鳥取市議会 2005-12-01
平成17年 12月定例会（第５号） 本文
2005年12月13日：平成17年 12月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
西田正人議員から、所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯福田泰昌議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
村山洋一議員。
〔村山洋一議員 登壇〕（拍手）
◯村山洋一議員 おはようございます。本日は師走の寒波による大雪で大変だったと思いますが、災害や事故のないことを祈るものであります。それでは、私は、市政一般の３項目について質問いたします。
まず、第１でありますが、老人クラブに関連して質問いたします。
近年、少子・高齢化問題が社会的重要課題として多く論じられる中で、最近は少子問題ばかりが注目されているようであります。高齢化問題として、特に団塊の世代、いわゆる終戦直後のベビーブーム期に生まれた大きな固まりの世代、約700万人から1,000万人と言われておりますが、近く60歳の定年を迎えることになります。この団塊の世代は、戦後のライフスタイルをリードしてきたとも言われております。
このような中で、私は、高齢化問題として、老人クラブについて質問したいと存じます。
それではお尋ねします。１点、まず、高齢者の人口状況についてでありますが、55歳から59歳、60歳から64歳、65歳から69歳、70歳から79歳、そして、80歳以上の年齢区分ごとに、どのようになっているのかお伺いします。
２点目。次に、高齢化率の推移と、将来がどのようになると推計されているのかお伺いします。
３点目、本市の旧鳥取市、旧町村、そして新鳥取市における老人クラブの組織の状況はどのようになっているのか、そして、老人クラブの加入対象年齢はおおむね60歳以上とされているようでありますが、60歳から64歳、65歳から69歳、そして70歳以上の年齢区分ごとの老人クラブへの加入実態はどのようになっているのか、お伺いします。
４点目、老人クラブに対し、国・県・市からそれぞれ補助金が出されているようでありますが、その実態はどのようになっているのかお伺いします。
次に、湖山池の開発整備についてお尋ねします。
竹内市長が初めて当選された年の平成14年９月議会で、私はこのたびと同じように、湖山池浄化問題の質問の前段で、湖山池に対する思いについて市長に尋ねましたら、子供のころに友達とフナ釣りをしたこと、そして、日本一の池であり、湖山長者の伝説もあり、湖山池に愛着を感じていると率直に述べておられました。そこで、その後３年間市政を推進された竹内市長の、現在の湖山池に対する所見はどのようなものなのか、まずお伺いします。
次に、
湖山池周辺地域公園基本計画についてお尋ねいたします。
この
湖山池周辺地域公園基本計画は平成15年１月に策定されておりますが、策定の経緯とその概要についてお伺いします。
次に、
湖山池観光開発整備についてであります。
湖山池は鳥取砂丘とともに日本一とも言われておりますが、観光面においては未開発であると言えます。この鳥取県東部で砂丘、湖山池、鳥取温泉、吉岡温泉、白兎海岸、鹿野温泉、浜村温泉の観光スポットを線として結んで、滞在型観光として開発すべきと考えるものであります。この県東部西側の観光の中で、湖山池の観光地点としての位置づけをどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、湖山池周辺整備についてであります。
湖山池周辺地域の活用策として、県立美術館の建設、そして、
姫鳥線開通イベントとしての
全国都市緑化フェアの誘致があったと考えますが、山陰自動車道の関連スポットとしても開発が考えられると存じます。この２つの大事業は過去多く議論されてきましたが、県立美術館建設並びに
全国都市緑化フェアの誘致問題はどのようになっているのか、お伺いします。
終わりに、湖山池浄化問題についてであります。
湖山池の水質管理は、平成３年度から12年度を第１期として各種施策を総合的、計画的に実施されてきましたが、環境基準を達成できないことから、引き続いて、平成13年度から22年度を計画期間として第２期湖山池管理計画が実施されております。
それでは、湖山池の水質管理状況について、ＣＯＤの75％値、全窒素の年平均値、全リンの年平均値の状況とその推移はどのようになっているのか、次に、第２期湖山池管理計画に基づく公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の整備事業並びに底泥、いわゆるヘドロのしゅんせつ事業、それぞれの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねします。
次に、湖山池への
塩分導入実証試験についてでありますが、県は湖山池を汽水湖として再生するため、平成20年度まで試行的に湖山池に塩分を導入し、この塩分導入が水質や生態系へ与える影響調査を、関係者の同意を得て本年11月から実施すると仄聞しておりますが、この経緯と取り組み状況についてお尋ねします。
最後に、湖山川及び旧湖山川の河川掘削についてでありますが、この川は、湖山池と日本海とを結ぶパイプ役として湖山池浄化に大変有効であると言われております。長年の懸案でありました旧湖山川のしゅんせつがこの12月から施工されることでありますが、どのようになっているのかお伺いします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えいたします。
質問内容は、大きく老人クラブの関係、それから湖山池の開発整備、浄化問題と３つに分けて考えておりますが、まず、老人クラブの関係につきましては、幾つか数字、統計的な御質問がございました。私からは、本市における高齢化率の推移と将来推計についてお答えをしたいと思いますが、本市の高齢化率、これは全人口に対する65歳以上の人口が占める割合でありますが、介護保険制度が始まった平成12年におきまして17.4％、13年が17.8％というような水準で、合併前の15年度が18.6％、徐々に率が高まってきておりましたけれども、まだまだ全県的な水準から見れば低いレベルにございました。合併時に、平成16年11月に20.8％、これで全国平均の19.5％を上回るところまでまいりました。合併時に約２％上がりまして、20.8％になりました。
今後でありますけれども、平成20年度に21.4％、平成26年度で23.5％になると推計しておりまして、現時点で大体５人に１人が65歳以上、そして、将来的には４人に１人が65歳以上という状況であると認識しております。
そのほかの老人クラブ関係、担当の部長からお答えをいたします。
次に、湖山池の開発整備であります。
まず、湖山池に対する市長の思いということでのお尋ねでありました。
さきにお答えした点と特に変わったことはございませんが、湖山池に対する、特に周辺地域の関心が非常に高いということは認識を深めておりますし、それから、もう１つは、地域のさまざまな方が湖山池の水質の浄化だとか、あるいは湖山池の歴史的な景観なり、歴史的な伝承なり、そうした周辺の歴史について関心を持ち、活動しておられる、遊歩道をつけたり、あるいは子供たちも含めた湖山池の研究が進んだり、そういったことがございまして、湖山池が鳥取市民にとって大変関心が深く重要なものであって、これからも市民と行政の協働という取り組みの中で、大いにこの湖山池の整備なり、より親しまれる地域づくりを展開していきたいと思っております。そうした思いを深めておるところであります。
それから、公園基本計画。鳥取市としては、
湖山池周辺地域公園基本計画が整備の基本的な計画として位置づけられておるものでございます。これは、平成13年５月に策定しました霞の里構想などに基づいて、15年１月にまとめたものでございます。
この計画の概要ということにつきましては、部長からお答えをいたします。
それから、今後の取り組みであります。
さきにも触れましたけれども、この基本計画に基づく公園整備というものが１つの柱でありますが、東岸のお花畑ゾーン、南岸の青島を中心とした子供の遊びゾーン、西岸地区の休養ゾーンの３つのゾーンを位置づけて、公園整備を進めていくことにしております。北岸につきましては、ＮＰＯ法人により芝生広場が整備をされ、スポーツや地元の活動、イベントなどに活用をされております。
鳥取市では、昨年11月、湖山西自治会から提出されたトイレ設置の請願を受け、地元が設置から維持管理を行うということで、いわゆる協働事業としてそのトイレ設置に市が建設費を補助するということをいたしておりまして、12月７日、今月の７日に既にその設置が完了しております。
今後は、南岸の一部未整備地域である金沢・福井地区を中心に、財政状況等を勘案しながら順次整備を進めていきたいと考えております。
それから、活用策としての県立美術館の誘致というお話でございました。
県立美術館につきましては、毎年鳥取県に対して建設を要望してきております。この場所について、旧
鳥取農業高等学校跡地へということでございましたが、具体の場所については特定することなく、早期の鳥取市内での建設ということについて引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、観光地の話でありますが、観光面で鳥取砂丘とともにこの湖山池を生かしていくべきという御主張でございました。
御存じのように、湖山池は周囲16キロ、面積約6.8平方キロメートルと、自然にできた池としては日本一大きいということで、子供のころから多くの人にこうして湖山池は親しまれてきたものでございます。鳥取市を代表する観光資源であるという認識を持っております。
霞の里構想というのをつくっておりまして、その中で、湖山池の固有資源であります景観、生態系、歴史・文化、伝統の保全と利用をテーマとする環境ふれあい公園、エコパークという言い方もしておりますが、この環境ふれあい公園づくり、これを目指しております。
まず私は、湖山池を観光資源としてとらえる以前に、古くから市民にも親しまれた湖山池でありますので、そういう多くの市民に親しまれる公園づくりというのがまず第１であると思っております。さらに、最近そういった例がありますけれども、周辺の、例えば吉岡温泉との連携とか、お話にありました鳥取砂丘とか賀露との連携、また、神話、伝説の地である白兎海岸との連携など、周辺の観光地との連携で観光的な位置づけからの魅力を高めていく、観光地としての魅力を高めていくということが可能となると思います。まず、市民に親しまれる公園を第１に考え、第２に観光的な魅力を高めて周辺の観光地との連携が図れるようにしていく、こうした考え方で湖山池について整備を進めたいと考えております。
全国都市緑化フェアにつきましては、これは、いずれ
中国横断自動車道の姫鳥線の開通などを受けまして、鳥取市が環境都市を目指すという立場から、本来の趣旨に即した緑化フェアを開催したいと考えておるところでございます。そういった意味で、これにつきましては継続的に検討を進めて、いつ、どういう内容で行っていくかを考えていきたいと思っております。
なお、本市として、18年３月に
全国都市緑化大阪フェア、都市緑化フェアの大阪府版でありますが、これが大阪城公園を主会場として行われます。ここに鳥取市として、しゃんしゃん祭をイメージした花壇を出展をする予定といたしております。
次に、湖山池の水質問題、浄化問題でございます。
これにつきましても、現状の取り組みについて多くの御質問をいただいております。担当の部長からお答えしてまいりたいと思いますが、御質問の中で、汽水湖としての再生を図る実験をするということのお尋ねがございました。これにつきましては、鳥取県が本格的に汽水湖としての浄化、浄化方法として
塩分導入実証実験というものを今実施しつつあるところでございまして、この点について私の方から触れたいと思います。
この
塩分導入実証実験につきましては、湖山池の水質浄化を検討していく中で、公開討論会や湖山池水質浄化100人委員会で集約された意見に基づき、湖山池の汽水湖としての再生を実現するために行うというものでございます。湖山池は、塩分濃度がもともとはかなり高かったんですね。御存じのように、シジミだとかアマサギだとか、そういうたくさんの水産資源にも恵まれておったわけで、淡水と塩水との中間的な汽水という湖でございました。この当時は水もきれいであって、人も泳ぐことができたというわけでございまして、そうした汽水湖としての再生を図る上で、いきなり塩分濃度を高めるわけにもまいりませんので、県はことしの７月から10月にかけて、実証実験について周辺農家や関係機関に事前説明を行って、この塩分濃度を300から500ｐｐｍを目標に11月から実証実験を始めております。
この実証実験は平成20年度まで行われまして、水質、生態系の環境調査や水稲の生育調査等を実施して、そうした検証を経た上で、湖山池の適正な塩分濃度を決定するということになるものと伺っております。市も必要な範囲で協力しながら、こういった取り組みを支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でお答えとさせていただきまして、担当部長からその余の質問についてお答えをさせていただきます。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
本市における55歳以上の方の段階別人数と総人口に対する割合は、本年４月１日現在で、55歳から59歳が１万4,605人で7.27％、60歳から64歳が１万1,271人で5.61％、65歳から69歳が１万548人で5.25％、70歳から79歳が１万9,773人で9.85％、80歳以上が１万1,608人で5.78％となっておるところでございます。
次に、合併時の老人クラブの状況については、旧鳥取市域にあったものが168クラブで、加入者は9,032人、加入率で24.7％となっております。旧町村域にあったものが146クラブで、加入者が8,521人、加入率で49.4％となっており、合併に伴い、314クラブ、会員数で１万7,553人の規模となりました。現在ではクラブの休止等があり、299クラブ、会員数で１万6,694人となっており、若干の減少が見られておるところでございます。
また、会員の年齢階層別の人数については、60歳から64歳が1,278人で全会員の7.6％、65歳から69歳が2,564人で全会員の15.4％、70歳以上が１万2,852人で全会員の77％となっております。さらに、この階層の全高齢者数に対する割合では、60歳から64歳が11.3％、65歳から69歳が24.3％、70歳以上が40.9％となっております。
次に、老人クラブに対する助成については、平成17年度には総額約2,100万円になると見込んでおり、その財源として国・県からそれぞれ470万円程度、合計で約940万円の補助金が入るものと見込んでおります。なお、国・県の補助金の対象となる老人クラブの定義等については、国の補助要綱により、年齢は60歳以上、規模はおおむね50人以上とされており、本市においても助成事業が国の補助事業であることから、国の基準に基づき助成を行っているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長
湖山池周辺地域公園基本計画の概要についての御説明をいたします。
平成15年１月にまとめられたわけですが、この計画では、湖山池周辺地域における風土を守り、つくり、使うことを基本理念とした霞の里づくりを推進し、以前のような泳げる湖山池を目指して、住民、行政が一体となった地域づくり、公園づくり、仕組みづくりの３点を基本方針と掲げております。周辺地域の特性に応じ、７つのブロックに分け、整備目標、公園図をまとめておりまして、訪れる人々が自然を通して集え、憩え、潤い、楽しむことができる、特色あるエコパーク、自然体験公園の実現を目指すこととしております。
湖山池の水質浄化のヘドロのしゅんせつ、進捗状況についてと今後の見通しについてでございます。
県が策定されました、平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間とする第２期
湖山池水質管理計画における
計画しゅんせつ量は11万立方メートルでありますが、平成13年度から16年度までの４年間で５万3,000立方メートルをしゅんせつし、約48％の進捗率となっております。なお、平成17年度は3,200立方メートルのしゅんせつを予定しており、来年１月から着工する予定であると伺っております。
湖山川及び旧湖山川の河床掘削の進捗状況でございます。
旧湖山川の河床掘削につきましては、県が全区間１キロメートルを平成17、18年度の２カ年で完了する予定でありまして、近々着工する予定だと伺っております。また、湖山川につきましては、掘削計画区間2.4キロメートルについては平成13年度から掘削工事に着手しておりまして、平成16年度末までに1.1キロメートルの区間が完了し、平成17年度につきましては200メートルを予定しているとのことであります。
なお、湖山川の残りの区間につきましては、年次的に進めていく考えであると伺っているところです。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 湖山池の水質の状況、それと下水道の整備状況等の御質問でございました。順次お答えさせていただきます。
湖山池の水質の現状でございますが、平成16年度の湖山池中央部におけるデータ、ＣＯＤ、全窒素、全リンの数値を見ますと、全窒素は環境基準を満たしておりますけれども、ＣＯＤと全リンは環境基準を上回っております。今後とも水質浄化には努力する必要があるのではないかと考えております。
続きまして、これまでの推移ということでございますが、
湖山池水質管理計画が策定されました平成３年度からの湖山池中央部の汚濁の経年変化を見てみますと、ＣＯＤは計画時点に比べるとかなり改善はされておりますけれども、ここ数年は横ばいとなっております。全窒素、全リンは、少しずつではありますけども減少しておりまして、総じて水質は改善傾向にあるものと認識しております。
続きまして、下水道等の状況でございます。
湖山池流域の下水道等の整備状況は、平成17年３月末の人口普及率では公共下水道が40.9％、農業集落排水が100％、合併浄化槽が56.5％で、全体の普及率は44.1％となっております。ちなみに鳥取市全体では92.5％でございます。湖山池周辺は、１年前と比較すれば、9.1％の増ということでございます。
今後の整備見通しでございますけれども、公共下水道による整備は平成26年度完成を目指しております。また、合併浄化槽につきましては、年限は区切ってはおりませんけれども、今後とも普及促進を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 それでは、いろいろ答弁をいただきましたが、重ねて質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
まず、老人クラブに関連してでございますが、先ほど、高齢者の人口の実態や老人クラブの組織状況など、詳しくお伺いいたしましたが、１点、合併後の地域活動支援策として老人クラブの助成金を充実させたと今回の提案説明でも述べておられますが、どのように充実されたのか、まずお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 老人クラブへの助成の充実に関してお答えをしたいと思います。
老人クラブへの助成につきましては、合併前の各市町村でそれぞれの基準により実施しておりました。例えば50人規模のクラブで、旧用瀬町では年間６万6,200円、これが一番高い水準でございました。そして、旧鹿野町で４万2,315円、これが一番助成額の少ない水準でありました。ちなみに鳥取市は、この用瀬に近い数字でありますが、６万3,400円ということで、６万円台の後半から４万円台の前半という、こういう水準でございました。
この助成金額につきましては、合併時の調整方針として、合併年度は現行のとおり、16年度は現行のままだと。翌年度から、17年度からは現行の市町村の助成水準を上回る制度に移行するということで、最も高い水準をさらに上回ったところで決めましょうというのが合併調整方針でございました。老人クラブの活動がこれからの地域での活動の活性化にもつながってくるという認識で、こういった取り決めを合併協議の中で行ってきたところでございます。
そこで、今年度、合併前に最も高額であった旧用瀬町の額を上回る、50人規模のクラブの場合で年間７万4,000円、６万円台の後半だったものを７万円台の前半まで引き上げておりまして、これまで以上に地域活動の充実、老人クラブの活動がさまざまな地域への貢献も含めて図られるようにしたいと、そういう期待を持ってこういった助成の充実を図ったところでございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 次の質問に入る前に、老人クラブの実態を簡単にわかりやすく、私なりにまとめてみますと、旧鳥取市では対象人口の４人に１人が老人クラブに入っておられますし、旧町村の方は大体２人の１人、半分、50％の割合です。それで、新鳥取市合計では32％ほどでございますので、３人に１人入っておられるということでございまして、あと60歳から64歳、これは10人に１人しか入っておられないという前提でひとつ話を進めさせていただきたいと思いますが、高齢者の状況や高齢化率の推移の実態から見て、鳥取市の高齢化問題について市長はどのようにまず考えておられるのか、先ほど少し述べられたと思いますが、改めてお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど、数字で少し述べておりました。合併時点、あるいは現在、20％をちょっと上回る65歳人口がある、これは５人に１人が65歳以上になっている。また、将来的には26年度で23.5％と数字を上げておりますが、大体４人に１人が65歳以上になることが見込まれるということでございます。
こうした超高齢社会になりましても、高齢者の皆さんがお元気で、地域の中で、あるいは家庭において活動されると、あるいはボランティア活動など社会貢献の取り組みをされるということが大変重要なことであると思います。
そこで、本市としましては、一方で医療、福祉の充実も図りながら、他方で地域で活動されている老人クラブ等の助成についても、生きがいづくり、健康づくりといった視点も持ちながら支援をしていくと、こういう取り組みをいたしております。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 では、次に、一般論として高齢者の定義について市長の考えを聞きたいと思いますが、まず、老人という言葉についてでありますが、敬老の日の趣旨を祝う祝日法では「老人」とはっきり明記しておりまして、「多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と定めておるわけで、はっきり法律に老人ということであるわけですが、老人という言葉が問題だと、違和感を感じるというようなことがあるようでございますが、お年寄りとか熟年者、高齢者というのが一番一般的ではないかと考えるわけでして、この呼び方についてはＴＰＯで判断すればいいんじゃないかと私は思いますが、問題は、何歳から老人となるかということでございますが、人口統計では65歳以上を老人とし、これとゼロ歳から14歳までをあわせて従属年齢とし、15歳から64歳を生産人口としておるようであります。また、御存じのとおり、高齢化率は65歳を基準として算定しております。
日本人の平均寿命は御案内のとおり、男性が78歳、女性が85歳と世界一であります。なお、内閣府が60歳以上に「高齢者とは何歳以上か」と聞いた調査では、８割近くの人が70歳以上の年齢を老人と答えているようであります。
私は、このような実態から見て、高齢者の年齢を少なくとも70歳とすべきと考えますが、現行の65歳以上を高齢者としていることについて市長はどのように見解をお持ちなのか、一般論として、まずお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高齢者は何歳からかということだと思うんですが、この高齢者の年齢というのはどうも制度制度によってある程度使い分けられている現実がございまして、例えば、国が老人クラブとして60歳以上の方50人程度の団体を助成対象とするというときはやっぱり60歳というのが１つの目安でありますし、人口の統計などは65歳、また、先ほどお話のありましたように、70からが高齢者だといったような社会通念上の認識、こうしたものもあります。
私自身がどう考えるかというのは、具体的に数字を１つ上げて、ここからというような取り扱いもなかなか難しいんじゃないかなと思っておるところであります。要は何歳から老人となるかという、先ほど御質問の中にありましたけども、これは自分の心の持ちようにもよるとも言えるわけで、まだまだ私は青春だと思えば決して自分は老いることにならないという考え方も多く見受けられます。要は社会制度として、この目的に対しては何歳からをそういう対象にするかということを個々に判断していくというのが一番妥当な考えではなろうかと。
なお、社会通念上70というのは１つの区切りではないかという点も、私もいろいろ自分の感覚的には納得するものはあるわけですが、敬老会というのは鳥取市では75歳を対象に、これは敬われる老人になってくるというのが75ということなのかなと思ったりしておるところでございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 なかなか名答弁でございましたが、問題は次の老人クラブの加入年齢の延長についてでございまして、何回も言っておりますように60歳からということになっているわけでして、この問題について、私は平成９年９月議会でも、敬老会の年齢がその当時70歳だったわけでして、70歳を75歳にすべきだと、それと、老人クラブについても60を65歳に上げるべきではないかということを提案いたしましたわけですが、敬老会についてはそれから何年か後に段階的に75歳になったということですが、老人クラブについては60歳以上そのままと、会員も50人程度ということで、そのときでは問題があるし、今後の課題とするということでございました。
こういうようなことの中で８年も９年も経過しておるわけでして、先ほど述べました高齢者の定義、老人クラブの実態として、60歳は定年直後であり、すぐ老人クラブに勧誘しても、まだ老人クラブに入る年齢ではないということで拒否されて、１回拒否されたらずっと入らないというような人もあるわけでございまして、やはり適当な時期に勧誘しませんと意味がないと考えるわけであります。
それと、先ほど申し上げました団塊の世代ということで、約1,000万人からの固まりが60歳に入るわけでして、そういうことになるとますます大変力強いパワーで、おかしいという社会通念になるのではないかということも考えられますし、昨年６月に改正されました高齢者雇用安定法では、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めを廃止するというような、高齢者の安定した雇用確保をするための措置として来年４月から施行されるということであるわけでありまして、以上の多くの客観的な理由から、老人クラブの加入年齢を当面60歳から65歳とし、段階的に70歳からとすべきであると私は再度申し上げたいと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 老人クラブの加入年齢を65に引き上げる、あるいは段階的に70にということでございますが、確かに現時点で60歳で老人クラブというのは抵抗があるということは、たびたび耳に私もするケースがあります。
しかし、老人クラブの側から、自分たちの加入年齢を65に上げるべきだとか、将来的には70にといった声を余り具体的に聞いたことがないわけでございまして、その辺、やはり老人クラブがさまざまな、先ほども説明しておりましたが、鳥取市内で314クラブ、１万7,000人が加入しているわけで、7,553人ですか、これは合併直後の数字になりますが、こうしたクラブがあり、会員の方があって、先ほど部長からの答弁にもありましたように、60歳から64歳の加入者も1,278人、7.6％あるという現状でございまして、村山議員の御提案の趣旨も理解するところではございますが、じゃ、どうして65歳にしなければならないのとか、70にしなきゃなんないのという声も十分あり得ると私は思っておりまして、勧誘の時点がいつがいいかというのは各クラブでいろいろ工夫もされて、タイミングを見はからって声をかけられると。市の職員で特別職で60歳以上の方にちょっと聞いてみましたら、自分にも声はかかっていないというようなこともありまして、要は、地域でやっぱり相手を見ながら声をかける、かけんもあるのかなと、そういうふうに思っております。
一律に65に引き上げるとか70にやがて持っていくということを、今私は考えておりません。部長の答弁からも、国の補助制度で一応60からを対象にしているということも大きな理由の１つであります。
それから、老人クラブという名前に対して一定の抵抗感があることもありまして、実際の老人クラブは老人クラブという名前を使っていない、いろいろな例があるというふうなことを私も承知しております。ですから、先ほど村山議員も言われた「熟年」というような言葉を使っての熟年クラブでもいいわけですし、それぞれ工夫しておられて、60歳以上を対象としながら自分たちとしての活動をされる、名称にしても活動内容にしても考えて対応しておられるという認識を私は持っておりまして、今後の課題というふうな理解をさせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 特別こだわるわけではありませんが、私は老人クラブを擁護するとか、そういう意味で言っておりませんで、大きな老人問題について70歳ということを認識をすべきだということで、１つの例として言っておるわけでありまして、その辺を誤解のないように。老人クラブの擁護論、既得権があるから何しにそんなに上げるんだということではありませんので、ぜひ、これだけ地方分権や三位一体改革で補助金とかいろいろ削減している中で、私はその考え方が逆行しておるというか、やはり老人もきちっとした、何した以上、老人としての扱いでこれからも生きがいを持って頑張るということが必要ではないかということでございますので、ひとつ今後とも事あるごとに主張していただきたいと要望しまして、この辺は終わります。
次に、湖山池についてでありますが、市長の思いは14年のときと余り変わっておらんで、地域づくりに考える歴史文化遺産だという認識だと言われたわけでございまして、湖山池開発についてでございますが、私は最近松江城の堀川めぐりの遊覧船に乗りましたが、松江市での観光の拠点として大変にぎわっておるわけでして、湖山池の観光開発について、将来的な展望ということで、天神山城の外堀である旧湖山川、防己尾城、青島などの島めぐり、石釜などを結んだ観光船を運航したり、ヨット、ボートの体験観光を計画するべきだと、これは私の意見ということで申し上げておきたいと思います。
先ほど市長も、湖山池は観光より公園整備の方に重点を入れるということであったと思うわけでして、湖山池は、公園基本計画で基本方針のテーマ「霞の里づくり 泳げる湖山池を目指して」とありますように、まず湖山池の自然環境を自然遺産として保全し、市民・県民の、地域に愛される、親しまれる憩いの場として、地域公園として整備すべきであると考えております。その上で観光地点として活用すべきであると、このことにつきましては先ほど市長が言われましたので、確認にとどめさせていただきます。
次に、県立美術館並びに
全国都市緑化フェアについてでありますが、県立美術館については来年要望するというようなことを言われたと思うんですが、これは、県はソフト面を充実しながら現在は凍結しておるという状態だと思っておるわけでして、その動向を注意してみたいと思いますが、
全国都市緑化フェアについてでございますが、先ほどの答弁では、来年３月から開催される大阪城公園での大阪緑化フェアにしゃんしゃん祭をイメージした花壇を出展して、県との共同開催を前提として、あくまで姫鳥線の完成イベントとしての開催を選択肢の１つとして考えておられると思うわけでありますが、この開催時期、あるいは開催場所については今まで論議されておるところでして、湖山池公園を中心としたところではないかと存じますが、市長にこの点、率直なる見解をお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
全国都市緑化フェアにつきましては引き続き継続的に検討しまして、鳥取市にふさわしい、あるいは県の東部にふさわしい取り組みとして実施をしたいということを申し上げました。姫鳥線の開通も１つの要素でございますが、開通後のどういう時期にするのか、これについてはまだ県との協議も整っておりませんし、むしろ鳥取市として具体的な案を持って、また協議を改めてスタートさせなければならない状況かと思います。
そういう意味で、場所につきましてもその時点でどう取り上げていくかでありますが、湖山池の周辺の公園整備も進んできますと、湖山池と出合いの森等、あるいは布勢の運動公園、こうしたあたりは多くの方をお迎えしてさまざまなイベントを行うには、例えば開会式など最適でございますし、公園整備のあり方、汽水湖としての特色のある水辺空間の実現など、非常に意欲的なテーマがそこで想定できると思います。
従来、県の方では市街地での緑化フェアという案もございまして、この辺も以前調整を図っておりました。いずれにしても経費のかからない形でやろうではないかという点は県市共通の認識でありますが、合併後の鳥取市としましても、湖山池が持つ位置づけなり意味はさらに大きくなったと考えておりますので、都市緑化フェアについて、湖山池周辺も含めて取り組みに関する検討を続けていきたいと思っております。現在の段階では、時期、会場ともまだ見通しの立つ状況ではないと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 緑化フェアにつきましては、これから県と十分協調して、鳥取市もある程度主体性を持って、県に従属でなしに頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、浄化問題についてでありますが、初めに、ヘドロのしゅんせつが浄化対策では大変重要だと考えておるわけでして、しゅんせつが16、17年度は少ないと仄聞しておるわけでして、この点についてお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ヘドロのしゅんせつ量の点、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 ヘドロのしゅんせつ量が少ないのではないかという御質問でございます。
ヘドロのしゅんせつとは、底にたまった泥、これは底泥と言っておりますが、これをしゅんせつ船で吸引いたしまして、湖岸周辺の水田に流し込みまして沈殿させたものを、天日乾燥後に農用地の盛り土として再利用する方法で行われているところでございます。
平成16年度は台風の影響で雨が多く、９月、10月に乾燥が十分に行えず、盛り土として利用できなかったため泥を流し込むための水田があかずに、しゅんせつができなかったものであります。また、平成17年度は盛り土地の処理に費用が必要となり、しゅんせつ事業量が減少しているものと伺っております。
なお、県は引き続き目標達成に向けて事業を進めていく予定でありますが、処理地の確保やしゅんせつ時のヘドロの舞い上がり等の問題もありまして、来年度、湖山池の浄化を含めて事業全体の見直しを検討する予定であると伺っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 ひとつ積極的に浄化対策をお願いしたいと思いますが、次は、湖山池浄化対策としての環境保全型農業の推進についてでありますが、農薬や化学肥料を削減する環境保全型農業への転換が必要であり、検討されているようでございますが、その取り組み状況についてお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境保全型農業の取り組み、湖山池周辺地域ですね、これにつきまして担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
鳥取県では、平成12年度より、環境への負荷を減らすために水稲育苗箱・全量施肥技術の普及に取り組んでおります。長いネーミングですが、これはどういったものかといいますと、苗箱に稲の生育に必要な窒素肥料を収穫までの全量を施しておきまして、これによって水田には窒素肥料の追肥を行わないという技術でございます。これによりまして、全体の窒素量を減らそうというものであります。
平成14年度から16年度にかけまして、湖山池環境負荷削減事業の一環として、長柄地区、金沢地区、そして良田地区の水田でこの実証実験を行っております。現在、湖山池周辺の水田12ヘクタールでこの苗箱全量施肥による水稲栽培が行われておりますが、平成17年度からはＪＡ鳥取いなばの稲作栽培暦にも掲載され、面積を拡大する取り組みが行われております。
本市といたしましても環境負荷を減らす取り組みは重要であると考えておりますので、県、農協と協力しながら、湖山池周辺の水田は340ヘクタールございますが、ここでの環境保全型農業の推進を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 水稲育苗全量施肥という大変わかりにくいような、内容的には今さっき説明があったあれですが、特に湖山池周辺については重要な浄化対策だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、最後に湖山池浄化対策協議会について質問いたしたいと思いますが、この湖山池浄化対策協議会が最近開催されておりませんが、どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 湖山池浄化対策協議会の最近の開催状況について、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 湖山池浄化対策協議会につきましては、昭和52年10月に、鳥取市が湖山池の浄化対策とあわせて環境整備事業の促進を図ることを目的として設立したものでございます。
議員が御指摘のように、平成14年度の第21回の協議会を最後に開催しておりません。今後、必要があれば開催したいとは考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 私は周辺の議員並びに各種団体がその組織人員でおったわけでございますが、最近は湖山池100人委員会というものがそれにかわったというわけではないのですが、これで汽水湖にするとか、いろいろなことが決議されておるわけでございまして、湖山池浄化対策協議会の事務局は鳥取市が事務局で窓口というわけでして、市の怠慢でできなかったものか、あるいは100人委員会と競合するからしないのかというようなことが我々には定かでないわけでして、この整合性というか、この辺はどうかということと、先ほど、必要があれば開くというようなことで主体性のない話ですが、もう少し鳥取市としての浄化対策に対する取り組みの姿勢を示すべきだと私は思うわけでして、この辺につきましてよろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 湖山池浄化対策協議会、これにつきましては先ほど部長の方からお答えしております。14年の９月でしたか、開かれてからは開催しておりませんが、これは怠慢とかそういうことではなくて、村山議員さんからもお話がありました湖山池水質浄化100人委員会、これは13年８月に設置され、鳥取市の方が先にあって、13年８月からはこの100人委員会が新たに設置をされまして、湖山池の水質浄化に係る総合的な検討及び効果的な施策を検討・協議する場となっております。鳥取市もこれに参加をしておりますし、この湖山池にかかわる関係者、農業関係、水産関係、いずれも参加をされているということでございます。そういうことで、会の目的、構成メンバーが、さきにお話がございました湖山池浄化対策協議会とほぼ同じということでございます。
湖山池水質浄化100人委員会の方での活動が、今活発に推進されております。また、水質浄化に関しては県の取り組みが、あそこは河川という位置づけでございますので、中心となってまいっております。鳥取市も下水道事業の整備等で水質浄化に直接かかわりますし、一緒になって100人委員会の場での議論が中心となって推進がされているという状況でございます。
今後とも、この100人委員会を中心とした浄化の取り組みが現在いろいろ動き出しておりますので、先ほど汽水化のお話でも申し上げたように、汽水実験なども始まっている中でございますので、こちらを中心とした水質浄化ということを図ってまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 最後に、今対策協議会の件でございますが、湖山池浄化に対してはやはり歴史と実績のある対策協議会を充実して、鳥取市がもう少し主体性を持って対応していただきたいと思うわけでして、100人委員会はあくまでも委員会ということで、希望の人が集まっておるような感じで、湖山池を浄化しようということは同じ目的だと思うわけですが、関係者の意向が違うように思うわけでございまして、その辺を十分検討していただきまして、湖山池浄化に尽くしていただきますことをお願いしまして終わりたいと思います。どうも。（拍手）
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
〔谷口 満議員 登壇〕（拍手）
◯谷口 満議員 寒さで声がちょっと出にくいかもわかりませんけれども、頑張ります。２点、質問通告をいたしております。
まず、鳥取市における住宅政策についてということでございます。
現在、建築業界が私はぐるになっていると思うんですけれども、行政までも巻き込んで大問題となっていることがあります。建物の耐震強度偽装事件、これが連日報道されています。ローンを組んでやっとの思いで手に入れた分譲マンション、それが手抜き工事でいつ倒壊するかもしれないと突然知らされたときに、入居者の気持ちはどんなものであろうか。まさに住居は人権、福祉の基礎ということであると思いますが、その観点からすれば甚だしい人権侵害であると私は思っております。
遠いところの例なんですけれども、北欧では「福祉は住居に始まり、住居に終わる」と言われているそうであります。良質の住居なしには福祉は成り立たないと考えられ、その視点から、政府も住居の充実に随分力を注いでいると聞いております。他の西欧諸国も似た状況にあるそうであります。しかし、日本での住まいに対する政府の認識は想像できないほどおくれていると、このように言われているということであります。
これまで福祉といえば、まず年金やヘルパーさんのことや老人福祉施設などの、お金やサービスや施設を思い浮かべるのが普通であったと思います。無論それも必要ではありますけれども、超高齢化社会に入るこれからの時代は、私たちの住んでいる家やまちや村や国土そのものが福祉となるような、いわば居住福祉、住まいの福祉の状態にしていく必要があると言われております。私もそのように思っております。人間にふさわしい居住が、命の安全や健康や教育や本当の豊かさや人間としての尊厳を守る基礎であると、そして、安心して生きる社会の基礎でもあると思います。
以上のような観点から、市長にお伺いをいたします。
去る第162通常国会、この春に行われた国会でありますが、それにおいて住宅関連３法なるものが成立をしたと、私も知りませんでしたけれども、最近そのように聞いております。これらの法律の概要というものがどうなっているのか、その認識とあわせて、これら法律によって鳥取市の住宅政策はメリット、デメリットをあわせてどのように変化していくのか、大変大きな問題でありますけれども、この点について、まず市長の認識をお伺いしたいと考えます。
次に、旧池内邸について質問をいたします。
旧池内邸については、条例の施行日が平成18年４月１日と変更になっておりますけれども、その変更理由と、今後のスケジュールはどのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
私はうっかりしておりまして、この旧池内邸に関する指定管理者制度の導入、この件について少し疑問に思うところがあるわけなんですけれども、本日の質問では問わないということにして、別の機会に追及をしたいと考えております。
次に、関連をしまして、大工町通り活性化について質問をいたします。
旧池内邸の保存が、紆余曲折がありましたけれども、いろんな努力がありまして決まりました。やがて具体的に動く段階に至ろうとしているということであります。これから城下町とっとり交流館を、旧池内邸のことであります、これを拠点として、大工町通りの活性化の問題が浮上してくる、俎上に上ってくると思います。市としてどのように取り組もうと考えておられるのか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
それから、関連をしまして、最後になりますけれども、教育長にお伺いをいたします。
近代和風建造物の悉皆調査についてというテーマでございます。
旧池内邸の保存に関連をして、県の事業として実施中の今の近代和風建造物の悉皆調査、このことでありますが、まだ終結はしていないということなので答弁しにくいとは思いますけれども、保存することが望ましいと評価される対象物がどれぐらい存在するのか、中間報告という格好になると思いますけれども、お伺いをしたいと。できれば、旧市と、それから旧８町村に分けて情報をいただきたいと思います。
あわせて、将来のことになりますけれども、この事業が終結し、いろいろな条件をクリアして評価が決まった段階で、仮に鳥取市内にその対象物が存在する場合、教委はどのように対応されようとしているのか、これも御答弁いただければと、お伺いをしたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず住宅関連３法、この説明を少しさせていただきたいと思います。
住宅関連３法と呼ばれていますものは、法律の名前が長いんですが、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備に関する特別措置法という法律と、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律、そして、独立行政法人住宅金融支援機構法という、この３つの法律でございまして、最初の、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備、この法律は、公的賃貸住宅の整備を地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進するためのものとされております。それから、公的資金による住宅等の制度を見直す法律の改正につきましては、既存の住宅である住宅ストックを有効活用することを基本とした政策などが盛り込まれた法律改正であるということでございます。それから、最後の住宅金融支援機構ですが、もとの住宅金融公庫でございまして、住宅金融公庫の権利義務を引き継ぎ、民間にできることは民間にという特殊法人等の整理合理化計画の一環として、金融公庫の業務の内容を一定の内容に限定をしたといった法律でございます。今日の社会経済情勢の変化に伴い、国民の住宅に対する需要が多様なものとなっていることを踏まえての改正であるという認識をいたしております。
それから、鳥取市の住宅政策に対してのメリット、デメリット、こうしたことの状況認識は担当部長からお答えをいたします。
大工町通りの活性化であります。
この大工町通りは、市役所本庁舎も接しておりまして、本庁舎と第２庁舎の間の通りで、主に若桜街道からやまびこ館の方に至る交差点までの間、大工町通りと言い習わしておりますが、この大工町通りの活性化については、現在、県において歩道の拡幅など道路整備の事業が行われております。お話の旧池内邸につきましても、この車道、歩道の拡幅でありますが、これに伴って移転を余儀なくされるというような状況がある中での保存の取り組みでございます。
この大工町の通りは、城下町鳥取の歴史から見ると、主に商人のまちであったようでございます。部分的にいろいろ多少差がありますが、それを象徴するのが町屋のつくりであります旧池内邸であるわけでございます。まちづくりの観点としては、この拡幅された道路、特に歩道が両側に４メートル程度確保されていると、こうした通りになりますので、景観への配慮を特に重視しなければならないという点と、歴史的な雰囲気といいますか、そうしたたたずまいについても考えて配慮しなければならないと思っておるところでございます。また、樗谿公園とか鳥取市の歴史博物館につながる人の流れができる回遊のルートとしても重要な意味を持ってまいります。
現在、鳥取市におきましては中心市街地まちづくりプロデュース会議、これは中心市街地の整備を担当する民間の専門家の方などが入った会議体でありますけれども、そこの中の景観部会におきまして、これについていろいろ協議をいたしております。沿道の住民の皆さんの意見を聞くこともいたしております。また、この通りに関しまして、市民活動団体からの提案なども行われる状況にございますので、こうしたものを踏まえて、歩道部分の整備の具体的な内容、例えば街路樹とか街路灯などにつきまして、このプロデュース会議の中で議論を煮詰めてまとめていきたいと考えております。その上で、事業主体であります県と連携を図りまして、よき景観形成につながる大工町通りのまちづくりを進めたいと考えております。
池内邸につきまして、いわゆる指定管理のもとでの施設のオープンが18年４月１日に変更になったことにつきまして、変更理由なり今後のスケジュール、これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 旧池内邸、城下町とっとり交流館の条例施行日の変更について、お答えいたします。
この件につきましては、11月７日、企画福祉常任委員会で御説明の上、今議会に条例改正案を御提案しているところでございます。
城下町とっとり交流館の条例施行日が４月１日になった理由として、まず１点目に、工事設計に当たり、歴史的な商家建築としての風情をできる限り残す必要がありますが、予算内で部材を精査吟味するのに不測の日数を要したこと、２点目として、技術力が高く、かつ熱意のある業者を指名するため、入札に当たり簡易公募型指名競争入札を採用したため、この手続のため日数を要したことが上げられます。
現状につきましては、10月24日に改修工事に着手しており、今後のスケジュールといたしましては、２月末に引き渡しを受け、指定管理者と協定書を締結の後、４月１日にオープンするという予定で鋭意取り組んでまいります。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 住宅政策にもたらす影響についてのお尋ねでございます。
まず、公営住宅整備における補助金制度では、50％の補助率であったものが、今回の交付金化への移行に伴い45％となるものであります。一方で、交付金化によることで地方公共団体に一定の裁量権が増し、住宅政策に多様な対応ができることとなります。
次に、平成17年度予算ベースで1,300万円の家賃収入、国庫補助金が本年度で打ち切られますが、国の税源移譲の対象項目とされたところであります。
３つ目といたしまして、現在管理委託を受けている14団地、269戸の県営住宅が管理代行制度へ移行することとなるため、現行の家賃徴収、建物維持管理等に加えまして、入居者、駐車場使用者の選考、決定などの事務がふえることになります。その分、歳入経費としての管理代行経費が増額となります。
以上、大きく３点にわたるメリット、デメリットが考えられますが、関係法令を遵守する中で今後の動向を的確に見きわめ、関係機関と連携しながら、本市の住宅政策に支障のないように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 近代和風建築の悉皆調査の状況でございますが、平成15年度から３カ年の計画で始まりました近代和風建築の総合調査ですが、今年度が最終年度となっております。本年度は、昨年の第２次調査を受けて調査物件を絞り込み、建物の実測等の詳細調査を実施し、報告書を作成する計画となっております。
各市町村からの報告をもとにリストアップした１次調査該当物件は、旧鳥取市で511件、旧８町村で407件、合計918件、これが１次調査でございます。この中で２次調査対象となった物件は、旧鳥取市で26件、旧８町村で42件の計68件でございます。そして、本年の第３次調査では、旧鳥取市で８件、旧８町村で18件の合計26件が対象となっております。
それから、保存するに望ましい対象物件があった場合、教育委員会としてはどのようにするかということでございますけども、調査終了後に文化財としての価値が高いと評価された物件につきましては、所有者の了解を得た上で、国・県・市の文化財指定、登録等の保護措置をとっていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 答弁いただきまして、重ねて質問をいたします。
まず、住宅政策につきましてですが、答弁いただきましたことと私が思っていることと、ちょっと認識に違いがありますので、それをお尋ねしたいと思います。
まず、1996年、ちょっと前になりますけれども、公営住宅法の大改正というものが行われております。この中身と申しますのが、公営住宅の入居者でありますが、入居しておる途中で収入が超過すると、そういう者に対しましては家賃を近傍民間同種家賃と、近くにある民間の住宅の家賃、これに見合うものとされるような、今で言うところのマーケット、市場化が進められていると、こういう現実があります。
鳥取市においてもそのようなことだと思いますけれども、本来住宅政策というものは民間住宅家賃を公的賃貸住宅のそれに近づけると、こういうことでなければならないと思うわけでありますけれども、我が国では公的賃貸住宅の家賃を民間並みにすると、逆の方策がとられていると、こういうことは大変おかしいことではないかと私は考えます。鳥取市の場合もそのような方向で従来来ていたわけでありますけれども、ここの点につきまして、もう仕方がないんだ、当たり前のことだというふうに考えられるのかどうか、市長の認識をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お尋ねは、公営住宅に入居されている方で収入超過の方の家賃を近傍民間同種家賃に相当する、見合うものにするということに関してのお尋ねでございました。
御存じのように公営住宅は戸数も限られておりまして、私どもの考えでは、真に住宅に困窮する方々に対しまして良好な居住環境を備えた公営住宅を的確に供給するというのが使命であるということでございます。
今お話のある高額所得者など、収入超過者がそのまま公営住宅に居住されるということについては、私は本来の公営住宅の機能ではないんじゃないかという思いを持っておりますが、そうした場合に、当該住宅の内容に即しまして近傍の同種の家賃を払っていただくということは、これはやむを得ないものと考えております。
我々としては、そうした一定基準以上の高額の所得の方は、進んで民間の住宅、あるいは自己で自分の住宅を取得して、公営住宅を明け渡していただくのが本当は一番いいという考えでございます。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 重ねて質問いたします。
今の市長の御答弁でありますけれども、市長の御認識は理解いたしました。だけれども、私とは全く違う認識であるというように思います。
いろんな経過があっていると思いますけれども、日本全国で、各自治体で展開されております住宅の政策の市場化という方向、この最後の締めくくりが、先ほど市長、そして部長から説明をしていただきました住宅関連３法というものであると私は考えております。
この３法に共通しておりますのは、私が調べましたところでは、１つは国や自治体の公的住宅政策、これからの撤退ということをこの新法というか、ことし成立しました３法によって目指していると。それから、もう１つは、国民の居住改善、もっといい住まいを持ちたいという要望といいますか、願望に対しまして、それぞれ自助努力でやりなさいということや、それから、自助努力ですから、結局国や地方自治体は関係しない、市場に任せると、こういうことをこの３法は目指しているのではないか、その２点であると要約できると思います。
この点につきまして、市長はおまえの言うことは間違っていると言われるのかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住宅に関連する法律の改正というのは、それぞれねらいがあって行われていると思います。住宅金融公庫等、特殊法人の改革という流れも１つありました。それから、これまで公営住宅にしても、そのほかの住宅政策でも、補助金をそれぞれに審査して出してきておりましたが、これを交付金化するというような流れもあってこうした法改正が行われているわけでございまして、こうした考え方というのは、今、住宅政策のみならず時代の１つの潮流であったり、官から民へというような考え方の流れにも沿ったものであるように私は理解をいたしております。
住宅というのは、先ほど北欧の例を挙げられまして、北欧では福祉と一体となって大変重視されているということを言われました。鳥取市でも、あるいは鳥取市の話を出す前に、日本でも古来、衣食住という３要素として住宅が上げられておりまして、生活になくてはならないものということになっているわけで、別に北欧に限るわけではございません。特に戦後の空襲等で住宅が焼かれたり、それから、多数の復員をされる方があったりして、住宅の絶対的な欠乏が日本じゅう大変深刻だった時代に、公営住宅法というのが昭和26年にスタートしまして、１つの建物に何世帯も住んでいるとか、１間で一家５人が生活しているとか、そういう状態があったわけでございまして、そういう非常に住宅に物理的に窮乏する時代から住宅政策というのは発足しておるわけで、スタートしておるわけであります。
先ほど、高額所得者の家賃の問題を言われましたけれども、私は高額所得者等が長期に居住をされておるようなことが、低所得者、あるいは高齢者、障害者など、真に住宅に困窮する者に機会を奪っている事実に、我々はある程度これから改善の方向で取り組まなきゃいけないという思いを述べたものでございます。ですから、公営住宅もこれからもなくなりませんし、なくしてはならないと思っております。的確な運用も求められている。この点の理解と認識をよろしくお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 お伺いしました。重ねて質問をいたします。
先ほどは、市長の御答弁では、高額所得者というか、私は高額所得者とは言っていないわけでありまして、収入が超過すると、一定の決められている段階より。ですから、だあっと高額にというわけではないわけでありまして、そこら辺のところが少し認識と違うと思います。
今度は、本当の低所得者の問題であります。
この３法によりまして、低家賃の公的賃貸住宅が建設されなくなるわけですから、低所得者に対する住宅の供給というものがなくなるのではないかという心配がなされているわけであります。ある人は、我が国は世界に冠たる経済大国であるにもかかわらず、そういう政策がとられていると言う人があるわけであります。私は低所得者に対するひどい仕打ちではないかと思うわけでありますけれども、市長はこの点につきましてはどのようにお考えになっておりますでしょうか。また、鳥取市の現状はどうなっているのか、答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 低所得者を対象とする公営住宅等の施策でございますが、まず、現状から触れていきたいと思います。
鳥取市全域の公的賃貸住宅の状況でありますが、市営住宅が2,170戸、県営住宅が1,815戸、その他の公的な賃貸住宅、これは比較的所得の低い方を対象として家賃もある程度低く抑えたような、公的支援を受けて建設された賃貸住宅でありますが、これが649戸でございまして、これらを合わせますと4,000戸以上に、5,000戸弱になると思います。こうした戸数がございまして、市内の全域の世帯数が７万4,000世帯ほどございますが、それに占める割合が6.3％ということになります。ですから、公的な賃貸住宅、公営住宅等でありますが、こうしたものが世帯数との比較で6.3％という実情になっております。
こうした住宅は市民の居住の安定等に寄与するものでございまして、今後ともこうした公営住宅のストック等につきましては、新たな建設と、戸数の増ということはいろいろな意味で難しい面もありますが、これも時と場所を選んで検討していく必要がありますが、現在ある住宅ストック、公営住宅等の建物を建てかえたり、それから、リフォームと言っていますが改修をしたり、バリアフリー化を進めたり、こうしたことで維持活用することを考えております。
先ほども公営住宅はなくしてはならないということを申し上げましたが、これだけのストックが鳥取市内にあります。世帯数の6.3％に相当するようなですね。ですから、新たな供給というよりは、こうしたストックをよりよく活用していくということが我々の課題であると思います。
このほか、新しい法律等も活用して住宅の整備に当たるということも当然検討課題だとは思いますが、今のところ、戸数の絶対数を増加していくというようなことにはなかなかならないと考えております。これは、先ほど、低所得者の方の住宅の確保が難しくなるのではないかといったお話がございました。鳥取市は、困窮度の高い方を優先して入居いただくという方針を打ち出して、全国からも注目をされておるという状況でございます。こうした制度の運用、先ほどの例にもありましたように、収入超過者、特に高額の方々に対する取り扱いなどもしっかり我々としても考えながら、適切な活用を図っていくということで進めたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 答弁いただきました。
そうしましたら、鳥取市の場合は、３法の成立ということはあるけれども、いまいま心配はない、そういう住宅政策をやっていくのだという市長のお言葉であります。
そうしますと、お聞きしたいのが、将来この公的住宅が公営住宅といいますか、これが民営化されるという、そういう心配をする人がありますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公営住宅の民営化という意味合いがもうひとつよくわからないという印象を持っております。公営住宅そのものの制度というのは存続をしていくと、管理運営を民間に委託するというような意味で考えておられるんでしょうか。
管理運営につきましては、基本的には民間委託になじまないんだという理解を今いたしております。部分的にはそういったことも、部分的といいますか、例えば個別の作業とか業務とかいう関係ではあり得ないことではありませんが、例えば入居の決定とか、家賃の徴収とか、そういったことにつきまして、公共団体以外の者が、住宅供給公社等を認めるというような考え方も公的な団体ですから、民間と、民営ということとはまた違ってくると思いますから、本来的には行政機関、公共団体等が取り組んでいくというのが現在の考え方であります。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 それでは、先ほどの３法の御説明の中で、３つ目だったと思いますけども、住宅金融公庫、これが従来のものがなくなるというか、形が変わると言われたと思うんですけれども、そうだったでしょうか。それで、私が思いますには、いわば民営化という言葉がふさわしくないかもしれませんけれども、住宅金融公庫が従来の形ではなくなってくると。そうしますと、民間に融資業務だけを移して、あと、従来住宅金融公庫が課せられていた規制であるとか条件といったものが全然付加されていないといいますか、そういうことで民間金融機関に代替させるということになってくるのではないかと思うわけであります。
従来、住宅金融公庫にすがって、新しい住宅といいますか、自分の望む住宅を手に入れていた、これは中所得者といいましょうか、低所得者よりは少し恵まれた方々、そういう方々が住宅改造もできないと、住宅を手に入れることもできないというようなことになりはしないかと、そのようなことをこのたびの住宅関連３法は目指して成立をしているのではないかと私は思うわけでありますけれども、その点については市長の御所見はいかがでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 住宅金融支援機構というものに姿を変えて、住宅金融を支援する政府系の機関ということに住宅金融公庫がなります。したがって、例えば災害時の融資とか、そういった特別の場合を除いては、直接個人に融資をするということではなくて、むしろ民間金融機関が融資をするのを証券化等の手法を使って資金調達を助けるといったことが住宅金融支援機構の役割になってまいります。
住宅金融公庫は従前は、これは余分な話かもしれませんが、郵便貯金などから来る財投資金を使って長期の低利の融資、固定金利の融資を実現をして。民間金融機関はそういう長期の資金調達というようなことが難しかった。しかし、財投資金がそれを補ってきたわけですが、今では民間の金融機関もそういうことが可能だから、自分たちのところで十分住宅ローンもリフォームローンも何もやりましょうという状況でございます。したがいまして、こういった民間金融機関との連携のもとで住宅金融が行われる体制にこれからはなっていくということでございまして、住宅金融はそういった世界にいわば移行するものでございます。
今後も適切な住宅金融が実現できるよう、この住宅金融支援機構がサポートする役に回るわけですので、こうした中で住宅取得等についての金融は円滑に行われていくものと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 続いて、質問をいたします。
福祉政策と関連することになると思うんですけれども、いろんなことで、いろんなことでといいますか、ことし住宅関連３法が成立をしたということによって心配をするわけでありますけれども、一番心配しているのが各自治体の福祉担当者ではないかと、このように考えるわけであります。それは、高齢者の介護福祉に問題が生じることが予想される居住、この居住改善がなかなかできないために、今問題になっております在宅介護サービスというものができなくて、そして、それができないために施設介護ということにならざるを得ないといったようなことになりはしないかと、そうなるのではないかという心配、この心配は杞憂であるかどうか、そのことをお尋ねしたいと。こんなことを心配する必要はないんだというお答えをいただければいいなと思っております。このことについて、市長にお伺いをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在、介護のサービスとの関係で居住改善が必要な場合などは、御家庭のリフォームですね、バリアフリー化とか、手すりをつけたりとか、そういったことをされております。こうしたことについては別にこの住宅３法とは直接かかわりがございませんで、これからもできるだけいろんな形で支援をしていく取り組みが続くわけでございますので、まずはそういうことがあることを申し上げたいと思います。
また、その居住改善にかかわる取り組みとしましてはさまざまなものがありますが、２つ主なことを申し上げたいと思います。１つは、先ほども少し触れましたが、市営住宅の入居者選考で、これは谷口議員も御承知ではあると思いますが、住宅困窮度を勘案した当選倍率での優先的選考に加えて、高齢者世帯、心身障害者世帯、母子・父子世帯、多子世帯及びＤＶ、いわゆるドメスチックバイオレンスの被害者といった方々で、抽選で落選しても、入居申し込み回数によって名簿に登録した順に基づいて入居を決定するという優先入居登録制度の併用ということを昨年の11月から実施しております。
したがいまして、さまざまな事情で、特に高齢化が進む、したがって介護が必要とか、心身の障害を有する等の先ほど福祉の取り組みが必要となるようなケース、この福祉政策との関連で特に念頭におありだと思いますけど、そういった方々に対する市営住宅への優先入居の登録制度といったものをスタートさせております。これは、鳥取市のすぐれた取り組みの１つであると評価をいただいております。
それから、もう１つは、ことしの９月議会に、民間賃貸住宅へのバリアフリー化支援事業というものをスタートさせておりまして、これは補正予算1,000万円を計上して、長寿の住まいづくりモデル支援事業という事業名でありますが、民間賃貸住宅等のバリアフリー化を資金的に支援をすると、１棟当たりの改修費用300万円を上限として、３分の２を補助金として出すと。これは、さきにお話のあった改正された３法に基づく制度だと承知しておりますが、そういう制度も県下で真っ先に、鳥取市で導入を図っておるわけでございます。公営住宅のリフォーム等の整備を進めていることと相まって、高齢化社会に対応したこうした住宅ストックの改善を取り組んでいるところでございまして、こうした取り組みを進めていくことで、介護の必要な方の住宅について、段階的ではございますけれども、改善も図られる、公営住宅への入居も進められると、賃貸住宅にお住まいの場合も改善が図られるといったようなことができていくと考えておるところでございます。
政策的にはそういうことで推進を図っているという点を御理解をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
◯谷口 満議員 最後にしたいと思うんですけれども、私は前段でといいますか、最初に、「福祉は人権である」という言葉があります。それを引用させていただきました。国民一人一人が安全で快適な住宅を確保でき、そして、住宅を取り巻く環境が良好である、これが福祉の基本であると思います。
従来は、福祉を担保するということは年金とか保険とか医療等々がありますが、そのさまざまな条件が存在すると。最後にやはり居住保障というものが絶対に必要であると、重要な条件であると。これでないと、一人一人の人権は守られないということになってくるのではないかと。生活保護費の中に住宅扶助という制度があるということを、１つ例に出しておきたいと思います。
繰り返しますけれども、この住宅３法はこういったものを推進する、そういう法律なのか、あるいはこういったものをなくするような方向に行くのか、二者択一ということはちょっと無理かもわかりませんけれども、市長はどのようにお考えになっておられますでしょうか。なぜ、今この住宅３法が新しい法律の改正ということではありますけれども、成立をしたのかということを思いますときに、私は不安なものを感じるとずっと先ほどから言っているわけでありまして、とにかく歓迎すべき法律ではないと思っているわけでありますけれども、市長の考えはいかがでしょうか。そのことをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員から、住宅関連３法に対して改めてどういう認識かというか、評価についてのお尋ねでございました。
この住宅関連３法が出てきた背景は、やはり補助金のカットとか、これは交付金化にする方向性、あるいは税源移譲で対応しますよと言っているような中身もございます。そういう国の三位一体の流れとか、特殊法人改革とか、そういうことがございますし、また、多様な住宅の需要、公的な支援を受けた賃貸住宅の需要等に対してどうこたえていくのかというような、現在の国全体の課題意識から来ていると思います。
これ自身は、住宅政策とか福祉政策の根幹を揺るがすといったものになるとは認識はしておりません。これも、法律が施行されて間もないことでございますので、もっともっと、例えば住宅金融公庫はたしか19年の４月から機構化されるということだったと思いますが、そのように、これから具体の施行が行われるものもございますし、今後状況を見きわめていく必要があるものと思います。
いずれにしても住宅の問題は、福祉にも関係の深い、地域の大きな課題でありまして、この問題、この法律の改正を乗り越えて、地域のよりよい住宅の整備といいますか、あるいは整備の促進、衣食住ということですから、やはり各自が責任を持って整備しておくということを基本とされているわけでありますが、それに対して、しかし、先ほど例を挙げました、県内で初めての民間賃貸住宅に対するバリアフリー化の助成、こうした制度も導入するなど、鳥取市としてもこういった新しい制度も生かす姿勢もとりながら住宅政策の内容を充実させていきたいと、ひいては福祉にもかかわりますし、市民の生活をよりよくしていく原動力になると思っております。
また、市街地の中での住宅政策というものもまちづくりの観点から重要でありまして、これについても、先ほども少し触れましたけれども、民間の高齢者向けの賃貸住宅を、例えば少し財政的な支援など、国の支援なども活用しながら導入していくと、そういったことなど、新しい可能性も開けておるというのがこの住宅３法でございまして、できるだけ早い時期にこれを活用した取り組みも展開できるようにしたいと私は今考えているところでございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時15分とします。
午後０時12分 休憩
午後１時16分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
松本信光議員。
〔松本信光議員 登壇〕（拍手）
◯松本信光議員 こう風の松本でございます。早速ですが、通告いたしております２点についてお尋ねしたいと思います。
その前に、けさの新聞を見られたことと思いますけれども、本年度を象徴する漢字は「愛」でございました。皆さん、見られたと思います。平成17年を象徴する漢字は「愛」、日本漢字能力検定協会が公募で選ぶことしの漢字は「愛」でございます。やはり、この世には愛というものが大変必要なことだろうと思います。
それでは、まず初めに、中心市街地活性化の推進と今後の対応についてであります。
鳥取市は、平成16年11月に９市町村の合併により、山陰最大の、そして山陰唯一の特例市として誕生いたしました。１年が経過しましたが、現在もまだまだ難しい問題も多くあるとは思いますが、おおむね順調に推移してきたのではないかと思うところであります。
中心市街地活性化については、基本計画の見直しを行い、市民が主役のまちづくりを推進され、駅南庁舎及び市民図書館整備、ＴＭＯ、チャレンジショップ、中高年の健康増進施設、お笑い健康道場、また市民交流の拠点となる「パレットとっとり」のオープン等々、大変な努力はされているものの、現在、市街地が生き生きとした活性化をされたと思うような大きな変化の印象は全く受けません。それよりも、ますますさびれるというか、商店街の老舗と言われる商店も相次いで閉店され、衰退傾向が加速しているのではないかとさえ思える状態でございます。本当に真剣に先々のことを考えておられるのか、ただ、その場その場の繕いをしているようにしか思えないのであります。
先ごろ、鳥取西校建てかえ計画も決定したとの報道がなされておりましたが、本当に将来を考えるならば、そんな封建的な考えは捨てて、西校付近は文化ゾーン的な観光地にして、城跡をもっともっと有効に活用し、花見であっても大々的にできるような、観光バスがとめられるような駐車場を西校グラウンドあたりにつくるべきだと私は思うところであります。
合併により、鳥取市は756平方キロという広い面積を有することになりましたが、やはり鳥取市の中心は、若桜街道を中心とした中心市街地であると私は思うところであります。最近の千代川以西のにぎわいは大変すばらしく、結構なことではありますが、水害、大震災、大火災を乗り越えて、川端通り、川端銀座とも言われた若桜街道、誓文払いや年末大売出しや、大変にぎわった時代を懐かしく思うところであります。それを思うときに、時代の流れであるとあきらめればよいのでしょうか。市長は、現状を見て、中心市街地活性化について今後の推進と対応をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目でございます。
質問に入ります前に、平成17年12月10日、おとといでございますけれども、山陰最大、大手の共和水産が154億円の債権放棄を要請し、経営再建という新聞報道がありました。この会社は、境港でマグロ漁などをやっている日本でも屈指の水産会社であります。イワシ漁の最盛期にはどんどん漁場を広げ、賀露の港にもよく入港してきておりました。たまたま私の会社は油屋でありますから、船の油を供給して、境港の共和水産へもよく集金に行ったものであります。現在、イワシはどこへ行ったやら、歌の文句じゃありませんが、イワシ漁の不振で業績が悪化したものであります。イワシに限らず、最近、魚の資源の枯渇で漁業者は大変業績不振をきわめております。
それでは、漁業に関して、エチゼンクラゲの対策についてお尋ねいたします。
近年、世界的に大型クラゲが異常発生をしております。皆さん御存じのとおりだろうと思います。この巨大クラゲはエチゼンクラゲと呼ばれて、日本近海に発生するクラゲでは最大で、傘の径が２メートルぐらい、重量は150キログラムから200キログラムを超えるものもいると言われております。各地の沿岸漁業者は、この大型クラゲ、エチゼンクラゲでございますが、網が破れたり、魚が死んだり等々の大被害を被り、悲鳴を上げている状況が続いております。このエチゼンクラゲなるものは、どこでどのように発生して、どのように回遊してくるものか、発生場所、回遊経路はどうなのか、鳥取市でも漁業被害が発生しているところであります。
鳥取市における被害の状況はどうなっているのか、また、被害に対する現在の取り組み、対策状況はどうなっているのか、また、今後の対応はどうなのか、対応、方策等があれば、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松本議員から、大きく２つのテーマでの御質問をいただいております。
まず１つは、中心市街地の活性化についてであります。
この点につきましては、現状をどのように認識しているのかというのが最初にあると思いますが、この若桜街道筋を中心とした地域につきましては、いろんな取り組みが少しずつ効果も上げていって、これからの取り組みも当然必要でありますが、例えば、空き店舗だったところが飲食店としてオープンするなど、全体として見ると、少しずつ内容を変えながら活性化が図られてきているという動きを私は感じております。
中心市街地の活性化につきましては、鳥取市の中心の市街地部分の165ヘクタール、駅から県庁、市役所周辺までの範囲をぐるっとある程度の区域で囲って、その中でのまちづくりを推進するということで計画を立て、推進を図ってきております。平成15年度、私も就任した後でありますが、弥生町の計画などについてももう１度見直しが必要であるというような考えもございまして、中心市街地の基本計画の見直しに着手をしまして、新たな中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。見直しによって、新しい内容を加えたものとしたところでございます。そこでの考え方は、城下町鳥取の再生、鳥取温泉の活用、都心居住の推進。都心居住というのは、市街地の中心部、中心市街地に住宅をふやしていきたいという考え方でありますが、この３つのキーワードをもとにもう１度議論して、計画の見直しと、それから今後の推進方策等をここで打ち立てたところでございます。
平成16年度以降の動きといたしましては、議員の御質問の中にも御紹介をいただきましたけれども、旧ダイエー鳥取駅南店を活用した駅南庁舎とか市民図書館の整備、あるいは中心市街地の新たなにぎわいや、市民交流の拠点としての「パレットとっとり」のオープン、地域としてはちょっと離れてまいりますけれども旧池内邸の保存整備、それから、空き店舗を活用したチャレンジショップ３店舗の開設、さらには鳥取駅の南口広場のアーケードの整備、こうした取り組みを進めております。そのほかに、公園整備といたしまして、太平公園、いわゆる三角公園の整備だとか、真教寺公園の整備、さらには弥生公園の整備など、中心市街地の公園整備を、これは再整備というような形で魅力の高いものにしてきております。
こうした取り組みをする中で、ソフト面では、今年度は秋のお城まつりの会場を中心市街地の袋川一帯とするなど、取り組みを推進をいたしております。そのほか、鳥取カレー倶楽部の活動が盛んになってきておりますし、また、まちなかまちづくり市民活動促進事業というような取り組みの中で、川端シネマ倶楽部などの活動もこうした中心市街地での新たな展開と言っていいものであると思います。そうした中で、市民が主役のまちづくりがだんだん進んできていると思います。先ほど申し上げました、飲食店などの新たなオープンもございます。今後、こうした動きは徐々に高まってくるものと思います。
これからの対応としましては、先ほど申し上げました城下町鳥取という要素、それから、住宅を中心市街地に呼び戻す都心居住の取り組み、さらには温泉をどう生かしていくのか、これはまだまだ十分に具体化されておりませんが、足湯の計画とか、そのほか、例えば山白川周辺の温泉の施設などがありますけれども、銭湯などでございますが、もう少し鳥取温泉という風情を生かす、こういった３点の視点を中心に推進を図っていきたいと思っております。
なお、街中でのイベントの実施ということも、これまでもいろいろなイベントをやってまいりました。花の祭りとか木の祭り、しゃんしゃん祭もその大きなものでありました。お城まつりも中心市街地に中心を持ってきていると。今回新たに大晦日の中心市街地のイベントとして、「第１回きなんせＴｏｔｔｏｒｉ！初夢ロード！」の実施が予定をされております。こうしたイベントの実施も、これからも積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
そのほか、地域づくりに当たって、日進地区がその第１号になろうとしておりますが、まちづくり協議会の設立なども推進をしておるところでございます。こうした市民と行政との協働、あるいは民間の商店街、事業者との協働、こうしたことで中心市街地の活性化、まちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
いずれにしましても、これは地元の方の熱意、努力、そうしたものが必要不可欠でございますので、関係者とよく連携をとりながら推進を図りたいと考えているものでございます。
エチゼンクラゲにつきましては、漁業に対する被害等も随分お聞きしております。先日、賀露の港で松葉ガニの初せりの現場にも伺ってまいりましたが、関係者からは原油の高騰などとあわせて、エチゼンクラゲも被害を及ぼすというお話を聞いております。そうした深刻なものでございまして、その原因なり、対策なり、重要な点でございます。数点御質問がございましたけれども、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 エチゼンクラゲについて、４点質問がありました。順次、お答えをさせていただきます。
まず、発生場所、回遊経路はどうなっているかという御質問でしたが、エチゼンクラゲの発生場所、あるいは回遊経路はいまだ不明な点が多く、解明されておりませんが、東シナ海中国側や黄海沿岸域で産卵して、主に東シナ海、朝鮮半島の南西岸や黄海に分布しておりまして、対馬暖流に乗って時々日本海沿岸に至るものと言われております。
次に、鳥取市における漁業被害の状況でありますが、鳥取市においても漁業被害が発生していると伺っております。具体的には、小型底引き網漁業では、大量に入ったクラゲのために網を引き上げることができないといったこと、あるいは、引き上げができないために網を切り捨てるといった被害が発生しております。
また、刺し網漁では、網に入ったクラゲの触手によってハマチが商品として出荷できないといった被害、いわゆる商品価値がなくなったといった、そういった被害が発生していると伺っております。さらに、クラゲの大量発生により操業を中止する漁船もあるとのことであります。なお、具体的な被害額については、現在のところ、把握できておりません。
次に、現在の取り組み状況でありますが、クラゲ対策として、１点目として、迅速なクラゲ情報の収集と、そして、県から各漁協への情報提供によりまして、それによって漁場を変えてクラゲが網に入るのを避けるといったようなこと、また、クラゲを分離する網が現在開発されておりまして、その網の使用によって被害を少なくするといった対応が現在行われております。
それから、今後の対応策でありますが、水産庁では、大型クラゲの分布拡大に伴って、各関係機関と協力し、大型クラゲ総合対策を実施しております。その内容について申し上げますと、１点目が、情報収集と情報提供に加え、クラゲの漂流予測を行いまして、その情報を漁業現場へ迅速に提供するといったこと、２点目が、大型クラゲが定置網に入らないようにする、あるいはまた、無理なく外部に排出する網が現在開発されておりまして、さらなるそういった技術の開発といった点、それから３点目が、海上においてクラゲを損傷させ、駆除する網の実証試験の実施、これはクラゲを捕獲する網でありますけども、網の先端が小さく開いておりまして、その先端部に金具がついて、ワイヤーメッシュのようなものでして、したがって、水圧でそれを破壊するといいますか、切り刻むといいますか、そういったようなことによってクラゲを退治するといったようなことでありまして、ことしの10月に実施されておりまして、７回のうち１回しか成功しなかったといったようなことで、詰まったりして、そういったようなことがあります。次に４点目として、混入した大型クラゲを陸上処理するために、運搬処理費に対する助成でありますとか、５点目が、漁業共済の加入促進と早期支払いを関係機関に要請するなどの対策が講じられております。
また、エチゼンクラゲの異常発生は、鳥取沖では過去、平成13年、14年、そしてことしと発生し、今後も発生することが十分考えられます。市としても、原因の究明、漁具の改良、駆除技術を一日も早く確立していただくよう関係機関に要望してまいります。
以上です。
◯福田泰昌議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもいろいろありがとうございました。
それでは、まず初めに中心市街地活性化についてでありますけれども、これは、このたびは私も勉強不足で余り質問ができませんので答弁は要りませんけれども、一応私の考えをちょっと述べてみたいと思います。
やはりイベントとか、そういうものをすれば、皆さんも御存じのように人も集まってくるわけでございますから、今は中心市街地に余り人が来ないというようなことがありますけれども、現在のまちづくりというのは何か場当たり的な要素があるような気がして、根本的な改革がないような気がしておるわけでございます。
何といいましても、例えば現在は車社会でありますから、ましてや鳥取では都会のような電車もありませんし、利用者の少なくなった路線では公共バスもどんどんカットされておるという状況でございます。自家用車がなければ日常生活も鳥取では送れないというような状態であるわけであります。よしあしは別として、ちょっとした買い物があっても車で出かけなくてはいけないという状態なわけでございます。
しかし、思うに、やはり人間は大変な横着者でありまして、現在、旧郵便局跡なんかに駐車場があるわけでありますけれども、そこまで行って車をとめて、若桜街道なり駅前商店街などに買い物に行くというのはなかなかおっくうなものでございます。特に私なんかは一度もそういう経験がありません。とにかく車で横づけというようなことでないと、大変おっくうに思うわけでございます。
ですから、若桜街道などでは、時間帯によっては空席ばかりのバスが目立つわけでございますから、そういうような大型バスを100円バス程度の小型化に移行してもらって、もちろんバス会社等ともいろいろ話し合いがあろうかと思いますけれども、若桜街道の両サイドを交互にでもして、時間制限、またはそういうような簡易パーキングでもつくって、今駐車禁止でうるさく叫ばれている現状で逆行するかもしれませんけれども、例えば月・水・金、火・木・土というに分けて、右側と左側とに駐車できるように、そういう根本的な考えも考えてみる必要もあるではなかろうかと私は思うわけでございます。鳥取のメーンの街道をどのようにすれば、市民の皆さんに気軽に足を運んでもらうことができるかというようなことを考えるべきだと私は思うわけであります。
路上駐車の活用によって商店街も活気づくであろうし、有効利用するようにして、こういうようなことで成功しておる都市もあるように私は聞いておるわけでございますから、やはり根本的な考えから変えていかんと、とてもとても昔のような姿には返らないじゃないかと私は昔を懐かしんでおるわけですけれども、私も年をとったかなと、こう思うときもございます。
何とか８次総合計画等にも繰り入れたりしていただいて、何かいい方法を考えていただきたい。市長は再選出馬も表明されたことでありますし、責任を持って取り組んでいただきたいなと、こう思うわけでございます。市長が合併時にスローガンの１つとして大きく掲げられた、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に近づけるために、心豊かにまちの散策が楽しめるようなまちづくりを考えていただきたいものだと思うわけでございます。
先ほど言いましたように勉強不足でございますので、質問は次回に送らせていただきたいと思います。
それでは、次に、エチゼンクラゲについて何点かお尋ねいたします。
エチゼンクラゲというのは、これは中国では料理に使っておるということでございますし、日本でもクラゲというのは、少々でございますけど食しているわけでございますけれども、このエチゼンクラゲなるものの正体、これはどういうものであるか、漁業者の生活まで驚かすぐらい、どうして大量に発生するんだろうか。聞くところによれば、東シナ海等で生まれて日本へ来るというようなことも聞くんでございますけれども、このエチゼンクラゲなるものは東シナ海の方から来るということでございますけれども、日本国内では発生する恐れはないものかどうか、この点をお伺いしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
エチゼンクラゲは日本近海に発生するクラゲの中では最大のクラゲでありまして、議員が先ほど述べられましたけども、傘の直径が時には２メーターぐらい、そして、重さが150キロから200キロぐらいに達する大型のクラゲでございます。繁殖期は９月から12月でありまして、クラゲの中では一番成長が早く、数カ月で１メーターから1.5メーターになるようですが、寿命は１年以内と言われておりまして、ビゼンクラゲとともに中華料理等の食用にされております。
次に、大量発生の原因についてでありますが、現在のところはっきりわかっておりませんが、原因として考えられるものとして、１点目が、日本海の水温が徐々に年々上昇していることから、クラゲの成育を助ける環境になっていること、それから２点目が、クラゲの発生地の周辺、これは東シナ海ですが、工業化が大変進んでいるということでありまして、工場排水や生活排水が海に流れ込み、海水の汚染が進んで、いわゆる富栄養化になっている地域では、どんなものでもえさにするというクラゲにとって生育にこの上なくよい環境になっているといったこと、３点目が、海岸の埋め立てによりましてコンクリート護岸がふえていることから、クラゲの卵が付着しやすい条件がふえてきていること、これらが大量発生の原因ではないかと言われております。
日本国内での発生については、前の年に発生したクラゲが日本海で卵を産み、そのまま生息していることも考えられ、日本国内で発生する恐れはありますが、生態について解明されていない部分が多く、はっきりと申し上げることはできません。
以上です。
◯福田泰昌議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございます。
私なんかが子供のころには、このクラゲというものは小さい、本当にこれぐらいなクラゲしか見たことがなかったんですけれども、これはよく岩戸漁協ぐらいでしたかな、あの付近の漁師の方が、まずクラゲをとって、それをえさにしてカワハギ等を釣っておられたようなことを覚えておりますし、私の賀露町においても、地引網等に入ったクラゲを塩漬けにして、たるに詰めて送っておったような気がします。しかし、こんな大きなクラゲは見たことがございませんで、本当に大変だなと思っておるところでございます。
それで、この大型の大量発生するクラゲ、これは先ほど言いましたように、少々は食用とかになるんですけど、聞くところによると、米子方面でも肥料にとか、それからまた調味料とかというようなことで有効利用をしておるようなことも聞くんですけれども、そういう状況についての現状をお知らせ願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 エチゼンクラゲの有効利用について、現状を部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
クラゲの有効利用につきましては、古くから中華料理の食材として用いられておりますクラゲの代表的なものがこのエチゼンクラゲですが、日本では採算が合わないために余り利用されておりません。
鳥取県では、エチゼンクラゲはミネラルや栄養成分が豊富なため、農地にすき込んで大根や白ネギ栽培の土壌改良剤としての実証実験を現在実施中でございます。また、魚醤、これは魚を塩漬けにしてつくられた調味料でありますが、この魚醤の消費が最近伸びているということから、クラゲを使った調味料の開発にも取り組まれているということでございます。
なお、エチゼンクラゲ入りのアイスクリームとして丹後エチゼンクラゲアイスといったものや、クラゲの水分を取り除き、吸い物の具や酢の物としての「塩くらげ」といったものなど、既に商品化されて販売されているものもございます。また、そのほか、日本全国で食品化の研究が行われているようです。
以上です。
◯福田泰昌議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 この大型クラゲは大体水深30メートルぐらいにおるというようなことを聞いておりますけれども、先ほども答弁をいただきましたように寿命は１年だということなんですけれども、弱ってくれば自己分解するんだというようなことも聞いておるわけでございますけれども、何といっても大量発生で大いに弱っておるわけですけれども、これの解決策というようなものは研究されておるんでしょうか、この点をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 エチゼンクラゲについて、利用の方法は先ほどお答えしてありますが、今度は溶かして解決するというような解決策、これにつきましても部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
議員が御指摘のとおり、クラゲは弱ると分解菌により溶かされてしまいます。このことから、分解菌の酵素を使ってクラゲを溶かし、被害を減らすといった取り組みが既に実用化されております。しかし、これは陸上に引き上げたクラゲを処理するのに行うものでありまして、広範囲な海上での実用化には至っておりません。こういったことで、現在のところ、有効な解決策が確立されていないのが現状でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 いろいろ御答弁ありがとうございました。
本年は本当に海も荒れて、漁に出る日も少なかったと聞いておるわけでございますけれども、たまたまなぎになって出漁すればこのエチゼンクラゲに悩まされると。大変漁業者も困っておるところでございます。漁業者の数もこういうようなことでだんだん少なくなっておるのが現状でございまして、そのうちに松葉ガニなんかも食べられなくなるような状況になるかもわかりません。本当に大変心配しておるところでございますけれども、市長、できるだけ県とかそういうところとも協力していただいて、被害対策に取り組んでいただきたい。こういうことを特にお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
〔湯口史章議員 登壇〕（拍手）
◯湯口史章議員 清和会の湯口でございます。よろしくお願いいたします。私は、通告に従って市政一般にわたり２項目について質問をいたします。
住民に身近な自治体である市町村は、地方分権の発展による権限の拡大に伴い、地域の実情に応じた自己決定、自己責任のもと、行政運営をしていくことがますます必要となってまいりました。しかしながら、地域経済の低迷による市税収入の伸び悩みや基金残高の大幅な減少に加え、三位一体改革の影響による国庫補助金の削減や地方交付税の見直し等により、厳しい財政運営が続いております。今年度、財源確保のため、６月から来年の３月までの間、職員給与の平均4.2％のカットが行われたところであります。私は、財政の建て直しを図る上で、給与カットという臨時的な財源より、できる限り恒久的な財源を持って対処すべきであるとの認識に立ち、職員給与のあり方の根幹にかかわる何点かについてお伺いをいたします。
今年度の国家公務員給与改定に関する人事院勧告が本年８月15日に提出され、本市においても、これを受けて一部条例改正が今定例議会に提案されているところであります。給与改定は小幅でありますが、今回は給与制度の抜本改正を勧告したのが特徴であります。民間賃金が低い地域の公務員は、給与の引き下げや年功型を改め、査定による昇給など、1957年に現行制度ができて以来、約50年ぶりの大がかりな改革となりました。今回の勧告の内容及び、従来、人事院勧告に準拠してきた本市としてどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
次に、現業職の給与水準についてであります。
鳥取県では、現業職員の給与を、国や民間における同一職種または類似職種の給与の状況等を考慮して、現業職員の給与水準の見直しを９月１日に実施し、国の行政職（二）の水準相当まで引き下げられたとのことですが、現在の本市の現業職員の給与水準はどのように決めておられたのか、具体的には一般行政職と比較してどうなのか、国の同種の職種と比較したラスパイレス指数は幾つになるのか、お伺いをいたします。
次に、給与制度の運用についてであります。
まず第１に、昇給・昇格制度の適正な運用や、勤務成績による勤勉手当への反映であります。
鳥取市職員給与条例第４条第１項で、「市長は、行政組織に関する法令、条例、規則及び市の機関の定める規定の趣旨に従い、第３条第２項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、または改定することができる」とありますが、今日まで定数の設定はなされておりません。今後、職務の級の定数を設定されるようなお考えがないのか、まずお伺いをいたします。
次に、同条第３項、「職員を昇格させるには、昇格させようとする職務の級に適すると認められた場合に限るものとする」、同条第４項では、「12月（58歳以上の職員にあっては18月）を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、１号級上位の号級に昇給させることができる」、さらに、同条第５項では、「勤務成績が特に良好である場合においては期間を短縮し、２号級上位の号級へ昇給させ、また、そのいずれをもあわせて行うことができる」としております。
担当課の方で、18歳で職員に採用されてから60歳で退職するまでの標準的な昇給・昇格パターンを示していただきました。今日まで行われてきました給料の昇給及び昇格は、一定の号級に達すると昇給短縮をしたり昇格をするなど、一律的な条件によって機械的に行われてまいりました。また、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるべきであるのに、実態は一律的な支給となっております。
一方、人事院は、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績をより的確に反映し得るような昇給制度の導入、勤勉手当への実績反映の拡大、昇格基準の見直しなどを勧告されたところであります。
職員の適正な処遇を確保する上においても、職員の士気の向上のためにも、職務と職責に見合った処遇、実力実証に基づいた昇給・昇格の運用、勤勉手当への反映を実施し、法令本来の趣旨に沿った運用を図る必要があります。この考えに立てば、現在の職員の勤務成績が条例の趣旨、すなわち良好な成績及び特に良好な成績によって昇給・昇格に反映させる、また、勤勉手当についても勤務成績によって反映がなされるべきであります。そこで、本市はどのような人事評価をしてこられたのか、お伺いをいたします。
次に、「わたり」についてであります。
職員の職務の級により、一般行政職給料表に、職員の格付人数を落としてみますと、いろいろなことがわかってまいりました。例えば、職務の級の１級では、３号から始まって８号まで行き、すなわち５年以内にほぼ全員２級に昇格します。２級は４号から始まり８号まで行く。ほぼ５年以内で全員が３級に昇格しております。３級は７号から始まり、10号まで行けば、４年以内にほぼ全員４級へ昇格します。４級は８号から始まり、11号まで行けば、４年以内にほぼ全員５級に昇格します。５級は３年以内に、同様にほぼ全員６級に昇格をしております。今説明した内容につきましては管理職等を加味しておりませんので、管理職員になられない方でも６級まで昇格していくというパターンであります。
その結果、１級から５級までは、下位の号級と上位の号級で該当職員がいない空白欄が異様に目につきます。そして、６級は係長もしくは課長補佐、７級は課長補佐もしくは課長級と位置づけられておりますが、両級とも下位号級の空白が目立ち、上位号級に張りついたものになっております。
６級、７級の給料をもらっている職員数は590人、職員に占める割合は42％、そして、５級を加えますと職員は702人で、職員に占める割合は約50％であります。民間でこのような職員格付があるのでしょうか。市民の大多数は、このような職員の級の格付結果が正常な組織の姿だとは決して考えていないはずであります。一律に上位の級に昇格させるいわゆる「わたり」について、条例の趣旨や世間一般常識から逸脱しており、見直しをすべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
この異常な給与格付が行われている主たる原因は、わたり制度にあります。１つの例を挙げてみますが、例えば、主任の職責は、ほとんどの市民が課長補佐や係長より低い格付の職責と認識しているのではないでしょうか。なぜ主任が課長補佐や係長より高い給与になったりするのでしょうか。課によっては、課の最高責任者である課長より高い給与の主任がおられるのが現実であります。このような状態を放置しておけば、多くの職員の士気が高まるどころか不平不満が充満し、士気がそがれ、結果として市民へのサービス低下につながっているのではないかと危惧いたします。主任を係長より下の級に格付すべきであります。現在格付は、主任も係長も４級から６級ということになっているようであります。
また、１つの職務が、「特に高度な知識または経験を必要とする」とか、「高度な知識または経験を必要とする」というようなあいまいな表現を用いて３つの級まで昇格可能とされていますが、本来、特に高度な知識または経験を必要とするのであれば職務そのものの昇任をすべきであって、本当に専門的な職務以外は２つの級以下の格付にとどめるべきと考えますが、この点、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、鳥取市ＣＡＴＶ網整備についてであります。
新鳥取市広域ＣＡＴＶ網整備は、新市まちづくり計画の目玉事業として、合併による鳥取市域の拡大の中で、新市の一体性の確保と発展を目指すために実施されるものであります。市域内の情報格差の解消や電子自治体への通信基盤の整備、さらには地上波デジタルサービスの難視聴対策などを目的として整備を進めるものであります。
去る11月29日、中国総合通信局は、通信事業者である日本海ケーブルネットワーク株式会社と株式会社鳥取テレトピアの２社に対し、合併した旧８町村全域への放送施設設置を許可したところであります。今後は、来年４月の供用開始を目指して本格的に工事が進んでいくものと思われます。
各地域で住民説明会も終わり、10月より引き込み移行確認書による申し込みが始まっておりますが、今日までの申し込み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
また、旧鳥取市内にはケーブルテレビ網の未整備エリアがあると伺っておりますが、現状並びに今後どのように整備していかれるのか、お伺いをいたします。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 湯口議員より、職員給与に関してと、ケーブルテレビ事業についてのお尋ねがございました。
まず、職員の給与等に関する御質問でございます。
人事院勧告、この夏に出されておりますが、これにつきましては既に少し触れたかと思いますけれども、この17年度の人事院勧告におきましては、第１点として、給与水準を約4.8％引き下げた新給料表へ移行すること、第２点として、年功的な昇給を抑制し、職務、職責や勤務実績に応じた適切な運用を行うことなどの給与構造改革、これを平成18年４月から、来年春から実施するように勧告しているものでございます。主な内容として、こうした内容が重要であります。
そこで、鳥取市におきましては、職員の給料、給与等につきましては人事院勧告に準拠をして決定することを基本としてまいりました。この給与構造改革につきましては、議員の御質問にもありましたように、約50年ぶりとなる大きな改革であります。本市としては、これまでの考え方を踏まえ、人事院勧告に準拠して今後の対応をしていきたいと考えております。
また、御質問の中で、現行の昇給短縮の運用とか、年功序列的な昇給・昇格について触れられておりました。これも、この給与構造改革に準拠して給与制度を新たなものに移行することによりまして、抜本的な改革を図っていくという考えでございます。
次に、現業職員の給与水準、現業職員のラスパイレス指数、国家公務員の現業職と比較した場合の水準でありますが、こうした内容、それから級別定数の設定について、これらにつきましては担当の総務部長からお答えをいたします。
次に、昇給・昇格、勤勉手当に勤務成績を反映するべきであるが、人事評価についてはどういうふうにやっているかということでございました。
まず、本市の職員の勤務評定につきましては、課長を評定者とする課長補佐級以下の職員を対象とした評定の制度、それから、部長を評定者とする次長、課長を対象とする評定制度、この大きく２つに分けてはおりますけれども、いずれにしても、こうした課長が評定者、あるいは部長が評定者となってそれぞれ対象となる者の評定を年１回実施しております。
評価を行う過程で人材育成にも寄与していく制度となるよう、いわゆる減点評価主義ではなくて加点評価主義、点を加える、こういうことはよくやった、こういう大きな成果を上げたといった加点評価制度を導入するという点ですね。それから、評価結果に基づく所属長、これはいわゆる課長などでありますが、所属長と職員との個別面談を、私になりましてから新たな制度として、新たな取り組みとして導入をいたしております。
こうした評価制度を実施しておりますが、御指摘のように、昇給・昇格、あるいは勤勉手当、そうしたものには直接反映をさせておりませんで、人事異動、それから一定の昇任、例えば課長に登用するとか、そういった昇任行為、そういうときの資料にして生かしております。
それから、いわゆる「わたり」についてでありますが、これについては、給与構造改革を導入する中で是正が図られる旨、述べたところでございますが、年功的な昇給を抑制し、職務、職責、勤務実績に応じた適切な運用を行うこと、これは人事院勧告でもございますし、総務事務次官通知の中でも強調されておる点でございます。こうしたことは、これまである種慣行的に行われてきたことではございますけれども、今回の給与構造改革に取り組むことで、現行のこうした問題点の改革を図りたいと考えております。
それから、１つの職務を給与表の２つ以上の級に当たって昇格可能としているような取り扱いについてでありますが、この取り扱いにつきましては、これまで述べたように、これからの運用の中ではこういうことは改めるべきだという認識でございますが、担当の部長の方から具体的にお答えをいたします。
次に、ケーブルテレビ網の整備についてであります。
幾つかの御質問がございまして、移行確認書の取りまとめ状況、それから、ケーブルテレビの未整備エリアの実態、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
ケーブルテレビの未整備エリア、これは実は合併した地域のことではなくて、もとの鳥取市の区域についてそういうエリアがあるという御指摘に関連してのことでございます。実は、これはエリアというのか、実情として契約が結べない状況にある地域とでも言った方がいいのかもしれませんが、これは日本海ケーブルテレビ、ＮＣＮの営業区域内の一部でございまして、そうした地域についても整備を進めて、契約が十分できるようにしていただきたいというのが市の意向でございます。継続的にそういう働きかけを続けたいと思っております。
このことにつきましては、希望する個人が出てきた場合に契約ができるように、ＮＣＮと引き続き協議をしていきたいということと、市営住宅等の中層住宅につきまして、構造的に個々にケーブルテレビの加入契約ができる構造となっていないというようなこともございます。これらは、大型の改修とか建てかえとかを行う場合に構造的な改善も図りたいと考えております。現に賀露、湖山等の改修時にはそのような措置をとっております。こうした区域、あるいはこうした状況にある地域の問題解決にも、関係の事業者と協議を進めたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 職員の給与の取り扱いに関する現況につきまして、４点お答えをしたいと思います。
初めに、本市の現業職員の給与水準は一般職と比べてどうかという点でございます。
本市の運転手及び給食調理員などの現業職員の給与水準につきましては、基本的に一般行政職と同様の水準となっております。ただし、現業職員の管理職のポスト、これはございませんので、管理職の級以上には昇格しないという点が一般行政職の扱いと異なっております。
次に、この現業職員のラスパイレス指数、国家公務員の現業職と比較してどうかという点でございます。
国の現業職、技能労務職ですね、これと比較した本市の現業職員のラスパイレス指数は、平成16年４月１日現在で127.3となっております。
次に、給与条例で定めております職員の級別の定数、これを設定する考えはないかということでございます。これにつきまして、本市は合併によりまして、現在職員の年齢構成や職務階層に偏りがございます。それから、先般も全協で説明申し上げましたが、定員適正化計画の実施によりまして、今後職員数を減らしてスリムな組織となるよう、年次的に見直しを図っていくという方向でございます。このため、職員の級別定数を直ちに定めることは難しいと考えておりますが、今後そういったことにつきましても検討をしていきたいと考えております。なお、給与構造改革の実施につきましては、年功序列的な昇給及び昇格の改革につながっていくものと考えております。
最後に、１つの職務を給料表の２つ以上の級にわたって昇格可能としている点につきまして、取り扱いを明確にすべきであるという御意見でございます。
このような取り扱いにつきましては長い経過があるわけでございますが、現状は御指摘のとおりでございます。このたびの人事院勧告実施の決定を受けて出されました総務事務次官通知の中で、「職務の級の構成についてはできる限り簡素化を図りつつ、今回の国の給与構造改革を踏まえて改正することが適当である」とされておりまして、１つの職務は１つの級に対応する級別標準職務表が明示されておりまして、原則昇任を伴わない昇給運用は廃止になります。本市といたしましては、この通知、それから今後示される国の規則に準拠して、給与構造改革を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 ケーブルテレビ網整備に関しまして、２点お答えいたします。
まず、引き込み意向確認書の取りまとめ状況でございます。
11月30日に第１次集約を終えた時点での加入申し込み状況は、日本海ケーブルネットワークの区域で、195集落のうち88の集落で取りまとめ済みでございます。その集落には全部で2,961戸あるわけでございますが、そのうち2,575戸、割合にしまして87％の加入希望がありました。また、鳥取テレトピアの区域では、158集落のうち53の集落で取りまとめ済みでございまして、該当が1,348戸のうち1,200戸、割合にして89％の加入希望が現時点であるところでございます。
現在、取りまとめが終わっている集落はもともとケーブルテレビに関心があり、加入意向の強いところが多いと思われますので、残りの集落について今後さらに加入促進を図っていく必要があると考えております。議員の皆様にも引き続き御協力を賜りますよう、お願いする次第でございます。
続きまして、合併前の鳥取市の区域における接続不可能地域についてでございますけれども、合併前の鳥取市の日本海ケーブルネットワークのエリアのうち、今町２丁目、栄町、秋里、立川町６丁目、徳吉、湖山北２丁目などの一部の区域が接続ができないというふうになっております。一般住宅が290戸、公営住宅が940戸、店舗が230軒程度あるということでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。
再度質問いたしたいと思いますが、まず、職員給与についてであります。
人事院勧告ですが、給与改定は今回一部条例改正が提案されております。その他の給与構造改革等については今後職員組合ともいろいろな協議が必要になってくるんだろうと思っておりますけども、基本的には従来どおり、勧告の内容に準拠していきたいというふうに受け取ったわけですけども、言うまでもなく地方公共団体の職員の給与というのは社会一般の情勢に適応するように随時適当な措置を講じなさいとなっておりますし、地方公務員法ではいわゆる情勢適応の原則、具体的な判断基準としては、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」と規定されており、従来、地方公務員も国家公務員もともに公務員であるということで、その職務においては同じようなものであろうということで、国家公務員の給与改定の内容に民間事業所従業員の給与及び生計費が織り込まれているというようなこと等の理由によって人事院勧告に準拠されてきたんであろうと思うわけですけども、しかし、一方では、地方分権の時代となって、従来横並び的な発想で企画立案をしていた各自治体が、自己決定、自己責任のもとに施策の立案が求められるような、こういう時代となってきており、職員の給与についてもこのことは同様であろうと思います。一律に国や地方の他の公共団体横並びという発想ではなく、それぞれの地域の実情をより一層考慮した制度の運用といいますか、こういうものが強く求められるんだろうと思います。
また、本市においては20万都市ということで、15万の要件をクリアしておりますから、人事委員会というようなものを設置しようと思えばできるというふうにもなっておりますし、そういったようなことを含めて、市長、どのように感じておられますでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地方分権の趣旨も生かして、横並び的な発想ではない給与制度の導入をということであると思います。
まず、そういった考え方ということ自身に私も異を唱えるものではありませんけれども、今回の給与、いわゆる給与構造改革が全国一律的な発想から脱して、地域ごとに官民の給与水準の均衡を図るという新しい発想を打ち出されまして、そして、民間賃金の地域間格差を反映した給与水準の4.8％の引き下げと、また、国家公務員として高い地域、民間と比較して4.8％下げたんじゃなくて、上積みするところはまた地域給的な発想で上積みする部分もあるということでありますが、それは都会地の話として置いておきますと、この4.8％の引き下げということを打ち出したわけでございまして、これを含めたこの新しい構造改革の内容を導入していくことは、１つは地域の実情に合わせた賃金の設定につながっていくということになると思います。
それと同時に、地方公務員法に、先ほどもちょっと御紹介がありましたけれども、国や他の公共団体、民間との均衡を配慮するということがあります。その点で、鳥取市としては人事院勧告というものに準拠することを基本に据えてやってきておりますが、これは地方公務員法の趣旨にも合致するものだと考えております。地方分権的な発想ももちろん重要でありまして、実情を踏まえた対応も必要でありますけれども、こうした地方公務員法の考え方に準拠することも、これも法律で定められた原則ですので、これはこれで十分踏まえていかなければならないと思います。
今回の給与構造改革の内容を見た上でこうした判断をいたしておるところでございまして、これまでの取り組みから、来年度からは新しい取り組みに、新しい給与構造のあり方に向けて転換を図っていきたいと思います。御指摘のような年功的な昇給・昇格、あるいは昇給の短縮などの是正も、これとあわせて、こうした制度に準拠する中で実現をきちんとしていきたいと、改革をしていきたいと、そういう理解でございます。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 職員の給与というのは、当然市の行政を円滑に推進していくためには、市民との信頼関係が不可欠であろうと思うわけです。当然市民の負担により賄われているということでありますし、給与制度及びその運用は市民の理解と納得が得られるものでないといけないと思っておりますが、そのためには、やはりこういった給与制度の内容、あるいは運用というようなものも含めて、わかりやすく積極的に情報公開をしていくということが今後より一層必要になってくるんだろうと思うんですね。そのあたりをどんなふうに感じておられるのか、また、従来給与の運用等については、毎年人勧等を踏まえて執行部と職員組合さんが協議等を重ねる中で方向を出していかれて、議会の方に提案という形になってくるわけですけども、今後はいわゆる組合との交渉等も含めてオープンな議論をしていかれるというようなお考えがないのか、県では職員組合との交渉等についてもインターネット等に掲載しておられますが、こういったようなことについてもどのようにお考えなのか、市長にお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 職員の給与につきましては、情報公開の重要性は高いと考えております。市報等でも毎年１回、基本的には取りまとめてわかりやすく掲載をしております。それから、条例がございまして、これは鳥取市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、これに基づきまして、既に７月29日付で告示の中で、最新の16年度における人事行政の運営等の状況というものを公表しております。これはホームページにも掲載をしているということでございます。
これからも、お話のありました交渉の話もあったと思いますが、勤務条件にかかわる状況、結果等につきまして、できる限り公表をしていくということは努めてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 年に１度そういったものを出しておられるというのは私も存じておるわけですけども、やはり例えば県なんかと比べますと、それ以外の情報を県では非常に詳しく出しておられるわけですね。人事委員会があるということでそういったデータが出しやすいという部分もあるんでしょうけども、今回私が少し質問の中で申したような、いわゆる運用がどんなふうになされているかとか、あるいは級別にどういうふうな人数が張りつけられていて、あるいは年齢構成なんかも県のような場合でしたらすぐ出ておりますけれども、そういうようなことも含めて、より納税者である市民の理解を得るためにはもっと積極的に公開をしていただきたいと、こう思います。
次に、現業職員の給与水準についてでありますが、お聞きしましたところ、職員数が約1,545人おられるようであります。これは病院あるいは水道局をはねてということになりますけれども、そのうち138名が現業職の職員であります。先ほど答弁のあったように、ラスパイレス指数は127.3ということで、非常に国と比較しても高水準になっておるわけですけども、この辺について市長、どのようにお考えでしょうか。
また、ちなみに行政職のラスパイレス指数を調べてみますと、平成16年で約98とお聞きしておりますので、なぜこのようになってしまったのかといえば、やはり一般行政職の給与改定に準拠した運用をしてきたということが現業職のラスが非常に高くなった要因なんだろうと思います。
本来、現業職の給与というのは、地方公営企業法第38条第３項で、「同一または類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与を考慮すること」が給与の決定基準として定められております。従来は、現業職員の給与体系は行政職の給与制度に準拠してきたことが、その結果、国家公務員、県内民間とも比べても相当高い水準となっております。
現在、指定管理者制度の導入や市が直営で行っている部門でも費用対効果、つまりコストの高い業務の見直しが迫られております。その比較検証の中で人件費コストは重要な要素であり、市が直営で継続して業務を行っていこうとすれば、現在の給与水準を民間並みに下げなければ、納税者たる市民に対して到底説明ができないものではないかと思います。このあたりを市長はどのようにお考えでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現業職の給与水準をもっと下げるべきではないかという御質問でございます。
国の現業職との比較という話が出ておりましたが、この場合であれば、やはり業務内容等をきちんと比較、検討して、同一であれば同一の水準にという御主張はもっともだと考えております。基本的にはそういったことも考えなきゃいけないと。こうした現業職の職務の級とか昇格制度、これについて見直しをしていくということは給与構造改革の中にも位置づけられておりまして、その一環として実施を図っていくべきだと考えております。
また、定員適正化計画を実施していくということを既に明らかにしておりますが、現業業務の民営化も進めていく必要があると考えておるわけでございます。こうした点を踏まえまして、職種のあり方、給与のあり方、こうしたことについては見直しなり検討なりは続けていく必要があるものと考えております。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 何か見直されるということですけど、どういう形で見直されるかということがまだよくわからないんですけども、いずれにしても現在のような現業職の給与水準では、なかなか直営でやっていくということが果たして今後やっていけるのかなと。民間と大きく給与水準が変わっておりますし、国と比較しても先ほどの状況でございますので、こういう状態で続けていくことは私は不可能じゃないかと思うんですね。現業職の皆さんのお仕事の内容を見ますと、運転業務、あるいは調理業務というのがほとんどを占めておるわけですけども。こういう状況の中で直営を堅持するということは、私は非常に難しいと思っておりますので、やはり民間の労働者の給与水準であるとか、あるいは国のいわゆる基準であるとかという、ここの水準まできちっと私は見直されるべきだと思いますね。その後の運用については、構造改革という形の中で当然運用していかれるということで結構だと思いますけど、このあたりについてもう１度、市長に確認をしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 湯口議員は、市の現業職の給与水準は民間と同じでなければならないと御主張になっておられるように感じましたが、公務員の給与水準の考え方というのは、やはり民間の水準もさることながら、国とか他の公共団体の水準も勘案しながら適切に決めていくと、こういうことになると思います。
そういう意味で、先ほどからたびたび持ち出しておりますが、今人事院勧告で出ております給与構造改革の中で、やはり現業職の職務の級とか、昇格制度とか、給与表とか、こうしたものもあるわけでございますので、こうした構造改革の趣旨にのっとって見直しをしていくということを基本にしたいと思っております。
直営の仕事がコスト高になるじゃないかという御指摘も今ございました。確かに、コストは人件費だけでもございませんから、直営でものをやるときの我々の一般的な業務もいわば直営なわけですが、できるだけ総人件費を抑えるとともに、他の経費を効率化してやっていくと、こういうことで市民の期待や付託にこたえて効率的な事業執行をやっていくと、こういうことに努めたいと考えております。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 いずれにしても来年の４月以降ということになると思いますので、３月の定例議会で恐らく給与構造改革関係の条例改正なりというものが提案されるんだろうと思っておりますので、そこのところでよく内容等をお聞きして、見直すと言われてもいろいろやり方がありますので、そういうようなことも含めてまたの機会で詳しく議論をしたいと思います。
それと、いわゆる給与制度の運用についてでありますけども、いろんな問題があるということを先ほど申し上げたわけですけども、それについても給与構造改革で整理をしていきたいというような答弁だったと思っておりますけども、そういった給与構造改革のいわゆる制度をうまく運用していこうと思えば、やはり人事評価というものをきちっとできるようなシステムをつくっていく必要があるんだろうと思うんですね。
先ほど説明をいただきましたけど、評価を複数の人間にやっていただくとか、課長さんであるとか、課長補佐、あるいは係長というようなものも結構だと思いますし、複数で評価をやっていただくとか、それから、評価する方のやはり一定レベルの評価ということをやっていかなきゃいけないと思いますので、人によってばらつきがあるというようなことではだめですから、そういう評価をする方の研修を実施するであるとか、あるいは評価の結果を本人に開示をする、こうこうですよというようなことを申し上げるということも私は大事なのかなと思っております。また、自分自身を自己評価ということも必要でしょうし、最終的には評価結果に対する苦情相談というんでしょうか、いわゆる救済措置の機関、本市でいえば公平委員会になるんでしょうか、こういうようなことについても充実させていくことが必要だろうと思っております。
人事評価は特にいわゆる勤務実績の評価だけが目的のように言われるわけですけども、私は、最終的には評価結果に基づいて職員の資質の向上、育成に役立てていくということが一番重要だろうと思っておりますので、評価される方も、あるいは職員の皆さんもそういったことを認識をしていただいて、実践するシステムをつくることが人事評価制度全体の円滑な運用につながるものだと考えますが、このあたりを市長、時間がありませんけど、どのようにお考えでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人事評価制度を職員の資質の向上や育成に役立てていくということにつきましては、私もそういう認識でございまして、先ほど紹介しました加点評価、それから、面談を評価後に行うと。所属長との面談ですね、こうしたことで評価の一端を本人にも認識をいただくというようなことが重要なことだと思います。また、複数の方が評価するというようなことの客観性、こうしたことも評定者の上位者が調整をするという仕組みを取り入れております。
また、先ほどの答弁で、そういった人事評価を昇格・昇任などの任用により適切に反映させると、特に昇任は大体これまでも考えておりますが、昇格とか昇給とか、そういった部分に任用を反映させていくということは大事なことであると考えております。この辺につきましては、第４次の行財政改革大綱の中で「職員評価制度の見直し及び給与制度の運用の適正化」という項目を上げておりまして、この最初の実施計画の期間内に実施をしていくということを決めております。ですから、職員評価制度の見直し、給与制度の運用の適正化、こうした項目のもとで、市独自に計画的にこれらは措置していくことにいたしております。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 では、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、時間がありませんので、鳥取市ＣＡＴＶの整備についてでありますが、先ほど加入状況をお聞きをいたしました。全般的にまだ集落から出てきていないようですので、出てきた中ではかなり多くの方が加入しておられますけども、今後来年の３月まで様子を見たいと思っておりますけど、やはり集落によってというんでしょうか、取り組みに非常に温度差があるように感じております。住民の方と話をしてみても、まだ内容がよくおわかりになっていない方というのが随分おられるように思います。通信事業者がもちろん努力されることでもありますけども、市としてももう１度各集落の推進委員さん等に御協力を願って、加入の促進について要請をしていくということも私は必要なんじゃないかなと思っております。
今回、公設民営という形でありますので、当然通信事業者からいただく専用利用料金の検討を具体的にはしておられるんだろうと思うんですけど、通信事業者の経営努力はもちろんでありますけども、事業として経営が成り立たなければなりませんので、加入状況等によっては専用利用料に非常に大きな影響を及ぼすのではないかと思っておりますが、このあたりのことについてはどんなふうにお考えでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ケーブルテレビ事業の推進にかかわる御質問でございました。
加入状況については、既にお答えをしたところでございます。やはり集落によっても差異が見られるということでございまして、これは取り組みをもう少し強めていく必要があるように思います。これにつきましては、総合支所の担当者と協議を行う機会を明日にも開催するということにいたしておりまして、それぞれの地域の実情に見合った加入促進策などを検討して、加入率の向上につなげていきたいと考えております。
ケーブルテレビは、地域の情報が流れてくるわけでございまして、身近なニュース、あるいは身近な話題、身近なお知らせなど、連絡事項、農業情報、そうしたことがいろいろあるわけであります。市議会中継もその１つでございますが、ぜひ広く新市の中で、新しいこの鳥取市の中で普及を図っていきたいと思っております。
なお、設備の使用料のお話がございましたけども、これは現在、本事業の運営開始後、事業者から一定の使用料を市に納めていただくということでありますが、それは調整中ということでございます。加入促進につきましては、先ほど部長からもそういった言葉がありましたが、ぜひ各議員の皆さんにも御協力や御理解をいただきまして、推進が図られるように願っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 しっかり加入促進を図っていただきたいと思います。
次に、旧鳥取市内の未整備エリアというか、部分的な、いわゆる整備がおくれている部分でありますけども、先ほど、説明をいただいたわけですけども、なかなか採算性が悪いというようなこともあって、従来日本海ケーブルさんが整備してきておられるわけですけども、進んでいないというのが現状でないかと思っております。また、その地域自体はもう整備がなされているけども、例えば１軒、２軒、おうちがぽっと離れているようなところが、そういうところから外れている地域といいますか、そういうおうちもあるようにお聞きをしております。
こういったところが、結局なかなか整備ができないということになっておりますので、情報格差の解消という目的からいえば、今回特例債が活用ができなかったとすれば、倉吉等では新世代地域ケーブルテレビ整備事業というような、国の国庫補助をいただいているような整備促進を図る事業もあったようですけど、こういうことを活用するとか、あるいは市独自で補助金を出して整備を図るというようなことができなかったのか、また、そういうお考えはないのか、いかがでしょうか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ＮＣＮエリアの中でのさらなる整備の促進でありますが、実際にＮＣＮも新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の活用なども行っておりまして、そうした未整備といいますか、サービスが提供できないところの部分を減らしてきているという理解をいたしております。そういった例としては、美萩野地域の整備などがあります。
しかし、この事業が、どうも新規の整備とか大規模な区域拡張などや、人口密集度の低い地域が優先されているというような事実もございまして、なかなか旧市街の現在残されている部分での事業採択が難しいような状況もあると伺っております。いずれにしても、ＮＣＮのエリアが全体として合併によって広がってきているわけでございますし、合併前の鳥取市域の中でサービス提供が困難な地域が残っていることは、解消に向けた努力が必要だと思います。事業者とも相談をしながら、解消に向けてどういうふうに進めたらいいのか、努力を重ねていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時59分 休憩
午後３時21分 再開
◯山崎健一副議長 ただいまから会議を再開します。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 早速、質問に入ります。
まず、美歎水源地周辺整備についてお尋ねいたします。
本件につきましては、平成11年12月定例会で当時の市長並びに水道事業管理者に質問した経過もあり、昨年の市町村合併により、本市の行政区域となった美歎水源地周辺整備について改めて質問するものであります。
美歎水源地は本市の水道事業発祥の地であり、明治44年、時の市長、藤岡直蔵氏が本市の上水道施設の必要性を訴え、当時の鳥取市会計の５年分に当たる51万円の予算を計上し、上水道布設計画を立て、本市の水道事業がスタートしたのであります。当時、千代川、多鯰ケ池、大茅川の３カ所が水道水源地候補として挙げられ、中でも大茅川が最適地と判断、地元と協議を経て、最終的に水源地を美歎地区に決定し、大正２年11月に起工式、２年間の工事期間を経て、大正４年10月に美歎水源地が完成したのであります。その後、大正７年９月の大洪水によるダムの決壊など、幾多の困難を乗り越え、昭和52年の水源地廃止に至る60年余り、本市の水道水源としての役目を果たしてきたわけであります。
私は、平成11年12月定例会で、文化庁も貴重な水道遺産と評価したろ過池、水源取水塔など、貴重な水道施設が現存している美歎水源地の整備を進めるべきと考え、市長、水道事業管理者に質問いたしました。当時の市長、水道事業管理者の答弁は、「美歎水源地本体は本市の行政区域であるが、周辺は国府町である。また、水源地上流の砂防ダムの管理権は県である。周辺整備について、どこがイニシアチブをとっていくのかの検討を要し、今後に向けての課題だ」という答弁でした。その後、平成13年４月には、地元の美歎地区においては美歎水源地利用検討委員会を立ち上げられ、１年の検討期間を要して、21世紀に残したい景観事業として美歎水源地環境保全継承計画を策定、提案されています。
市町村合併により本市の行政区域となった現在、改めて美歎水源地周辺整備についての経過並びに今後の整備計画について、水道事業管理者にお尋ねいたします。
次に、がんの早期発見、早期診断に効果があるＰＥＴ（ポジトロン・エミッション・トモグラフィー）、陽電子断層撮影装置の導入についてお尋ねいたします。
本件は、本年６月定例会において、秋口議員より、本市へのＰＥＴ導入についての質問がされたところでありますが、その後の経過について平木病院事業管理者にお尋ねいたします。
ＰＥＴ施設については、中国地方で唯一無設置県である鳥取県において、最近、鳥取大学附属病院にＰＥＴが導入されることが明らかになりました。本県東部地域においては、がん拠点病院もいまだに指定されない現状を思うと、東部のがん診療に対する取り組みはますますおくれるのではないかという懸念を抱かざるを得ません。６月定例会の秋口議員の質問に対して、平木病院事業管理者は、「ＰＥＴ導入については共同設置の方向で県に提案し、前向きに検討されていると認識している」旨の答弁でした。
６月定例会以降、ＰＥＴ導入に向けて県との話し合いが持たれていたようですが、このような中、県議会12月定例会で片山知事は、鳥取市とのＰＥＴの共同設置を断念し、県独自で設置する旨を明らかにされました。その理由として、１、現在のＰＥＴの実勢価格は２億数千万円と、病院が単独で導入している医療機器と比べても非常に高額とは言えず、病院が単独で導入を検討すべき医療機器である。２、数年後には価格も低廉化し、診療においても一般的な使用が見込まれることから、各病院が独自に導入されることが予想される。３、共同設置には施設整備に係る過大な経費が必要、職員確保が非常に困難なこと、安全面、経営面で責任を持てる組織の設立が非常に難しいことから、共同設置にはふさわしくないと考えると、述べておられます。
当初、ＰＥＴ導入に関して県と市の話し合いでは、県は導入に否定的、消極的であったものが一転して、12月県議会での知事発言に私は耳を疑いました。市長も12月２日の定例記者会見の席上、県の方針に対して、「ＰＥＴの必要性に疑問を示していた県がいきなり単独設置をするのは奇異な感じ」という市長コメントが翌日マスコミ報道されています。このたびの県の一連の対応について、市長の見解を求めます。
また、ＰＥＴの共同設置に向けて県と話し合いがされてきたと聞いていますが、その経過と内容について、単独設置への決定について、県は市に対して何らかの相談等があったのかどうか、病院事業管理者にお尋ねいたします。
以上で、壇上の質問を終わります。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上杉議員の御質問にお答えをいたします。
ＰＥＴの共同設置については、その経過について既に質問の中で詳しく触れられました。これは、６月３日に市の方から提案をして県との意見交換会で話し合ったのが最初でございまして、この話し合いの経過の中で、県の方は有効性についての疑問を述べられるとか、あるいは高額であってなかなか設置は難しいんじゃないかといった消極的な対応というか、御意見を述べてこられたわけでございます。そういったことでございましたが、市としては何とか共同設置によって広く地域の医療の中でＰＥＴというがんの診断装置を活用していきたいと、これがこの地域の医療の充実につながるんだと、そういう信念を持って推進を図ってきたところでございます。県医師会、東部医師会との話し合いなどもいたしております。
また、県とも実務レベルでの話し合いなども重ねておりましたが、11月の段階で突然に、共同設置ではなくて県が県立中央病院に単独設置するという意見をいただきました。その理由も、上杉議員の質問の中であったような内容でございます。これは、有用性とか必要性を前提とした上で、中央病院に設置して活用しようという県の主張であったわけでございます。
こうした考え方に転換をされた契機なり、動機なり、こうしたことはなかなか十分には理解ができませんけれども、理由としては、とにかく価格も比較的安くなっているし、各病院で将来的には導入されるであろう、ついては中央病院で導入しましょうというようなこと、また、共同設置の安全面、経営面での責任を持てる体制づくりが難しいといったことが理由であったわけであります。
県は、常に地域の中での医療連携ということを主張されているわけですね。病院と病院との連携、あるいは病院と診療所との、医院との連携等、地域医療機関の間の連携ということを掲げておられます。また、こうしたＰＥＴというような診断装置は幅広く共同利用することが適当であると、それによって各医療機関が、それぞれ各医療機関の患者さんがおられるわけですが、こうした共同設置され、共同利用されるような診断装置がございますと、幅広く必要な場合に利用できると。これは患者にとりましても、そこの病院にかかっておりながら、検査というような形で、治療に必要な場合、検査をするというようなことで、共同利用の施設に行くこともできるというようなことで、私は地域の患者に対しても、地域の各病院に対しても合理的な設置のされ方だと考えたわけでございます。
そういった観点を考えますと、単独に導入をされたということに対しては、共同設置、共同利用を唱えてきた立場からは非常に残念な思いをいたしております。これに対する対応につきましても、今考えております。また、そうしたＰＥＴの導入についてどう考えるべきか、管理者の答弁もあるようでございますから、そうしたものを集約した段階でお答えをさせていただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 上杉栄一議員の平成11年12月定例会の質問の後から現在に至るまでの経過と、現在の取り組みについてお答えしたいと思います。
先ほど議員も述べられたとおり、平成11年当時は美歎水源地は国府町地域にございまして、鳥取市の行政区域外であったということから、国府町と鳥取市とどちらが保存整備の事業主体になるかなどが定まらず、具体的な進展を見ておりませんでした。平成13年に、合併のことですけれども、鳥取県東部地域における市町村合併に係る研究会というのが発足しまして、その合併のその後の行方を見守るということにしておりました。
そうして、昨年、平成16年11月に、合併によりまして美歎水源地が本市の行政区域内となったことから、平成17年５月、ことし５月にダムを所管する鳥取県鳥取地方県土整備局、県の文化課、本市の教育委員会、都市整備部等の関係部局で構成します美歎水源地文化財保存検討委員会を立ち上げました。その中で議論しましたのは主に２点。１つは、美歎水源地を国の重要文化財として指定を受けて保存すべきかどうかというのが１点、２点目は、その水源地周辺の活用をあわせて図るための整備方法をどうしようかという２点を議論してまいりました。
先月11月まで計４回委員会を開いて検討を行ったわけでございますけれども、まず国の重要文化財指定につきましては、文化庁で文化財指定に対する前向きな評価をいただいておりますことから、国の重要文化財指定を受け、保存を図ることとすると。それから、周辺広場の活用整備につきましては、貴重な文化財を通して水道施設の学習の場とすると、あわせて広く市民の憩いの場とするというようなことが意見集約をしているところでございます。
現在、美歎水源地は浄水場としての機能はございませんが、建造物の傷みが極めて激しく、窓の補修とか、ベニヤを張っております。周辺の草刈りなど、これは地元にもお願いをしています。維持修繕に努めているところでございます。以前は、県内東部のほとんどの小学校が遠足でなじんだ水源地でございまして、現在、建造物が年々傷みも激しく、早急に保存修復などの対応が必要と考えております。したがって、今後、国の重要文化財指定と周辺広場の活用整備方法について、市議会、市民の皆様の御意見を伺いまして、文化庁の指導を仰ぎ、教育委員会、都市整備部など市長部局と十分協議して進めていきたいと、このように考えております。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 上杉議員さんのＰＥＴの共同設置について、県との話し合いの経過と内容についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、６月３日に提案後、７月20日に事務担当者の協議、すなわち県と市、県の病院局、中央病院、市立病院の事務担当者が協議され、県の担当者から、「ＰＥＴはがんの確定診断における有効性に疑問がある、必要性の優先順位は低い」など、ＰＥＴに関していろいろとデメリットや後ろ向きな御意見が述べられましたが、そこでは盆までには再度協議会を開催し、ある程度の方向性を出すということでございました。
しかし、その後、協議会は開催されず、９月に県議会で設置費の負担や運営主体への人材派遣で市のトップと事務方の意見が違ってきており、「市の上層部と話をして、実際のところどうなのか確認してみたいと思っている」との知事答弁がございました。
これを受けて、10月20日に、鳥取赤十字病院もオブザーバーとして参加されまして、県と市及び３病院の副院長、事務局長と県の病院局による検討会が持たれ、そこで最初にＰＥＴの有効性について共通認識がなされた上で、赤十字病院もセンターを設置しての共同利用を熱望されました。県立中央病院は、三、四年先にはＣＴ、ＭＲＩとともにＰＥＴががん治療の中核になると思うし、医学的にも確証され、ＰＥＴの価格も下がると思うと、そのころには、すなわち三、四年先には中央病院も設置したいという意見もあり、会のまとめとして、次回は共同設置案について県と市、それぞれ検討したものについて協議を行うということになっておりました。
ところが、11月17日、県の担当者が市の福祉保健部長にＰＥＴの早急な整備の必要性を認めたものの、ＰＥＴは病院単独での設置を促すべきで、共同設置になじまないとの最終的な県の考え方の説明、回答があり、11月30日の県議会で病院単独設置の答弁がございました。
以上が経過と内容でございます。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただきましたけれども、まず、美歎水源地の周辺整備について、重ねて質問したいと思います。
水道事業管理者の方で、17年５月に文化財保存の検討委員会を県・市で立ち上げたということでありますけれども、来年度から第８次総合計画に入るわけでございまして、これからそのような調査検討等、それから、文化庁との申請等のスパンもありましょうけども、計画の策定あるいは計画の実施、それから、これが具体に日の目を見る、完成するといいますか、そのあたりの期間をどの程度考えておられますか、まずその件についてお尋ねいたします。
◯山崎健一副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 今後のスケジュール、見通し等についてお答えしたいと思います。
基本的な考えとしまして、まず、文化財指定を受けるということでございまして、これによりまして国庫補助を受けまして、老朽化が激しい建造物を先行してまず修復したいと考えております。次に、周辺区域の整備につきましては、現下の財政状況を見ながら、まず建造物の修復後に中・長期的に整備することと今考えております。
現在検討していますスケジュールの予定としましては、教育委員会と歩調を合わせて、文化財申請に向けて、平成17年度末に市民の皆様の御意見を伺うためのパブリックコメント、それから、翌年の平成18年度には文化財の専門家を招いての文化財フォーラム、こういったものの開催を考えております。
文化財に指定されると、文化財の専門家で構成される委員会、これが別途またつくられまして、建造物の修復方法や周辺区域の活用方法等が検討されます。その後、事業が実施されるということになります。
まず、建造物の修復は、国庫補助のつきぐあいにもよりますが、なかなかどんと予算は来ないようでございます。早くても平成20年ごろから、ろ過池が５つ、それから各ろ過池に附帯しています調整室というれんがのクラシックな建物が５棟、ろ過した後の水道水を集める接合室というのが１棟、水量をはかる計量室が１棟、それから、美歎川にかかる歩道橋というちょっとクラシックな橋が２橋ございます。こういったものの、まず修復を予定しております。
それから、周辺の公園整備等につきましてはこの建造物の保存修復後に実施したいと考えております。その整備実施に当たりましては、文化庁とも相談し、都市公園とするか、あるいは緑地公園、あるいは文化財広場などとして整備するのかを検討し、今後の財政状況を見ながら、公園整備の事業主体がだれになるか、財源、整備方法、活用方法を、都市整備部など市長部局と十分な調整協議が必要と考えております。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 私、先ほど、地元の組織で美歎地区が美歎水源地利用の委員会というのを立ち上げられて、平成14年３月に報告書を出されておられます。Ａ４版で53ページにわたる大変すばらしい報告書、管理者も恐らく持っておられると思いますけれども、これは毎月１回勉強会をしまして、１年間に12回の委員会、それから先進市視察、研修会を重ねて、この美歎水源地の環境保全継承計画というものが策定されているわけでありますけれども、この中にいろんな整備計画を上げておられまして、エントランスゾーン、水道の歴史と花のゾーン、スポーツ・キャンプゾーンというような形での、こういった報告書でありますけれども、先ほどの水道事業管理者の答弁の中で、今後、文化施設のあるところにつきましては、これはやはり国の例えば文化財指定ということになればなかなかいろえないということでしょうけども、周辺の整備につきまして、改めて地元の地区の今出ているこういった提案をどのように取り入れていくのか、そして、また、今後この整備計画の中に地元をどのように巻き込んで、整備計画、あるいは実際の整備の中でその中に入っていかれるのか、第８次総合計画の基本計画でも、コミュニティーを中心としたまちづくりということを市長も上げられておるわけでございまして、まさに協働による市民活動というものの、言ってみればこれが本当に地元でこういうものができたということは、行政の立場でなくして地元の立場で、いかに地元がこの地を守りたい、こういう環境保全を守っていきたいという思いであろうかと思います。協働というような立場で、今後のこの整備計画の中で、この継承計画、そして、地元がどういうふうに参画していくのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 地元との協働ということで、考え方をお話ししたいと思います。
今議員が御紹介されました美歎自治会がつくられた大変な労作、美歎水源地景観保全継承計画、平成14年３月、これでございまして、物すごく盛りだくさんの、こういったきれいな絵もたくさんつけておられますし、最後には水源地が崩壊して犠牲者が出たという思いもるると述べられておられます。こういった美歎地区の皆様の水源地に対する思いを十分認識しておるところでございます。
しかし、まず当面は、あの建造物の保存・修復が緊急の課題であると考えております。地元の御要望の水源地周辺の整備も含めた全体の整備につきましては、地元の御意見も伺いながら、いろんな専門家、文化財、建築、土木、あるいは水道、こういった専門家に加えて地元地区代表の方も入っていただいて、構成される委員会で実施可能な具体案を検討していただくことになると思います。
今後、文化財としての美歎水源地の利用、活用、樹木の管理、桜なんかに思いが深くあるようでございます。それから、周辺の草刈り、清掃活動など、環境整備を地元に協力していただき、地元も強いそういう意向もいただいておりますので、そういう協力をいただいて、市民との協働で行う、そういう計画が重要であると考えております。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。文化財指定ということでありますので、これは教育委員会の所管ということで、教育長にお伺いしたいと思います。
これは平成11年９月の当時の新聞ですけれども、平成11年６月に文化庁の担当官が現地に赴いて、実際に現地を見て、国の重文指定ということで文化庁は高く評価というような、そういった報道がされておるわけであります。現在、鳥取市には、調べましたら重要文化財が10あるわけでございまして、樗谿神社の本殿であるとか、仁風閣であるとか、御案内のようにそういったものでありますけれども、水道施設の全国の重要文化財に指定されているのがその当時で３カ所だと聞いておりますけれども、今指定されている３カ所の水道施設以上に非常に価値のあるものだということをこの新聞も報じております。
改めて教育長に、美歎水源地の文化価値というものについての御見解をお尋ねいたします。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 水道事業管理者の答弁との重複はなるべく避けてお答えしたいと思います。
美歎水源地というのは、鳥取市民には非常に身近な浄水場として、私どもも小学校のときには訪れた施設でございます。昭和53年の休止によって忘れられた存在になっておりますが、平成８年から９年に行われました鳥取県近代化遺産総合調査、これによりまして、その文化財的な価値が認められたわけです。この調査は、近年の社会・経済情勢の変化に伴い、急速に失われつつある近代化の過程でつくられた産業、交通、土木施設等の構造物を全県的に調査したものでございます。この中で、美歎水源地は、建設当時の各施設がよく保存された水道施設として高い評価を得ております。今議員がおっしゃいましたけども、現地視察においでいただいた文化庁の担当官からも非常に高い評価をいただいております。
美歎水源地には、大正11年の建設当時の堰堤、それから５基のろ過池、調整室、接合室、総水量をはかる計量室等が残されておりますが、自然の水をため、ろ過し、各家庭に水道水を送る近代水道発祥の当時の浄水工程を知ることができる全国でも非常に数少ない水道施設であり、教育委員会でも、近代化遺産として文化財的価値が高いものと認識しております。
また、各施設とも、すぐれた技術でつくられておるだけではなくて、デザイン的にも建設当時の時代を反映した優秀なものであるという評価をいただいております。さらに美歎水源地は、大正４年の給水開始から昭和53年まで60年以上もの間、鳥取市民の水がめとして使われており、本市にとっては歴史的な価値も非常に高いと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 あわせて、先ほど水道事業管理者の方から具体的な事業年度の話が、20年度ぐらいにという話だったんですけども、いわゆる文化財指定に向けたプロセスの中で、申請に至るまでのプロセスと、それから重文の認可がおりるまでどの程度の期間がかかるのか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 美歎水源地の指定についてでございますけども、重要文化財のうち、建造物の近代化遺産として指定申請することになります。指定に当たりましては、指定範囲を示す図面、それから、当時の設計図面、現況図面、指定物件に係る歴史資料、写真等を添付する必要があります。申請後は、国の文化財審議会の審議、答申を経て、官報での指定告知という流れになります。
国の文化財指定は春と秋の年２回ありまして、秋の指定は８月、春の指定は前年の12月までに申請する必要がありますが、それぞれ申請の２カ月前に申請書類をそろえて事前に文化庁の担当部局の審査を受ける必要があると、そのような指導を受けております。
今後、文化庁、それから、県の教育委員会の指導を受けながら、どの範囲を文化財指定するかという指定範囲の確定をします。それから、水道局で保管されておる当時の施工図面、業務日誌などを調査、それから、リストを作成、文化財専門の写真家による写真撮影、それから、必要な図面作成などを申請書に添付する資料の作成作業が必要になってきます。準備作業が順調に進めば、18年度末の指定が可能になると考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。
新市まちづくり計画の中に、国府町はレトロの森整備事業、美歎水源地跡地の調査・検討というものが上げられておるわけでありまして、そういった面からしても、美歎水源地の整備は本市の景観保全、文化財の保護の観点からもぜひ整備をしていただきたいと思うものであります。
あわせて、今の美歎水源地は水道局の所有しているところでありまして、一般的に文化財に指定されますと、保護は所有者の責任で整備ということでありまして、これがそのままいきますと、水道局がそこの公園なり、あるいはそういった施設をということになりますけれども、水道料金で収入のある公営企業で、そのお金で文化財保護をするということはどうもなじまんではないのかなと私は思うわけでございまして、これは今後の検討課題でありますので、市長部局がするのか、水道局がするのか、そのあたりについてはしっかり検討していただきまして、私はやはり市長部局の方でこれはやるべきものなのかなとは思っておりますけども、いずれにいたしましても事業化に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
次に、ＰＥＴについて質問をいたします。
先ほど、市長の方からの、あるいは病院事業管理者の方から御答弁がありましたけれども、まず最初に、自治体病院の使命と役割について伺いたいと思います。
一般的に自治体病院は経営上、大変厳しい状況でありまして、2003年度の公的医療機関の状況ということで、厚生労働省の医政局の指導課が全国の公的医療機関の53.1％が赤字と、あるいは自治体病院では61.1％が赤字になっているということでありますし、逆に、中央社会保険医療協議会に提出した今年度６月調査の医療経済実態調査によりますと、１カ月の月額の収支が開業医では228万円の黒字、逆に、一般公立病院は233万円の赤字となっておりまして、自治体病院は経営的に大変厳しい状況になっております。
改めて、自治体病院の使命と役割について、病院事業管理者に御答弁をお願いいたします。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 自治体病院の使命と役割についてどうかとのお尋ねでございますけど、自治体病院は地域住民の方々のニーズを的確に把握し、病院の性格を踏まえた上で医療の質の向上に努めながら、良質な医療の提供を行うことによって地域住民の方々の命と健康を守るということであります。
したがって、昨今、全国的に自治体病院の経営健全化が強く求められておりますが、住民ニーズへの対応として、不採算部門であっても、全く採算性を無視することはできませんが、必要な医療であると判断した場合は取り組んでいくのも自治体病院の使命と考えております。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。使命と役割ということでありまして、必ずしも、採算面だけで考えていくべきではないと思います。県がＰＥＴを単独で導入したということも、いわゆる高度医療機器はやはり県民の健康のためには必要だという観点もあるのかな、自治体病院の、言ってみれば１つの使命であり、役割というような、そういった観点でもあるのかなと思っておるところであります。
ＰＥＴでありますけれども、2002年の４月に診療報酬改定でＰＥＴ検査による保険適応が、これががんが10疾患、その他２疾患ということで、診療報酬点は7,500点で決定をいたしました。改修前の予測では、診療点数はもっと高い方に予測をしておったようですけども、実際は7,500点ということでありましたので、この結果、初期投資額とランニングコストを考えると、自由診療、いわゆる検診で収入を得るという、そういう方向に走らざるを得なかった。ですから、我が国におきましては多くのＰＥＴが自由診療、いわゆる検診によっての収入を得られているのが実態ということでありますけれども、欧米ではＰＥＴファーストということで、まず疑うならＰＥＴだということ、そのあたりが日本の検診と欧米の方の診療という差であろうかなと思っております。
最近、我が国におきましても、ＰＥＴにおける、自由診療におけるがん発見率が２％ということを聞いておりますし、これは従来のがん集団検診の10倍にも当たると、そういうことで今ＰＥＴが非常に注目されているということでありますけれども、診療現場では、がん治療、がん診療にもっと使うべきだという声が上がっております。
10月25日に名古屋市で、日本癌治療学会でも多くの意見、発表があったわけでありますけれども、これは岩手医科大学の吉崎医師の発表でありますけれども、保険適用されていない婦人科がん治療にＦＤＧ－ＰＥＴ検査を導入したところ、導入前と導入後では手術件数は52.3％から14.3％に減少したと、化学療法のウエートは14.3％から73.8％に増加したと、吉崎医師が発表されております。ＰＥＴ導入で再発婦人科がん治療方針は変化したと発表し、肺がんでの再発診断についても大きな効果が発表されたということであります。
今やＰＥＴは、検診というよりも臨床現場で活用することによってより効果的な治療が可能になりますし、ひいては、私は医療費全体の引き下げにつながるものでもあると思うわけでありますけれども、病院事業管理者はどのように思われているか、まず、それをお伺いしたいと思いますし、もう１点は、６月定例会で病院事業管理者は、「共同設置の見通しが立たないようであれば、できるだけ早く予算化を目指したい」と答弁されておられます。先ほどありました自治体病院の使命と責任において、いわゆる診療目的での市立病院へのＰＥＴの導入は必要であると私は考えるものでありますけれども、病院事業管理者の御所見を伺いたいと思います。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 検診だけじゃなくて、診療目的にもＰＥＴの導入は必要と考えるがどうかというお尋ねでございます。
ＰＥＴ検査の有用性といたしましては、現在でも肺がんや大腸がん、乳がんなど、12の疾病での診断が保険適用となっております。保険診療で受けられるということでございます。また、議員さんが言われましたとおり、婦人科系のがん、具体的には、従来の検査では見つけることが容易でない子宮体がんとか卵巣がんでございますけど、そういう婦人科系のがんや食道がんについては明らかに有用でありまして、これらも保険適用となるよう、学会等から厚生労働省に働きかけられております。
また、ＰＥＴ検査の具体的な臨床的な有用性の主なものとして、簡略に申しますと、苦痛が少ない検査でありまして、１度の撮影でほぼ全身を検査できて、そして、対象臓器を限定せず、すなわち肝臓の検査、肺の検査、脳の検査ということでなくて、全身のがん病変の検出、そして、またＣＴやＭＲＩで疑われた部位の異常なところの良性か悪性かの鑑別、それから、転移や再発の診断、いろいろな治療の効果判定、こういうものに有用でありまして、さらに医療経済的にも、ＰＥＴ検査を行うことにより、先ほどの議員さんがおっしゃったとおり、治療方針、治療方法が変更になる、そのためにむだな検査や手術、放射線治療、抗がん剤等の治療のうち、省略できるものができてくる、そういうことから医療費を削減することができると言われておりまして、これらから、がん診断治療においてはなくてはならない医療機器になってきております。実際、がん診療において、このＰＥＴは急速に全国に普及しております。
したがって、私といたしましては、昨年12月とことし６月の定例議会におきまして、秋口議員さんの御質問を受けて答弁いたしました。ＰＥＴの有用性、必要性に関する認識を答弁したつもりでございますが、共同設置が困難となった今、全国的な医療レベルを保つためにも早期に当病院に単独設置して、地域住民の方々のがん診断治療に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、東部地域では、当病院のみが取り組んでおりますオープンシステムというシステムがございます。これは、診療所の先生方が病院の病床、それから、医療機器等を共同で利用するシステムでございまして、平成７年からやっておるわけでございますが、これらの経験を生かして、ＰＥＴの共同利用とまでならなくても、例えば専用の検査予約枠を確保するとか、場合によっては画像伝送システム等も考えながら、ほかの病院や診療所の先生方が利用しやすい方法が構築できたらと、そのように考えております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。
今、病院事業管理者の方で、共同利用ができないようであるから単独ででも設置したいという、そういう御答弁をいただいたわけでありますけれども、これは市長にお尋ねをしたいと思いますけれども、単独の場合、鳥取市立病院といういわゆる自治体病院の中に単独で持つということは大変に負担もあるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、自治体病院の役割、使命というもの、あるいは健康というものを考えれば、やはりぜひ単独でも導入すべきではないかなと思いますし、これも後で申し上げますけれども、まだ指定はしておりませんけれども、がん拠点病院の選択制の有利性につながるということでもありますし、あるいは、臨床研修医制度において今医師が非常に不足しております。そういったものにつきまして、高度医療機器を設置することによっての医師確保につながる、そういう観点からも、ぜひともこれは単独で本市に設置すべきものと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私もいろいろ病院事業管理者と話をして、共通の理解を持っておるところでございます。共同設置、共同利用の案が先行きしない状況、県が単独設置を決められたということの中で、幾つかの選択肢が当然あるわけでありますけれども、やはり市立病院においてもＰＥＴ導入を考えて、そして、共同設置、共同利用で考えておりましたできるだけオープンなシステムを導入しまして、広く御利用いただくことにしたいと、そういう思いでございます。
多少繰り返しになりますけれども、こうした共同設置、共同利用というのは、ＰＥＴのような高度な医療機器の有効活用、金額的にも高いんですけれども、やはり診断治療に使うに当たっても、少なくともある程度そうした患者、必要性のある量がある程度限られているということも考えられるわけで、そういう高度な医療機器の有効活用とか、それから地域医療の充実、住民の医療サービスの向上、こうしたことをねらいとして共同設置、共同利用を目指したわけですけれども、そういった形が現実的なものではない、具体化が困難になった状況の中で、今、上杉議員もいろいろ触れられましたけれども、自治体病院の使命ももちろんございます。それから、医療の中でがんというのは非常に医療科目の中でも他分野にわたっております。ですから、がん治療に積極的にこういうＰＥＴなども活用して取り組むということは市立病院としての使命を果たす上でも非常に重要なことであると、そういったことを考えますので、できるだけ、先ほども病院事業管理者も触れておりましたけれども、東部の病院の中で当病院というか、市立病院だけが取り組んでいる病院と診療所との連携であるオープンシステム、こうした経験も生かして、ＰＥＴの共同利用に向けて努力をすると、それが１点。
それから、採算性についても、病院に導入後は病院を挙げてこうした高額の医療機器を十分に治療等に生かして、医療の向上のみならず、やはり病院経営でも不採算にならない努力は私は求められると思います。そういったことも前提としながら、市立病院に早急に設置をして、地域の方々の期待と信頼にこたえていきたいと、こういうふうに考えております。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。
実はこういう答弁をいただくとは予測していなかったものですから、こんなに非常に前向きな答弁をいただくということでありがたく思っております。
ＰＥＴ導入によるコスト削減ということで、共同設置についてはコスト削減のためにも１つの共同設置案というのはあったわけですけれども、岡山ですけど、岡山大学が地元の財界関係者、企業が共同出資をして、画像診断センターの設置を、今工事をしておりまして、来年度、2006年４月の開業ということでありまして、地元の企業なり、そういったところから出資をしていただきまして、言ってみれば別法人をつくって、そこに画像診断センターをつくるというような、そういった取り組みをされているようでありますけれども、共同設置ではありませんけれども、これもコスト削減の１つの手ではないのかなと思いますけども、こういうあたりにつきましての病院事業管理者のもしお考えがございましたら、お願いしたいと思います。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 地元企業等との共同設置を考えてみてはどうかということで岡山の例を挙げていただきましたので、ちょっと簡単に御紹介いたしますと、これは私が在職中に最初に提案したことでございますが、岡山では2006年４月、来年の春の開業を目指して、現在、岡山画像診断センターの設置を進めております。この画像診断センターは医療法人としておりまして、この医療法人に岡山県内の地元財界の出資により設立された特定目的会社が施設、医療機器等を提供し、この医療法人の放射線科医を初めとするスタッフは岡山大学附属病院が派遣し、技術面、医療面の責任を持つということになっております。そして、地域住民に広く高度の画像診断を提供し、そして、これは画像診断に特化し、直接的な治療はやらない、画像診断を専門にやりまして、これは病院の外に設置しております。そして、地方自治体の対がん医療戦略などに協力して、岡山県情報ハイウエーを有効利用して、遠隔地の自治体病院の遠隔画像診断を行うなども視野に入れて、産学協同の健康増進プロジェクトと位置づけております。
文部科学省もこのプロジェクトを高く評価しておると聞いておりますけど、このプロジェクトは出資企業にとりまして、地域の医療レベルの向上への貢献によって企業価値を高めることができるというメリット、そして、センターの経営は損失を生じない計画となっておりまして、出資金は返済され、さらに利益が生じた場合は一部が大学に還元されることになっております。
ところが、鳥取市では当初、県に対し共同利用を前提とした共同設置を提案いたしました。この時点では民間企業の資金の導入も考えることが出ておりましたが、しかしながら、県と市、市内各病院の共同設置が消滅いたしまして県が単独設置を決定された今となりましては、企業としてのメリットがなくなりますので、実現は困難ではなかろうかと感じております。
以上です。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 わかりました。あくまで鳥取市独自で設置というような方向で進むということで確認をしたいと思います。
県との話し合いといいますか、県との連携といいますか、そのあたりについて少し述べてみたいと思いますけれども、10月６日の日本海新聞、地元の新聞でありますけれども、「記者の手帳」というところで「何とも冷めた関係」という、こういった囲み記事があったわけでして、県と鳥取市のＰＥＴ共同施設設置の話がもめている。ただ、トップ同士の相性やら、妙な方向に走り始めないようにと祈るばかりだというような、少しやゆしたようなあれですけれども、非常に現場での話等々も、事務サイドの話も聞いてみますと、なかなか県との連携というか、話し合いがうまくいっていないというような、そういう感じはいたしております。
がん拠点病院が現在まだ決定していないわけでありまして、６月定例会で桑田議員がこのがん拠点病院について質問をされたわけでありますけれども、そのことに対しまして、なかなか県の方から情報が入ってこないんだと、平成15年当初から申請をしていろんな情報を出しているけども、県からは情報がおりてこない。おりてこない、そういう中で、病院事業管理者は、提出された資料、意見、結論をその都度教えてくれれば改善はできたし、できなくても、推薦に漏れても納得できるし、早い時期での結論が出たと、情報公開、説明責任をしっかりしてくれという答弁でありました。
９月の県議会の答弁、これは９月の福祉保健部長の答弁でありますけれども、「がん拠点病院については、３つの病院にそれぞれ一長一短がございまして、絞り切れていないということが現状であります」と。「一長一短があるということで申し上げましたけれども、具体的に言うと、例えば、放射線の専門医の確保というような面では市立病院は常勤の方を確保しておられますし、中央病院、赤十字病院については診療援助のような形ということで、市立病院は長所になることがございます。一方では、例えば無菌の部屋が市立病院にはない。中央病院とか赤十字病院には整備されています」というような云々の、そういった答弁があったわけでして、こういう情報が全く県から流れてきていない。それでもって、９月でこういった部長の答弁がある。しっかりとした説明責任がないままに今まで来ておるわけでして、これは非常に県の責任は重たいと思っておりますし、あわせて、知事が答弁しております。知事は、同じ９月定例でありますけど、「実は指定されたら、そこに何か非常に財政支援があるとか、体制が整うというようなものではないのでありまして、一応指定をして、今後そこを中心に体制を整えていこうという取り組みのスタートなわけであります」。途中はちょっと抜かしますけれども、「何か指定をしたら急に変わるというものではありませんので、その辺は余り誤解のないようにしていただきたい」という答弁でありました。指定しても何も変わらないということであるならば、急には変わらないということであるならば、県はがんの拠点病院から手をおろすべきだと私は思っておるわけであります。そのような状況が県の対応だということで、それは県が悪いのか、市が悪いのか、これはわかりませんけれども、そのあたりの情報の交換が非常に疎遠になっておるというようなことであります。
私は、このたびのＰＥＴの設置につきましても、先ほどお話がありましたように、がん拠点病院の指定の有利性につながるものだと考えております。それから、医師の研修医制度の改正によりまして、16年度４月以降の医師免許取得者は、診療に従事しようとする医師は臨床研修が義務づけられたということで、多くのお医者さんが自治体病院から民間の病院、あるいは大都市の病院にどんどん流れていっている。非常に医師確保で苦労されております。そういった状況の中で、医師不足というのは経営面でも非常に大きな影響があると思っておりますし、この間安藤局長の談の中で、医師１人で１億円の減収になるんだという、そういうお話を新聞でも拝見させていただきました。
このＰＥＴの導入につきましては、先ほど言いましたように、がん指定病院の指定に際する１つの有利性、それから医師確保という面でも、やはりこういった高度医療機器のあるところには医師は来ていただけるという、そういうものだと思っております。それから、先ほどの平木病院事業管理者は放射線科の第一人者でもありますし、専門知識はもちろんでありますけれども、専門医院の確保のルートをしっかり持っておられる。県にはそれがないと聞いておりまして、平木院長が事業管理者の任期中でなければ、このＰＥＴの導入の実現というのは非常に難しいのではないかなと思っております。
こういうような面から市立病院の導入を強く要望するわけでありますけれども、改めて病院事業管理者の導入への思いを伺わせていただきます。
◯山崎健一副議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 がん拠点病院の有利性、それから医師不足の解消、そのような観点から、ＰＥＴの導入、管理者の所見はどうかということでございました。
まず、ＰＥＴ導入ががん拠点病院指定の有利性になるかということでございますけど、今後のことはわかりませんが、現状における指定に向けての提出資料にはＰＥＴは含まれておらず、指定審査の対象ではないと思っておりまして、ＰＥＴ導入は、不利にはもちろんなることはございませんが、これで断然有利になるというようには考えておりません。
それから、医師不足解消になるかということですが、医師が病院を選択するに当たっての条件といたしましてはいろいろあると思いますけど、専門分野の症例が多いとか、学会、研修会への出席等が可能であるとか、医師の医療技術、能力の向上が図れてそれが発揮できる、そういうような病院である、また、医療機器を初めとして病院機能が充実していることも大きな要素であろうと思います。あとは地域性、規模、それから給与、勤務環境、住環境などがあると思っております。
したがって、特に中堅、若手医師にとってＰＥＴのような先進機器の存在は大きな魅力になると考えております。しかし、このことによって医師不足の解消になるかというと、なかなかそれだけで解決できる問題ではないと思っておりまして、今後ともがんの先進診断機器であるＰＥＴの設置等の導入を図るなど、医師にとって魅力ある病院と思っていただける環境をつくっていきたいと、そのように考えております。
◯山崎健一副議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。
最後に、自治体病院の使命と役割ということで、人の命にかかわる、そういったものに携わっているわけですから、必ずしも採算はとれない、不採算部門ももちろんあるわけで、高度医療機器も導入しなければならない、一方では健全経営という、この２つの柱、これをどういうふうにバランスをとっていくのかということでありまして、まさにＰＥＴの施設を導入することは、初日に福田幹右議員が市長に、市長は行政の長か政治家かという問いをしたわけでありますけれども、まさにこれは私は政治判断と思っております。このたびの本市でＰＥＴを導入したいという、導入するということは政治家としての政治判断だと思っておりまして、この英断に私は大変ある敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
１点だけ、県より早く導入していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私がこのＰＥＴ導入に関して積極的にこれを導入をして、そして、地域医療の中核であるところの市立病院におきまして期待と信頼にこたえていきたいとお答えしたわけでございますが、実はそうした状況をいろいろ議論する中で、１つ御紹介をしたい事実関係がございます。
それは、先ほどＰＥＴは医療費全体を抑制する、医療費、医療の経費ですね、こういった効果が望めるということもございました。それも大きいと思います。それからもう１つ、全国的な統計で死因別の死亡率というのがございますが、これは人口10万人の中でどういう原因で死亡した人が何人あるかということで、がんの死亡率は全国で245.4人ということになっておりますが、鳥取市では260.7人と６ポイントぐらい高いのであります。これは平成15年で、平成14年の数字では全国よりも10ポイントぐらい高いという事実もございます。また、市立病院のがん患者数、平成16年１年間で見ますと683人と、これもかなりの数に上っておるわけでございます。
こうした鳥取市の地域が置かれている状況の中で、先ほどから申し上げましたように、できるだけ共同利用に近い形で、地域の他の病院の患者さんにも御利用いただきやすいような形の導入を図り、がん治療に対して積極的な取り組みを続けていきたいと、こういう思いがございます。背景に、このようながんが非常に高率で死亡原因になっている鳥取市の実情もございますので、その点をつけ加えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 午前中の寒さを乗り切りまして、本日いよいよ最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。本定例会は初日に音響設備の故障がございまして、本日は暖房設備がきかなくなったということで、残された定例会日数ございますが、何が起こるか予測ができないという状況でございますが、私は市民の安心と安全につきまして、３項目ございますが、まず防犯の観点から質問をさせていただきます。
１年を振り返り、ことしも昨年同様、各地で災害、犯罪が多発をいたしました。特に11月に入り、連続して幼い児童を巻き込んだ痛ましい事件が発生をし、さらに先日は京都において、またしてもとうとい子供の命が奪われてしまいました。最近は本市でも不審者情報が相次いでおり、市民は大きな不安感を抱いております。子供が学校へ行って帰るまでは安心ができない、また、冬休み中に子供を１人にしておくことが心配だ等々、市民の声が聞かれるところであり、市民にとっての快適な環境とは、第１に安心で安全な環境であることを痛感する昨今でございます。
「快適・環境都市 鳥取」を掲げられる市長は、市民の生命と暮らしを守り、安全で安心の住みよいまちづくりを今後どのように推進していこうとされるのか、犯罪抑止、迅速な情報提供、地域に内在する力を引き出す施策などの具体についてお尋ねをいたします。
次に、身近に凶悪犯罪が横行する中で、地域の死角を見つけ出し、犯罪機会そのものを押さえ込むことを目的とした地域安全マップ作成の重要性が改めて注目されておりますが、本市の取り組みについて、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。
次に、被害防止教育について教育長にお尋ねをいたします。
児童の生命を守る防犯対策については、残念ながら、これで大丈夫という決定打はいまだ見つかっておりません。あらゆる角度からの試みを積極的に展開し、学校のみならず家庭、地域一体となっての見守りが肝要ではあります。しかし、犯罪はそのすき間をねらったものであり、児童と犯罪者が１対１となる環境において、犯罪、事件は発生しているのであります。
凶悪犯罪の横行が問題となったアメリカでは、1970年代後半から、学校授業などにＣＡＰ（キャッププログラム）と呼ばれる「子供への暴力防止プログラム」の導入を推進しております。これは、児童・生徒の生命を守る被害防止教育であり、生命尊重の考え方や人権意識を啓発し、児童みずからが危険を回避し、防犯の知識や技能を持たせる教育であります。本市においても、このような被害防止教育プログラムを積極的に導入すべきであると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、文字・活字文化の振興についてお伺いをいたします。
本市と有効姉妹都市を結ぶ韓国の清州市は、世界で最も古い活字文化発祥の地であります。韓国には昔から、「行く言葉が美しければ、来る言葉も美しい」という格言があり、すぐれた言葉の国、活字の国ですが、活字文化のみならず、我が国が韓国から受けた数多くの恩恵ははかり知れないものがあり、私は改めて隣国に対し、心から感謝の気持ちを表したいと思うものであります。そして、本年は日韓友情年でありましたが、毎年が日本と韓国の友情年との気持ちで今後さらに信頼を深め合い、友情をはぐくんでいきたいものだと思います。
さて、近年、活字離れによる日本文化の退潮が指摘される中、本年７月29日、文字・活字文化振興法が公布・施行され、毎年10月27日が「文字・活字文化の日」として制定をされました。現代は大人や子供を問わず活字離れ、読書離れが進んでおり、とりわけ次代を担う若者の活字離れは顕著と言われ、例えば中先進国の高校生を対象に行った生徒の学習到達速度調査では、「毎日、趣味として読書を全く行わない」と答えた日本の高校生は55％で、ワースト１となっております。一方、中高年の本離れも深刻で、１カ月本を読まなかった人は男性49％、女性54％、そのうち、年齢が上がるほど読まないという結果が出ております。
この法律では、活字文化の振興を自治体の義務とし、知の宝庫である図書館は司書などの専門職員や図書館資料の充実、情報化の推進など、人と物の両面から図書館運営の改善、質の向上に取り組むよう定めております。そこで、本市における文字・活字文化振興法に基づいた取り組みと、活字文化の中心的役割を担う鳥取市立図書館の運営についてお尋ねをいたします。
次に、ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の設置と救命講習会の普及について、お尋ねをいたします。
心肺停止患者に対し、心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤが、昨年７月から、医師や救急救命士に限らず、だれでも使用できるようになりました。これを受けて鳥取県では、本年度から県下28カ所の県立施設に設置し、明年度はすべての県立学校への導入を検討されていると伺っております。
ことし開催された愛知万博の会場内にはＡＥＤが100台設置をされ、報道では、期間中に５人が心臓停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命を取りとめたといいます。日本では毎日100人近くが心臓突然死で命を落としていますが、特に最近は、運動中にボールを胸に当てたりした子供が、脳震とうならぬ心臓震とうで突然死する事故も多く起こっているようであります。本市においても、学校や公共施設、スポーツ施設への設置に向けた取り組みが必要であると思います。
さらに、すべての市民が共助の精神を持ち、安心の暮らしを維持するための、ＡＥＤも含めた人命救助の講習会を積極的に推進していくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 桑田議員の御質問にお答えいたします。
まず、安全で安心なまちづくりの関係でございますが、御存じのように、ことしの９月議会で議決もいただきまして、鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を制定いたしました。来年の１月から施行するということでございまして、この鳥取市が新たに制定した基本条例に基づいて、安全・安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
また、これは条例でいろんな活動を支援していくというようなこともその中に入っておりますし、表彰の規定だとか、そうした推進を図るためのさまざまな取り組みを決めておりますけども、今年度からの取り組みといたしまして、現在、鳥取市防犯活動モデル団体として５団体を指定をし、防犯講習会の開催、防犯パトロールの実施、安全マップの作成等の活動に取り組んでおります。
この安全マップについてのお尋ねがあったと思うんですが、安全マップの作成につきましては、暗がりで不安な場所、危険と思われる場所を点検するなどの取り組みを地元の児童・生徒と地域の大人が一緒になって行っていく中で、自分たちの住む地域の特性といいますか、問題点、こうしたことを地域全体として把握をして、共通認識を持つということができるようになります。世代間を越えたコミュニケーションの形成にもなりますので、いろいろな意味で防犯についての相乗効果ができるものと期待をいたしております。条例に基づく防犯活動の活性化、あるいはリーダー研修などによる技術的支援、防犯活動費の助成、以前からそうしたものを条例に基づいて推進しますが、その以前の段階として、モデル団体としての活動の中で防犯マップ作成を位置づけております。しっかりとこういった取り組みを、今後、来年から、広めて普及していきたいと考えます。
次に、ＡＥＤ（自動対外式除細動器）の関係でございます。
このＡＥＤの有効性、あるいは、これは有効性の中に含まれるかもしれませんが、容易に使って効果が高いということについては私も承知をいたしております。突然死の死因のほとんどが心臓疾患であり、大部分は心室細動という病気であるということでございます。心室細動には早急な電気的ショックを与える除細動処置が必要となりまして、その際に使用するのがこの機器でございます。
既に厚生労働省などの通知でも、医療従事者に限らず、一般的な市民の使用が可能となっておりまして、これを使った救命措置による救命率の向上が期待できます。したがいまして、現在では救急車などには当然備えられていますし、病院にもありますけれども、さらに、人が多く集まるような場所にこれを導入して救命率の向上につながるようにしたいと私も願っておりまして、こうした新たな導入に関しては専門家などの意見もよくお聞きして適切な対応をとりたいと、今後これを検討させていただきたいと考えておるところでございます。そういう意味で、こういった機器の普及、導入ということがまず前提になると思いますけれども、導入したものを普及していくということが当然重要な課題となります。
既に心肺蘇生法など、救急に対する講習というのは消防局とか日赤などの活動で行われております。東部管内で年間2,000人以上の方が受講されているという状況でございます。これからもこうした導入の検討とあわせて救命講習の、現在もやっておりますが、さらなる徹底や普及、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 桑田達也議員から、３点の質問だったと思います。
まず、安全マップの件でございます。
地域の防犯対策として、学校や保護者、地域の関係諸機関が連携して取り組む地域安全マップづくり、これは、地域の危険箇所の確認とか、通学路上にある警察署、公民館、医療機関、あるいは子ども110番の家など、児童・生徒の安全確保のために活用できる社会的資源の場所を正確に把握するために、とても有効であると考えております。また、児童・生徒が参画した地域安全マップづくりは、児童・生徒が、自分たちの視点で地域を点検する活動を通して危険な場所や時間を予測し、回避する能力が育成されるというような、被害防止教育の観点からも効果が期待できると考えております。さらに、そのような児童・生徒の活動が地域の防犯意識を高め、地域を挙げての安全対策の推進と向上に結びつくものと考えております。
鳥取市教育委員会としましては、今後も各学校で地域安全マップづくりを推奨する方向で検討を重ねていきたいと考えております。ちょうど、きょう９時から小学校の校長会があったわけですけども、48校中、安全マップをつくっている学校が40校、つくっていない学校が８校ありました。いろんな事件も続いておりますし、校長先生方に、つくっていない学校は早急につくること、それから、つくった学校も１度見直すこと、つくるに際しては子供たちと大人と一緒に歩くこと、子供だけではだめ、大人だけではだめ、両方で行って、両方の視点で見ること、それからもう１つ、低学年用と高学年用をつくること、こんなようなことをけさの校長会で指示したところでございます。
それから、ＣＡＰプログラムの件でございます。
議員御指摘のとおり、児童・生徒の安全対策として、児童・生徒みずからが自他の安全を守り、危機を察知し、それを回避するための知識や技能を持つことは今まで以上に必要となり、それをどのようにして習得させるかについては大変重要な課題であると考えております。現在、鳥取市の小・中学校では、鳥取警察署や地域の青少年防犯協議会の協力を得て防犯安全教室を開催し、児童・生徒への被害防止教育の充実に努めておるところでございます。
今議員の御質問にありましたＣＡＰプログラムは、本来は子供への暴力虐待防止を目的として始まった活動ですが、児童・生徒が犯罪から身を守る力を身につけさせる学習の１つとして、全国の学校現場で実践されているという例もございます。教育委員会としましては、今後とも児童・生徒の被害防止教育のより一層の推進を図るとともに、これも１つの有効な教育方法として検討を重ねていきたいと考えております。
それから、３番目に、文字・活字文化振興法のことの御質問でございます。
読書は、読む力、あるいは書く力を培い、こうした力を基礎にした言語力や表現力、あるいは創造力をはぐくむ上で大きな役割を果たすものであります。また、自己形成を図るための精神活動の１つとしても大変重要であると認識しております。私も、子供や成人の活字離れを非常に憂慮しております。
本年７月29日に公布された文字・活字文化振興法は、すべての国民が生涯にわたり、地域、学校、家庭、その他さまざまな場において、居住する地域、身体的な条件、その他の原因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを基本理念としており、とりわけ公立図書館の整備・充実は行政の責務として、中心的な施策として考えられております。
ただ、活字離れと申し上げましたけども、本年５月に駅南庁舎に移転、開館しました市立中央図書館の登録者数ですけども、現在３万5,000人です。また、貸し出し冊数は昨年の1.5倍、特に中央図書館には中・高生向きの本を備えたコーナーを新設したのが功を奏したのでしょうか、中学生の利用が1.4倍、高校生の利用が1.8倍も伸びております。活字離れを防ぐ上で、読書環境の整備や専門職員による適切な選書がいかに大切かという証拠だと考えております。
また、本を仲立ちとして、乳・幼児期の親子のかかわりの大切さに気づかせるブックスタートに協力しておりますし、絵本の読み聞かせ、お話会など、文字を十分に読めない子供でも物語を楽しめ、読書への動機づけにつながる活動にも積極的に取り組んでおります。一方、地域の読書活動を推進するため、絵本の読み聞かせ研究講座やストーリーテーリングの研修講座など、ボランティア養成のための講座も平成９年度から継続しておるところでございます。
読書環境整備に向けた今後の取り組みについては、現在、市民公募の委員を含む14名のメンバーからなる鳥取市図書館整備計画策定検討委員会により、新市全域における図書館サービスのあり方を中・長期的な視点で検討中であります。
以上です。
◯山崎健一副議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。
まず、ＡＥＤにつきまして、設置と講習会についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
先ほど、市長の御答弁で、このＡＥＤの必要性の御認識を大変高く持っていらっしゃるということで、今後専門家の御検討をいただいて設置の方向で検討いただくということで、大変安心をいたしました。
先ほどございましたけども、心室細動は、発生をしてから３分以内でＡＥＤが使われた場合に救命の成功率が74％にまで上ると、この時間が１分たつごとにこの救命率は下がっていくということですので、これは理想的な話でございますが、こういうことを考えますと、より早くＡＥＤを使うとなると半径100メートルに１台設置しないといけないという、そういう状況だそうですが、今現在、東部で県が設置をしている箇所は14カ所に過ぎないということを考えますと、少しでも早く御検討を進めていただいて、市民が安心をして、このＡＥＤのお世話になっちゃいけませんが、この議場も、もしそういう心臓停止になった議員が、倒れた議員が発生した場合、これはＡＥＤが本庁舎にはございませんから、速やかに中田防災監の心肺蘇生法、マウス・ツー・マウス、これのお願いをしないといけないという状況で、なるべくそういうお世話になりたくないなと思うわけでございますが、そういうことであります。速やかな設置を求めたいと思います。
あわせて講習会ということですけども、このＡＥＤと並んで先ほど申し上げました心肺蘇生法、ＣＰＲと言いますが、こういう訓練を総称してＢＬＳと言うそうです。ベーシック・ライフ・サポートと言うそうですが、このような訓練というのは成人よりも学童、より若い世代のときから反復教育をすることが有効であると言われておりまして、多くの先進国では学校や地域社会でこのＢＬＳが積極的に取り組まれていると伺っているところであります。
そこで、中川教育長にお尋ねをしたいわけですが、例えば今言いましたこのＢＬＳ訓練、ノルウェーとかは小学校のときから心肺蘇生法がカリキュラムの中に取り入れられておりまして、そこで生命の大切さ、友情のとうとさ、助け合いの精神、そういったことの必要性が、こういうＢＬＳ法を通して教育の中にしっかり培われていると。そういったことを導入部で教えていけば、小学生でも心肺蘇生法、ＢＬＳの訓練というのは十分可能であると言われておりますけども、この点について教育長にお尋ねをいたします。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、鳥取市の現状でございますけども、現状では、中学校で毎年数多くの学校が消防署、あるいは日赤などの関係機関の協力を仰ぎながら、救命救急講座、講習会を実施しております。小学生を対象にした講習会は、これまで実施しておりません。
ただ、小学生に対する救命救急に対する講習の必要性というのは十分認識しておりますので、今後は、保健体育の授業や普段の学級指導において、緊急通報の具体的方法を含めて初期対応がいかに重要であるかについて繰り返し繰り返し指導していくこと、このようなことをこれから考えていかなければいけないと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今の初期対応について、イメージで教えるということになろうかと思うわけですけども、例えば、秋田市は学校教育の中にそういう蘇生法が実際の訓練として実施をされておりまして、普通、心肺停止患者が１カ月に生存している割合を示す救命率というのは全国平均が2.7％なのですが、救命講習会を学校でも積極的に取り入れている秋田市ではこの率が13.6％、また、兵庫県相生市の双葉中学校というところでも、10年前から、新入生を対象に行う心配蘇生法が毎年の恒例行事になっているそうなんですね。今では３年生が１年生に教える、そういう伝統が生まれておりまして、こういったことが、今中川教育長が提唱されているモラルであるとか、マナーであるとか、そういうルールであるとか、そういったことにも非常に役立っておりまして、訓練を通してそういうとうとさを培った生徒が、「目の前に友達が倒れたら、友達の命を救うために大声で『助けて』と叫ぶことができる人には、人は絶対に殺せない」と、このように答えているわけです。こういう命の教育ということを、イメージだけではなくて、実際に行動としてそういう命のとうとさを学ぶ上でも、ぜひ今後取り入れていただきたいなと、御検討をよろしくお願いいたします。
続いて、文字・活字文化振興法に基づいた鳥取市立図書館の運営ということをお尋ねをしたいと思いますが、この振興法は、国が、国や自治体の義務として、責務として、文字・活字文化の振興策の策定を義務づけているわけですけども、重ねての質問の前に、市長、それから林助役、西澤企画推進部長、中川教育長に、ぜひ市民に読んでいただきたい私の１冊というものを御紹介をしていただきたいと思います。中高年を代表し、竹内市長、中川教育長、それから、女性を代表し、林助役、若者を代表し、西澤企画推進部長、よろしくお願いいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中高年を代表して、中高年へという意味でしょうかね。そうじゃなくて、若い人にということでしょうか。
私は、１冊を選ぶというのは非常に難しいことでありますが、最近読み直して改めて深い感銘を受けたのが司馬遼太郎の『坂の上の雲』でございまして、ちょっと長いんですけれども、実は市立図書館が、中央図書館が開館しました。それで、全集本もかなりそろっておりました。そして、司馬遼太郎の全集の24、25、26の３巻を、『坂の上の雲』、小さい活字でして、ぎっしり詰まっておりましたが、これを読み切りましたが、やはり日露戦争の時代の日本、そして日本人の生き方にずいぶん感銘を受けましたので、御紹介したいと思います。
◯山崎健一副議長 林助役。
◯林 由紀子助役 突然の御質問ですし、女性を代表してと言われても、それぞれが自分で好きな本というのは違いますので、特にここで女性を代表して私が好きな本をお話しすること自体、差し控えさせていただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 プライバシーの範疇に関することでございますので、差し控えさせていただきます。どうしてもということであれば、個人的に来てください。
◯山崎健一副議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 33年間生きてまいりまして、それほど本は読んでおりませんが、個人的にではございますが、遠藤周作の『沈黙』という本は非常に感銘を受けたことでございます。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 市長並びに西澤企画推進部長から、市民にこの１冊はどうでしょうかという本を紹介していただきました。教育長から市民に対して、また文化振興法に基づいてこれから施策を進める上でそういう本の御紹介がなかったのは非常に残念でしたけども、市長の先ほどの『坂の上の雲』、私も六、七年ぐらい前でしょうか、実際に203高地に登りまして『坂の上の雲』を思い起こした思いがございます。
私は、教育長、でも、こういう議論というのは、市民の皆さんもよくこの議場中継はごらんになっていただいておりまして、読書について、また活字文化のことについて積極的にいい対話を、先ほどの韓国の言葉じゃありませんが、やはりいいキャッチボールができるという、そこにこそ初めて私はこの文字・活字文化振興法の意義があるんじゃないのかなと思いますので、プライバシーということで拒絶をされるのではなくて、ぜひ１冊御紹介をしていただきたかったかなと思います。
続いて、次の質問に移らせていただきますが、先日、中学校の生徒が市立図書館に自習に行きまして、「県立図書館と違って、本に囲まれて静かに勉強ができるスペースが非常にうれしかった」と語っておりまして、これから冬休みに入る子供たちが図書館を学習の場として大いに活用していただきたいと考えます。そういった方面での充実、そこについてお伺いしたいことが１つと、それから、時代を超えて読み継がれていく名作文学、そういった関心が今現代は非常に低いように思うわけでございますが、市立図書館におきましては、私が行ってみまして最初に思ったのは、名作文学と言われるような書架が意外と片隅に追いやられている、そういう感を抱いたわけであります。書架はどのような基準で配置をされているのか、先ほどの質問とあわせて御答弁いただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 はい。市立図書館をつくりますときに１つ重点に置いたことが、中・高生、小学生も含めた若者の居場所づくりといいますか、この子たちに何とか読書環境を与えようということを１つの大きなコンセプトにしておりました。そして、ヤングアダルトコーナーというコーナーを設置して、子供たちがそこでいつでも自由に本が見れるというような、それから、本の内容も若者向けの本を中心にして選んでおきました。その結果、先ほど申したような貸し出し冊数の増加につながっておると思っておりますし、今後とも子供たちの意見も聞きながら、これから充実させていきたいと思っております。
それから、名作が図書館の中央にないといけないということでしょうか、書架の。
（「どういう基準で」と呼ぶ者あり）
◯中川俊隆教育長 この基準といいますのは、図書館のあの順番に乗って並べておるわけでございます。
（「ですから、その順番を聞いているんですよ。名作文学は、じゃ、どういう順位に置かれているんです
か」と呼ぶ者あり）
◯中川俊隆教育長 詳細にはわかりません、何番目になるのか。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁がいただけないようですので、またその順位については直接図書館に行ってお伺いをしたいと思いますが、続きまして、先ほどの質問と関係があると思いますが、図書の選定についてお伺いしたいと思いますが、学校の現場ではよい本に親しもう、良書に親しもうと、このように先生がおっしゃるわけです。ところが、実際公立図書館に足を運んでみますと、だれが考えてもといいますか、余りいい本ではない、悪書という表現はふさわしくないかと思いますけども、学校で良書に親しもうと言っている反面、例えば最近でも話題になった自殺を推奨するような、そういう本も購入をされているという実態、これにつきまして、私はいかがなものかなと思うわけであります。
この日本図書館協会が1955年に採択をいたしました「図書館の自由に関する宣言」、これに基づいた資料の収集方針で決められて図書購入がされていることは存じておりますけども、先ほどの生徒たちが良書に親しもうという反面で、そういうふさわしくない本、雑誌というものが書架に並べられている、この整合性が私はないように思うわけですけども、このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 良書とか悪書というのは、これはだれが判断するんでしょうか。これは個人の判断に属する部分だと思っております。
そして、今議員がおっしゃいましたように、図書館の本の収集の基準でございますけども、資料収集方針に基づいて資料は収集しております。一々、個々の条文等は省略しますけども、次のようなことが基本方針になっております。「知る自由を保障するために、市民の要求に基づき、思想的、宗教的、政治的立場にとらわれず、自由で公正な資料の収集を行う。特定の立場を持つ資料には、別の立場から資料を幅広く収集する」。中央図書館では、この方針に基づきまして毎週１回、司書職員で構成する選書委員会を開いて、どの図書を購入するかということを検討しております。
以上です。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 良書、悪書については個人の判断だと今おっしゃったわけですけども、私はそうなのかなと。そうすると、小・中学校の先生方がこれから読書に親しもうという児童・生徒に対して、よい本を読みましょう、良書に親しみましょうとおっしゃっているその判断基準というのはどこにあるのかなとなってくるかと思います。
それから、先ほど、資料の収集方針につきまして、これはそれぞれの自治体で決めていることかと思いますが、例えば千代田区においては、区民の要求も高く、最新の情報を得られるという特性も踏まえて、各分野の主要な雑誌を収集するよう努めると。だけども、「信頼性のあるものを選定し、バランスよく収集する」と、こういうことをうたっているところもあるわけです。
また、先ほど教育長が引用されました「図書館の自由に関する宣言」に基づいた収集方針でしょうか、この宣言文の中にも、「人権またはプライバシーを侵害する場合に限って制限されることがある」と、このように明快にうたっているわけですけども、深くは申し上げませんが、私は図書館のそういう選定の自由ということと、また、これから文化振興法に基づいた良書、今非常に言葉の暴力であるとか人権侵害をあたかも売らんがために発刊をする、そういう雑誌であったりとか書籍というものが実際あるわけです。そういったものをこの図書館に通う小・中学生が目にし、どう思うんだろうかと、本当に文字とか活字文化を正しく理解をしていけるんだろうかと、こういうふうに思うわけですので、収集方針、これから千代田区のような「信頼性のあるものを選定し」という項目を入れられるかどうかは教育長の御判断かと思いますが、ぜひこういう御検討もされるべきではないのかなと思います。
こういうふうにおっしゃっている方があるわけですけれども、「たくわえられた読書経験は、ちまたにあふれかえるバーチャルリアリティーのもたらす悪影響から魂を保護するバリアとなる」と、「障壁となる」と、いい読書経験はそのように言われているわけであります。この文字・活字文化をはぐくんでいくことは、豊かな人間性そのものを涵養していく、そういうことであると私は思うわけであります。現在は、非常に断片的に、先ほど申し上げましたように、言葉が本当に乱れ飛んでいる。何を信用していいかわからない。そういうことに左右されずに考える力をはぐくむためにも、文字・活字文化の振興というのは、今後、市民にとってのこれから鳥取市が進めていく大事な要件の１つではないかと私は思うわけです。教育長がおっしゃるマナーとルールを大切にしていこうという、そういう風土にもしっかり私は合致をしていると思いますので、しっかりした取り組みをお願いをしたいと思います。
続きまして、指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思うんですけども、図書館も指定管理者制度の対象となることにおいては例外ではないと思うわけですが、しかし、図書館の性質ということを考えれば指定管理者制度にそぐわないのではないか、私はこのように思っておる１人であります。
鳥取県が全国に先駆けて県立図書館に指定管理者制度は導入しない方針を決定しておる一方で、新たに明年新設をされる岩手県立図書館につきましてはこの指定管理者制度を導入すると、こういうふうになっておりまして、県立、市立を問わず、全国の自治体で図書館の指定管理者制度をめぐって意見が二分をされておるわけですけども、本市の市立図書館についてはどのように教育長はお考えになっているのか、お伺いをいたします。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず初めの選書、図書を選ぶときの条件でございますけども、議員が引用されましたけども、本市の図書館もこのような制限を設けております。「人権、またはプライバシーを侵害する資料やわいせつ出版物であるとの判決が確定した資料などについては、制限する」と、このようなことを設けておりまして、無制限に何でもかんでも入れるようなことではないということは御理解いただきたいと思います。
さて、図書館に指定管理者を導入するかどうかということでございますけども、図書館につきましては、本年４月に定められた鳥取市指定管理者制度活用ガイドラインの中で、社会教育施策の拠点として市の施策展開が必要な施設とされ、相当期間にわたって直営とする施設と位置づけております。公立図書館の運営につきましては図書館法という個別法がありまして、入館料その他、あるいは図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないことが規定されております。お金を取っちゃいけんということです。そのため、収益面での制約が大きく、受託団体の経営的なメリットはそう見込めないのではないかと思います。
また、公立図書館には障害者サービスや遠隔地利用者へのサービス、学校への支援など、非効率的な業務が多く、指定管理者制度を導入しても経費削減効果などの利点はそう多く望めないのではないかなと思っております。効率性を重視した経営では住民に対する公平で公正なサービスが保障されず、公共性が失われる可能性も高くなることも予想されております。ちなみに、鳥取県も直営方式が望ましいという見解を出しております。
以上です。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 鳥取市立図書館も直営方式が望ましいという結論でよろしいでしょうか。はい。
続きまして、安心で安全なまちづくりについて、重ねて質問をさせていただきます。
これまで私は、一般質問におきまして、鳥取市安心・安全条例の早期制定を求めることであるとか、また、犯罪防止のためには、地域コミュニティーの促進とあわせて犯罪抑止力をどのように強めていくのか、さらには市民に対して災害や犯罪情報を迅速に行っていくための、ＩＴ機能を使ったシステムづくりの推進ということを提言をしてまいりました。身近な具体策として、公用車への防犯ステッカーの装着であるとか、防災・防犯情報を市民に発信する安心・安全メールなどの設置を申し上げてきたところでございます。
既に倉吉市では、本年９月１日より防災・防犯情報メールが開設をされておりまして、登録者に対し、スピーディーな情報の提供が行われているところと伺っております。また、公用車への防犯ステッカーの装着につきましては、市民の暮らしを守る行政の責務として、そのあらわれとして、全国の自治体でスピーディーな取り組みがスタートをしていることも伺っております。我がまちは犯罪を絶対に許さないと、そういう行政の積極的な意思表示と市民に見える具体的な行動があってこそ、私は、市民の防犯意識もより高まるのではないか、こういうふうに思います。
例えば、地域防犯ボランティアパトロールがそれぞれの地域でスタートしておりますけども、参加者は女性であったりとか、また高齢者の方も含めた市民であります。こうした方々が子供たちの安全のために一生懸命に時間を使って、お金を使って、危険を顧みずに、一生懸命になって取り組んでいらっしゃる。その一方で、この防犯ステッカーを公用車に装着をして運転をすれば職員が緊張するから、それは適当ではないというような声が一部漏れ聞こえてきているわけですけども、私はこうした意識というのは一体どこから生まれてくるのかなと。この防犯対策１つをとっても、市長の示す市民との協働という一番大事なこの１点が半減をしている事実ではないのかなと、一体何なんだと私は思うわけでして、そういうところから考えまして、20万都市の鳥取市における防犯施策というのは、私はおくれをとっていることを否めないのではないかと思いますが、市長の御所見を求めたいと思います。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 防犯体制の強化ということは、非常に大きな課題となっております。地域との協働も非常に重要であります。
その中で、具体的な例として、「防犯パトロール中」というステッカーを公用車に張るということについて、これまでも本会議場の中でも質問と答弁を通じていろいろなやりとりをしてきたところでございます。これまで必ずしも積極的な、前向きの答弁をしていなかったと思いますけども、これにつきまして改めていろいろ検討をいたしました。
これまでは、「パトロール中」というステッカーを張っておるけれども、実際に別の公務に従事しているために、パトロールということが有名無実になってしまって、結局抑止力なりといったようなことも余り期待できない、あるいは本当に必要なときに実際に有効に機能するのかという不確実性があるというようなことを難点と考えたわけです。緊張するというのは、少なくとも私が答弁で答えたことはありません。それはきょう初めてこの場ではお聞きしましたが、そういったことがございました。
しかし、以前に、議員のある方からも「河原町ではそういうことをやっているよ」というお話の御紹介もあり、そうした状況についても実情を聞いております。５台の公用車を使って、１台は広報用の車にあるようですが、ボンネット、あるいは後部にそのステッカーを張っていると。それで、このステッカーは、合併前、河原町の青少年育成会議が作成したものだということで議場でも御紹介がありましたですね。その後の様子なども聞いておりますけれども、特にこれでそれなりの効果があるというふうな認識をとっていいと思います。安心感が増すというような声があるということでございました。
公用車に「防犯パトロール中」等のステッカーの貼付といいますか、張りつけ、これによる犯罪件数の直接的な減少ということは確認をできないと思いますけども、市民の皆さんの安心感、あるいは予防的な効果、心理的な効果、こうしたものは認められると考えております。昨今の児童に対する痛ましい事件の発生等を考慮しますと、こうした方法も採用すべきではないかと考えております。実施に向けて検討をして、どういう形のものにするか、どういうのが効果的か、できるだけ速やかに検討を終了して実施に移りたいと考えます。
もう１つ、こうした取り組みにつきまして、まだ県内４市の中では、12月１日より境港市の中で一部公用車３台に実施をしているというようなことが状況でございます。４市の中では境港市の実例がございます。
それからもう１つ、例の倉吉で実施を始めておられる携帯のメールを使った情報発信でありますが、御存じのように、12月議会の予算の中に提案をいたしております。防災に関する情報の提供を希望される方の携帯電話のメールに、一斉配信をするシステムでございます。これを、防災情報とあわせて防犯に関する情報の提供にも積極的に活用していきたいと考えております。これは予算が成立後、速やかに実施に向けて、ＰＲも含めて取り組みたいと考えております。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございました。
先ほど市長が御答弁されました防災・防犯情報メールにつきまして、これは危機管理課でお話を少々お伺いいたしました。そうしますと、内容が全市的な問題について発信をするということで、市民にとりましてはより身近なところで起こり得る災害情報であるとか防犯情報というのはやはり欲しいという声もございまして、そういったことからいきますと、システム上、より細かく分けた発信はできないということなので、これを考えますと、既に境港の小学校で実践をされておりますけども、小・中学校単独で、それぞれの学校でそういう保護者に向けた情報発信をしていくということが私は有効なのかなと思いますが、この点について教育長の御見解をお尋ねしたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 このことについては、うちの内部でも今話題に出しております。例えば、これは一斉配信ができるというメリットがありまして、単Ｐ単位ぐらいだったらちょうど数も多くない、それから、今無料ソフトといいますか、無料でダウンロードできるソフトもあるようでして、また具体的なことを各単Ｐにでも情報提供していきたいと考えております。
◯山崎健一副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 最後になりますが、先ほど教育長から、地域安全マップの取り組みを非常に前向きに実施をされておりますし、また今後も積極的に検討を加えて取り組んでいきたいと、このようにおっしゃったわけでございますが、犯罪が起こった場合の防犯については、原因の追究から犯罪機会そのものを見つけ出して予防策を講じると、そういう犯罪対策の発想の転換ということが今非常に注目をされておりまして、それをやった欧米の犯罪は非常に今減少しているということで、事後対策から事前対策、要するに犯罪をあきらめさせるという、そういう環境づくりということが私は大事なのではないかなと、肝要なのではないかなと思うわけであります。最近の事件を見ておりましても、人格や境遇から犯罪がつくられるのではないと。人格に着目するのではなくて、だれでも犯罪者になり得る、そういう環境そのものを、状況をつくり出さないという地域での取り組みが大事なわけであります。
これは記憶に新しいわけですが、神戸の児童連続殺傷事件、この犯人の検察官面前調書によりますと、「実行する場所は当然人気のないところにしようと考えた」。それから、「周囲から死角になる場所へ連れていこうと考えた」。要するに、犯罪者となった少年は犯行地を選んで実行していると。また、昨年11月の奈良市の幼女誘拐事件の加害者の調書ですが、事件当日、まず大阪府八尾市に行って連れ去り相手を物色したが、適当な標的を見つけられなかったので奈良市に戻ったというんですね。最初は八尾市に行って誘拐しようと思ったと。だけどもできなかった。そして、奈良市に帰ってあの痛ましい事件が起こった。
なぜできなかったのかということを、私はこの調書を読んだときに、なぜそういう状況だったのか、犯人はそういう心理に陥ったのかということを考えまして、いろいろ調べましたら、八尾市は実は私の生まれ故郷ですが、2002年に八尾市地域安全条例が制定されて、条例に基づいて地域安全マップ作成が推進をされて、子供たちに作成を通して犯罪者が入りやすい場所、地域住民から見えにくい場所を教えて、犯罪が起こりやすい場所の見きわめを徹底してやっていると。ホームページを見ましても、奈良市のホームページと八尾市のホームページは全然違います、犯罪情報に対する取り組みが。
こういったことを、やはり市長のおっしゃる同時多発的に選択と集中を行っていただいて、この幼い児童・生徒の命を絶対守っていくという決意を市長、それから教育長、全市民が決意を固めて、そして、犯罪に強いまちづくりを進めていただきたいと、このようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。以上でございます。（拍手）
◯山崎健一副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時27分 散会
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