります。  そのときに、きょうも説明がありました、家庭用生ごみ処理機という部分で毎年何百台か補助金が出ていっていますから、多少実績は上がってきているんだろうと思うんですけれども、事業系の生ごみ、給食センターであります。それから、市役所にも給食施設があります。それから、病院、老人施設といいましょうか、結構市内に給食設備を持った施設はたくさんあるんですけれども、ここの生ごみが生ごみ処理されて堆肥化もしくは液肥化されてというふうな循環型になっておるところはほとんどありません。ぜひ家庭用の生ごみだけじゃなくて事業系の生ごみをそういう循環、そして、循環もいろいろですけれども、この市内に、用瀬にそういう生ごみから液肥をつくってあちこちの、おじいさん・おばあさんと言ったら、わしらは専業農家だと怒られるかもしれませんけれども、そういう方がその液肥を使っていろいろと野菜をつくっておられます。これをもっともっと広げて、給食センターがそこの近くの農家の方と契約栽培で、液肥を使ったそういう野菜を子供たちに給食で食べさせる。食糧自給率も上がりますし、食の安全ですし、生ごみは減りますし、給食センターから出た生ごみはまた循環してやっていく。液肥に限らず、鳥取県内でも生ごみを、重さにして約10分の1にする業務用の生ごみ処理機というのを、米子の方の会社でも、それから鳥取の会社でも今取り組んでおります。県はこれらの事業に新しい補助制度を設けるようなことも聞いておりまして、ぜひ鳥取市としてもそういう部分で事業系の生ごみの循環といいましょうか、こういうことについて前向きに進めてほしいと思うわけですけれども、給食と野菜づくりと環境と3つにまたがると、どこも答弁が書けませんということになっちゃうものですから、あえて市長にお伺いいたします。  最後に、住民自治基本条例に関連しまして、市長は先ほど協働のまちづくり元年、地区公民館をということで答弁をいただきました。このことについて、ぜひこれは市長にお願いであります。  といいますのは、会派要望で出しましたら、教育委員会から、ゼロ回答とは言いませんけれども、私の納得しがたい回答が来たものですから、そうか、これは教育委員会じゃなしに、協働の方だから、市長の方に言わなきゃいけんのかなと思って、あえてここで言うわけでありますけれども、現在の旧鳥取市の地区公民館であります。事務所部分があって、職員の方がまだ利用、それ以外に研修室とかいろいろあって、日常的に市民の皆さんが出入りをしておられます。私のところの公民館を例にしますと、門限は夜の9時までですから、市民の皆さんは夜の9時ぐらいまで大体。ところが、職員の皆さんは勤務時間の制限もありますから、なかなか夜の9時まで事務所をあけておくというわけにはなりませんから、事務所には簡単に施錠をしてお帰りになります。これは当然だと思います。  しかし、その事務所にいわゆるセキュリティーがないわけであります。火災報知器はついております。でも、防犯のセキュリティー設備は今の旧鳥取市の地区公民館にはありません。勢い、利用者の側からすると、何か事件・事故が起こったときに、もしその時間帯前後に使っておった市民は非常に気まずい思いをしますし、公民館も昨年度、金は置くなということを随分と言われたようで、そんなに大金があるとは思わないんですけれども、時によったら金銭もあるわけであります。そういう部分でいくと、これは今はやりの、セコムではないですけれども、そういうセキュリティーをこの自治基本条例と同時に考えていく必要があるんじゃないかということを思っておりまして、このことについて市長の答弁を求めまして、この場での質問といたします。 ◯上杉栄一議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。  竹内市長。                   〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 森本議員から幾つかの御意見、また御質問をいただきました。  ドクターヘリのこと、防災ヘリの要請といったこともございました。これも最近はかなり事例が出てきておりまして、ごく身近な、そして大変残念な事故でありました、用瀬の図書館の関係でありましたが、佐治地域での巡回図書館車の事故におきましてもヘリコプターの出動要請がされまして、佐治診療所のお医者さんが乗り込んで中央病院の方に運んだということで、緊急の対応としてそういうことがごく身近にあったわけでございます。  ただいま確認しました防災ヘリにつきましては、事故とか災害が発生したときに通信指令室の方に救急の要請があったときに判断し、あるいは救急隊員が判断して防災ヘリの出動要請を行うというようなことになっておりまして、これも状況判断を的確にしながら、できるだけ患者の立場に立って、こういったことが幅広く行われるようにしてほしいということは私も思っておりますし、今後、機会があるごとに働きかけたいと思います。  なお、警察ヘリとか自衛隊のヘリとか、いろいろほかのヘリの話も出しておられました。こうしたことについても、大規模な災害とか、あるいは山岳の遭難とか、いろんな場面で出動されることがあるように理解をしております。これが通常の救急業務にどれだけ対応していただけるのか、これまたちょっとわかりませんので、こうしたことについてもまた引き続き検討していくということにさせていただこうと思っております。大変有効な手段であると考えております。病院の関係でそのような御意見をいただいたところであります。  次に、地域再生に絡んで総務大臣の国会でのいろいろな発言などをお聞きになったということで、入札制度の検討が必要ではないかということの御指摘がございました。  これは我々も、建設業者の倒産などが起こっておる中でそういった必要性も非常にあると。過当な競争を招いているのではないかといった、入札のあり方についての一定のこれからの検討が必要だという理解をしております。特に私は地元発注ということをより積極的に考えるべきだというふうな気持ちを持っておりまして、現在の状況を見ますと、一部どうしても県外に発注せざるを得ないものは、地元発注ということの原則でありますが、さらにそれを少しでも押し広げて地元発注の範囲を広げていこうというような気持ちをしております。  ちなみに、今回の砂丘の施設の解体事業、これは地元で、そして提案事業という形で行っていきたいと。内容のいいものを、価格の過当な競争が起こらないような状況をつくりながら、これを地元の適切な事業主体にやっていただこうとしておるものでございます。あわせて、12月議会で補正をいただきました下水道事業の発注についても、地元発注ということを考えて、できる範囲でこういった方向づけをしておるところでございまして、こういった下水道、とかく大手の建設事業者がとられるというようなことが多かった分野でもあろうと思いますが、こういった分野でも、できるものについては何とかならないかという、地元の市民、企業の側に立って私も市政運営に当たっての取り組みを続けております。  また、入札の価格の問題については、これはかなり大きな問題でもありますから、十分な検討・審査を経て適切に対処したいと。現在、検討するということで関係業界の方にも申し上げておりますから、新年度に入りまして引き続き検討して、対応を適正な水準にしたいと。ここまでになったこの厳しい状況を、公共投資の額が減っておりますし、その中での事業者の方々のいろんな努力をしっかり酌み取って、事業が適切に行われることを第1にしつつも、できる限りの地元発注、あるいは低価格での受注を招かないような工夫、こうしたことにつきましては一層の検討、努力をしたいと考えております。  次に、公共交通の問題であります。これにつきまして、北口の問題も含めて、長い検討期間、いつまで検討しているんだという御意見と御質問をいただいておるわけでございますけれども、バスの問題についてはかなり鳥取市としても主体的に考えていろんな取り組みをしてきましたし、これからもしようとしているわけでございます。循環バスなんかの取り組みもいろいろやっておりまして、この辺、19年度の取り組み状況、20年度のこれからの取り組みの関係を都市整備部長の方から少し答弁をさせていただければと考えております。  次に、「2009鳥取・因幡の祭典」の核に関連して、砂丘の核がなくなったということで、今度はサンドパルの、いわゆる鳥取砂丘情報館のあり方についてのお尋ねがございました。  私は、宿泊施設ができることも1つの核ではあったと思います。これは滞在型の観光地に脱皮していく上で、鳥取市全体のホテルとか旅館のキャパシティーといいますか、収容人員が不足しているのだという基本認識のもとでの砂丘のホテルの積極的な推進、あるいはそれに対する期待であったわけでありますが、その点はまた新しいホテルが市内に建設されるような動きが現在も出て進行中であると思いますし、いろんな形でこれからも民間事業者でいろいろ行われるものと考えております。  そして、核としてはやっぱり砂の美術館が大きな核であると思います。砂の美術館はことしの4月26日から、予定では来年の1月3日までということで、今度は大きなテントを張りまして、その下に砂像をきちんと長い間継続的に維持・展示をするというような形を考えております。砂丘情報館は、特に砂丘というのは雨が降った場合の対応が難しいわけでして、雨が降った場合に、そこに立ち寄っていろいろ買い物もされたり、展示も見たり、そして今回は特に屋根つきのテントのある砂の美術館が予定されていますから、雨の日も砂丘が楽しめると。こういう意味では新たな砂丘観光の核であるというふうに申し上げたいわけでございます。  これにつきまして、コーヒーを出してはどうかと。砂の美術館第1期展示のときに店の中でコーヒーを出していた事実もあります。それから、自動販売機などもたしか置いてあったと思いますが、それ以外にどのようなことが可能であるのか、隣のお店からとってきた食品を食べていただくことも可能であるのか、その辺については今後の十分な検討をして、とにかくお客様本位で考える姿勢でいきたいと思っております。  それから、緑のちょうちんの話が出ておりましたが、地産地消の看板も緑色を基調としたような看板でありまして、割と大きな看板にして、外にも出していただけるようにはしていることを御存じだと思いますが、実際は店の中に入っているのも多いというのは事実であります。緑のちょうちんの制度は、地元の産品を使う、その段階も表示するというような、星の数で1段階から5段階ですか、というようなことがあるようでございます。もう少し研究して、鳥取の地域でも活用できるものであれば、さらにそういった新たな取り組みも取り入れていきたいと考えております。  なお、地産地消の取り組みについて、既に12月議会等でも御意見をいただいておりますので、いろんな意味で内容が充実するように見直しを図ろうとしているところであることを申し添えたいと思います。  それから、環境大学でありますが、2つほどお話がありました。  今の入学者の状況から、後々市民に負担をかけることにならないようにという意見につきましては、これはまことにもっともであります。我々は大きな資金を提供して大学設立に県と市で取り組んだわけでございます。現在、学校法人が経営するところとなっておるわけでありますが、学校法人には現在約40億円の資金が、減価償却費分なども含めてでありますが、あるわけでございます。したがって、私の申し上げていることは、早い時期に学生の入学者の確保にしっかり取り組むことによって、市とか県とかに大きなツケを残すということがないような取り組みを求めるんだということをはっきり言っております。早い時期に取り組むと。  現に学科の改編について、第1弾として、来年の初めに向けて今年度から、20年度からPRできるような形での取り組みを始めておりますし、改革検討委員会というものの設置を決めたわけでありますので、こういうことによりまして、環境大学が学生募集の面で、例えば授業料も下げられるか、あるいは経営形態もより信頼度の高い形が可能か、いろんな検討をしまして、財政的に困難を来すことなく順調に改革を遂げるということをぜひ実現していきたいと。私はこれは私の大きな使命の1つだというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。  また、学校の地域開放の点でありますが、もともと地域開放が1つの看板であったというふうに記憶しております。大学のグラウンドの状況も私もいろいろな方から聞いており、写真も見ておりまして、このようなままではいけないと。土壌も改良するとか、いろんなことが可能でありますし、やっていくべきだと思っております。地域に貢献する大学として一般の方の利用を増進するということにつきましては、いろいろな可能性が考えられると思っております。  なお、直接は関係ないことと言うべきかもしれませんが、鳥取市営の弓道場の移転などということも今や検討課題として20年度に取り組むことにいたしておりますが、こういった検討も、現在環境大学の弓道部の学生は市立の久松公園の近くの弓道場のところ、市営弓道場を使っている事実などから考えましても、いろいろ、若葉台の地域にはどうだろうかというような議論、意見も聞いたりすることもございます。いろんな意味で地域に開放された形になるということの可能性について大いに検討すべきだという考えで私はおります。  生ごみから液肥をつくるといった生ごみ処理の関係でございますけれども、これにつきましては現在、市内でも事業者もおられて、そういった活動に市民の関心が高いというふうに理解をしております。環境省が発表した平成27年度1人1日当たり530グラム、これは平成12年度の660グラムの20%削減という目標でございまして、現在鳥取市が定めております平成22年度の総排出量900グラムで、うち家庭ごみが560グラム、事業ごみは340グラムというような目標に対して、この530グラムというところはかなり近い数字ですね、560と530。したがいまして、22年度の目標を達成して、さらにこの27年度の530グラムの目標を達成すべく努力をしていきたいというふうに考えております。  そして、事業系の生ごみの循環利用につきましても、液肥化というような話も1つあり得ることでございますし、先ほどの生ごみ処理機によって畑に還元するというのも1つの循環型だと思います。しかし、事業ごみの場合は大量のものが定期的に出てくるというふうに考えますと、これを例えば液肥化した場合の受け入れ先とか、それを使ってできた作物の適切な販売方法とか、いろいろ本当の意味の循環型にするには十分な検討が必要な点があろうと思います。これも、生ごみをできるだけ少なくしたいということは我々もしっかり考えておりますので、やはり生活環境課の方でしっかりこういった対策を、生ごみを減らすということで音頭をとって進めていくことが重要だと考えておるところでございます。  それから、協働のまちづくりで大変拠点となる地区公民館のセキュリティーの問題の御質問がございました。  これは、地区公民館の利用者の皆さんに安心して施設を利用していただくために、施設のセキュリティーの確保というのは大切なことだと思っております。機械警備で防犯センサーのようなものを置くという方策もあることは承知しておりますけれども、現状としては、夜間や休日など、職員の不在時の施設利用の際は使用者にかぎを預けるという方式になっております。こういう方式で安定して利用を図っておるわけでございまして、今後、機械警備の導入などについて検討するとすれば、高齢者の方々などがとても利用しづらいというふうに感じられるようなことはないのか、あるいは災害時などの緊急の施設利用などで少し不自由な点がありはしないかとか、そういった問題などについて十分に検討する必要があるというふうに承知しておるところでございます。今後、施設利用の状況、あるいは公民館職員などの意見も伺いながら、費用の問題も考えまして、セキュリティーについてはしっかりと、施設が破損したり、いろんな侵入などで被害があったりすることがないようにすべきものと考えております。  なお、こうしたことについて教育長の方でも、かぎをかけるとかいろんな取り扱いは現在の中でしておりますので、施錠の問題などですね、お金の入ったところは施錠するとか、そういったことをやっておりますので、あわせて今後、課題として考えていこうと思っております。  以上です。 ◯上杉栄一議長 田中都市整備部長。 ◯田中政幸都市整備部長 公共交通網の整備について、議員から、もう検討の段階ではないという御指摘でございます。  鳥取市におきましてこれまで行ってきました公共交通網の見直しについての施策について少し御紹介させていただきますが、まず、河内・安蔵間のオンデマンドバス、それから、吉岡・洞谷間のバス代替タクシー、これは平成13年から行われておりますし、また、平成16年からは鳥取市100円循環バス「くる梨」の運行についても、これは本格運行ということでございますけれども、始めております。また、平成18年からは気高循環バスを運行しておりますし、また、平成20年度、新年度からは福部循環バスの運行といったことも予定しているところでございます。先ほど市長が答弁いたしました地域公共交通活性化・再生総合事業、それから鳥取駅北口広場の再整備についての検討、いずれも社会実験を行うということを予定しておりまして、つまり、机上の検討ということだけではなくて、前に進むために具体的なアクションをするということを考えているわけでございます。  こうした公共交通網の見直しに関しては、行政、また交通事業者のみならず、地域住民、市民の方々、こういった非常に御理解と御協力というのが必須だというふうに考えております。いずれにしましても、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯上杉栄一議長 森本正行議員。 ◯森本正行議員 時間がありませんので、「2009鳥取・因幡の祭典」がぜひ成功してほしいという思いを胸に抱きながら、教育長、市長に意見として言わせていただきます。  新年度から、鳥取マラソン、それから全国マスターズ駅伝、こういうことで県外からたくさんの方にお越しいただくわけであります。当然私はこういうのも「2009鳥取・因幡の祭典」の宣伝もしくはイベントの1つというふうな思いをしておったわけですけれども、議会初日にいただきました「鳥取・因幡の祭典」では、余り大きく取り上げておられません。同じように、用瀬の流しびなだったり青谷の鯛漁まつりだったり、気高の祭りだったり、新鳥取市といいますか、ここの祭りはこの中で何かリンク性が読み取れないんですよ。それぞれがやってなさるだけみたいな部分なのか、この祭典の中で4町の部分がそれぞれ1ページあって、春・夏・秋・冬みたいにあるんですが、新鳥取市、旧も含めてですが、鳥取市の部分は何かそういうのが、新しい事業だけひょっこりひょうたん島みたいなのがあります。今までからやっておられるのは余りこの中で浮かび上がってこない。ぜひこういうのも一緒に。教育委員会の体育課の関係の予算が、何でこれはこれだけで、これはこれだけだと。何かこの辺が「2009」にリンクした「よし、これを1つのイベントとして」みたいな、予算書で見る限り、余りその意気込みも感じられませんでした。ぜひそんなことにならんように。ことしは2008年ですから、「2009」に向けて、そういう今までのものもこのイベントの1つとして、多くの県外の方が来られるわけですから、そういう部分をぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に市長に。協働でのまちづくりということを市長は強く期待されているという姿勢は改めて強く感じましたけれども、なかなか、人口のマニフェストの下方修正とか、砂丘のホテルじゃないですけれども、行政が取り組む姿勢の限界はあろうかと思います。やはりそこには、市長が提案説明で言われました、みんなで知恵を出し、汗をかき、この姿が、鳥取市役所の新しい市役所風土づくりが私は今必要だというふうに思います。職員給与、特別職も含めてでありますけれども、庁内ではやはりいろいろと不満の声も私たちにも届きます。そのことが、職員の皆さんのモチベーションの低下で、市長が目指す方向に進まないということでは目標が達成しないわけでありますので、ぜひ新しい鳥取市役所の風土づくりということを先頭に立ってやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◯上杉栄一議長 以上で本日の日程は終了しました。  本日は、これで散会します。                    午後5時10分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....