鳥取市議会 2005-12-01
平成17年 12月定例会（第２号） 本文
2005年12月08日：平成17年 12月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時２分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
西田正人議員、谷口満議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
◯福田泰昌議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
福田幹右議員。
〔福田幹右議員 登壇〕（拍手）
◯福田幹右議員 おはようございます。平成17年12月定例会に当たり、竹内市長の政治姿勢並びに財政に関する諸問題について、市長にお尋ねいたします。
希望を持って迎えた合併でありました。しかしながら、期待とは裏腹に、市民の皆様から、将来の展望についていろいろ不安を抱きながら１年を終えようとしているのであります。そこで、市長にお尋ねいたします。
市長は、鳥取を変える、鳥取市を山陰一の都市にするとの基本政策で、30万人の県都いなば市の実現、高速交通網の整備、まちづくり10年計画の策定・実施、水道問題、工事をストップし見直す、教育（人づくり）と福祉の充実に投資、ガラス張りの市政の実現を目指し、早くも３年８カ月が経過しようとしています。この間、東奔西走の毎日であったと思います。市長の目指した市政実現の夢はどのくらい開いたのでしょうか。今日までの市政運営について率直に語ってみてください。
次に、市長の公約でありました、確かな改革、情熱、決断、実行ということで、高速道路の早期完成、水道料金を値上げしない、女性副市長の実現、この点についての所見を市長に伺いたいと思います。
次に、財政運営、見通しについて、市長に伺います。
市長は就任以来、財政改革に取り組んでこられたと思われますが、合併による
新市まちづくり計画の財政見通しと第８次総合計画の財政見通しが、合併して１年でなぜ見直ししなければならない状況なのか、市長にお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。市長の前向きで誠意ある答弁を期待するものであります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 清和会の福田議員より、私の政治姿勢並びに財政問題についての御質問がございました。
まず、政治姿勢につきまして大きく２問ございまして、最初は、今日までの市政運営についての率直な思いということでございましたが、これにつきましてはたびたびお答えをしてきております私の政治信念というのがございます。就任以来、市民の立場に立つ、市民生活を大切に、まちに魅力と活力を、この３つを一貫して主張し、実践に努めてきておるわけでございます。こうした考え方をもとに、市民が主役の新しい市政の実現、これに取り組んでまいりました。
具体的な取り組みを数え上げますと数もいろいろございますけれども、大きく、合併の推進、それから実現、さらに高速道路の早期の完成に向けた取り組み、そのほかに行財政改革を強力に推進する体制を、ことしの春の第４次行財政改革大綱の制定、もちろんその前にいろいろ議論し、準備をしてきましたけれども、それに基づいて17年度をスタートに５年間の行財政改革の推進のスタートを切っているということがございます。また、水道事業のうち浄水施設の見直し、そしていろいろ施設も更新して、ここで私の考え方は、安全でおいしい水を安くという目標を掲げて取り組みを進めてまいりました。そのほか、市民サービスの向上のためにさまざまな取り組みをしてまいりました。職員に対するさまざまな指導、ＩＳＯ9001の取り組み、さらにはハード面と言っていいと思いますが、駅南庁舎への窓口業務の集約とか、そのほか窓口業務以外のところで、例えば大変おくれておりました図書館サービスの充実なども、中央図書館の移転整備で行ってきたところであります。
まだまだ数え上げると数が出てまいりますけれども、こうしたさまざまな懸案、あるいは新たな鳥取市の市政として重要であると考える課題、戦略的な取り組み、高速道路とか観光振興とか、そうしたことに努力をしてまいりました。その成果については皆さんの評価をまたなければならないと思っておりますが、限られた時間の中でそれなりの成果は上げられたものと考えております。しかしながら、市民サービスの向上の側面、あるいは市民と行政との協働、こうした課題に対してはまだまだ十分ではなくて、課題を残しているというふうに考えております。
それから、３つの公約を具体的に上げての御質問がございました。高速道路の早期完成、水道料金を値上げしない、女性副市長の実現、この３点でございました。
高速道路の実現につきましては、私は市長就任前から、この鳥取県東部の地域が陸の孤島となっていると。これは、もともとは道路整備も全国的に見てもそれなりの水準でありましたが、高速道路の整備がとてもおくれたということが大きな問題であるという状況を強く認識しておりました。就任後の議会での御質問に対する答弁の中でも、この事業の推進は私は政治生命をかけてやっていくんだということもお答えしてきたところであります。御存じのように、
中国横断自動車道姫路鳥取線、岡山県内の一部の区間でまだはっきり見通しが立たない区間があるのは事実でありますが、大体平成21年には開通する見通しが明らかとなるところまで参りました。これは、ことしの10月に国土交通省に対して私が直接具体的な質問をする中で明確になったところでもございます。そのほか、山陰自動車道の鳥取・吉岡間の着工、これも17年度着工にこぎつけることができました。長い間の都市計画決定に絡んでも、いろんな苦労といいますか、住民の皆さんにもいろんな心配がございましたし、その解決に県・国・市一体となって進めた部分がございましたけれども、都市計画決定もなされ、事業化のめどがついたのがこの平成17年度でございました。また、山陰自動車道の鳥取・青谷間の一部が着工となったわけですが、何といっても青谷インターからのアクセス部の完成、これは冬季を迎えた今、11月の末日になりましたけれども、この時点で開通したことの効果は非常に大きいと思います。これについても積極的な事業促進に力いっぱい働きかけてきたところでございます。
水道料金につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。18年４月に私の任期が参りますけれども、この期間中、水道料金の値上げはしないという約束はきちっと守ることができたと私は思います。これは、福田議員も御存じであろうかと思いますけれども、私が立候補する段階では平成16年度に値上げの予定があったわけでございます。２段階の値上げということで値上げも想定されておりました。そういった事業を見直す中で、こうした値上げもしないということを貫くことができたわけでございます。
女性副市長につきましては昨年の10月、議会の了解もいただきまして、ちょうど合併と軌を一にしまして、いわゆる助役２人制、これの実現が図られました。それとあわせて女性副市長も実現いたしまして、そして、福祉とか男女共同参画、人権などの分野を初めとして、市政全般にわたって積極的な活動を今していただいております。現在、女性の政策決定への参画ということが大変指摘されておる中でございまして、そういう意味からもこの女性副市長の実現というのは大きな意味があったというふうに考えております。
それから、財政の関係でございました。
新市まちづくり計画、これは合併時の協定の一部になっているわけでございます。そして、第８次の総合計画、今策定中でありますが、財政見通しなども既に明らかにしたところでございます。この内容の差異についての御質問でございました。
新市まちづくり計画の財政計画は、主に平成14年度までの決算状況、財政制度を前提として、合併前の旧市町村の総合計画等を踏まえて策定いたしております。ですから、まず、時点が14年度までの決算状況を主に踏まえたものであると。当然策定の段階で最新の情報もいろいろ加味した部分はございますけれども、しかし、明らかに時点が以前のものという点がございます。その後の三位一体改革による地方交付税等の総額の減少、国庫補助負担金の減少、国から地方へのいわゆる税源移譲、これが、御存じのように、補助金カットよりも少ない額で、それも別の算出根拠等で行われる中で、なかなか税源移譲が実質を伴わないというような現実もございます。こうした国・地方を通じた大きな財政構造改革というものが進んでおります。そうした中で、現時点で策定中の８次総合計画における財政見通しというものは、厳しい経済情勢を踏まえながら決定していくということになってきておるわけでございます。したがいまして、見直しというより、最新の情勢を踏まえた内容になっているというものでございます。
こうした経済の財政事情、あるいはその背景となる経済情勢の中では、やはり財政規模というものはむしろ緊縮型に向かわざるを得ないということがございます。その点はまた今後のいろいろ議論の中で具体的にお話ししていくことになろうかと思いますけれども、そういうことでございますので、当然のこととして見直しは必要となるような大きな情勢変化があるんだということをお答えとさせていただきたいと思います。
現在、就任後３年８カ月、御質問の中にもございました。今月を含めて、残された４カ月の期間の中で、こうした厳しい財政事情も含めて、私としては、基礎固めの年であるこの17年度の取り組みをきっちりと進めることで、18年度以降、できる限り明るい展望が持てるように、18年度以降も最初の５年間というのはなかなか厳しいと思いますけれども、最初の５年間を経て次の５年間というものがやはり明るい展望がより見えてくるものにしていきたいという、そういった決意を今持っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 まず、市長にお尋ねしたいことがございます。まず伺っておきたいのは、市長は行政の長ですか、それとも政治家でしょうか。これを伺ってみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。両方であるというふうに考えています。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 私は、政治家であってほしいと思うわけであります。
さて、重ねてお伺いいたします。市長は就任以来、各施策に取り組まれましたことは承知していますが、その中には過去、つまり西尾市長のときの途についたものをそのまま継続、あるいは中止されたもの、みずから打ち出されたものがあります。よくできたと思われるもの、あるいは失敗だったと思われるものと、いろいろな思いがあるのではないでしょうか。それが市民生活にどのような効果をもたらし、市民の利益に結びついたのか、どの点がよかったのか、悪かったのか、みずからどのように評価されているのか、100点満点で何点つけられますか。自己採点をお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどもお答えいたしましたように、さまざまな取り組みをしてまいりました。その中で市民生活にかかわるものも多くございまして、例えば駅南庁舎で１階に窓口業務をワンフロアで集約できたということは、これまで本庁舎、第２庁舎に分かれ、それも１階、２階と分かれていたようなサービスが一元化できたことでもあり、また、広域化した鳥取市の市域を前提に、いわゆる交通の便のいいところ、駐車場が十分にあるところにそうした窓口ができたということで、多くの方の御利用をいただいております。同じようなことが図書館についても言えるところでございます。
また、市長に就任いたしました直後から、市民の声をお聞きする取り組みを充実させたところでございます。「市長への手紙」とか「市長アワー」、さらには当初、特に合併前になりますけれども、市政を考える市民100人委員会、そうしたことで多くの、これまで余り主張する機会の多くなかったさまざまな御意見、市民のつぶやき、そうしたものをまずしっかりと受けとめ得る体制づくりをし、この「市長への手紙」等でも1,000件を超えるような手紙を受け取るといったような状況で、そしてそれに個別にお答えしてきたというようなことが市民と市政を近づけるような効果を持ってきた、あるいは市民の声を受けて市政を少しずつ変えていく、市民の要望にこたえられるものにしてきたというふうに考えております。実はそういった提案の中から、休日の可燃ごみの収集だとか、あるいは100円バスの運行経路の改善だとか、そうしたことも実現してきておりまして、市民生活の向上に大きな効果があったというふうに考えております。
評価という点については、これはむしろ福田議員さんを初め議会の皆さん、あるいは市民の皆さんからいただくべきもので、私が自分に何点というようなことはおこがましいのではないかと思っております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 自信を持って点数をつけていただきたかったなというふうに思っております。
次に、重ねてお尋ねいたします。公約であります、水道料金を値上げしないについてであります。
これまでの定例会で多くの議員がこの問題について質問されています。先ほど答弁いただきました、１期４年の間は値上げは守れたということをお聞きしましたけれども、それは、公約として浄水場建設の完成を想定して、値上げをしないということを言われたんですか。現状を踏まえて市長の考えを改めてお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御存じのように、就任直後、工事を中止いたしまして、そこから、この浄水場の必要性とか、どういう浄水場をつくっていくべきか、これを専門家の委員会にお諮りし、いろいろ審議をいただきました。また、その委員会には市民の方も御参加いただいていたというようなこともございます。その後、水道審議会とか、あるいは実証実験等もいたしまして、慎重にこれは検討していただきまして、その結果としての見直しの方向づけがなされ、議会の議決も得てこの事業は進んでおるところでございます。その事業は、平成22年ごろには浄水場が完成して、安全な水を安定的に供給することが可能となるということでございます。これは御存じのとおりでございます。
公約に関しましては、選挙立候補に当たって、私はこれからの自分の任期において値上げをしないんだということを掲げておりました。事業の見直しと、予定されている値上げをしないということを言ってまいりました。それを貫くことができたわけでございます。むしろ合併によって水道料金が安くなったところもあるわけですね。国府町の地域などはそういう地域であるということでございます。
水道料金の値上げに関しましては、将来の時点で水道事業審議会とか、あるいは市議会の議決を経て決まるものでございます。私が上げる、上げないを、将来の部分を今言うのは決して適当なことではないと考えております。将来のその時点で水道事業審議会の審議、市議会の議決による条例改正、こういうものを経て判断をされるべき問題でございます。しかしながら、私の認識として、安全でおいしい水を供給するといういわばサービス向上がなされる段階では、水道は企業会計でやっておりますし、受益者負担の考えから、市民の皆さんに最小限の負担をお願いすることになるという認識を持っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、副市長についてであります。
多忙をきわめる竹内市長を補佐する筆頭として市政推進に取り組まれていると思いますが、60万人の鳥取県においては副知事は１人でありますし、半年以上も不在だったこともあるわけであります。今後、２人副市長の必要性をどのように考えているのか、任期満了後、副市長の席をどのようにされるのか、現時点での市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併により広域化、多様化した行政の諸課題に的確に対応するため、平成16年11月１日に、助役２人制ということで議会の御理解もいただきましてスタートいたしております。この体制によりまして、市民のニーズを直接把握したり、市の内部の調整を円滑に進めたり、あるいは、例えば合併後の広くなった地域の中で各地域と市の行政との調整というか、仲介というか、そうしたことを進めたり、合併に伴う非常に大きな変化に対応する取り組みが、今までのところ、この助役２人制、副市長２人制、こうしたことの中で進んでいるわけでございまして、そういう意味で大きな意味がこれまでもあったと考えております。御存じのように、合併後の本番はやはり８次総合計画を立てて以降の今後の地域づくりにあるわけでございまして、20万都市づくりを強力に推進するためには議会ともいろいろお話し合いも重ねた結果でございまして、一定の期間、助役２人制が必要だという共通認識に立っておるところでございます。
なお、今、助役とか副市長とかというこの用語の問題で、両方使っている、同じ立場、同じ役職でありますが、この点につきまして、首相の諮問機関であります地方制度調査会におきまして、助役というものは廃止して副市長ということで統一しようという方針が出てきております。そういったことで、市長の権限の一部を委任できるような制度というようなことが、副市長という名称ですね、助役をやめて副市長、それから副市長の権限というものを市長から事務をきちんと委任を受けるようなことを前提とした形、そういう位置づけが出てくるということになってまいりました。
こういったことで、全国的にも既に副市長、例えば姉妹都市の釧路、これは人口は20万ありませんけれども、ここも２人の副市長でありますし、同じく松江市も２人の、これは助役と言っておりますけれども、そういった、まちづくりのために必要な範囲で、必要な限りにおいてこうした副市長の２人制といったことが私は市政運営のために適切なことであるというふうに認識いたしております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 副市長について答弁をいただきましたけれども、私は市民から副市長の顔がよく見えないという声を聞くわけでありますが、費用対効果のことを市長はよく言われます。効果をもう少し市民にわかりやすく説明していただきたいと思うわけであります。
次にお伺いしたいと思います。６月定例会の上杉議員の質問で、来春の市長選挙への出馬の表明をされましたが、２期目の市政を担う意欲、決意、公約の実現について、市長にお尋ねします。
後援会の討議資料によりますと、つまり公約でありますね。市長は、高速道路でイキの良いまちづくり、心豊かに命かがやくひとづくり、20万市民のための市役所づくりを柱として取り組む旨を公約されています。鳥取市のさらなる前進に向けてどのような政策を考えているのか、また、何を具体的に取り組まれのか、市長の考えをお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ６月定例会においての答弁に続いて、先日になりますけれども、11月の下旬には清和会からも推薦をいただくということになりまして、私といたしましてはいよいよ強い決意を持って来春の市長選に向けて着実な取り組みを進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
その中でどういう考えを中心に据えてやっていこうとしているのかということでございます。私は、先ほど３つの柱、これがまさにそのとおりでございます。その３つの柱、すなわちまちづくり、ひとづくり、市役所づくりの３つの大きな柱を掲げた上で、中身としましては、まず、まちづくりで言えば、合併と高速道路をいかに生かして新たなまちづくりの展開をするか。イキのよいまちづくりと言っていますが、要するに活性化させていきたいということでございます。
合併はいろんな意味でこれからのまちづくりの大きな契機になると考えております。各地域の豊かな産業あるいは文化、観光、各分野の資源が集約されました。そういう意味で、地域として潜在的な発展の可能性というものは大変高まっているというふうに考えております。これらをネットワークしながら、あるいは例えば農産物でもブランド化、これは特産品化というふうに言った方がいいかもしれませんが、そういったことができる素地ができてまいりました。残念ながら、わずかの差で、ナシの生産量、ことしは県内他地域に第１番を譲ったというようなことがございますけれども、ナシとかラッキョウとか、こうしたものも改めて合併後の鳥取の中でどうブランド化し、どう売り出していくか、そのパワーを高めなきゃいけない。新たに柿とかいろんなほかの産物もございまして、また、米などについても、万葉美人米もブランドとして大変すぐれたものであると聞いております。案外、これまでブランド化されていないために、品質はいいけれども、値段は割と安いというようなところから、外食産業の方々がまとめて例えば500トン買うとか、そういう取り組みが出てきておりますよね。これは非常にすぐれた、そういう可能性があるんだということを改めて感じさせます。コシヒカリ、生産地はそれぞれは小さいけれども、まとめて数量を合わせてどんと大都市部の外食産業に持っていく。これはやはりそういうことがやりやすくなったと言えると思います。そういう、合併を生かした、そして高速道路を生かした、地域の活性化であります。
それから、ひとづくりの方は子育て支援、教育の充実、これは常に私が言ってきたことでございます。これをさらに、いわゆる待機児動ゼロ作戦とか、そうした御要請も強くいただいております。しっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、若者が誇りを持ってこの地域に定住できるように、農業にしても新たな就農支援ということで、農業ビジネススクールという名前をつけているんですが、そういう新たな就農支援、特に大学生がこれだけいるんです、若い人が。これをやはりこの地域に来ていただいた大学生にここでもう１度地域の中で活躍してもらう、これは県外、県内の出身者を問わず、こうした取り組みが非常に戦略的に重要ではないかというふうに思っておりまして、過日、鳥取大学の幹部の皆さんにも大学としても取り組んでほしいという問題提起をいたしております。
それから、もう１つは市役所づくりでございますが、これも、市民サービスの向上のために何をすべきかというのが私の就任時の市職員に対する問いかけでありました。これはずっと続いているわけです。そういう意味から、バランスのよい職員の配置などに努めながら、業務のスピードアップ、それから、市民に対する相談機能。事務処理だけをしたら市役所は仕事ができていると思っていたらいけないと思います。いろんな相談がありますから、相談機能というものを別にしっかり持たなきゃいけないというふうに思いまして、少子・高齢化が進む中、市民のいろいろな悩みや苦しみがある中、やはり市役所が身近な行政機関として相談機能というものを充実させるべきだということを大きく掲げていきたいと思っております。
いずれにしましても、行財政改革の大綱を定めて、現在、初年度を迎えています。これから４年間、現在の計画のもとで進めます。その大もとは、今この17年度を基礎固めの年だと考えております。また、これから５年間の第８次総合計画をまとめるところに今来ております。この行財政改革の大綱、それから８次の総合計画、これを行政的な取り組みの中身としまして計画を明らかにしまして、市民の皆さんとともに、議員の皆さんとの連携も深めながらしっかりと今後の市政の発展、今申し上げました３つの柱を中心に推進していきたい。やはりよく言われるように、これまで１期目と２期目というのは、２期目において何を考えるかというと、やはり新たな展開といいますか、新たな力強いリーダーシップを持った展開、こうしたものを、議会の皆さんと連携を深める中で市政推進ということで努力してまいりたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 意欲は十分わかりました。
次に、財政計画についてであります。特に投資的経費についてであります。
新市まちづくり計画に示された事業を踏まえて計上しているわけですけれども、14年度の時点ということですけれども、このような財政運営では、情報を持っていない市民にはやはり信用されないというか、そういう状況になっていくと私は思っておるのです。
新市まちづくり計画にしろ、第８次総合計画であれ、現在の財源、人材などの限られた資源で現下の行政需要に責任を持って対応していかなければならないわけでありますが、計画どおりに市民の期待にこたえられますか。重ねて市長にお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 現在の財政事情の厳しさといいますのは、鳥取市のみならず全国の市町村共通の課題でございます。そうした中で、鳥取市としてもちょうど８次総合計画を策定するということもありまして、現時点での最新の情報を盛り込んだ財政見通しを出しております。その中の基本的な考え方は、限られた財源を効率的、効果的に活用して健全な財政運営をやっていこうと。そして、５年間という厳しい時期を乗り越えて、次の５年間には回復をするといいますか、さらに財政状況についても、この前半５年間に比べれば、ゆとりが出てくるといいますか、多少とも新しい政策課題に力を入れていくことができる、大きく言えば、そういう流れが現在の状況と言っていいと思います。この点について情報公開等もいろんな形でしてまいりましたが、総合計画をつくるという、そういう大きな取り組みがある中でも情報公開にも努めてまいりましたが、今後ともそうしたことに努力していきたいと思います。
そこで、やはり福田議員といたしましては、
新市まちづくり計画のいろんな事業がどうなっていくんだろうかというのが大きな関心事であると思います。総合計画のこれまでの議論でも明らかなように、
新市まちづくり計画の事業というもののいわゆる吟味という言葉を使っていますが、内容の熟度とか、規模とか、緊急度とか、あるいは事業効果、そうしたことはやっぱりきちっとまちづくり計画の時点と、これから事業化に向けて取り組む時点、あるいは計画策定している時点で、できる限り吟味をしていく必要があるというふうに考えておりますが、その事業は、まちづくり計画の事業を進めようということであって、これはまちづくり計画の事業をふるいにかけて、やらないようにしようといったような方向でないことは十分に御理解いただいているというふうに思っております。
今後、実施計画等をまとめる中で、また、１年ごとにそれを見直し、検討をしていく中で、
新市まちづくり計画を大きな前提としながら、新しい５カ年計画に基づく事業の進捗というものを進めていきたいと思います。また、これからの５年間、10年間というのも、これまでの５年間と同じようにいろんな変化が出てくるというふうにも思います。新市の一体化といったこともさらに進んでいくものと思います。そうした状況を踏まえた、どういった事業をどういうふうにやって市民の皆さんの期待にこたえていくのか、これは議会とも十分御議論しながら、あるいは地域審議会等の御意見も伺いながら的確に進めていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、新しい事業に取り入れやすい特例債について市長にお伺いいたします。
先ほど来、るる説明をいただいていますが、本市の財政を考えると、特例債とは言いながら、どうしても必要ということ以外、うかつに乗ることは将来にツケを残しはしないか、市民に説明するべきではないか、このことについて市長の所見を伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 合併特例債についての御質問でございまして、この点は部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 合併特例債につきましてお答えしたいと思います。
合併特例債は、合併後の地域の均衡ある発展や新市の一体性を速やかに確立するために必要な事業に対して特例的に財政措置されるものでございまして、本市におきましても、合併に伴う諸事業を実施する上で必要不可欠なものと認識をいたしております。合併後の新しいまちづくりのために必要な事業の財源としまして合併特例債を借り入れることは、財政の健全化や世代間負担の公平を図る上でも意義があるというふうに考えております。これまでにも駅南庁舎整備事業、旧町村地域のＣＡＴＶ網の整備事業、幼保一元化施設整備事業、中央図書館整備事業などの財源として合併特例債を活用しておりますが、健全な財政運営を念頭に、他の地方債も含めました残高や償還額に十分留意しながら、今後も有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 次に、市長、これほど国・県も財政的に火だるまになっているわけでありますが、市民の要望にこたえるほど財政の硬直化を招かないか、不安があるわけですね。夢のある20万都市とは具体的にどのようなものなのか、市民にわかりやすく説明していただけますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 夢があり、誇りの持てる20万都市、これをずっと合併の協議の時期以来、私の一枚看板として掲げております。夢があり、誇りの持てる、これは今新しくスタートした鳥取市にとって一番大事なことだというふうに思うからでございます。
それで、その具体的な姿はということでございます。今議会の初日の提案説明でも、今後の取り組みの３つの方向性というのを申し上げました。また、先ほどの質問の中でも、まちづくり、ひとづくり、市役所づくりの思いを述べさせていただく中でも触れていたと思います。こうした、第１として、各地域の特色が生き、都市的な機能と農村的な機能がバランスよく調和して、地域がバランスよく発展する、そうした都市であると。こういった都市が私のイメージの第１にあります。都市的な機能と農村的な機能がバランスよく調和して、各地域の特色が生かされて発展していっている都市。第２点として、高速道路などを生かして活力のある都市、若い人にも魅力のある、働く場もあるようなこういう都市、こうした都市であることが必要だと考えております。第３点は、自治会とか、ボランティア団体とか、ＮＰＯなどの市民団体、たくさんありますね。鳥取市はかなり、例えばＮＰＯ団体なんかも県下でも多いわけでございます。こうした地域の市民活動、あるいは特定のテーマを掲げた市民の活動というのは今後もこの地域の発展にも大変重要ですし、また、そこで活動している一人一人の方にとっても大きな意味がございます。こうした市民の主体的な市政への参画、言いかえると市民と行政の協働、パートナーシップ、こうしたことがこれからの地域づくりの中に生かされて、この鳥取市が自分たちの地域だということの実感が持てる。私がよく言う市民が主役の市政と言っておりますけれども、市民が主役の新しい市政、その中核は、市民の皆さんが主体性を持って地域づくりに参加する中で、生きがい、やりがい、地域に対する愛着が高まってくる、こういうことを考えてコミュニティー活動の充実などに取り組んでおりますが、そうしたことができる地域にしていきたい。こうしたことを総合的に、夢があり、誇りの持てる20万都市の中身として私は今認識をいたしております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 何か腹にすとんと入っていないというのは私だけなんでしょうかね。
さて、次に、過去の従来型の延長線上の施策の財政投資でなく、思い切った施策、財政投資、恐らくミスマッチも予想されるとは思いますが、20万特例市と言いながらも、総花的な投資でなく、他市、他県に合わせるものでなく、私は昔から鳥取にあるものを生かし、再生することであると思っております。すなわち、合併により広域になった農林水産業を生かし、再生することであると思っています。このことによって、将来の鳥取市の基盤がしっかり守られ、継続していく、また、あらゆることが解決できるようになると私は思っております。市長、先人の遺産を大切に農林水産業、ここに財政投資をすることだと私は思いますが、市長に御所見を伺います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいまの御質問の中で、総花的な投資ではなくて農林水産業への思い切った投資をという点があったわけでございます。先ほどの、夢があり、誇りの持てる20万都市づくりをお話しする中で農業ということ、あるいは農林水産業ということが必ずしも明確になっていなかったからかなと感じました。
鳥取市は合併して大農業都市になったんだ、農業に対する施策が重要なんだということは、かねて私もずっと言い続けております。合併時点から農林水産部を新たに独立して、それから、農業振興と林務水産という２つの独立した課をそれぞれ設けるなど、体制づくりにも力を入れてきております。農業振興に関しては、農家サイドの努力と行政サイドの努力がうまくマッチして進むことが大変重要でありまして、そうしたことをこれからもしっかりと見きわめて進めていきたいと思います。
全市的な地産地消の取り組みもまだまだ大きな可能性を残しております。これはやはり農家の手取りといいますか、収入を増加させる有効な手法にもなっておると考えておりますし、また、ブランド化の推進、先ほども触れましたが、こうしたことも、全国を相手に一歩も引けをとらない鳥取ブランドというものをいろんな分野で確立したいという思いがございます。
そのほか、若者の就農支援というのも先ほど触れさせていただきました。やはり若い人にとって農業あるいは農村生活文化、こうしたことに魅力を感じられる方もあるんですが、なかなか今はそれが実際に就農というところにつながらないということで、そこのところをうまく運ぶ仕組みが必要だということで、新たに農業ビジネススクールの設立の検討も進めております。これは総合計画にも位置づけております。そうした取り組みをできるだけ早く実らせていきたいと考えております。
長い目で見まして、農業生産の重要性は小さくなるどころか、大きくなっていくというふうに考えておりますので、そのときに合併後の鳥取市が大農業都市であるという性格、そういった側面、そして可能性、それを大きく評価されるような形に持っていく、こういったことの重要性について私は議員と共通認識を持っているものと考えております。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 前段にも申し上げましたけれども、私はやっぱり竹内市長に政治家になってほしいと。やっぱりもう少し切れがよく政治をやっていただきたい。政治家というものは夢を売る仕事であると私は思っているわけなんです。やはり市民に夢を売っていただく、ここが大切なことだろうと思っています。そのことをしっかりやっていただくことを強く要請しまして、質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 音響機器調整のため、しばらく休憩します。
午前10時58分 休憩
午前11時21分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 マイクの調子が悪いので、ちょっと出ばなをくじかれた感じがしております。負けず、めげず、頑張ります。
本市におけます一連の行政ミスのその原因と、まず根本的改革についてお尋ねいたします。
その１点目は、お笑い健康道場の不始末に端を発した謝罪記者会見、高額医療費の振込によるミス、居宅介護サービス事業所への介護代金不正支給による謝罪会見、とどめは指定管理者公募における募集要項の事前開示に関しての謝罪会見。謝罪会見にただただ市民の皆さんはあきれ果てておられます。そのうち竹内市長はこの市役所の中に謝罪専門の職員を配置するのではないかとやゆされておるところでございます。一度失いました信頼、これを取り戻すためにはどれだけの時間と、どれだけの労力とエネルギー、これをつぎ込まなければならないことか、市長、考えたことがございますか。私に言わせれば、市長、あなたの政治姿勢を踏襲した部下職員によってたまたまミスが露見しただけのことではないのか。ここで根本的事務改革を急がねばなりません。
さて、お笑い健康道場ですが、売り物のお笑いの部分は吉本興業にけられ、健康道場の部分はワールドウイングにけられ、今やこの事業の存在意義というものがどこにも見当たりません。逼迫した本市の財政状況からすれば、お茶を濁すだけのような施設は絶対に要りません。不要です。
お待たせしました。ここで一句。「笑われるだけの施設が銭を食い」。許されることではございません。市長、ここ一番、市長の大英断で、お笑い健康道場の事業から本市は潔く撤退すべきだと考えます。市長の大英断の答弁に期待します。
次に、11月分国民健康保険の高額医療費に関して269名、約3,200万の支払いミスが発生しております。原因は、担当職員のパソコンへの入力ミスであります。まさに単純なミスではございませんか。パソコン入力というのはこの作業の入り口の部分の作業なんです。入り口・出口の部分で単純ミスが発生しております。ところが、それをチェックするシステム自体がない。これが問題でございます。金融機関を初め、現金を取り扱う民間会社、これは古くからダブルチェックの機能システムというものが働いております。それが本市にはなかったということなのかどうなのか、市長の明快なる答弁を求めます。
３点目は、居宅介護サービス事業所に対しまして介護代金を不正支出したというミスが発生しております。これも高度な事務処理の中で発生したミスではございません。在宅介護サービスにかかわった担当ヘルパー、それから利用者、これらの印章、判こですね、これが不鮮明であったり、中にはほとんど読み取れないもの、見えないもの、これがあるにもかかわらず、担当職員さんがこれを見逃して事業者に代金を支出してしまった。一般社会では考えられないミスが本市で起きております。古来、日本の政治、行政、お役所というのは、通称判こ行政という呼び方をされておりました。判こが命だと。書類に印鑑がないものや、印影が読み取れないもの、これあたりは一切無効だと。したがって、一円たりとも金が動かせない。これが行政の鉄則であったはずでございます。早急に今後の対応、特に二重チェックのシステム導入、これをどのように取り組まれるのか、お伺いしておきます。
４点目が、指定管理者公募におけます募集要項の事前開示でございます。この一件につきましては、既に関係者の処分が発令されております。処分者が10名出ました。深くは追及しません。
そこで、指定管理者選考委員会の構成についてお伺いいたします。現在の選考委員会の構成は官対民、これが３対３の構成になっております。同数の場合は市長判断で決定がなされております。往々にして、３対３になるケースが多いんです。そして、市長が判断を下す。その行き先は、指定管理者に手を挙げられた、応募された民間にはなかなか行かない。こういう現実がございます。民間比率を高めたいとする先日の市長コメント、当然でございます。そこで、市長には官対民のメンバー配分、これをどのように改革されるのか。２対４なのか、１対５なのか、官は必要ないのか、答弁をいただきます。
今回の一件の該当団体でもあります公園スポーツ協会には正職員が10名、嘱託17名、パート４名、合計31名の方が働いておられます。しかし、この問題の一件で、今この31名の方々は解雇すら予測される厳しい局面を迎えておられます。そこで、市長、この31名の方々の身分保障、この確保のために市長も最大限の努力をされるべきだと考えております。市長の見解を伺います。
最後に、西町のマンション予定地の取得、それから、その後の整備計画についてお伺いいたします。
西町４丁目のわらべ館駐車場隣接地になります、高層マンション建設反対ということの住民の声が上がりまして、ストップをかける、そういう名目もあったのでしょう、ちょうどきょうから３年と１カ月前、平成14年11月８日に用地先行取得に関する覚書が取り交わされ、６日後の平成14年11月14日には売買契約が成立して先行土地取得がなされております。土地代金は土地鑑定評価額の２億7,200万円、土地代以外の損失補償額が4,800万円、合計金額３億2,000万円。議会の中でも、３億2,000万が高いか安いかという活発な論議もありました。しかしながら、議会選出の開発公社理事全員が反対したにもかかわらず、それを振り切って取得された問題の土地であることをつけ加えておきます。
売買契約が成立したその日の新聞記事で、市長はこのように市民にコメントを出しておられます。「この土地は、行政・文化ゾーンに位置づけられている。平成16年度を目途に、公園的な空間である都市緑地として整備を進める」。平成14年にこう市民の皆さんに約束しておられます。市長、今は平成何年ですか。平成17年もあとわずかです。18年がもう目の前まで来ています。この土地は何らの整備計画もないまま、土地は塩漬けのままできょうに至っております。市長はみずから市民との約束を破ったんじゃないですか。結論から申せば、緊急必要性のないもの、利用価値のないもの、そんな土地を議会選出の開発公社全理事の反対を押し切って買い込んだが、整備計画すらない。今の現状を市長は市民の皆さんにどうコメントされるのかお伺いして、私の質問は終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えしてまいります。
まず最初に、お笑い健康道場の事業の廃止を御質問になりましたが、このことに関しましてはさまざまな問題点というか、困難な状況もあり、また、幾つかの見直しを余儀なくされるようなことがございました。その経過等につきましては文教経済委員会でも議論をされて、そこでもさまざまな意見をいただいて、我々も検討しておりますけれども、結論としては、マシンを含めた健康道場の活用方法を検討するようにというのが委員会の議論の結論であるというふうに承知いたしております。
このお笑い健康道場の取り組みは、１つには、近隣の商店街などの空き店舗を利用したにぎわいの創出ということもねらいの１つでございましたし、もう１つは、やはりこれから笑いという新しい要素も含めた健康増進のための拠点ということで、これをきっかけにさらにこういう取り組みを広めていこう、こういった考え方であったわけでございます。高齢者の健康対策を初め、今後の活用方法を現在いろいろ話し合われております。その１つは、商店街の代表など、市民と行政担当者から成りますお笑い健康道場の運営委員会というものもございまして、議論もしてきております。
今後につきましては、この運営委員会の考え方を踏まえながら、先ほども申し上げましたように、文教経済委員会での議論を十分踏まえ、そこで十分御説明をして、御理解をいただいて、新たな方向を含めて出していきたいと考えておりまして、廃止ということは考えておりません。
それから、高額医療費の振込のミスとか、障害者の居宅介護支援費の支払いについてのミスの点がございました。ダブルチェックが必要だ、体制を見直す必要があるのではないか、こうしたことにつきましては私も同じ考えを持っておりまして、ミスの再発防止、これに職員と一体となって取り組んでおるところでございます。担当の部長から、その取り組みにつきまして答弁をいたします。
それから、指定管理者の問題がございました。
まず、記者会見でもお答えしておりますけれども、次回の募集分からは選考委員会の委員構成を、より行政側でない民間側の委員をふやすということで考えております。現在、その内容について検討中でございます。いずれにしても、３対３という現在の比率からは民間側の委員がというか、外部の委員がふえるようにしていきたいと考えております。逆にその分、基本的には行政側の委員を絞り込むということを考えて今検討中でございます。
なお、行政側の委員につきましては、これも、その施設を公の施設としてどういう機能を持つべきか、いわゆる行政サービスの向上、あるいはどういうコスト削減が可能であるか等について、施設を所管する立場からやはり十分な知識を持っているということで判断に加わっているものでございます。その点も御理解をいただきたいと思います。
それから、３対３になったら市長が決めるのかというのがありましたが、そういうことではありませんで、選考委員会の選考におきましては、審査基準に基づいて採点方式によって評価を行うということも事前に明らかにいたしております。総合得点により１団体を選考するということが基本でありますが、その選考委員会の議論の中で、単に点数だけではないさまざまな議論がなされて絞り込みがされていくということで承知いたしております。選考委員会が行う選考の結果を踏まえまして、執行部として指定管理者の候補者を決めまして議会に提案をしておるところでございます。議会の議決を経て決定ということでございます。選考委員会にやはり多くの議論をゆだねて進めているということは御理解をいただきたいと思います。
また、この点について外郭団体の方に何か偏った判断をされているのではないかということがございましたが、そういうことはないというふうに申し上げたいと思います。一例として、まず、全国的に見て、新聞報道などで明らかになっておりますが、指定管理者制度で実際に民間企業等が指定されるケースというのは、公募されたもののうち全国で１割程度であるということが現在の状況でございます。御存じのように、本市では、今回公募し、12月議会で指定管理者の候補者として上程し、議決をお願いしている30施設のうち、実際に民間事業者を指定管理者候補者として提案しているものが16施設ございまして、53％というふうになっております。全国的に見ても高い比率になっているということを申し上げたいと思います。
なお、物によりましては、鳥取市の社会福祉協議会、あるいは教育福祉振興会、あるいはそのほかの団体等、いわゆる外郭団体が行っているものが公募を通じて民間が指定管理者の候補者にかわると。要するにサービスの向上、コストの削減、これが実現できる、よりよい管理者たるものだということでかわっている例もこの中で具体的にあるわけでございまして、そういう民間の可能性は大きく開かれた選考になっているというふうに申し上げたいと思います。
次に、公園スポーツ協会の件でございますが、これにつきましては担当の助役からお答えいたします。私としては、不公正な行為、それが不公平な選考につながったおそれがあるということで、この選考委員会の御意見を踏まえて再募集ということにさせていただき、そして、再募集に当たっては公園スポーツ協会は再公募は認められないということで、これも選考委員会の中でもそういうはっきりした意見があったケースもあります。そうしたことを踏まえて、これは一律にそのような扱いにさせていただいております。そうした厳しい姿勢も持ちながら、公平性を確保した公正な審査が行われるように努めておるところでございます。
それから、マンションのお話がございました。緊急必要性がないものではなかったかと、現時点でのお話がありました。
これにつきましては、マンションの建設が目前に迫り、13階建てのマンションがあそこに建つことによって周辺の住宅の環境、特に公共施設であるわらべ館等の機能の面でも非常にマイナスになると。それから、あの土地にマンションが建てば、何十年かここにあるわけですが、逆に今後の長い目で見ても、駐車場に隣接する広い公有地として有効に活用できる可能性があるということを判断いたしまして取得に至ったものでございます。その点につきましては、当時の議会の中でもさまざまに詳しく説明をさせていただいたところでございます。
その後の利用につきましては、わらべ館の駐車場としてはもとより、福祉文化会館、市役所の駐車場として大変有効に活用されておりますが、さらに今後、18年度にはこの土地につきまして、平成16年３月改定の中心市街地活性化基本計画の中に市民交流広場等としての位置づけもいただいております。それから、この城下町鳥取の１つの観光ルートの中での拠点的な駐車場あるいは施設というようなことで、ここでのいわゆる緑地整備を計画に位置づけてきておるわけでございます。市街地に緑の潤いを与え、わらべ館と一体となった、子供からお年寄りまでの市民の憩いのスペース、また観光客の皆さんにとっても、大型バス等の駐車が可能なこのスペースがより充実されたものになることによりまして、市街地の歴史的な観光も充実していくというふうに考えております。18年度より本格的な調査・検討を進めるという方針といたしております。
やはり大変、その当時も申し上げましたが、決して安い買い物ではないと。もちろん適正な価格、評価で取得しておりますが、安い買い物ではない。これをどう生かすかは大きな課題だということで、これからも中心市街地の整備、あるいは鳥取市のさらに大きな意味でのまちづくりの中で有効に活用できる土地であるということは考えておりまして、それに向けたいろんな調整、特に補助事業を導入した整備などについて十分検討し、活用を図りたいと考えております。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 両川議員の鳥取市公園スポーツ施設協会の職員の雇用の問題についてのお尋ねにお答えいたします。
このたびの問題によります鳥取市公園スポーツ施設協会の今後の職員体制等につきましては、指定管理者に応募しないという中で協会みずからも方向づけをされるものというぐあいに認識をいたしております。市といたしましても、新たな指定管理者へ現在の職員を雇用していただくような働きかけ、こういうことなど、必要な指導や助言、これを行っていきたいというぐあいに考えておるところであります。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
このたびの11月分の国保の高額療養費の支給の誤りの原因は、高額療養費の口座振込データについて、支出命令までのラインによるチェックを終えた後の、指定金融機関に渡すフロッピーディスクに移行する際のパソコン操作ミスであり、担当者の確認のみで行っていたため、処理ミスをチェックできなかったものであります。このようなことが二度とないよう、主査、副査による、公金支出処理の二重チェックの徹底とともに、事務手順の見直しや効率化を図り、ミスの予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、障害者の居宅介護支援費の支払いに際して確認ミスが発生した原因は、支払い金額の根拠となる明細書の確認を担当者が怠ったことと、確認作業を担当者だけで行っていたため、ミスに気づかなかったことにあると考えております。このミスを契機に、所属長を通じて担当部職員に、業務上の責任を自覚し、的確に遂行するよう指示するとともに、全職員を対象とした文書による指示が行われております。
また、この事務の担当部署においては改善策として、支出伺に際して、今回の確認ミスが発生した支援費関係に限らずすべての公金の支出について、担当職員の点検後、担当職員以外が支出に必要な書類を再度点検することとし、その実施日を記入し、再点検者が押印するという二重チェックを11月21日から実施しております。今後も、不適切な事務処理が市民の皆様の信頼を失わせる原因となることを真摯に受けとめ、職員には十分に業務上の責任を自覚して仕事に当たらなければならないということを徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それぞれ答弁をいただきましたが、まず、お笑い健康道場でございます。
先ほど言ったように、お笑いもけられ、健康道場もけられ、それでも撤退はしない、続けるという市長答弁でございました。今、お笑い健康道場のことを何と言っているか知っていますか。笑われ不健康道場なんです。笑うんじゃない、笑われているんです、市民の皆さんから。健康じゃない。せっかく申し込んだ人まで全部お断りをしてしまう。笑われ不健康道場と言うんですよ。中途半端な箱物をこれから先運営していって、市長、本当に大丈夫ですか。
それで、市長は答弁の中でも、困難な状況にあるという答弁をされました。困難な状況にだれがしたんですか。市長がそこまで言われるのなら、じゃ、ワールドウイングの小山氏と交わした契約書というものがあるんですか、どうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 契約の件に関してお答えさせていただきたいと思います。
ワールドウイングとの合意により、初動負荷トレーニングによるまちづくり宣言をして、一緒にその具体化に向けて取り組んでいくことの合意を見ておりました。相互の信頼関係に基づく事業実施の約束はできておったわけでございます。また、ワールドウイングとの話し合いの中で、マシンのリース料、講師の派遣費用などは決まっておりましたが、補助事業は、国庫補助金交付決定がされた後に契約を交わすことが一般的であり、交付決定後に契約をすることとしておりました。ワールドウイングとの講師の派遣時期や事業日程などが決まらず、結果的に契約をする段階に至らなかったということでありまして、まことに遺憾なことであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 議長、私は市長答弁を要求したんですよ。部長答弁とは何ですか。じゃ、ワールドウイングの小山さんと大西部長が契約当事者なんですか。契約を結ぶ場合、部長が結ぶんですか。調印するんですか。議長、間違っておるよ、あんた。
結論としたら、いわゆる書いたものが何一つないということじゃないですか。2,500万からの皆さんの税金を使って立ち上げる事業に口約束とは何ですか、市長。そんなことが行政手法として合っているんですか。答弁。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどのワールドウイングとの契約の関係は部長が答弁したとおりです。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 市長が答弁をあくまでも拒んで逃げるというのは何ですか。初動負荷によるトレーニングによるまちづくり、これを宣言されて、このものを立ち上げようとしておるんですよ。相手は小山氏でしょう。何遍も言うけれども、担当部長が調印するわけじゃないでしょう。そのものがないというのはどういうことですか。口約束なんていうようなことが鳥取市の行政手法なんですか。だから、あなたのやり方は思いつきとパフォーマンスだとみんなが言うんですよ。
それでは、初動負荷トレーニングのまちづくり宣言を鳥取市はいたしました。もう小山事務所も全部器具も引き上げました。なのに、この宣言だけはまだ依然と取り下げもせずに残っているんですよ。どういう意味ですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 「初動負荷トレーニングのまち鳥取」の宣言についてのお尋ねでございます。
この「初動負荷トレーニングのまち鳥取」という宣言につきましては、初動負荷トレーニングが鳥取で生まれて育っている、そうした状況を踏まえ、これからもその発展を願う立場でこの宣言は行われたわけでございまして、そのために官民一体となった取り組みを推進したいという思いがあったものでございます。平成16年１月の段階でございます。現時点でそれ以降、鳥取市には初動負荷トレーニングの研究財団が設置されて、今後の活動も予定されておるところでございます。「初動負荷トレーニングのまち鳥取」の宣言ということに関しましては、現時点で撤回する必要はないものと考えております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 宣言の看板だけ残って、ほかは何もなしという状態になりますね。それで、お笑いも健康道場も、目玉が２つつぶれちゃったんです、これは残念だけれども、目玉商品が。それまでに場所も二転三転しました。オープンもおくれました。会員募集して、会員さんにもみんな謝って回りました。しかし、それでもまだ本当にやる気なんですか。
それで、この一連の、吉本にけられ、ワールドウイングにけられ、このものの責任というのはいつ、だれがどのようにして、私はとるべきだと思いますが、どうですか、市長。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お笑い健康道場につきましては、健康という観点、あるいはお笑いという観点、それぞれ事業内容を見直しながら、現時点においても今後に向けてその活用を図っていきたい、それによりまして当初の目的を果たしていきたいと考えております。国の補助事業等も含めてこの事業は実施しておるところでございます。
その責任ということに関しましてはこれまでも、市民の皆さんに御迷惑をかけた点など、陳謝をいたしております。また、御説明をしてきております。今この事業をきちんとした形で、コストについても配慮しながら実施するということが大きな責任を果たすことになるのではないかというふうに私は考えております。その責任論ということにつきましても、私も大変大事な事柄だと思っております。職員も一生懸命やったけれども、こういった結果になったという部分もございます。私自身もこうした、鳥取にある大きなオンリーワンの資源とでも言いましょうか、こうしたものを何とか生かしたいというような思いも強くあって推進を図ってきたわけでございまして、こういったチャレンジ、新たな挑戦には試行錯誤、あるいはいろんな意味で、あえて言えば、最初の考えたことがそのまま実現できないということはあろうと思います。しかし、まだチャレンジは続いていると考えております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 残り時間が余りないので。はっきり言って、完全に市長や市民や議会が抱いた夢は今２つつぶれておるわけですね。だとしたら、例えばあの建物を鳥取市のチャレンジショップ４号店というような形にでも、使い道は何ぼでもあるわけですから、それも含めて一度考慮されるべきだと思います。
それから、福祉のミスです。これはいずれも、居宅介護も国保の高額医療も、根は一緒です。同根の初歩的なミスだと思います。１つは入り口の部分で、１つは出口の部分で、何でもないミスをやってしまっている。
それで、現場は合併後かなり業務量もふえておることは事実です。それなりの要員も何ぼかは配置してあるんですが、そうすると、業務量の増大や、それから二重チェック体制、ダブルチェックが入ってくる。それから、事務内容もかなり煩雑になってきておることは事実です。とするなら、ミスを再び起こさせないために、人員増も含めての検討をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 先ほども担当部長が新たな取り組みについてお答えしておりました。この体制づくりにつきましても部長から答弁いたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
公金支出の二重チェックによる事務量の増加については、部内の事務分担の見直しによる職員間の事務の平準化や効率化を進めることによって取り組むこととしておるところでございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 本庁の中をちょこちょこ歩いてみるんですが、現場の人は時間的にも精神的にも余裕がございませんという話をよく聞きます。何が原因なのかなと。１つは、私が心配するのは、市長が目指しておられる業務のフラット化、それから、年に何回もある人事異動、これがどうも職員が少し落ちつきを、平静さを失っている部分もあるんじゃないかなというような気がしております。職員の皆さんが業務に打ち込める体制、それができておるとお思いですか、どうですか、市長、答弁を。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 職員が業務に落ちついて専念できる体制づくりという点でございます。大変重要な点であると思います。これにつきましては、現在、合併後１年を経過する中でありますが、昨年の11月の合併時の異動とか、それから４月の一部の異動、６月の異動とございました。そのほか、そのときそのときの事情による異動などもございましたけれども、異動そのものが落ちつきを云々ということでは余りないのではないかと思っておりますが、やはり職務執行において少数の人間でこの増大する業務量に対応しなきゃならなくなっているという職場がいろいろ出てきておりまして、そうしたことで余裕が持ちにくいというようなことはあると思います。
今後とも、各職場の状況を、部長の御意見も踏まえながら十分把握して、職員が落ちついて実力を発揮できるような、そして市民に対するサービスが向上していくような体制づくりをしっかりと努力してまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 今度は部長、二重チェック体制を完全なものにするために、例えばフロッピーディスク、この中の数字が見えませんが、そうすると、こいつを一たん、人も時間もかかるかもしれんけれども、ペーパーに引き出して、そこで二重チェックをかけるという体制がとれますか、どうですか。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
二重チェックということで、やり方は、ペーパーで打ち出してのチェックということも必要なものもあると思いますし、それから、たくさん件数があるものについては何件かをピックアップしてチェックしていくという方法もあると思いますし、二重チェックができるような体制の方法で実施していきたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 指定管理者選考委員会ですけれども、これは市長の先ほどの答弁で、３対３は考え直して改革をするということですね。それで、募集に応募された方々、この方々に対して、選考委員会でばらかれたという場合、ばらかれたという言葉は余りよくないかもしれませんが、参入できなかった団体、これあたりには、なぜおたくが参入できなかったかという理由や問題点というのは全部開示されておりますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず第１に、選考委員会での選考の状況というか、経過というか、そうしたものも含めて、候補者が執行部の中で決定を見た後にホームページ等でいわゆる選定理由等を明らかにするということにいたしております。また、特に今回、再公募するというような特別の事態が生じたケースがあったわけですけれども、それを見て、さらにいろんな問い合わせとかそういったことがあるわけでございまして、ホームページに載せたものを見たことに対する質問等もあればもちろんお答えしておりますし、また、個別に自分のところの申請に関する部分について、より詳しく知りたいといった場合の説明など、今回再公募になった、そこに応募された方のケースも含めて対応をいたしております。今後とも、できるだけそういう情報開示に努めていきたいと考えております。情報公開、情報開示に努めていきたい、当初からそういうことを実施要領の中で明らかにしてきたということでございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 この選考委員会にもいろんな不備な点がたくさんあると僕は思います。例えば選考委員会で出てきた結論に対して不服申し立てというのはできないでしょう、今のシステムだと。ここはどう改善されますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 不服申し立てということのお話がありました。
確かにいろいろなケースでそうしたことが、いわゆる選定結果についての不服ということがあると思いますが、これは行財政改革推進課を窓口にして、そこで受けて十分な御説明をする努力をいたしております。そういったことで、単にホームページに載せて選考の結果について公式に発表するというだけではなくて、先ほども触れましたが、個別の疑問や不服に対しての対応ということもするということで、既にそうした考えで進めております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 じゃ、逆に、例えば選考委員会の委員さんに働きかけて、自分のところの公募に入っている団体が何とか有利になるように働きかけを選考委員さんにしたとします。これに対するペナルティーはあるんですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の助役からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 選考委員の方々に、応募しようとされている団体の方が接触したりするというおそれがあるというお話だと思いますが、現在の市の要項の中にはそのことについてペナルティーをかけるとかということの規定はございませんが、選考委員の皆様には、そういう働きかけに対して応じないように、公平な立場で選考するように、それから、その後もそこで得た情報については守秘義務を課すということははっきりお願いをしております。
今後につきまして、今までいろいろな御意見とか課題等も出ておりますので、次の選考までに選考委員会のいろいろな要項につきまして見直しをして、より公平な形で実施ができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 模範的な答弁だと思います。選考委員の皆さんにお願いして、そんな話に乗らないように、こういうことでお願いをしていきますと。それでも、それを破って乗る人があったら、じゃ、どうするんですか。どうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の助役から、続いてお答えします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 現在までの選考委員会の状態ではそういうことは確認はできておりませんが、先ほどお話ししましたとおり、今後そういうようなことがもしもあったら非常に公平性を疑う形になりますので、そのことも含めて、その場合はどういう形で対応するべきなのか、それから、選考委員に対してペナルティーをどういう形でかけていくかを含めまして、次の選考委員会の実施までにそれも要領の中に盛り込むようにしていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 だから、この選考委員会は欠陥だらけだという言い方を私はしたんです。もう既にこの時点まででも結構なものが決まってきたでしょう。人に言われたから、これからちょっと腰を上げて対策を練ってみましょうかと。遅いんです、行政として。
それから、西町マンション予定地、ここは16年度に都市緑地にというお話を14年の時点でやっておられましたね。結果は、17年、今まで何もない、予算編成もない、事業の構想もないということでここまで来たわけですね。16年にと言われたものが17年のここ、18年目前まで来たことに対して、市長は市民に対して公の場で謝罪されたことがこれまでありますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 わらべ館駐車場隣接地のいわゆるマンション予定地の買い取りに関しましては、これは緊急を要するものであったわけでして、多くの、例えば市の景観審議会といったあたりでの御議論でも、これは買い取るべきだ、あるいは経済界、文化面でのいろんな方からの御要請、もちろん地元からはたくさんの署名を含むマンション反対の買い取りの措置がとれないかという要請もございました。そのことを念のために申し上げておきます。
そうしたことで取得して、それから後の利用については申し上げたとおりでございます。その後、中心市街地活性化基本計画の見直しの中で市民交流広場としての位置づけも得られて、緑地整備を進めたいと。この一連の流れができてきております。このことに関しまして、これからしっかり慎重に計画を立てて、緑地整備といっても、どういう補助事業を活用してやっていくかとか、周辺の都市計画事業で道路の拡幅といったようなことも実はございまして、そうした事業との関連など、これから先に向けてさらに検討を要するということでございます。
以上のような経過を御理解いただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 取得したときの平成14年にこういうコメントも同時に出しておられます。私は都市緑地という頭があったんですが、市長は中長期的には鳥取の文化・芸術の拠点として整備したいというコメントを出しておられます。どうして都市公園の整備にこれからかかろうかとします。中長期的には、あそこは文化ゾーンがありますから、鳥取の文化・芸術の拠点として整備する。都市緑地でやっていながら、文化・芸術の拠点整備ということになれば、二重投資になっていくんじゃないですか。どうですか、市長。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 文化・芸術の拠点、これはわらべ館とも一体となり、福祉文化会館、近接している市の公共施設でありますが、こうしたものと一体となって、あの駐車場の用地も文化・芸術の拠点というような展望を持った整備がされるということを考えたところでございます。先ほど私の説明の中にもありましたように、わらべ館は大型のバスの駐車場も可能な１つの大きな拠点にわらべ館の駐車場がなっております。ですから、わらべ館から仁風閣とか博物館とか、あるいはさらに山の手通りを通ってやまびこ館、歴史博物館、こうしたところにつながっていく拠点でもあるというような機能を持たせることも念頭に置いております。整備が矛盾するとかといったことのないようにすることはもとよりでありまして、中長期的な観点に立ち、まちづくり全体の推進とあわせて、この拠点の活用、これは大変大きな夢と、そして効果のあるものだというふうに今も認識をいたしております。
都市緑地というのは、あの部分で今、住宅が建っておる部分がございますが、隣接地で私有地、こうしたところも含めたいろんな整備の中で、そういう緑地的な広場がわらべ館に直接道路を挟んで隣接するあたり、こうしたところで持つことによって１つの潤いと憩いの空間にもなる。子供が、このわらべ館は主に室内で遊ぶ形の施設になっております。広場も少しとってありますが、やはりフラットな安全な伸び伸びとした空間が欲しいということも耳にいたしておりまして、都市緑地としての整備も含めた全体の整備を長期的な視点に立って進めたい、こういうふうに考えております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 都市緑地の件も、14年度のコメントで16年度にということだったのが18年度以降ということですね。じゃ、この中長期的な鳥取の文化・芸術の拠点、中長期的というのは確認しておかなければなりません。これは例えば、すぐにと言ったものでも18年度以降になってしまうんですから、平成の何年ごろを想定した発言ですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私の思いでは、これからの５カ年とか10カ年のうちにはそうした形が明確になるようにしていきたい。当面18年度で１段階としての緑地整備に向かう計画策定、そして、それ以降事業化、そういった段取りで考えております。また、この利用のあり方、文化・芸術ゾーンという言葉も含めまして、今後、議会とも協議をさせていただきながら的確に進めたいと考えております。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 あの場を都市緑地ということで開発していくということですが、あそこの近くにも公園、遊園地みたいなものもありますね。国の法律の中に、半径幾ら以内には公園が１つ、いわゆる隣があいておるからといって２カ所も３カ所もつくれない規定があるはずですが、この地は国の補助対象になる事業になるんですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事業を直接担当する部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。
今現在、三位一体改革によりまして補助事業も大きく変わりつつあります。それに基づきまして、その動向を踏まえながら整備手法については検討したいというふうに考えております。
なお、若干の補足説明をさせていただきますと、この平成16年３月改定の中心市街地活性化基本計画、これは議会の中心市街地活性化に関する調査特別委員会の議論も経てされたものでございますが、その中に記述として城下町交流ゾーンというようなことで、市民交流公共ゾーンの拠点整備というようなことでこの場所が位置づけられているものでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 質問は終わりました。しかし、議長に一言物申したいと思います。
ワールドウイングと直接契約書を交わす立場の市長に私は答弁を求めました。その任でない部長に答弁をさせたということを非常に遺憾に思います。
終わり。（拍手）
◯福田泰昌議長 両川洋々議員に一言申し上げます。
答弁者につきましては、執行部の判断にゆだねられておるところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時30分 休憩
午後１時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 早速質問に入らせていただきます。人事についてお尋ねいたします。
昨年11月１日の合併時には大幅な人事異動が発表されました。特に旧８町村の職員にとっては新しい職場への期待と不安がいっぱいだったことと思います。一方、迎える側の職員にとっても思いは同じだったことでしょう。今は１年余りが経過し、それぞれの職場で課長や係長を中心に職員が連携を図りながら、日々、市政発展のため、市民生活を守るため、一丸となって仕事に取り組まれています。
さて、人事異動は、働く者にとって大変な関心事です。定期人事異動は例年４月に行われていましたが、平成17年度は合併による異動もありましたので、６月１日に行われました。市長は、人事異動の時期については今年度の状況を見た上で検討していくお考えのようでございますが、平成18年度は市長選挙を控えてどの時期に行おうとされますのか、お伺いいたします。
また、さまざまな特性や能力を持った職員が自身の能力を存分に発揮できる職場に配置されることが望ましいということは言うまでもありません。しかし、なかなか思うようにならないのが人事ではないでしょうか。人事によって働く意欲が沸き上がる場合と、そうでない場合とがあります。人事によってその人の人生が大きく変わることもあります。これほど重要な人事権を持っておられる市長の人事に対する御見解をお伺いします。
次に、市民サービスの向上についてお尋ねいたします。
昨年11月１日から、駅南庁舎での窓口業務が開始されました。初めのころは、改修工事によるにおいで目がしくしくしたり、気分がすぐれなかったり、フロア全体がオープンのため、さまざまな音が一度に耳に入ってくることになれないため、職員の皆さんが環境になじむまでは随分と御苦労があったようでございます。１年が経過し、市民からよく伺うことは「駅南庁舎に行くと、親切に教えてもらえるし、案内もしてもらえるから、助かる」という声です。案内窓口の担当者が来庁者の様子に目を配りながら、そばによって声をかけるタイミングを見ておられる様子を私は時々見かけます。このような日々の努力が市民サービスの向上につながってきていると思います。しかし、多様な市民のニーズにこたえられていない面もまだまだあります。電話の応対による苦情や、たらい回しにされた不満などが今でも私どもに届いています。本市はＩＳＯ9001を認証取得されましたが、市民満足度についてどのように評価をされ、満足度アップのための課題をどのようにとらえておられますのか、お尋ねいたします。
最後に、クールビズとウオームビズについてお尋ねいたします。
国際的な環境問題といえば、地球温暖化防止対策としてＣＯ２、二酸化炭素の削減基準をどう達成するかということでしょう。現在、カナダのモントリオールで開催されている会議の中でも論議されていますが、京都議定書で取り交わしたことがなかなか実現できないのが現状ではないでしょうか。本市ではＩＳＯ14001を認証取得され、庁内挙げて環境問題に取り組んでこられました。ごみの分別からグリーン購入、室内温度の設定見直しなど、細かく丁寧に実践されてきました。この夏は、環境省がクールビズ、クールビズと提唱し、大臣や総理が率先して上着、ネクタイを取って国会で答弁する姿が報道されたものです。鳥取市は以前から、夏はノーネクタイ運動を推進し、庁舎入り口にはそのお知らせを張り出して市民の理解を求めてきました。その結果、このたびはネクタイなし、上着なしが当たり前となりました。職員にも好評で、働きやすい環境だったと伺っております。いよいよ秋も過ぎ、冬本番となりました。環境省はウオームビズ、ウオームビズと提唱していますが、鳥取市はこの冬、職員の働きやすい環境をどうつくり上げていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
市長の積極的な御答弁を期待して、初めの質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えいたします。
最初は、人事の関係でお尋ねがございました。
まず、定期人事異動についてでありますが、18年度の定期人事異動につきましては、来年18年４月の上旬に市長選があるということでございまして、実質的な定期人事異動は、過去の例にもそういうのがありますけれども、選挙後になるというふうに認識をしております。
17年度の定期人事異動につきましては、御質問の中にもございましたように、６月１日ということで行いました。その一番大きな理由は、合併が前年11月に行われて大規模な異動があった後、時間的に経過していないということで、４月より６月をというのが１つありました。しかし、それとあわせて、市民サービス向上の観点から、年度末、年度初めの特に人の移動などが多い時期、こうした時期での窓口サービスの改善とか、税金等の収納率向上、これは決算の締めに向けて四、五月に前年度分の事務を行うということがありますけれども、そういう収納率の向上、あるいは支払いなどの決算事務を円滑に適正に行うということがあったわけでございます。こうした特別な、合併時が11月だったということを除いても、４月異動がよいのか、６月異動がいいのかというのはいろいろ御議論があろうと思います。私の認識としては、18年度においても６月１日付の定期人事異動を基本とするのが適切ではないかと思っております。
なお、前回４年前の市長選のときは定期人事異動が７月で議会後であったということもあります。それら、今後の選挙というものがあるわけですので、私がここで確定的に申すべきものでは必ずしもないと思いますが、今の認識として以上のような認識を持っております。
次に、人事についての基本的な考え方でございます。
たびたびこうしたことについても触れてきておりますが、特に性別とか年齢とかにかかわらず、適材適所の人事配置を行うということが大変重要だと考えております。これからは特に年功序列という考え方ではなくて、勤務成績とか、その人の持つ能力を生かすというようなことで人事配置を考えていきたいということを考えております。それから、男女を問わず幅広く主要なポストに登用するということが重要でありまして、現在、様子を見ておりますと、女性職員の登用も進んできてはおりますけれども、まだまだ特定の業務分野に偏っているという感じもいたしております。財政の担当とか、人事の担当とか、そういったところを初め、女性の職員を担当するにふさわしい場所がまだまだ広範囲に広がっていると考えておりますので、そういった面からも適切な配置に努めたいと考えております。さらに、やはり組織体としてよく機能していくためには、上司と部下のコミュニケーション、明るい職場づくり、こうしたことが非常に大事であります。こうした職場環境づくりについても、職員とも一緒になってこれから努力をしていきたいと考えております。市民の期待というものは大きなものがありますので、そうした期待にこたえられる鳥取市役所の市役所づくり、こうしたことにしっかりとこたえていきたいと思いますので、職員の皆さんと一緒になりながら努力を続けてまいります。
それから、駅南庁舎の窓口対応に関して評価をいただきまして、ありがとうございます。職員の努力に大きくよるものでございまして、こうした取り組みを継続発展させたいと思っております。
市民満足度の向上につきましては、ＩＳＯ9001のシステムを導入して、その満足度の向上に努めております。また、この点につきましては、ことしの３月に決定しております第４次の鳥取市行財政改革大綱の大きな目標に掲げておるわけでございます。この行財政改革大綱の期間終了時点での鳥取市の住民サービスについての満足度を60％以上とするという目標を立てております。平成16年度の行政評価におきましてはこの数値は39％であったということでございます。今後、こうした目標のもとで一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。
最後に、クールビズとウオームビズでありますが、このビズというのはビジネスを略してビズと呼んでおるようでございます。夏の暑いときには涼しく、冬の寒いときには暖かいということを目指した取り組みを意味しておると思います。その中で、まず、夏場の冷房温度の設定は28度、冬場の暖房温度の設定は19度ということで、この方針でいきたいと思いますが、これは地球温暖化防止にも効果があります。夏場のノーネクタイ、上着を着用しないという取り組みにつきましては６月１日から、１カ月早く進めておりまして、大変効果があったと職員からも評価されております。
ウオームビズに関しては、これは設定温度を余り上げない中で、職員にも暖かい服装を勧めていくということになると思うんですが、まだ具体の、こういうところを留意してとか、そういったことは、クールビズと違って、特に出しておりません。日ごろの職員の心がけの中で、寒くないようにするということがまず求められます。それと、職場の中でやはり全体としての集中暖房などを行っておりますので、部分的に寒風が入ったりして寒い職場があります。具体的にはストーブ等で対応している事実がありますが、こうした取り組みについても十分な配慮をして、何か室内の温度がある程度保てるようなことを考えなければならないのかと思っております。そういう意味で、ウオームビズという考え方も生かしながら、適切な職場の環境づくりに努めてまいりたいと思います。御協力をお願いしたいと考えております。
なお、冷暖房の適正な運転などによる省エネ活動ということで見た場合、平成14年度から16年度までの３カ年の冷暖房経費の節減が実績として約7,000万円と上がってきておりまして、これはＩＳＯ14001の取り組みの中で実際に検証してきておりますが、こうした成果を上げたと。これからも取り組みは継続・発展をさせていきたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 御答弁ありがとうございました。
答弁漏れがございました。最初に指摘させていただいておきます。市民サービスの向上のところで満足度アップのための課題をどうとらえているのかという点をお尋ねいたしたんですが、そのことについての御答弁をいただけませんでしたので、後でいただきたいと思います。
それでは、重ねてお尋ねいたします。
初めに、人事についてでございますが、先ほど市長は人事の時期について選挙後というふうにお考えだということでございます。そのことについて、平成17年度は、11月１日の合併があったために、期間も短かったから６月１日だということ、それから、収納率向上のために６月１日というようなことで発令をしたということなんですが、そのあたりについて、いろいろと難しい面があることは私もいろいろお話を伺ってみてよくわかるんです。課によって多忙時期が少しずつ違うわけですよね。
それで、確かに転出入なんかの受付窓口は、今までずっと業務に従事されていた職員が当たってくださる方が一番、多忙をきわめる時期にはスムーズに窓口対応ができるのかなと。おっしゃるとおりだと思うんです。１つ収納率の向上ということになれば、そうかなと思うんですが、出納閉鎖の面からいけば、ちょうどその６月１日の人事発令ということになれば、何かてんやわんやの中で発令を受ける格好になるのではないかなと。果たして市長が想定なさっている効果がこの６月１日で上がるのかなという辺が、正直なところ、私はよく見えないんです。１つ、市長は実際に業務をしておられる職員の方々の声をどの程度聞いて、この６月１日がいいのか、また逆に別の日付がいいのか、そのあたり、どのように今、声を吸い上げて取り組もうとなさっているのか、その点について伺いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人事異動の時期についてのある程度一般的な話としてお答えをさせていただきたいと思いますが、この具体論として例を挙げました窓口の、転出・転入などの、人の移動の激しい年度末、年度初めの時期の異動がなかなか大変だと。あるいは、以前は保険証の関係の事務とか、福祉に関係するような事務でもそういう年度初めにいろんな業務が集中するような時期もございました。そういう窓口サービス関係のことにつきましては実際に所属長段階、課長段階からの具体的な意見をお聞きしたこともございます。
それから、税金等の収納率向上に向けた取り組み、これにつきましても、こうしたことが大きな課題となる中でどういうことがいいだろうかという議論になりまして、収納率の向上に向けて、出納閉鎖に至るまでにいろんな努力ができるというか、やっている、そういう具体の取り組みとの関連を従前からいろんな機会に聞いております。
最後の決算事務についても、６月１日はプラスになる要素が大きいように私は認識をしているんですけれども、そこが今、議員の御意見と違うのかもしれませんが、実際はこういう時期を決めるに当たりまして当然そういう直接的な意見を私自身がお聞きする機会もこれまでありましたが、やはり人事担当部局の方、ですから、具体的には例えば総務部長さんとかとの協議・相談の機会もありますし、両副市長、収入役を含めて内部でいろいろ議論する機会もございます。そうした中でのいろんな情報収集、検討を経て大体決めてきているというものでございまして、今の御質問に対して、だれからどの程度聞いているのかということだったように思いますが、今申し上げましたような経過の中で市としての定期人事異動時期を考えておるものでございます。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それでは、その時期については、市長が今おっしゃったことを踏まえまして、しっかりと一番適切な時期の定期人事異動の発令ということをお考えいただきたいと思います。
次に、人事についての考え方で、先ほど適材適所、年齢・性別関係なく等々いろいろと御答弁いただきました。やはりこの人事というのは本当に職員にとって、どの職場でも、働く人たちにとっては重大なことなわけです。それに対して市長は本当に悩んで悩んで真剣に悩んで人事を考えておられるんだろうかなという場面が、実は今年度平成17年度４月からのことで私は感じたことがたびたびございました。私は、市長はどんなことを考えて人事をなさっているのかなと随分と不思議に思ったんです。市長自身はすばらしい人事をされていると評価されているんでしょうね、これをずっと続けておられるということは。職員側から人事についての評価を聞かれたことはございますか。私はそのあたりが何とも合点がいかないんです。17年度に入りましてから、中途に人事異動の発令が何度かございました。中には確かにやむを得ないなという人事もあったと思っております。職員の方の御不幸等々で人事異動されなきゃいけないケースが確かにあったわけですが、中には、何でこのときにこの人事をされるのかなというようなときが何度かございました。
私がなぜこの人事のことをこのように伺うかというと、やはり職員の働く意欲、やる気が減退していけば、市民サービスの低下につながっていくことを一番懸念するわけです。その働く環境ということからして、確かにそれは人事ですから、100％だれもが納得できるような人事ができるわけはありません。それは十分承知しております。しかし、私は市長の人生哲学がこの人事の中に本当に出ているのかどうか、その点が何とも納得がいかないんです。職員の人事に対する評価をお聞きになったことがございますか、伺いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 人事の重要性ということは、私もいろんな機会にこの業務に携わってまいりましたので、公務員生活も長く行う中で人事課長の経験もありますし、そういうようなことについて基本的な認識は共通で持っているつもりでございます。そこで、人事について自分の人生哲学が出ているかどうか。もとより自分の人生哲学だけで人事をやるわけにはまいりませんし、あくまで、先ほどお話のありました市民へのサービスの向上とか、鳥取市の将来に向けた戦略的な施策をどう形成し、どう実際に実施に移していくのか、こういうようなことを十分考えて行っているつもりでございます。
最後の御質問のポイントである、人事についてだれかからいろいろ評価を聞いたことがあるかと。これは、いろいろな機会に人事についての意見ももちろんお聞きしますし、人事というのは一連の人事担当部局とともに作業としてやっていますから、私自身が疑問を投げかけて、こういう答えが返ってきて、それでそのように決まるとか、そういったいろんな作業の積み重ねの上にあるというものでございます。人事について、これからも慎重に行うということ、それから、その人事が職員にとっても、そして市の行政サービス、あるいは市の今後の発展にとっても有効・適切なものであるような最大限の努力、これはずっと心がけているつもりでありますが、これからも一層気持ちを引き締めてといいますか、そういう人事作業に当たっていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございました。
引き続き、こちらから人事についての考え方を最後に申し上げさせていただきます。
先ほど市長は人生哲学だけで人事をと、それは当然なんですが、なぜそのことを私が申し上げたかというと、市長自身の人生哲学、それは人に対する考え方がどうなのかということが人事にどう生かされるかということを申し上げたかったわけでございます。市報のこのたび12月１日号の「つぶやき」の中にこのような言葉がございます。「『市報を読んどるで』、市民の皆様のこの言葉に今まで何度も励まされました」。本当にたった一言でどれほどか勇気が出て仕事に取り組んでいける。励ましとあわせて、待つことの勇気というのが私はとても大事だと思うんです。確かに市民からはいろんな声が市長のところには届いていることと思います。１度の失敗や、１度市民から来た声によって、あたかもずりがえのような人事をされたり、この人はこれほど周りの人から信頼されているのに、なぜこのような人事が行われるのか、このようなことをされるんだったら、自分の場合もどうなるかわからないという不安が起こってきて、職員の働く意欲は減退してきます。ある方から、私はこんなことを伺いました。人事の発令があって、その方は部長に言われたそうです。「部長、この人事は自分に仕事をせいということか、仕事をするなということか、どっちの人事と受けとめたらいいか、教えてください」、こうはっきりと部長に言われたそうです。この職員の方はどれほどかやる気満々の職員の方だなというふうに私は伺いました。たった１つの人事であっても、どれほどか職員の方の働く意欲をそいでしまったり、沸き上がらせていったり、本当に大事な大事な人事でございます。人事権を持っていらっしゃる市長とされて、これから本当に真剣にさらに人事については取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、市民サービスの向上についてでございます。
駅南庁舎のことは先ほど申し上げました。これは本庁舎の総合案内窓口でも同じように一生懸命取り組んでくださっています。高齢者の方がお見えになったときには腰をおろしていただいて、職員の方はひざを曲げてしっかりと話に耳を傾けておられる、そのような姿を私はよく見かけております。職員の方は本当に一生懸命それぞれの場面場面で対応してくださっていると思っております。しかし、電話の応対で私は特に残念だなと思うようなことを市民からも、私自身も感じたりしておりますので、そのあたりについてまず初めに伺っておきたいと思っております。
電話の応対というのはどうしても声だけでございますので、なかなか顔を合わせてのやりとりと違って、それ以上に気を配りながら市民からの電話に応対していただかないと、十分こちらの意図が伝わらないと思っております。よくある苦情が、電話に出てくださった職員から次の職員にかわった場合、同じことをまたもう１度説明しなければならない場面が出てくるわけです。このあたりはどういうような職員の訓練で徹底されているのか。当たり前のように「お電話かわりました。だれだれです」、こう言われても、じゃ、もう１度説明しろということですかと、こうなってしまうわけです。このあたりの連携を図っていくということについては職員の研修なんかではどのように進めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど答弁漏れも御指摘いただきました行政サービスのところに参りましたので、まずそれを、恐縮ですが、答えさせていただきたいと思います。
市民満足度の向上ということを課題に努力するということは既にお答えいたしましたが、具体的にどういうことでやっていくのかということになろうと思います。ＩＳＯ9001の認証取得というものをやって以来、このシステムに基づいたサービス向上の取り組みを続けておりまして、ことしの11月にはシステムの一部の見直し・改善ということを行いましたし、また、こうしたシステムを活用したサービス向上ということについて全庁的な職員の理解を高めたいと。ということは、異動してその部局に行ってまさに9001の窓口の関係の取り組みなんかをするというようなこともあるわけでして、全職員を対象とした研修によりまして、こうしたシステムの導入の効果を水平展開と言っておりますが、横に広げていくというようなこと、全庁的な物事の理解の仕方、考え方、進め方、そうしたことにしていく努力を続けております。そうしたことによりまして市民満足度の向上に向けた取り組みを具体的に継続していきたいと思っております。窓口サービスだけがすべてではございませんので、日ごろの業務執行において、特にスピードアップとか、それから、正確な情報をお答えすること。早くても、誤った情報を出してしまったら、それは大きなトラブルのもとになり、サービスも何もあったものではないという経験はたくさんの事例で私も聞いております。そうしたことが起こらないようにと考えております。
それから、電話の応対の事例が具体的にお話がありました。これは、研修等でどう取り扱っているかでありますが、長い行政経験もあり、担当の部長でもある総務部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 電話の応対につきまして御質問がございました。
私の長い経験ということでございますが、実際に職員の研修の中では、とりわけその中の接遇の分野におきまして、電話による応接といいますのは非常に大きな部分を占めておるわけでございまして、御指摘のような電話のたらい回し、こういったことのないようにということは日ごろから申し上げておるわけですし、少なくなっているというふうには思っております。あるいは、電話に出たときに課名とか出た職員の名前を最初にきっちりと言うようにということにつきましても徹底を図っておりまして、こういったことにつきましては改善されつつあるというふうに考えております。
ただ、御指摘の、電話を転送した場合、転送先においてまた用件を再び繰り返さなければならないといったようなことにつきましては、これは最初に聞いた職員が転送先の職員に引き継ぐべき事柄、問題でございまして、当然こういったことにつきましても研修において話はされておるわけですけれども、徹底していないといったような今のお話でございました。こういったものにつきましては、さらに初任者研修、あるいは各クラスの研修におきましてもしっかりと徹底を図っていかなければならない課題であるというふうに思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 長い経験の上からの御答弁をいただきましたが、それができていないから、ここで申し上げているんじゃございませんか。一人一人が考えて対応してくださればわかることなんです。
ちょっと角度を変えて、実は先般、電話応対コンクールというのがありました。これの優勝者が、ある大手の運送会社の社員の方。３分間与えられてピザの注文を受ける、そのやりとりを聞いて評価をされて１位、２位、３位と決まっていくと。これだったんです。一番最初は第一印象、100点満点で15点。私なんかはもう全くだめです。声が悪い。何か雰囲気がよくない。こういうようなことで第一印象がゼロと、こうなってくると思うんですが、本当に声というのはすごく大事なんですよね。
今、部長が、課名を言う、名前を言うと。確かにおっしゃっています、きちっと。ただ、それが相手に伝わっているかどうかが肝心なわけでしょう。言っているのは言っているけれども、相手に伝わっていなければ、例えばそれが小さな声であったり早口であったりすれば、伝わっていない。それから、用件が終わってから、とっても訓練されているところ、研修が進んでいる企業では最後に「お電話を受けましたのは私、何々課の武田でございます」、こういうふうに必ずきちっともう１度繰り返してくださいます。話を聞いてくださった職員の方が何という名前の方だったか、聞きにくい。「申しわけないけれども、おたく様のお名前をもう１度教えていただけませんか」と勇気を出して言える市民がどれほどいらっしゃるかどうか。このあたりなんです。そういうことが研修をしてもきちっと身についていかなければ、何のための研修を積み重ねておられるのかわからない、こういうことが申し上げたかったわけです。
それと、大変失礼な例をもう１つ挙げさせてください。市民が相談に窓口に見えていた。職員と話をしている。そこにその職員に電話がかかってきたときに、電話を受けた職員はどのようにされていると思われますか、市長。これはいろんなケースがあります。すべてが悪いなんて私は申し上げません。当然のように「だれだれさん、お電話がかかっています」。市民と話をしている職員に堂々と電話を取り次ぐ方が中にはあるんです。この対応をどう思われますか。こういうことの積み重ねが市民サービスの向上に本当にＩＳＯ9001の満足度アップで取り組んでおられる実態なのかどうかです。
次に、御答弁を求めたいサービスの向上についてお尋ねします。
市民が相談に見えました。いろいろ内容が複雑で、１カ所では話がつかない場合、複数の部署に相談のことがかかわってくる場合は今きちっと対応していただけているのかどうか。これがなかなかできていない。複数の部署にかかるときの相談を受ける体制についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 御質問の中で２点、１つは、電話を受けたときに後で名前を言う必要があるようなケース、これには名前を言った方がいいじゃないかと。これは大変よい御指摘だと思います。それから、取り次ぎの問題、これについても、特別緊急にどうしても伝えなければならない事項がある場合もあろうかなとは思いますが、通常は「市民の方とお話し中なので」と。よく「来客中ですので」というような言い方がありますが、そうしたことで改めてかけさせていただくといったようなことをするのが通常のルールであろうと私は思います。この２点の指摘につきましては早速、実施に向けた検討をしてまいります。
それからもう１つ、先ほどの複数の部局にかかわる、これもよくあることであります。こういった場合の取り扱いは、基本的にどこかが中心となって、関係部局が集まって相談するとかというようなことが一番適切な対応だと考えております。１つのことが複数の部局にかかわるときはそういうやり方ですべきだと思います。幾つかの相談事があって、それぞれのところでの相談を受けるというケースはもちろんあるわけですが、そういったケースは実は歩いていただくというようなこともあろうかと思いますが、そういうところについても、１つ最初のところに行ったときに、その件はこちらですから、あるいはこれはこの庁舎のここにありますからといったような、やはりその先を十分説明するような対応が必要であるというふうに思います。これまで、そうした１つの案件が複数の部局にかかわったときの対応についてはやはりまだまだ十分な対応ができていないというような印象を私は持ったことがございます。ですから、これは会議というような形になることが往々にしてあって、なかなか業務執行上は効率的にやるというようなことも必要です。今はメールのようなシステムもありますし、ぜひ効率的にこれをこなせるような能力を組織として身につけたいと考えております。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
大変細かいことを武田は尋ねているなと思っていらっしゃる方があるかもわかりませんけれども、一つ一つの市民との対応の適切さによって、鳥取市は変わっていっているな、合併して市役所はよくなってきたなということを市民に感じていただけるようになるには、一つ一つの小さな積み重ねの努力によって実っていくことと思っております。
最後の複数の部署のことなんですけれども、今言われたようなことをしていただければ、よくなっていくと思うんですが、例えば具体的な例で申しますと、こういうようなことがあるわけなんです。例えば福祉保健部なんかで高齢者のことで行きますよね。そのときに、介護認定の申請とあわせて、バリアフリーの住居の改築なんかの申し込みの手順だとかいろいろ相談事、そういうようなときには同じ福祉保健部内なわけです。すぐそばなわけです。ここで相談して、また次にと。こうでなくて、この１人の方の緊急を要する、その方にとっては緊急を要しているわけなんですが、そういうようなときに、じゃと言って、最初の相談を聞いた段階でその聡明な職員の方が、こういうところのこともかかわるから、一緒に相談を聞いてあげてほしいと手を打つことは、同じフロアのそばなわけですから、可能なわけです。そのあたりの柔軟な対応ということが市民にとってどれほど安心できることなのか。こういうような対応が本当にほんのちょっとのことでまだまだできていくんじゃないかなということを思うわけです。このあたりのことを今後とも積み重ねを進めていただいて、研修の積み重ねもいいんですが、市民の方が本当に安心して相談ができるような体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、クールビズ、ウオームビズのことでございますが、市長の御答弁で納得という感じなんですけれども、ウオームビズはこれからどうやっていくのかなということを発表されるのを楽しみにお待ち申し上げます。先ほどおっしゃったように、職場の中で随分と温度差もあり、働きやすい環境のところと、ちょっと厳しいかなというところとがあるのはそのあたりで対応、また個人で対応ということですが、ノーネクタイ運動で夏、６月１日からしっかりと推進なさっているわけですから、それに合わせて、環境省がウオームビズで提唱していることにこたえて、本市とされても何らかの目安といいますか、職員の方が働きやすい、そういうものが発表されればいいなということ、これは要望しておきたいと思います。
最後に市長に、恒例になりましたが、言葉を１つ。松下電器の創業者であります松下幸之助氏がこのようなことをお話しなさっております。「この世界にはすべてを貫く宇宙根源の法則がある。その法則に乗るならば、人間は強くなれる。そのためには素直な心で生きることだ。私心なく、いいものはいいと、ありのままに心を開いて生き抜くことだ」。こういうような言葉を松下氏がお話をしてくださっております。しっかりと市民サービスの向上に向けて、職員が働きやすい環境づくりのために人事にも取り組んでいただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
〔谷口輝男議員 登壇〕（拍手）
◯谷口輝男議員 私は、通告をしております３件につきまして、市長へ順次質問をいたしたいと存じます。
初めに、地域医療と診療所の経営についてお伺いします。
自治体病院の役割は、地域住民の医療ニーズに対応しながら医療サービスを提供し、地域住民の命と健康を守ることが目的で開設されているところであります。市長は20万市民の命と健康を守るために、自治体病院への財政支援も含め、地域医療の充実についてどのように取り組んでこられましたか。
また、今後のこの取り組みについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
次に、佐治町の国保診療所についてでございますが、この診療所は平成元年に歯科を、施設を整備した上で開設されております。さらに平成２年に医科を新設し、佐治地域の医療体制を確立し、休日・夜間の診療も含めまして、地域医療に努力されているところでありますが、近年、全国的に自治体病院の医師不足が深刻になっておる中、人口2,800人の小さな村の診療所から、合併によりまして20万人の中の国保診療所となったわけでございますが、今後、医科・歯科の医師の確保も含め、この診療所を継続し、あるいは運営をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、本年度の除雪対策についてお伺いいたします。
降雪時には主要道路の交通確保は住民の生活上、欠かすことのできないものであります。生活道路、通学路の確保は今日強く要請されておるところであります。昨年16年度は合併後間もなく降雪期を迎え、除雪基準や従来の降雪の相違などにより、その対応は大変であったと思います。住民の意見としては、おおむね良好に除雪が行われ、春を迎えられたと聞いておるところであります。本年度も降雪期を迎えるに当たり、基本的な２点についてお伺いいたします。
昨年の反省を踏まえながら、本年度の本市の除雪計画はどのように確立されておられるのか、お伺いいたします。
あわせまして、国・県との連携や協力体制についてもお伺いいたします。
次に、過去10年間の降雪状況を見てみますと、昨年の降雪量は３番目に多い年でありました。佐治町支所の観測点では降雪量は昨年４メートル83センチ、次に鹿野町支所で２メートル64センチ、次に国府町支所では１メートル63センチなどとなっております。また、積雪量では平成17年２月４日、佐治町栃原地区で１メートル35センチの積雪が観測されております。近年は雪も少なくなってきつつありますが、しかしながら、異常気象による豪雪に対し、通勤・通学の市民生活や産業の振興、防災面からも、道路の交通確保はいっときも欠かせないものであります。豪雪に対する備えはどのような対策を考えておられるのか、これもお伺いいたします。
次に、予算の執行状況についてお伺いいたします。
本年度は、竹内市政最終年度の年でもあります。また、本市７次総合計画を締めくくる年でもあり、さらには９市町村の合併後の事実上の予算であり、まさに本年度は大きな節目の年でもあります。竹内市長にとっても並々ならぬ決意で行政の遂行に取り組んでおられることと存じます。
それでは、本年度も四半期を残すのみとなりましたが、本年度予算の執行状況についてお伺いいたします。
初めに、国の補助金、交付税の減少傾向の中、市税に対する歳入のウエートは毎年大きくなっているところであります。本年度の市税の収納状況はどのように推移しているのか、お伺いいたします。
本年度６月１日より、収税課内に滞納整理室を新しく設置され、専従職員を４名配置されたことは、税に対する思いを高く評価いたすものであります。滞納整理室設置後、半年が経過いたしましたが、この短い期間ではありますが、この間の成果と実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、地方交付税の見通しについてでございます。
当初予算では市税に次ぐ199億円と、歳入の約23％の予算計上がなされておりますが、国の三位一体改革の中、本市の地方交付税の交付状況はどのようになっているのか、お伺いします。
また、普通及び特別交付税の交付見込み額と予算計上との関係、特に合併後の特別交付税の見込みについてお伺いします。
次に、本年度の予算執行状況についてでありますが、各会計ごとの執行率はどのようになっているのか、まずお伺いいたしたいと思います。
また、合併により事務の多忙や多くの事務手続に伴い、特に建設事業で工事の発注がおくれている事業はないのか、もしあるとすれば、早期に着手し、完成を願いたいものだと存じます。なお、早期発注することにより住民の福祉や利便性、さらに産業振興につながるものと考えますが、事業の早期着手や早期発注の基本的なお考えをお伺いいたします。
次に、年度末における予算不用額についてお伺いいたします。
経費は最小限に努め、効果は最大限となるよう、予算を効率的に執行し、経費の節約に努めておられるとは思いますが、いま１度工夫をされ、節約に努力されたいと思います。前年度の一般会計予算に対します不用額は約10億円と、予算現額の1.2％となっております。本年度も残すところあと３カ月余りとなりましたが、年度末の予算不用額を多く残さないためにも、事務事業の執行状況を十分見きわめて、適正な予算となるよう３月の補正予算で対処されたいと考えますが、市長の考えについてお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員からの御質問にお答えしていきたいと思います。
まず最初、地域医療の充実、それに向けた取り組みということでございました。
地域医療の充実ということは大変大きな課題であり、そのためにこれまでも鳥取市として取り組みを進めてきております。まず、東部医療圏の中核的な病院である市立病院に関しましては、平成16年度に新生児・乳児聴覚機能検査の開始とか、平成17年９月には内科、整形外科外来診療室の個室化、これにつきましては引き続き18年度、19年度にかけて計画的にこうした整備を進めてまいります。そうした、17年度からの診療室あるいは待合室等の関係で、プライバシーを確保できるような施設の整備も行いました。それから、身障者の駐車場の整備とか、そのほか医療充実のための環境整備、こうしたことをしてまいっております。また、救急業務を行っております東部広域行政管理組合消防局の救急救命士の技術の向上といったことにも市立病院が大きく貢献いたしております。
また、佐治の診療所でございますけれども、ここでの施設面の整備、医療の整備も大きな課題として取り組んできておりまして、本年度、この17年度でありますが、レセプトコンピューターの導入とか、除細動機、診療台の購入などで約2,000万円を予算化しておりますし、環境整備を進めてきております。歯科技工用の機器の更新とか内視鏡、内視鏡の洗浄機なども、これは12月補正の予算案の中で措置するように今、提案をさせていただいております。これは総額で言いますと550万円を計上するという予算案となっております。こうした具体例に見られるように、引き続き市民の健康を守る立場から市立病院あるいは佐治診療所の整備、これについて取り組んでおるところでございます。
次に、関連して佐治国保診療所の医師の確保を初めとする継続的な運営でありますが、今申し上げたような姿勢で取り組んでおり、その必要性も十分認識をいたしております。現在、佐治診療所では休日・夜間などでも緊急に対応できる医療提供体制がございます。そうしたことの重要性も理解を深めておりまして、佐治町の国保診療所の存続につきましては、これを引き続き図ってまいります。
次に、除雪の計画であります。本年度の除雪計画、及び国・県との連携につきまして担当部長からお答えいたします。
これについて、除雪が昨年の雪のシーズンでおおむね良好だったという評価をいただきました。地域を挙げて除雪に取り組む体制を整備しておりますし、総合支所にもそうしたことに通じた職員の配置など、いわゆる雪の多い佐治町地域の特性にも配慮しながらこうした取り組みを行っております。
また、豪雪に対して数字を挙げてのいろいろなお話がありました。
佐治町の雪の状況というのは私もたびたび体験もいたしております。冬の寒い時期に辰巳峠まで上がって積雪量を見てみたこともございます。そういったことの中で、大変重要なことであると考えております。ことしは冬の厳しさがかなり、従来暖冬が多かったんですけれども、寒い冬になるのではないかという話も出ておる中でございまして、豪雪時には都市整備部及び各総合支所はもとより、必要に応じて全庁的な体制をとって豪雪時の対応を強化していきたいと考えております。
予算に関連して幾つか質問がございました。特に市税の収納状況、あるいは滞納整理室の関係、交付税の見込み、特別交付税の見通し、あるいは予算執行の状況など、具体的な御質問につきまして担当の部長からお答えさせていただきます。
早期発注についての御質問がございました。
これは、早期発注というのは大変重要であります。全市的にも重要でありますし、特に積雪が多い地域にとっては、冬の積雪時期に工事をするといったようなことを避けるためにも、前倒しの発注ということの持つ意味は大きいわけであります。本年度において本庁発注予定が51億円ありまして、11月末現在の発注状況が38億円、75％の発注率となっております。75ということでありますから、大体こうした水準でかなり順調な発注がされているというふうには思いますけれども、工事の種類、内容等によりまして、先ほどの雪の関係、あるいは河川の工事などで、いわゆる渇水期でなければできない工事などもあるわけでございまして、これは要するにむしろ冬場の工事にならなきゃいけないということもありますので、この辺の御理解もいただきたいと思います。
18年度につきましては、こうした御指摘もございますし、特に予算の早期発注が住民の福祉、あるいは産業の振興につながるという御主張もございます。おっしゃるとおりでありますので、18年度は発注目標を前期、これは９月末まででありますが、前期６カ月で60％ということで、単純平均では50％という数字になろうかと思いますが、10％上乗せした60％ということを目標として住民サービス、産業振興の推進の観点からも、予算化された事業について早期の発注を進めるよう努めてまいります。
それから、経費の節減については当然のことでありまして、今は大変厳しい状況もございます。そうした配慮につきましては十分徹底してまいります。特にことしの10月からは、経費削減効果等もねらって、予算執行に係る事前審査を開始しております。これは、予算に基づく工事請負額や補助金などにつきまして、契約や執行が行われる前に財政課と出納室が内容をチェックして、そこに何らかのむだとか、効率的な支出をするための工夫が加えられないか、そういったことをねらいとした事前審査システムを導入いたしました。こうした取り組みを中心に予算の適正執行ということ、それが前提としてさらなる節約なり効率化、合理化、こうした努力をして経費の節減に努めたいと考えております。
それから、予算執行上、不用額の取り扱いについては、これまでもお答えをしてきたところであり、それなりの努力や工夫が要るものであります。この点についても、先ほど一連の事実関係、状況につきましての答弁とあわせて担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 数点にわたりましてお答えしたいと思います。
初めに、平成17年度におけます市税の収納状況についての御質問でございます。
17年度市税の収納状況につきましては、11月末現在において調定額約246億4,300万円、これに対して収入額173億8,800万円となっておりまして、当初予算が236億700万円でございますが、この当初予算額に対しまして73.7％の進捗率となっております。徴収率につきましては、11月末で70.6％となっておりまして、前年対比で申し上げますと3.4％程度高く、また、平成15年度の同時期と比較しても0.7％ほど高い数値で推移をしておりますが、今後の景気の回復が見込めない状況下におきまして、市税の収納状況は依然として厳しい状況にあるというふうに思っております。
次に、本年６月に設置されました滞納整理室、この成果と実績はどうかということでございます。
本年、収税課内に設置しました滞納整理室は、高額・悪質滞納者に対する差し押さえの強化、及び徴収職員への滞納整理実務研修の実施等を主要な業務としております。この室設置後、現在までの実績等につきましては、これは11月30日現在の状況でございますが、昨年の同月と比較いたしまして、差し押さえ件数は53件増の111件、市税滞納繰越分収納額は約3,800万円増の約１億3,000万円でございまして、滞納繰越分徴収率も1.7％の増加を見ております。また、収税課以外の徴収業務に携わる職員に対しましても研修会を実施しまして、滞納整理室指導のもとで他課においても差し押さえを実施するなど、成果を上げつつあります。
今後におきましても、引き続き滞納整理の強化に努めまして、差し押さえ件数につきましては昨年度実績の約1.5倍、180件程度を目標にしまして、滞納市税のさらなる圧縮に努力していきたいというふうに考えております。
次に、三位一体改革と本市の地方交付税の状況はどうかということでございます。
平成17年度の普通交付税決定額は201億4,900万円でございまして、これに臨時財政対策債26億2,600万円と合わせますと、合計227億7,500万円となります。これを平成16年度の旧市町村合計223億2,900万円と比べますと４億4,600万円、約２％の増加となっております。しかしながら、この内訳を見ますと、旧町村の区域の生活保護費が新たに算定基準に加わったこと、これが５億6,700万円と算定しております。あるいは、合併による一時的な特例加算、これは５億5,700万円と算定しておりますが、こういったことが原因でございまして、これらを除きますと、実質的には６億7,800万円、約３％の減となっておりまして、国の三位一体の改革による交付税縮減の影響が本市においてもあらわれているというふうに考えております。
次に、普通交付税及び特別交付税の交付額と平成17年度の予算計上との関係でございます。
平成17年度当初予算におけます地方交付税計上額は、普通交付税が185億3,300万円、特別交付税が13億円、合計198億3,300万円でございます。当初予算におきましては、国の三位一体改革によります交付税の取り扱いの動向が不明だということもございまして、かなり厳しく見積もったところでございます。特に特別交付税の額につきましては、これは来年の３月に決定されるわけでございますが、旧市町村のこれまでの特別交付税の交付額23億円でございますが、平成17年度は大幅に減っております。平成18年度におきましても、他の人口20万人都市レベル並みの低い交付額、これは約13億円程度と見積もっておりますが、この程度になるのではないかというふうに考えております。
それから、本年度の予算執行状況についてお尋ねがございました。
10月末現在におけます会計別の歳出執行状況、これは繰越事業費も含めての状況でございますが、まず、一般会計につきまして、予算現額882億8,500万円に対しまして、執行済み額は404億8,800万円、率にして45.9％でございます。次に、特別会計でございますが、予算現額合計612億9,400万円に対しまして、執行済み額は286億9,400万円、率にして46.8％でございます。次に、水道事業会計でございますが、予算現額61億5,400万円に対して、執行済み額15億6,200万円、率にして25.4％。次に、工業用水道事業でございますが、予算現額3,200万円に対しまして、執行済み額1,300万円、率にして41.6％。それから、市立病院事業でございますが、予算現額91億100万円に対し、執行済み額42億900万円、率にして46.3％。最後に、介護老人保健施設事業でございますが、予算現額５億3,000万円に対しまして、執行済み額２億6,600万円、率にして50.1％となっております。
最後に、年度末の予算不用額につきまして、補正予算との関係でのお尋ねでございます。
予算は適切に執行されることはもとより、計画的な行財政改革の推進のもとに効率的、効果的な執行を図りまして、経費の節減にも努力することが重要であると考えております。事務事業の変更あるいは見直し等によりまして予算が減少したものや、節減が図られたものにつきましては、適切な時期に補正予算に計上いたしまして、この減額によりまして生じました財源については他の必要な事務事業に充当するなど、その取り扱いにおきましては、多額の不用額が生じないよう有効に適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 本年度の除雪計画についてのお尋ねでございます。
本年度は昨年と同様、民間委託を基本といたしまして965路線、延長569キロメートルの除雪を実施する計画でありまして、除雪対象路線は、バス路線、主要幹線道路、孤立集落に通じる路線、公共施設に通じる路線等を基準とし、地域の実情に合った効率的で安定した除雪を行ってまいります。
なお、先日12月５日、６日に雪が降ったわけでございますが、佐治町の辰巳峠で50センチ、国府雨滝で30センチというふうに聞いておりますが、旧鳥取市、国府、福部町、河原、佐治、鹿野、青谷支所におきましては除雪作業を行っております。
国・県との連携につきましては、連携・協力し、応援除雪等を引き続き行いまして、安全で円滑な通行の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 それでは、重ねて何点か質問をさせていただきたいと思います。
市立病院のことにつきましては、専門の管理者さんがおられますので、あえて申しません。私は佐治町の関係の診療所について、重ねてお伺いいたしたいと思います。
医師不足のことにつきましては11月４日の新聞にも掲載されておったわけでございますけれども、現在、11名の自治医大の卒業の先生が派遣されておるというようなことでございますけれども、実際は県下では19名の先生が必要だというふうに聞いておるところでございます。そうすれば８人不足するわけでございまして、大きな病院や診療所の方から、この自治医大の先生が配属になるんじゃないかというような危惧あるいはそういった不安がございまして、11月９日に佐治町の自治会の要望活動がされまして、佐治町の方1,736人の署名で、医師の派遣をお願いしますということを鳥取県知事や県の部長さんの方に要請をいたしておるところでございます。これは市長さんも御存じだというふうに思いますが、そういった中で佐治の国保の診療所の医師の確保ということがこれからの大きな課題になってくるのではなかろうかというふうに思います。こういった自治医大の医師の確保につきまして、どういう協議や相談がなされておるのか、差し支えない程度でよろしゅうございますので、お知らせ願いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 特に医師確保についての取り組みでございます。
先ほどから、診療所の継続の必要性についてお答えしてきたところでございますが、この佐治国保診療所は医科と歯科と、２科ありますけれども、開設以来今日まで、内科の方の関係は自治医科大学卒業医師を県から派遣していただいております。18年度以降も引き続きこの体制を継続していただくよう、県に対する重点要望、あるいは県と鳥取市との意見交換会の場、あるいは県主催の自治医大卒業医師研修会などにおきましてお願いをしてきております。県下では幾つかこういう派遣を受けている診療所があるわけでございまして、ぜひこの佐治診療所について継続を強くお願いしたいと。地元地域の声も十分承知いたしております。そうしたことも踏まえて、市としての力強い要望をし、確保を図っていきたいと考えております。
歯科につきましては開設以来、これも鳥取大学の医学部を通じて担当教授にお願いすることで、歯科医師の継続派遣をいただいております。今後も機会を逃さずにお願いをしていくという方針でございます。これについてはそうした取り組みを継続していきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 医科の方も歯科の方もそれぞれ県並びに鳥大の方に今後とも要請をしたいという考えのようでございますので、引き続き、18年度と言わず、継続して要望活動をお願いしたいというふうに思います。
次に、この診療所のことでございますが、現在は17年を経過しておるわけでございますけれども、昨年の11月に合併いたしまして鳥取市の中に入ったわけでございまして、中には市立病院との関係もうわさされておりまして、自治医大あるいは鳥取大学からの派遣はいいじゃないかというようなうわさ話もあるわけでございまして、そういったことでは佐治では非常に困るわけでございまして、現状どおりの診療・診察ができるのが一番望ましいというふうに考えておるところでございますが、これにつきましても長期的な医師派遣についてのお考えをお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今後とも継続をということでございますし、市立病院との関係はどうかという点でございます。担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
佐治町国保診療所と市立病院については、合併により、同じ鳥取市が運営する医療機関となりました。入院患者の受け入れや紹介等は従来どおり行われていますが、合併後は診断に関する医師間の情報交換などの新たな連携も始まっています。しかしながら、市立病院も全国的な傾向と同様、医師が不足している現状であり、診療所への医師の派遣については困難となっております。診療所の存続について、地域の強い声も伺っており、今までも県に対してあらゆる機会をとらえて働きかけを続けてきております。今後も引き続き県に対して自治医科大学卒業医師の派遣について強くお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 診療所のことにつきましては継続して各方面に要望や陳情をお願いいたしたいと思います。
次に、除雪の関係につきまして何点かお尋ねしたいと思います。
初めに、除雪は機械でするわけでございますけれども、消雪がかなり鳥取市の中にも施設があるわけでございまして、こういった施設が幾らあるのかということをまずお伺いしたいと思います。
さらに、今後この消雪の、融雪といいますか、こういった施設の取り組みについてお伺いしたいんですが、集落や地区からのそういった消雪事業の要望があっておるのか。あるいは、あっておるとすれば、そういった要望はどうなっているのかということをお伺いいたしたいと思います。
さらには、現有施設の中で非常に水が不足しておる施設があるわけでございまして、こういった水不足の施設は今後どういうふうに改良あるいは修繕等をされる考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 消雪施設、消雪装置といいますか、これの関係のお尋ねがございました。担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 現在の消雪施設の関係につきましての御質問でございます。
現在、鳥取市には17カ所の消雪施設がございます。それらを点検及び維持・修繕を行っておるところでございます。
消雪施設の整備につきましては、地区要望としても出ておりますが、現在、国・県等の補助事業はございません。施設の維持管理につきましても、かなりの費用を要するところでありますが、現時点では新規施設の整備につきましては第８次総合計画の実施計画の中で検討していきたいというふうに考えております。
また、現有施設の対応につきましても、それは状況を見て、またその状況の中で判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 消雪事業は極道息子を抱えたようなものだということで、非常に金がかかる施設だということを聞いておるところでございますけれども、集落等の要望もあるかと思いますので、継続して取り組んでいただきたいと思います。
次に、除雪の関係でございますが、除雪車なんかの更新のことでお伺いしたいわけですが、降雪時にはいっときも早い除雪をお願いしたいというのが市民の願いでもあるわけでございまして、そういった能率アップといいますか、効率を上げるためにも、古い除雪車の更新だとか、あるいは新機種の導入、例えばロータリー車だとか、そういったことも含めましてこういった除雪の能力アップ、パワーアップといいますか、そういったことは考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 除雪車についてのお尋ねがございました。担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えいたします。
現在、鳥取市では除雪車の更新及び新機種導入の予定はございませんが、国所有の除雪車、凍結防止剤散布車両等の譲渡がある場合には速やかに情報を提供していただくよう国土交通省にお願いしているところでございます。
なお、平成17年度の除雪車両の配備につきましては、旧鳥取市所有のロータリー除雪機、これを佐治総合支所に配備し、効果的に除雪作業を行うとともに、春先には佐治町と用瀬間の市道、これは冬季通行どめをしておるところでございますが、そういう除雪を行う計画としておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 次に、歩道の除雪のことについてお尋ねいたしたいと思います。
国・県・市の歩道延長等もいろいろあろうかと思いますが、これも教えていただきたいと思いますし、さらに、当然、今は車社会ですから、一番初めの降雪時の除雪は車道を除雪すると思います。歩道もかなりあると思われるわけでございますが、こういった歩道の除雪をお願いしたい、あるいは早い時期に歩道の除雪をお願いしたいというような声も聞いておるところでございますし、本年の２月だったでしょうか、市民の方からアンケートをとっておられる中にも、歩道の除雪をお願いしたいというような要望もあっておるようでございますが、こういった、市で歩道の除雪をどのように考えておられるのか、これもお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 歩道除雪に関しまして、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 歩道除雪の関係でございますが、市道の歩道設置路線の延長は約152キロメートルでございます。また、国道は56キロメートル、県道は県管理の国道を含めて198キロメートルとなっております。市道の歩道除雪につきましては現在、委託業者９社により延長約18キロメートルを除雪しております。国道の歩道除雪につきましては、国土交通省から委託を受け、５つの総合支所で実施しております。また、今年度、小型除雪機を５集落に配備し、地域住民により除雪を行っていただく予定にしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 歩道のことにつきましては、車道の除雪が済んでからでないと、歩道をかいてすぐまた車道の雪が来るというようなことがあろうかと思いますので、その辺のコンビネーションをよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、予算の関係についてお伺いいたしたいと思います。
市税の徴収率の向上につきましては、今後の具体的な取り組みについてでございますが、納税組合の補助金が従前かなり交付されておりまして、納税組合の扱う税金もかなりあったわけでございますが、納税貯蓄組合の補助金が大幅に減額された関係で、納税貯蓄組合の解散というか、解体が相次いでおるわけでございまして、そういった中で徴収率の向上のためにも金融機関における振替納税が最適ではないかと、このように考えるわけでございます。振替納税の加入によることが必要でございますが、これの振替納税の取り扱いについてどのように進められるのか、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 市税等の口座振替については加入の促進に取り組んでおります。具体の内容につきまして担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 口座振替の加入促進につきましては、徴収率向上のための重要な施策の１つといたしまして、出納室を中心といたします口座振替推進プロジェクトチームを立ち上げて現在推進しているところでございます。具体的には、ことしから納税通知書の発送時に口座振替の依頼書を同封いたしまして、市報や市のホームページ等によります広報活動を強める取り組みを進めておりまして、平成17年度の当初目標数値13.05％を上回ります14.5％の加入率を９月末で達成いたしております。現在さらなる高い目標数値を掲げまして16.97％、これを年度末に達成するよう取り組んでおるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 振替納税の加入率を16.9％ということのようでございますが、あえて言えば、もう少し加入率を上げて徴収率を上げていただいたらというふうに考えます。
次に、納税は国民の義務ということでございますけれども、現在、景気が経済不況というようなことで、所得の減少が非常にあるわけでございますが、こういった中、日々の生活に圧迫されておりまして、日常生活の方を優先して、納税の方が後回しになっておるというようなことが考えられるわけですが、こういった中ではございますが、小学生といいますか、そういった子供のときから、納税の、税というものの理解やそういったものの学習をしたらどうかと、このように考えるわけでございまして、現在そういった事業も行われておるということもお聞きしておりますし、先日もこの議場の中で税に対する小学生の勉強会というか、そういうことがなされておったようでございますが、そういった租税教育の現状についてお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 納税についての正しい理解、その重要性の認識、これを教育の中で行っていくことの重要性はこれからの本当に大きな課題だと思います。具体の取り組みにつきまして、担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 具体的な取り組みでございますが、平成14年に鳥取税務署、鳥取県、鳥取市及び東部の町村で組織いたします鳥取県東部地区租税教育推進協議会を設置しておりまして、小学生及び中学生等の租税教育に取り組んでおります。
この内容でございますが、小学校の６年生用及び中学生用の副教材を作成いたしまして、生徒全員に配付して、社会科の学習に使っていただいております。また、職員が学校に出かけまして租税教室を開催したり、税金探訪バスツアーを企画しまして、子供たちが公共機関を視察したりしております。また、この市議会議場におきまして税金クイズ等を実施するなど、楽しみながら税金に関心を持ってもらうような取り組みを進めております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 先日もこの議場で税のクイズといいますか、そういった勉強会もされておったようでございますので、こういった施設を利用するとか、あるいは支所の方でもそういった租税教育に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
最後でございますが、決算のことについて若干質問をいたしたいと思います。
昨年の決算では10億円の不用額が出ておるようでございます。我々市民の目から見れば、10億円というのは非常に大きな数字でございまして、ある課長さんにもお聞きしたんですが、予算科目が複数の課や係にまたがっておって、共有して予算を執行しておると。そのために、若干残る場合もあるというようなことをお聞きしておるわけでございますが、840億、850億の予算の中から10億円というのは、パーセントにすれば低いわけでございますが、そういった不用額を少なくするために12月とか、あるいは３月等でよく精査していただいて、あるいは事業の執行上、各課あるいは係等にまたがって執行されている科目がたくさんあると思いますが、そういった調整を十分していただきまして、補正予算等で適切に対応していただきたい、このように考えますが、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま議員から、不用額が出ているものについて的確な執行を図るとともに、補正予算等できちんと整理しまして、そしてまた有効に活用すべきと。まことにもっともな御指摘であるというふうに思っております。17年度予算において、今後また決算の時期を迎えますけれども、今お話のありました指摘を踏まえた的確な対応を考えていきたいと思います。12月の補正、この次は３月補正というような形になりまして、活用の方は少しなかなか余地が少のうございますけれども、決算段階での不用が出るということではなくて、補正すべきは補正をしておくといったきちんとした取り扱いに努めたいと考えております。また、こういったことにつきましては新年度、18年度予算以降についても一層関係課の連携をとりながら適切な予算執行に努めるということでお答えにさせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 予算執行につきましては今後も検証していきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時20分 休憩
午後３時41分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
有松数紀議員。
〔有松数紀議員 登壇〕（拍手）
◯有松数紀議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、プレイランド跡地利用についてであります。
皆さん御承知のように、鳥取プレイランドは国府でも一番奥まった大茅地区の菅野を中心とした山合いに山陰地方初の本格的遊園地として昭和61年に建設、開園されました。しかしながら、その後10年という歳月の中で、来園者の減少等による経営不振を理由に、平成７年には閉園しております。その後、跡地については旧国府町が条件つきで買い取る話もございましたが、最終的には双方合意には至らず、以来今日まで、施設の朽ち果てるがままに幽霊屋敷のような状態で放置されておりました。
ところが、昨年10月、地権者である東条湖ランド株式会社から地元企業が跡地を買い上げた旨の届け出が旧国府町に提出され、以降、その地元企業所有の廃材運搬用トラックが跡地を出入りするようになり、あるときは古タイヤを積んで上がってきたなどの情報が市民から国府総合支所へ届くようになったと聞いております。ちなみに、地元企業の代表者は別会社において以前から産業廃棄物処理業の許可を取得しており、地元住民としては環境汚染につながるような事態になりはしないか、大きな不安を抱えながら今日に至っております。鳥取市として、担当課として、これまで土地所有者に対して、また周辺住民の不安に対してどう対応してこられたのか、お伺いいたします。
また、快適環境都市を提唱しておられる市長として、このような問題に対して今後どういった施策を持って住民の安心できる生活環境を守っていこうとしておられるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、鳥取市民生児童委員協議会についてお尋ねします。
合併前の民生児童委員協議会は民生委員法の規定に基づいて、それぞれ旧町村ごとに組織され、独自の活動内容においてそれぞれ補助金が出されておりました。いわゆる活動費であります。現在は、合併を期に旧鳥取市に旧町村の組織が統合され、新たな鳥取市民生児童委員協議会として地域福祉の推進に尽力いただいておるところです。しかしながら、合併時は当面据え置きとされていたそれぞれの地域の活動費には大きな格差があり、今年度からその調整に対していろいろなレベルでの検討がなされてきたものの、その方向づけがいまだに見えてこない状況が続いているということであります。合併協定での調整方針は、合併翌年度以降できるだけ早期に、鳥取市の制度を基本としながら、地域における民生児童委員活動に支障がないよう配慮した制度へ移行するということでありまして、担当課としてどうかかわり、いつごろを目途に調整を図ろうとしているのか、これまでの経過とあわせて、今後の具体的な調整方針をどう考えているのか、お尋ねいたします。
最後に、それぞれの地域においての集落名あるいは町内会の名前を記した表示板の設置についてお伺いいたします。
現在、市報などを通していろいろなイベントや催しが紹介されており、合併後の市民の行動エリアは確実に広範囲に広がりつつあると思っております。合併のあり方として、それぞれの地域の歴史、文化、財産などを共有することは当然のことであり、地域間や集落間の交流が盛んになっていくことは喜ばしいことであります。そこで問題になるのが、知らない地域での集落名であります。知らない土地では、何かのきっかけでもない限り、集落名はなかなか覚えにくく、探しにくいものであります。それぞれの集落の特徴や取り組みを感じさせるイラストや名前が入った表示板をぜひとも今後の事業として早期に設置していただきたいのであります。財政の窮屈な中ではありますが、必ずその成果はいろいろな場面であらわれてくるものと考えております。市長の前向きな答弁を期待して、登壇での質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有松議員の御質問にお答えいたします。
最初は、鳥取プレイランド跡地の利用に関するものでございます。産業廃棄物等の処分場といったようなことに関しては以前、国府町でもそういったことが問題にされて、水源地域の環境問題として問題になったこともございます。いろいろ御心配があるものと思います。
まず、御質問は、今日までの経過ということでございます。これは担当の部長からお答えいたします。
環境都市を目指す本市としての対応ということでございますが、この点につきましては、鳥取市は快適環境都市ということを将来像としても打ち出しておるわけでございまして、市民、事業者、行政が一体となり、廃棄物の減量化、再資源化に積極的に取り組み、持続可能な循環型社会の形成を目指す、また、当然のことでありますが、地域の自然環境の保全に力を入れるということが大変重要な課題でございます。そのためには現行の法令、こういった関係のものとしては、今回の事案などにかかわるものとしては水質汚濁防止法とか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、こうした現行法令に基づく適切な行政の推進、また、新たに鳥取市として昨年12月に制定した、水道水源を守るための水道水源保全条例といった条例も持っておるわけでございます。こうした法令に基づき、その的確な運用を図りまして、不法な行為、こうしたものの発生の防止、あるいは発生があった場合は対応を図る、こういうことが基本であると考えております。
次に、民生児童委員の活動費に関する御質問がございました。これまでの経過とか、時間がかかったこと、今後の調整に当たってどう考えているか、これは担当の部長からお答えいたします。
最後に、集落名の入った表示板、これにつきましてはこういった経過があります。合併前の鳥取市域につきましては、ごらんいただいたことが何回もおありだと思いますが、集落名の表示板といいますのが133集落258基設置されておりまして、大体１集落２表示板がされております。これは平成５年から10年度にかけて取り組んだものでございまして、１基当たり当時20万円を投入して表示をしたわけであります。１つの表示板当たり20万円ということです。現在も非常に皆から愛されているということで、私も大変いい取り組みであったと思っております。また、合併前に福部村におきまして平成10年度に１集落２基の設置がされたということでございまして、これも鳥取市の区域の中での取り組みとして既に行われた例でございます。
こうした取り組みがある中、全市域にわたってのこうした整備はどうかということでございます。私としては地域の皆さんの参加もいただきながら、こうした表示板の整備について今後、年次計画を立てて取り組んでいきたいと考えております。これは地域コミュニティーを大切にする、地域コミュニティーを重視した、市民と行政の協働によるまちづくり、こうした点から見ても非常に重要ではないかと。また、広域化した鳥取市の中で、ここは何という集落だろうと考えたりする機会がふえていると思いますので、全域にわたって適切な整備を図りたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
本年度の民生児童委員の活動費の補助金の調整については本年度当初、鳥取市民生児童委員協議会の正副会長から、市町村合併と同時に民生児童委員の組織も合併しており、旧鳥取市の活動費の算出基礎を基本とした調整をしたいとの申し出を受けまして、市としては民生児童委員協議会の方にお任せしたという経過があります。その後、６月末の調整の結果は、努力したが、不調に終わり、本年度は旧町村の基準で補助金の交付をお願いしたいというものでありましたが、年度当初、正副会長の御意見と同様、地域によって算出基礎にばらつきがあることは各委員の一体感の醸成を阻害しかねないとの思いもあり、協議会及び事務局へ引き続き協議の御努力をお願いしたところでございます。その後、進展がなく、８月末に旧町村地域の会長にお集まりいただきまして、少しでも算出基礎の差を縮めていただくよう担当課からお願いしましたが、理解が得られなかったため、旧町村域の算出基礎をほぼ適用することとし、９月21日付で補助金の交付申請を受け、交付決定の後、10月下旬に第１回目の概算払いを行ったところでございます。
次に、民生委員の活動費の補助金、これは合併調整の方針によれば、当面現行のとおりとして、合併翌年度以降できるだけ早期に、鳥取市の制度を基本としながら、地域における民生児童委員の活動に支障がないよう配慮した制度に統一するということになっております。本年度においては旧鳥取市の制度に近づけていったことに理解が得られなかったわけでありますが、平成18年度に向けては、今後できるだけ早い時期に市から複数の案をお示ししたいと考えております。これらの案をたたき台に、民生児童委員協議会の役員会等に市も積極的に参加し、地域の実情を踏まえた検討を行い、年度内に成案を得る努力を重ねてまいりたいと考えておるところです。
以上です。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 鳥取プレイランド跡地利用における今日までの経過というような御質問でございました。
鳥取プレイランドの跡地につきましては、平成16年８月に現所有者が農業施設、医療施設等を整備するという目的で、総面積約140ヘクタールの土地を購入されたというふうに聞いております。その後、地元住民の方から、大型のダンプ車が頻繁に通っている、こういうような通報を受けまして、鳥取保健所が立入検査等を行った結果、大量の木くず等が野積みにされていることが判明いたしました。鳥取保健所がこの木くずの適正な管理について対応を求めましたところ、チップにして暗渠排水の材料として利用し、大豆を作付する計画であるとの回答がありまして、県及び市の関係機関で協議した結果、解体チップを農地造成の資材として使用することは適当でない、このように判断いたしました。この旨を業者に通知し、平成17年８月に鳥取保健所が撤去の確認をいたしております。この旨は地元にもお知らせしているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、初めに、答弁の順序と変わりますけれども、プレイランド跡地利用について質問を続けさせていただきたいと思います。
経過は今説明をいただきまして、これは確かに住民も説明をある程度理解しておるというふうに思っております。そういった中で現在、担当課としてその後、本年度の８月22日以降ぐらいからの住民情報の状況等はどういったことになっておるか、御報告をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 最近のいろんな状況ということでございます。担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
本市といたしましては、住民等からの通報を受け、現地確認、鳥取保健所への問い合わせや調査依頼、関係機関との協議等を行うことにより、まずは状況の把握をすることに努めております。木くずの撤去後の状況についてでございますけれども、業者や鳥取保健所に確認したところ、残土、建設資材等を運んでいると回答がございました。地元にもその旨は伝えているところでございます。残土は産業廃棄物には該当いたしませんけれども、１ヘクタールを超える土地の形状変更というような場合におきましては、鳥取県開発指導要綱に基づく知事の同意等、こういうものが必要となります。今後も、地元住民や鳥取保健所等との連携を強めまして適切に対処していくことが必要だと、このように考えております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今、部長に答弁をいただいたわけですけれども、端的に、住民からの情報が総合支所に入っておるかということをお尋ねしておるわけです。それに絞って再度御答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 再度のお尋ねの中で、住民からの情報が総合支所に入って、それが担当の方にちゃんと把握されているかという点ですね。どういう状況かということですね。担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
総合支所の方からは、トラックが上がっている、ダンプが上がっているというような情報は聞いております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 そのことに対しては改めてその情報ごとにどういった対応をなされておるか、重ねてお伺いいたします。部長で結構です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 その都度、総合支所の担当であるとか保健所に連絡いたしまして状況を聞いておるところでございます。中身につきましても何であるかというようなことを聞いておるわけでございます。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 聞いておられるというのは、だれに聞いておられるんですか。もう１度お願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
それは業者であり、保健所であります。鳥取プレイランドの跡地の問題につきましては、住民の皆さんが不安を持たれているということについては十分理解できるものでございますけれども、引き続き管理監督者である、産業廃棄物でございましたら当然鳥取県でございますので、引き続き県に対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
本市におきましても、情報把握のための努力はいたしております。住民への情報提供は重要だと考えておりまして、引き続き、先ほども申しましたけれども、鳥取県、保健所と連携をしまして対応を図っていきたいというふうに思っております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 担当部局としては管轄、許認可権限を持っておる担当課には、県の方にはそれなりの対応をしておるということでありますけれども、地元企業に対しても事情なりを聞いていると先ほど部長は言われました。その毎日上がっておるという状況の報告の中で、何が上がっておるということは確認をしておられますか、その事情聴取の中で。確かに部長は業者からも事情は聞いていると言われたものですから、再度お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
今申し上げましたように、産業廃棄物にかかわるものにつきましては監督権限というのは県にございます。したがいまして、鳥取市というのは立入調査ですとか、そういう強権発動はできんわけでございまして、あくまで業者の方に、今持って上がっていっているような状況があるが、これは何なのかというようなことを尋ねるというのが限度でございまして、他人の土地に無断で入ることもできませんし、この情報につきましては保健所と業者と両方からお聞きするという程度のことでございまして、強制立ち入りはできないということになっております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 だから、聞いていないんですか、業者に。保健所にも業者にも聞いておると言われるから、私は質問しておるんです。業者は何を持って上がっておるんだということを把握しておられるかということです。もう１度。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。
鳥取市は、今申し上げましたように、拒否されれば、直接立ち入りをして見ることはできんわけです。したがいまして、われわれが把握しておりますのは業者から、産業廃棄物ではない、残土だというふうな報告は受けております。保健所の方からも、そういうことであると連絡を受けております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 残土だということを聞いておられると。現場に立ち入るというようなことはできないということは私も当然承知をして質問をさせていただいておりますが、それでは、毎日のように現在も上がっておるということを地元住民から私も聞いております。そういった中で、跡地の中に大きな道ができておって、毎日、トラックが奥深く入っておるという状況は御存じでしょうか。もう１度部長にお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事実関係につきまして、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 中に運び込んでいるという事実は把握しておりますけれども、あくまでそれは残土であるとの報告を受けております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 残土ということで、毎日そういう実態があるということで、ほうっておっていいんですか。基本的に、その残土は日々積もり積もれば相当大きな堆積になるでしょうし、当然大規模開発にもつながってくる話でしょうし。しっかり事業所にそれなりの、現地確認どうのこうのよりも、目的なり、例えば残土を積み込んでどういうことを考えておられるのか、当然担当課としては住民の声や不安にこたえるためにそういった対応をするべきだと私は思っていますけれども、そういった疑問を持たれないですか。それとも、鳥取市はそこまでの権限はないから、そこまでの話は聞けないというお話で済まされるのでしょうか。もう１度部長にお尋ねします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 プレイランド跡地に残土等が搬入されているということに関しまして地域住民の方が不安を持っている、こういった状況の中で、照会をするというのは当然必要に応じてやらなきゃいけないということだと思います。そのほか、地域住民の皆さんからのいろんな情報提供等も受けながら状況を把握すると。また、監督者である、産業廃棄物のようなことにつきましては保健所が直接監督していくということがございまして、そういったことに関するものであるとすれば、やはり県との緊密な連携ということが大事になってまいります。ですから、事実関係の確認とかそういったことは当然支所あるいは本庁で必要に応じてやれることでございます。ただ、担当部長が答えておりましたように、法律に基づいて立入検査をするとか、何か行政処分をするということはやはりまさに法律に基づいてでなければできませんので、そういったその前段階の事実確認、把握、それから関係当局との連携、こうしたことに市としては努めたいと考えております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 許認可権限を越えて鳥取市がということは当然わかるわけです。ただ、住民が産廃の場所にだんだん毎日トラックが上がっていくということで、ごみの山になっていく。例えば残土でも山積みになれば廃材の対象になると私は聞いておりますけれども、そういった部分の不安がある以上、私は、現場に立ち入るという必要はなくてでも、業者にそれなりに、残土を持ち込んでいる目的とかという部分は確認をし、あるいはそれを周辺住民に理解をしてもらう。こういうことで残土が上がっておる、行政の側としてはそれは適正な所有地の中での扱いだと判断をしておるとか、例えばそういう説明を住民にするべきじゃないかというふうに思っておるわけです。
現在、住民からの声はだんだん減っているように私は聞いておりますし、住民からも、言っても大して対応が変わらんということで、少しあきらめ気分になっておるのかなという感じをしております。住民からの声が反映されないということは、非常に行政不信につながってくるわけでして、声がなくなるということは、例えば、業者が悪意でなければ結構ですけれども、もし悪意があった場合は大変なことになるという事態が想定されるわけで、その部分を担当課としてどう対応しておるのかということをお伺いしておるわけです。
国府は、市長も言われましたが、雨滝産廃場ということで大変な苦い経験をしております。そして住民も、袋川なり、支流の谷川なり、きれいな水を守るために大変な運動をし、また買い取りも県に支援をしてもらったりということもございましたけれども、鳥取市も当然であります。そういった中で、二度とこういうことを起こしてはならないということから、支所に声を出している。その部分にやっぱり敏感にこたえていただきたいということを私は地元の議員として言っておるわけです。県に任せておるという話ではないわけです。市ができることは何かということをしていただきたい。例えば住民説明なり、こういった対応をしております、残土はこういう目的で業者が持って上がっているということを確認しております、引き続き皆さん方の不信な部分があれば通報いただきたい、逐一私どもも対応していくという、こういった姿勢を今までしてきていないから、私はあえて言っているんです。その部分に関して部長、市長に対して御答弁を再度いただきたい。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど私がお答えをしておりますが、住民の皆さんとも連携をとりながら、御協力もいただいて、そうした荷物の運び込み、以前に木くずがあったり、また残土があったりということがありましたので、そうした状況を受けて、問い合わせをするなり、公道を走っているときはある程度は確認ができる可能性もありますから、いろんな形で状況を把握するような努力、また、関係当局と連携をとっての取り組み、これは必要な場合にはということになりますが、こうしたことは市の行政として支所を含めてやっていこうと考えております。
また、そういったことについて住民への説明という点でありますが、これは説明はそれなりに、得た情報を提供しているというふうな答弁をしておったと思いますが、私も直接こうした機会に同席といいますか、地域づくり懇談会、10月14日にあかね荘で行われましたが、地元の方61名が御出席でございましたが、その中の課題が鳥取プレイランド跡地の環境保全についてでありまして、そのときにも部長あるいは私から、状況の把握をした結果の報告、説明などをいたしておりまして、これは地域の大きな課題になっているという認識は私自身も十分持っております。また、議員にも一緒になっていただいて、地域を挙げた取り組み、あるいは鳥取市を挙げた取り組みが必要な場合はきちんとやっていけるようなことを担当部ともども考えていきたいと思います。放置しているとか、もう既に行政不信であきらめられているとか、そういうことがないようにしてほしいなと、逆に私の方からお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 今、市長が言われたことに対して改めて言いますけれども、その地域づくり懇談会で、地域の喫緊の課題といいますか、非常に大きな問題になっているということで質問がありました。執行部、市長も答弁をされました。その答弁のあり方が全く答弁になっていないということで、私はあえてこの場で執行部の体制に質問をさせていただいておるわけです。ああいう形骸化した地域づくり懇談会だったら、もう国府はいいのかなという話も出ております。もっと生の声をしっかり受けていただき、行政不信になってほしくないという話を逆に私は住民の声として市長にもお返ししておきたいというふうに思います。積極的に住民の声を拾い上げて、そういう情報に関して、情報がなくなったから、もういいのかなということではなしに、現場にも上がって事情も聞き、こういった対応をしていますよという部分をしっかり住民に示していただきたい。
そして、部長とも話をしたこともありますけれども、やはり住民は行くたびに、あれはどうなるだろうと、私には必ず耳に入ってきます。そういった部分の不安をやっぱり担当課としては、やっておるという部分を、もっと現場に行って住民に対してその不安解消に努めていただきたい。そういうことをしないと、あきらめ気分で情報がだんだん返ってこなくなるということの方が大きな心配だというふうに私は思っておりますので、改めてそのことはお願いをしておきたいと思います。これは現場の話ということで、市長にも私の方からお願いしておきたいと思います。
２番目に、関連質問として、これからの施策として快適環境都市に向けての市長の施策はどうなんだということをお尋ねしましたけれども、余りかわりばえのしない、私からすれば非常にインパクトのない御答弁のように聞きましたけれども、実は鳥取市環境保全審議会という中で環境基本計画を今御検討いただいております。そういった中に、やはりこういった事例に対しての鳥取市の新たな積極的な取り組み等が盛り込まれておるのかどうなのか、これも部長の御答弁になるのかなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 環境保全基本計画でありますが、17年度、18年度でしっかり立てていくということで議論は進んできております。いずれにしても、先ほども触れましたように、環境都市を目指すということを大きな目標にしているわけで、８次総にしても、そしてそれを当然踏まえながらの環境基本計画にしてもそういったことでありますから、現行の法令、あるいは鳥取市独自の水源保全のための条例、そうしたことを、特例市になった、環境にかかわる権限も市が持ってきているという中でしっかり取り組みたいというふうに考えております。
それから、先ほど触れられました地域づくり懇談会では、決してなおざりな対応というようなことを説明したつもりはありませんので、きちっと記録を私は見ておりますが、有松議員は御出席でしたか。有松議員はそういうふうに感じられたかもしれません。それから、何人かの方はそういうふうに感じられたかもしれません。しかし、地域づくり懇談会自身は、地域のそのほかの課題も含めて議論する場でありまして、そうしたことの重要性は御認識を深めていただきたいというふうに思いますし、このときの答弁も、これから具体的な動きがあれば十分説明をするということも答えておりまして、鳥取市は対応しないといったような答えをしたとは私は思っておりません。その点は御確認をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 当然行政が対応しないというようなことを私は言っておるわけじゃありません。住民の声として、質問したことに対して、これからどうするんだという部分に関して、私も現場におりましたので、時間がなかったことも承知しておりますし、担当部長として、言っていい部分と、なかなか住民に逐一言えない部分という、言葉を選びながらということも私も十分承知しております。ですから、その部分に関してもっともっと声をどう反映していくのかという部分に関して真摯に受け取っていただきたいということであります。
それで、今の質問に戻りますけれども、市長は答申をされる立場ですので、審議会の中身というのは余り御存じないと思いますけれども、部長は御存じですか。もう１度。環境保全審議会の環境基本計画の策定に関して、ある程度姿が見えてきたように私は思っておりますけれども。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境基本計画についての具体の内容にかかわる御質問です。担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えいたします。
環境基本計画の策定状況でございますけれども、今極めて広い範囲の環境に係る部分について話し合いをしていただいておるところでございまして、特にこの産業廃棄物をどうしよう、こうしようという話は出ておりませんけれども、やはり議員がおっしゃいますように、鳥取市の環境を守るためには、そういった観点からもそういった項目を入れるべきではなかろうかなというふうには感じております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 産業廃棄物に関してという話でありますけれども、部長が御存じないということも一定レベルではやむを得んのかなというふうに思いますけれども、資料を見せていただきました。今、生活環境に係る部分に関して基本目標として、環境に配慮した土地利用ということで、土地利用に関する規制の強化という部分を上げておられます。私は、その部分の規制の強化というのはどういうことなんだと。こういう事例に対してもある程度網をかけた積極的な取り組みなのかなということをお伺いしたかったわけですけれども、今時点では余り御存じないということですので、審議会の流れに沿ってそれぞれまた私の立場で質問させていただきたいと思います。
論点を変えますけれども、資料を執行部からいただいております。三山口の放置タイヤの事例について、これは今回のプレイランド跡地の産廃にもある程度重なる部分があるのかなということで御質問をさせていただきますけれども、処分等に関して県なりの補助も使いながらということで撤去するということになったわけですけれども、このことに関して鳥取市は何を学ばれたのかということを市長にお尋ねしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 三山口の廃タイヤの処分という問題、これは長年、大きな懸案事項としてございました。実際に行為者、原因者にぜひともこの問題の解決をしてほしいということに関して、県あるいは市、地域住民、いずれもそういったことで働きかけをしてきたわけでありますが、状況として大変厳しい、そういうことが可能でないという中で、市が県の一部補助も受けて実現するということになりました。しかし、なかなかこの事業は、最初は炭化、炭素に変えて活用するということでありましたが、市場性その他で、これは余り成功しないということになりまして、また別の対応をとるということになって、今回は燃料化するというようなことになったところであります。やはりこうした問題は、大きな堆積になる前に事業者に対する十分な注意喚起から対応の対処といいますか、そういったことまで、できるだけ早い時期に対応するというのが重要なことであります。それから、責任関係をあらかじめきちっと明確にしておくこと。決して産業廃棄物といいますか、不法投棄の状態までなって、そしてその解決を公費で行うというのは本来の姿ではない、そういったことを明確に常にしておく必要があるように思います。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 あえて三山口のタイヤのことでお聞きしましたけれども、結局私がお尋ねしたいのは、プレイランド跡地に関しても、業者の適正な自分の責任の範囲でやったことに対してでも、事業としてやっておる以上、破綻をするということが出てきます。タイヤもそうだというふうに思っております。そういった部分に関して結局今の行政側として、地球環境の保全ということが大きな目的、大切な問題になっております。これは別に鳥取県、日本だけではなしに地球規模の話だというふうに思っております。ですから、産業廃棄物処理業者といいますか、そういった部分にはある程度事業に関して行政も結構な支援をしておるはずであります。そういった部分に関して、会社がつぶれたり、事業がうまくいかなんだという部分に関しては、後で残るのは結果的に放置されたごみの山だということになってくるわけです。これからこういうことが結構事例としては上がってくるのではないかなということで、この三山口に対してでも、行政はこういう事態に対して今後どういった施策でこういった部分に対して対応していかれるのかなということをお尋ねしたわけです。
余り積極的な話がまだ見えてきておりませんので、私自身の１つの提案として市長の見解を聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、私は今の産廃業者といいますか、これはビジネスだというふうに思っております。確かに、大きな社会的な使命を持ちながらやっておられます。行政もその後押しは、十分と言えない部分もあるのかもしれませんけれども、やっております。ただ、支援をされる立場としてはやはり責任という部分も持っていただかなければいけないのではないか。例えば処理場を市内のどこかに設けるということになれば、そこに産業廃棄物が集積されるわけです。事業が運転されておる間ではいいですけれども、事業が破綻をした場合にはそこがごみ捨ての大きな問題の山になってしまうという状況、これに鳥取市としてどう対応しておくのか。私は県ばかりに、許認可権限があるからといって、それは県に任せておるということでは、市長が言われる快適環境都市は絶対にできないという立場でお話をさせていただいておるわけです。
そういった部分に関して私は１つの提案として、やはり業者さんにもそういった処分場の閉鎖をするときにはそれなりの資金が要るわけで、そういう処分場を設ける申請に当たっては供託金というような性格のものを鳥取市なりの施策の１つとして、県に言うとかということは別にして、そういった部分で１つの担保といいますか、事業に関する責任を持っていただくような制度を鳥取市がつくることはできないのかなと。結局最終的には思うようにならなかった部分に関してはその供託金をある程度担保に整理の費用に充てるとかという部分がないと、どうもこれからの環境社会というのはなかなか住民のモラルとかということにばかり頼っていても整備はしていかれないのではないかなという思いがしております。そういった意味で、私は何らかの積極的な施策、一歩踏み込んだ施策を市長につくっていただきたいという中で今回の質問をさせていただいております。御所見を伺いたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 これは廃棄物処理の業者にかかわる一般論であろうと思っています。今まで出ていた具体論とは離れての一般的な議論であると。三山口の話も出ておりましたし、プレイランドの話も出ておりましたが、それらの具体的なケースというよりは、一般的にこれからどういうふうに考えていくのか、効果的な施策はどこにあるのかということだと思いますけれども、まず、この産業廃棄物処分場を設置する上での法律上の許可等の権限が県にあるというふうに承知しております。許可に当たって、許可の条件で供託金というようなことができれば、これは１つの方法だと思います。
また、地球環境も大きな問題になる中、業者に対する許可とかということではなくて、むしろもっと広く、一般的にそういう産業廃棄物と言われるようなものの堆積行為に対して取り締まりの網をかけていくとか、そういった処理業でなくても、あるいは処理場でなくても、一般的な網をかけていくとすれば、法律の規制が基本的には必要であろうと。また、そういった場合に供託金という制度を考えるのであれば、やはりこれも法律の規制の中で求めることができる、あるいは求めるというような規定が必要であろうというのが基本的に私の認識であります。
いずれにしても、いろいろ調べておりましたら、ほかの地方で県が国に対して廃棄物の処理業者に対する供託金制度を創設すべきだという要望を出しているところがございました。今後、市として確かにこうした供託金制度というのをどう活用できるか研究をいたしまして、国に対する要望などに、いろんな機会もございますので、考えていきたいなと。また、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の権限行使としては、やはり県とも連携をとって考えていくというようなことが必要になろうと思います。供託金の方式というのも、どこまでそれが有効なのかというのがまた次の議論としてもあると思いますが、１つの大きな検討の課題となるというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 ぜひとも積極的な御検討をお願いしたいと思います。
一言だけ担当課にお願いしておきたいと思いますけれども、担当課も環境政策係から課に昇格、そしてまた生活環境ということで、取り組みとしては非常に評価できると私は思っておりますけれども、職員の意識として、今立ち上がったばかりですからというような話があるようでは私は心もとないというふうに思っております。しっかり頑張っておりますというような形となるように、前回の食品リサイクルでもそうであります。ですから、こういった部分に関してでももっと部長の意識があってほしいというふうに思いますし、審議会の流れに関してでもある程度認識をしておいていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、民生児童委員協議会の活動費ということでお尋ねをさせていただきます。
経過は聞かせていただきました。ある程度、協議会の主導によって議論をしていただいたということでございます。改めてお聞きしますけれども、例えば執行部として調整案というものはその協議会の中に出されたことがございますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 調整案ということですね。担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
調整の案という形ではなしに、こういう考え方もありますというような形では出させていただきました。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それでは、こういった考え方もありますよということをお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
案といいますのは、基本的に合併前の町村の民生児童委員と、それから旧鳥取市の民生児童委員との中で非常に算定にバランスがとれていない状態が生じておるということで、このバランスをできるだけとっていただくような案を出させていただきました。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 だから、その内容を聞かせていただきたいと言っておるんです。はっきりと具体的に言ってください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な内容を担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
具体的な内容につきましては、当初の段階では、地区会長さんは鳥取市並みの月額2,000円、それから一般の委員さんは月額1,800円というようなものに近づけてもらうというようなことで出させていただきました。しかし、基本的には理解が得られないということで、最終的には旧町村の実情に沿った形でのものにせざるを得ないということでの最終的な案ということになったわけです。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 何か時間ばっかり食っておって、一つもようわからんのですけれどもね。私の方から行きます。聞くところによると、実際鳥取市と周辺旧町村の活動費を１つにプールして、それで委員さん方の頭数で案分しようというような話が出たということ、これはどこから出たというふうに解釈したらいいですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 話し合いの経過の中のことだと思います。担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
市の所管課の方でそういう案も出させていただいております。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 その話をもっと早く出していただきたいということなんです。私が担当課、担当部局に質問させていただきたいのは、担当部局としてそういった話を議論の中に出されて、それなりに委員さん方からそれぞれの御意見が出たと思うんです。どこでその調整が進まなかったという部分をどうかじ取りをしてきたかということをお尋ねしたいわけです。部長、よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
民生児童委員協議会の方にこの案を投げかけたということでございますので、なかなか成案に至るまでに時間がかかったという経過でして、市の方としては、こうしなさいということではなしに、案としての投げかけをさせていただいたということでございます。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 それで、担当課としては期日的な部分は示されたことはありますか。どれぐらいまでに何とかまとめていただきたいなというようなことを協議会の中に言われたことはございますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
民生児童委員の活動費でございますので、できるだけ早く成案をということで投げかけはさせていただいていました。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 できるだけ早くということでありますけれども、実は旧鳥取市の民生委員の補助金要綱を見させていただくと、６月20日までには交付するということがうたってあります。この交付要綱に関しては担当課は、これは全く何もなしという状況でされたのか、それとも６月20日には、今までの旧鳥取市はそういった日にちの中で活動費を交付されておったわけですから、そういった部分を示されたことはありますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
活動費補助金を交付する場合には要綱の改正というものが必要になってくるわけでして、要綱の改正というものを図ったわけですけれども、先ほど申しましたように、なかなか御理解が得られなかったという面もありまして若干おくれたということはありますけれども、基本的には、従来からは６月末までにはというような形で旧鳥取市は来ておりました。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 執行部としてはそういった今までの従来の交付期日にある程度間に合わせたいという思いがあったということですね。その割には、リードする部分が見えてこないということで、今回質問をさせていただいております。
ちなみにですけれども、６月20日に本来なら振込をすることができればよかったんでしょうけれども、議論が進まずに、最終的には10月にずれ込んだということで、実際に単位民協といいますか、それぞれの地区の民協の活動なり事業費に対して非常にそれぞれが苦労したということを聞いております。そういった中で、ちなみに聞かせていただきますけれども、支払いの状況がずれたということですけれども、10月と12月と２月ですか、３回に分けて支払いがされる予定だと。細かく言えば、旧鳥取市は10月に全額補助金として払ったと。周辺の地区の民協には、どういった理由かはわかりませんけれども、全体の交付金の75％を10月に、残りの25％の９割を12月に、残った５％でしょうか、残った金額に関しては２月というようなことを資料として私は持っております。ここら辺の旧鳥取市と周辺の地区民協との交付の違いはどこに根拠を持ってやられたんですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 基本的に差がついておるということ自体については、鳥取市民生児童委員協議会の方に交付をするということで、それからまた各、例えば国府地区の方に出されるというような形になるので、そのあたりがあるんじゃないかなと思いますけれども、詳細についてはわかりません。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 確かに交付は一括して、今、市社協の中にある鳥取市の民生児童委員協議会の中に全額でということですので、担当課があずかり知らないということもあるのかもしれません。ここら辺は非常に不明瞭だなというふうに私自身は外から見させていただいて感じたものですから、お聞きしましたけれども、担当外ということであれば、やむを得んというふうに思います。
ただ、先ほど来からずっと早い時期でという姿勢があるのであれば、もっとリードしていく、そして、問題点があれば、こういう部分はこうですよという姿勢が見られないから、私はあえて聞いているわけで、実際には、市長もよく御存じですけれども、国府が一番高いということで、私はその国府の活動費を残せということを言っておるわけじゃないんです。合併したら、それぞれの町長なり首長はそれなりの施策の中でそういった対応をしてきたということでありますから、１つの自治体になれば当然ならしが必要ですし、その妥当性は市長なり担当部局なり、ある程度方向づけを出されるのが当たり前だというふうに思います。ただ、急がなければいけないという姿勢が全く見えんものですから、あえて言っておるわけです。
というのは、突然に我々の国府の委員さん方のような、ある程度手厚くされておった委員が一遍に旧鳥取市の委員さん方とならされるというようなことになると非常に落差が大きいという部分は、やはり前もってある程度方向づけを、目途を置きながら進めていっていただかなければ、委員さん方にも負担が非常に大きいのではないかなという思いがしております。現状、平成17年度の活動費でそのまま予算要求もするようなことを私は聞きましたけれども、来年度また同じような議論をするということであれば、私は考え方としては、来年度じゅうは据え置いて、６月20日ですか、活動に支障がない部分で交付なりをされるのがいいのかなというような考えがありますけれども、担当課としてはどうですか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民生児童委員の活動費補助金について随分やりとりもございました。基本的にはこれは単市の予算で、手元の数字では1,683万4,000円を民生児童委員さんの活動費補助金として出しているわけでございまして、その配分にかかわる議論であったわけです。先ほど部長が答弁した中でも、来年度に向けては年度中にとにかくまとめて、年度内に成案を得て、来年度からの支給に間に合うようにするんだということで、18年度に向けては今後できるだけ早い時期に市からも複数の案も示して調整を図るということで、年度内に成案を得る努力を重ねるということを答弁したところであります。私も同じような考え方で、きちんとやるべきだと思っております。
17年度において実際の交付がおくれたことに関しては、今、経過の説明の中でも大分多くの方にも御理解をいただいたと思います。調整がなかなか難航する中で、６月末の時点、これは第１・四半期の段階ですよね。大体こういうものの交付には大事な時期になるんですが、その段階での調整で不調に終わったんだという話がありましたね。その中でさらにどういうふうな調整を図るべきかということで、できるだけ一体感の醸成というようなこともありますし、公平な扱いといいますか、そういうことでさらに調整を図ったというような経過があったわけでございます。ですから、来年度に向けては、今私も再度答えさせていただきましたが、部長が答えておりましたが、そういったことで考えさせていただきたいと思っております。
民生児童委員の皆さんの果たしておられる役割とか活動、これにつきましてはその重要性について十分認識しておりますので。ただ、先ほど有松議員御自身が言っておられましたけれども、各地域で例えば会長の手当みたいな報酬にかなりばらつきがありまして、２倍、３倍の差があるわけですね。また、報酬というような考え方についても、実際には県から出ているわけでしょう。地区会長７万円、委員５万8,000円程度のものは出ているわけで、それに町の段階で上乗せをしていたというようなことに関する調整でありますので、ぜひ、これは何か既得権みたいな考え方ではなくて、実際に本当に必要なのはどういうものなのか。やはりこういう活動はもともと活動すべてを賄うというようなことでこうした手当的なことが出ているものではないと思います。ですから、あくまで民生児童委員の活動の本旨にのっとって適切な調整が図られるように、市の当局としてもこの補助金に関して努力したいと。よく言われる言葉の１つに「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」という言葉があるわけでございまして、こういった民生児童委員の活動のとうとさも考えながら適切な対応ができることを私も望んでおりますし、有松議員も御質問の中で、何もこちらのこの金額をどうのこうのではないということで、早く調整すべきだという御意見でございますので、しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 まさに市長が言われたとおりでありまして、大きな問題点は、それぞれの民協の活動の内容を担当課がきちんと整理すると。この部分は民生委員さんの活動から外していただいて、こっちはこっちの方に持ってもらうというような指導なり仕分けをしていないから今日に至っているというふうに思っておりますので、十分その部分を整理しながらリードしていただきたいということであります。
それとあわせて、鳥取市に１つに自治体が全部集まりましたから、今度は法律の中で民生委員さんの人数に関してもある程度また絞られてくると。例えば私の国府地区に関して半分ぐらいになるというような部分もあります。ますます委員さん方の負担感もふえてくるわけですから、そこら辺も十分配慮した執行部のリードが必要だということをお願いしておきたいと思います。
最後に、表示板のことについて要望させていただきました。十分今まで取り組んでおられるわけですから、その効果といいますか、その部分は市長も御承知のとおりだというふうに思います。具体的に実施計画の中に入れることができるんでしょうか、どうなんでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 各集落の表示板ということで、集落名とか、あるいは少しデザインをつけてその地域の特徴などを表示する、あるいはそのほかの情報なども多少加えることも地域の要望に応じては考えられるかなと思いますけれども、そうした取り組みについてこれから検討しまして、年次計画でやっていきたいと。年次計画、合併前の鳥取市では平成５年から10年、６年間かかってやっております。区域も広くなり、集落数も多いわけですので、合併後の鳥取市の中でどういう年次で計画していくのか。いずれにしても、全市共通の１つの取り組みというような中で総合計画の実施計画というお話だったと思いますが、必要に応じてそういうものの中にも位置づけてやっていきたいなと思います。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 いずれにしても、年次計画ということは、当然私もいっときにということは考えておりませんので、また時期が来ましたら、やっぱりそういった方向づけをきちんと議会にも示していただいて積極的に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、市政一般について４項目質問いたします。
まず、相次ぐ不適切な事務事業の執行についてお聞きします。午前中も質問がありましたが、私も幾つか質問をいたします。
10月は初動負荷トレーニングの中止、11月には国保の高額医療費の振込支給のミス、介護代金の支給に関する問題、指定管理者制度の募集要項の事前配付など、相次いで公正な事務と行政への不信を広げる事態が明らかになっています。市役所は一体何をしているかと、多くの市民が疑念と不信を持っています。市長は一昨日この本会議場で、提案説明の中で所信の一端として、合併の取り組みと実績の自慢をされたわけですが、市政の責任者としてこれらの問題へのおわび、陳謝が全くされませんでした。いかがお思いでしょうか。
午前中の答弁がありましたけれども、これらの４つの事業のうち、初動負荷トレーニングの中止と指定管理者問題について市長はどう認識しておられますか、お尋ねいたします。
また、初動負荷トレーニングに関して500万円の予算を可決した翌日に事業の中止に至る事態となっております。その理由の１つに、研修に必要な高度な知識がなぜ事前にわからなかったのか、お尋ねします。
さらに、各委員会での市当局の説明では「初動負荷トレーニングのまち鳥取」宣言はやめないと言われますが、今後の扱いがすっきりいたしません。初動負荷理論に基づくトレーニングができない中で、まちの宣言の撤回であるか、または事業中止なのか、明確な答弁をしていただきたいと思います。
こうした市政への信頼を揺るがす事態を受けて助役は「綱紀の粛正及び事務の適正な執行について」という通知を出され、個人給付等の公金支出業務について調査を行っておられます。その調査結果ではどんな問題が明らかになっていますか。また、どのように対応されますか、質問いたします。
次に、第８次総合計画について質問します。
１つは、市民との協働のまちづくりです。
総合計画案に対して、ワーキンググループの立ち上げや市民政策コメントなどを通じて市民から数多く意見が寄せられております。今回示された答申案でも、反映されない意見が少なくありません。この中には、実現困難なもの、見解が異なるものが含まれております。このような意見を、市民との協働を進めるという市長は今後どう取り扱われるのか、お聞きいたします。
２つには、高齢化と少子化に対する認識と政策上の位置づけです。
基本構想案の中で、鳥取市を取り巻く社会の情勢は大きく変化しているとして、この計画は「このような変化を踏まえたものとする必要があります」と明らかにしております。そして、まちづくりの具体化に向けた10の戦略的テーマでは、広域交流観光の展開、情報先進都市の実現、環境先進都市の実現、人材・定住対策の促進、子育て・教育先進都市の実現、人権尊重都市の実現、地域文化の振興、新たな農林水産業の振興、地域に根差した商工業の振興、そして最後に防災・防犯対策の強化を上げておられます。しかし、今、国の構造改革で、国民のシビルミニマムの保障である社会保障と福祉制度が次々と後退する中で、高齢化・少子化問題の政策の中心となる総合的な福祉政策が戦略的なテーマに入っていないのは極めて不十分であります。自治体がそうした点を補強・充実し、市民の暮らし、福祉を守ることが求められていると考えますが、市長の御所見をお聞きします。
３つ目には、
新市まちづくり計画と今回の財政見通しです。
新市まちづくり計画に出された投資的経費は、維持補修費を除く1,400億円余りです。それが、今回の計画では920億円です。その理由は、16年度と17年度の事業費の執行があったこと、そして交付税の削減と思われますが、今回出された920億円はどこから出されたのか、収支を合わせただけなのか、お尋ねいたします。
また、当初のまちづくり計画の見積額を精査して、必要最小限度に抜本的に見直し、必要度が高く、しっかりと根拠のあるものにすべきではないかと考えますが、市長にお聞きいたします。
次に、介護保険制度についてであります。
今回の改正では、保険料は従来の住民税非課税世帯の第２段階が２つの所得段階に分割されました。本来であれば、年間の課税年金収入額と合計所得金額が年間80万円以下の生活保護基準以下で暮らす高齢者は、公平性の観点から、保険料は免除すべきです。今回の改正によって、これまでの５段階の課税区分のうち、住民税課税世帯の第４段階と第５段階の２つの保険料区分をさらに細分化することができるようになりました。現在、本人が市町村民税、合計所得金額が200万円以上の５段階は、所得状況に応じて負担を求める応能負担によって決めるように改めることになります。また、保険料率も段階ごとも基準額の0.5から1.5について、さらに自由に細分化できることになりました。これによって、理屈の上では高額所得者に、より多くの負担を求めることで、低所得者の保険料負担を軽減できます。これらの保険料設定について検討すべきであると考えますが、どのようにお考えですか、市長にお聞きいたします。
また、保険給付外の負担軽減です。10月からの改正で、滞在費、いわゆるホテルコストと食事代が保険給付外、すなわち自己負担となりました。低所得者への負担軽減があるとはいえ、対策は極めて不十分です。私たち共産党議員団で市内の介護施設について調査いたしました。滞在費について、入所する８割の人が国の負担軽減措置があっても、ほとんどの人は負担がふえます。これは特別養護老人ホームの場合でありますけれども、負担が多い人で３万円の増加となります。その結果、10月からの滞在費の負担額は、入所の部屋によって違いますが、少ない人で３万円を超え、多い人で12万円にもなります。これに食事代が、少ない人で約１万円の負担です。既に軽減策を独自に行っている自治体もあり、本市でも、通所系を含め、必要なサービスの提供・確保のために軽減策を行うべきであると考えますが、どのようにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。
最後に、浄水場建設について、先日選定された業者と締結した鳥取市水道局江山浄水場膜ろ過施設建設基本協定について質問いたします。
この協定第３条には、予定概算請負額は業者の提案設計額28億2,450万円とし、工事請負契約に盛り込み、維持管理費年額6,460万以内を達成できることを取り決めされております。そして、この３条２項では、請負額と維持管理費は今後、水道局と業者との協議でさらなるコスト縮減に努めることを決めておられます。水道局が今日に至る建設問題の対応の中で引き続き最も取り組むべきは、いかに市民に情報を公開し、市民の合意への努力を最大限行うことであります。この点で、コスト削減の内容とその過程を市民が検討、判断する上で、その積算根拠が公開される必要があります。そのために、協定の第８条にある情報公開の原則に基づいて、工事の具体的な施設・設備ごとにその積算根拠を明らかにするようにオルガノ、前澤工業に早急に要請すべきであると考えますが、水道事業管理者の見解をお聞きいたします。
以上でこの場からの質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、初動負荷トレーニングの関係でございます。個別に幾つかの御質問をいただきました。
まず、指導者養成に関して高度な知識が必要なことが事前になぜわからなかったかという質問がございましたが、これは部長からお答えいたします。
次に、「初動負荷トレーニングのまち鳥取」宣言に関しての御質問がございました。
これは両川議員の御質問に既にお答えしておるとおりでございますが、現時点で撤回する必要はないという理解をいたしております。
次に、国保の高額医療費の支給ミスについてどう考えるか、あるいは介護代金の支給に関する問題が起こった原因などについての御質問がございましたが、これについてはまず担当部長からお答えします。
それから、指定管理者制度の募集要項の事前配付という問題も指摘をされておりますが、こうした取り組みにつきましても、先ほどのミスの問題とあわせまして、市民や関係者に大変御迷惑をおかけしたという点は深く反省をしておるわけでございまして、職員ともども再発防止に向けて新たな決意と体制整備、こうしたことで対応していきたいと考えております。特に市民からの信頼回復のためにこうした事業、こうした取り組みについて、より一層適切な対応、親切な対応など、職員として気を引き締めて取り組んでいくようにさせていただきたいと思います。
それから、副市長名での「綱紀の粛正及び事務の適正な執行について」、調査結果ではどういう把握をしているか。これにつきましては担当の助役からお答えいたします。
さて、次に８次総合計画についての御質問にお答えいたします。
計画に対して市民ワーキンググループとか市民政策コメントなど、数多くの意見が出されてきております。これは、市民と行政の協働でまちづくりをしていく、したがって、そのまちづくりの指針となる８次総合計画をそうした形で策定していこうということは当初からの取り組みの方針でございます。そうした中で、特に市民政策コメントでは25件の個人・団体から140項目にわたり意見や提言をいただいております。こうした御意見につきましては、総合計画の基本構想、基本計画の答申案の取りまとめの段階で、先ごろ答申案に向けた総合企画委員会も開催されましたが、また、市議会の特別委員会にも御説明するなどを通じまして適切な対応を図りたいと思っております。
なお、御意見、御提言の中で直接文言の訂正とかに至らないものにつきましても、できる限り事業実施の段階で生かしていくという姿勢で取り組みたいと考えております。
次に、総合計画に関連して、福祉のテーマの位置づけをもっと高めて20万都市づくりビジョンの中にも位置づけてはどうかという御意見がございましたが、担当の助役からお答えいたします。
次に、
新市まちづくり計画の投資的な経費と今回の総合計画における財政計画との関係でございます。これにつきましては、この関連で２問ございますけれども、担当の部長からお答えいたします。
次に、介護保険制度の改正によりまして18年度から、現行の保険料区分の第４段階、第５段階について細分化を図ることができるようになった、これについてどう検討しているかという御質問と、居住費、食費の自己負担、これはかなり負担が大きいではないかと、軽減措置については今どう考えているかと。これはあわせて担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 角谷議員の、総合計画の中での総合的な施策テーマへの位置づけについての御質問にお答えいたします。
少子・高齢化問題、これは本市の政策全般にわたる重要なポイントであるというぐあいに認識いたしております。御指摘の総合的な福祉政策につきましては、市民政策コメントや総合企画委員会、こういう場でも、夢があり、誇りの持てる20万都市づくりビジョンへの位置づけについて御意見をいただいておるところでありますので、改めて検討いたしたいというぐあいに考えておるところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 お答えいたします。
高額医療費を誤った口座に振り込んだり、介護サービス代金の請求書類の確認漏れが生じたりしたこと、それから、指定管理者制度募集要項の事前配付といった、事務処理上のミスが相次いで発生いたしまして、市民の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことを大変申しわけなく思っております。この事態を受けまして、副市長名で「綱紀の粛正及び事務の適正な執行について」ということで、各所属長に対しまして職員の公正な職務遂行に対する市民の信頼、要請を厳しく認識した上で職員一人一人が市民全体のために職務に当たることを自覚して、適正な事務執行をするように職員の皆さんに周知徹底を図るようにしたところでございます。
それで、実際に公金の支出についてどういう取り扱いをされているのか、11月22日から28日にかけまして、個人給付等に係る支出業務についての全庁的な調査を行いました。それで、その調査業務につきましては全部で約170件ございましたが、調査の結果では、このうち36件の業務につきまして若干の問題点があり、改善策を講じたという報告を受けております。
具体的には、まず、問題点の内容の中でのチェック体制の問題が主でございまして、１つは、担当者のみがチェックをしている業務、これが６件ございました。２つ目としては、数が多いために、支払い日までのチェックが日程的に難しい業務、これが６件ございました。３つ目として、確認項目が非常に多く、チェックに時間がかかる業務、これが３件ございました。４点目として、請求明細書が膨大で、支出伺に添付することができないために、上司が決裁のときに詳細を確認することができない。結局、非常に分厚いために、負担行為書につけられないというようなことでございます。支出伺に添付ができない、これが９件ございました。５番目として、コンピューターを用いたデータ加工処理後のチェックを担当者のみが行っている、高額療養費の場合がこういう形になっているわけでございますが、これが３件といったところでございます。
これらの問題点に対しましては、まず１つには、主査と副査による二重チェックの実行というやり方。２つ目には、副査によるチェック実施結果を稟議書の方に明記をし、それがきちんとされているかどうかを上司の方がチェックをするということ。３つ目には、注意点と事務の流れをまとめたマニュアルの作成といったことをすることによって先ほどの問題点を解決していく。４つ目には、先ほどお話ししましたとおり、請求の明細書が膨大で、支出伺に添付ができない場合、それについては副査が請求書と請求明細書の突合を行って、それを支出伺にチェックした旨を明記する。そのことによって、上司はチェックしたことが確認できるという形。といった形で、既にそれぞれ事務改善を図っております。
今後につきましては、今回このような非常に大きな誤りがございましたので、二度とないように、事務体制のチェック方法の改善、そういったことに引き続き努めていきたいというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えいたしたいと思います。
最初に、
新市まちづくり計画の投資的経費と８次総の投資的経費との差額について、及び８次総の計画に積算されております920億円の投資的経費の根拠ということでございます。
まず、
新市まちづくり計画に盛り込まれました事業については、平成16年度から着実に事業の実施をしてきております。この結果、既に202億円の予算化が完了しておりまして、第８次総合計画の財政見通しで盛り込んでおります920億円から維持補修的経費50億円を除きました870億円と合わせますと1,072億円となりまして、事業費ベースで比較いたしますと、
新市まちづくり計画計上額の75.7％となっております。
次に、920億円の金額、投資的経費でございますが、第８次総合計画は
新市まちづくり計画を継承する形で策定を進めておるわけでございますが、議員の御指摘にもありましたように、国の三位一体改革によります地方交付税等の減少が見込まれる中で、歳入に見合った財政構造への転換が必要であるという認識のもとに、将来にわたって持続可能な健全財政基盤を構築するということを念頭に、
新市まちづくり計画に登載されております諸事業につきまして、改めてその事業の緊急性、効果、熟度等を考慮いたしまして、５年間の総事業費として920億円、この投資的経費を算定したものでございます。
次に、まちづくり計画の見積額につきまして見直し等をすべきではないかという御意見でございました。
現在策定中の第８次総合計画の財政見通しにおきましては、
新市まちづくり計画に盛り込まれました事業の緊急性、効果、熟度等、先ほど申し上げました点を検討し、策定したものでございます。平成18年度の事業につきましては、現在進めております平成18年度の当初予算査定の中でその事業規模や具体的な見積額の精査を行うとともに、今後は３年間の総合計画の実施計画の毎年の見直しの中で改めて事業の緊急性、効果、熟度等を点検いたしまして見積額の一層の精査を行い、その必要性をしっかりと見きわめた上で実施するよう進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えします。
初動負荷トレーニングの指導者養成については、受け入れ会社の代理人と協議をしながら進めたものであります。代理人からは研修カリキュラムの送付を受けるとともに、研修生は、若く、人間性がすぐれ、研修に対してやる気を持っている者を選ぶことが大切であるという旨の意見をいただきました。これを受けまして、研修生を派遣する外郭団体から、人間性、やる気、スポーツ歴がある者を念頭に選任を行いました。代理人から具体的な研修内容や、必要な基礎的知識等の指摘は特になく、情報が少なかったこともあり、研修予定者が適合するかどうか、事前に面接をしていただくよう申し入れを行いましたが、実現しませんでした。そのような経過があった中、研修に入ってから英語や医学、物理の基礎的知識や体の柔軟性が求められ、また、１カ月ごとに、適合するかどうかの判定を行う等の条件が付され、６カ月間で卒業し、指導員の認定を受けるという目的が達成できない可能性が生じたことを踏まえ、派遣元の外郭団体や先方の代理人とも協議の上、受講を取りやめることとしたものであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 木下福祉保健部長。
◯木下公弘福祉保健部長 お答えいたします。
今回の介護保険制度の見直しにより、保険料の設定については、低所得者の負担を軽減する目的で、現行の２段階である市民税非課税世帯の者の段階が平成18年度から２区分されることとなったところです。また、課税層である現行の第４段階並びに第５段階についても、負担能力に応じて保険料段階及び保険料率が弾力的に設定できるようになったと承知しておるところです。新たな保険料の設定に当たっては、65歳以上の皆様それぞれの負担に直接影響するため、例えば非課税者の段階の料率を低目に設定すれば、逆に課税者の段階の料率を高目とすることになり、保険料が高額になるわけでして、やはり均衡のとれた設定にしていくことが必要であると考えておるところでございます。いずれにしましても、現在開催している介護保険事業計画高齢者保健福祉計画作成委員会で十分御議論をいただきたいと思っておるところでございます。
次に、施設サービスについて、本年10月利用分から居住費及び食費が自己負担となったところですが、低所得の方々に対しては負担限度額が設定され、自己負担が過度にならないような仕組みがとられておるところでございます。また、通所介護、デイサービス、それから通所リハビリテーション、デイケアですけれども、その食費については施設サービスのような、低所得の方に対する負担限度額といった仕組みがありませんが、過度な負担となっているとは言えないと思っておるところでございます。例えば本市の場合、従前320円程度だったものが大体500円程度の負担というような格好になっております。したがいまして、現在のところ、本市として独自に軽減措置を講ずるということは考えていません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 角谷敏男議員の、浄水場建設のうち膜ろ過施設に係りますこのたびの協定書の中の積算根拠の公開についてお答えいたします。
このたびの協定書にうたっております工事費及び維持管理費につきましては、設計提案審査による請負者選定方式、いわゆるプロポーザルによる提案を今まで審査してまいりまして、本市にとって最適と決定した膜ろ過システムを選定したものに基づいた金額でございます。その建設費の総額及び維持管理費の年額につきましては、昨年５月から10月にかけての建設水道委員会、市議会、全員協議会、水道事業審議会等で御提示してきたところでございます。これらの費用に関するお尋ねの施設ごとの内訳の公開につきましては早速、今議会中の建設水道委員会で御報告することを考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁をいただきましたので、重ねて幾つか質問をさせていただきます。
まず、浄水施設の建設費、維持管理費の情報公開についてであります。
昨年、ちょうどこの１年前の議会で、協定案が秘密保持という規定になっているものだから、私は情報公開に変えるようにお願いをして、確かに変えられました。聞きますと、先月21日にこの協定を締結されたということであります。
実は先日、この水道問題にずっといろいろ関心を持っておられる市民の方から資料をいただきました。去年、一応そういう情報公開の方向に流れたものだから、情報公開制度に基づいて資料を要求されたわけです。その資料のコピーの写しがここにあるわけです。水道局の分ですけれども、大事な部分はほとんどというか、全部がそうですけれども、第３回の委員会、これは去年の５月ですけれども、例えばここにありますろ過システム技術提案なりのチェックリストの建設費なんかもこういうような形で、全部真っ黒けなわけです、実際問題。市民の人からすると、一体情報公開するのにどういうことかいなと。もうこのオルガノと前澤に決まっているのに、ここまで隠す必要があるのかと言われるわけです。それは私は確かにそうだと思うんです。流れとしてはオルガノ、前澤、向こうが辞退すれば別ですけれども、そういう方向になっているのに、ここまで真っ黒け、真っ黒けの情報公開というのが本当にいつまでこういうのがあるんだろうかということで、私はその方の話というのはなるほどと思ったわけです。これから早急に建設水道委員会に早速説明をするということでありますけれども、当然市民の方で公募に入っておられる水道事業審議会だとか、それから、去年ですか、ことしだったかな、長期経営見通しの中で、きょうもありましたけれども、平成22年には24.数％、それ以内に引き上げるんだという、そういう計画まで出されて、私は根拠を示した方がいいと言ったわけですけれども、そういう、この「水道局だより」にもわかりやすく、市民の方が読んでわかりやすいものを掲載していただきたい。この点について水道事業管理者に再度お尋ねをしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 今議会中の常任委員会に早速御報告しますが、さらに、今、議員がおっしゃったように、水道事業審議会あるいは「水道局だより」もタイミングを選んで公開したいと考えております。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 さまざまな情報を積極的に引き続いて公開していただきたいと思います。
それでは、市長の方にお尋ねいたします。部長答弁が多かったですから、午前中じゃないですけれども、私の思いが通じないかもしれません。通じるように再度、市長ほか部長にお尋ねをしたいと思います。
まず、初動負荷トレーニングでありますけれども、私も関係の委員会に所属しておりまして、西澤企画推進部長から説明を受けましたし、また、文教経済委員会に出かけまして、その初動負荷トレーニング中止のペーパーもいただきました。市長にまずお尋ねをしたいのは、去年の４月１日にとっとり市報４ページを使って小山先生との対談が載っているわけです。簡単に紹介しますと、市長はこのように言っておられます。「鳥取市では平成15年度より、日本一の元気で健康なまち鳥取を目指し、お笑い健康道場と題して、市民の健康増進を図る事業を進めています。これは、地元のオンリーワンの人材である小山先生の理念を活用した健康づくりを進めようとしているものです」。その後には市長が「子供たちから大人まで、このトレーニングをして健康づくりに努めていく、そんなまちにしたいのです」とおっしゃっているわけです。これを読むと、今回の何とか財団には協力するみたいなことを言っておられるわけですけれども、お年寄りから子供たちまでの健康づくりをするまちにするというのに、今の事態の局面で一体何ができるのかということを率直に思うわけです。改めてこの対談との関係で言えばどうなるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市報の記事も御紹介いただきまして、初動負荷トレーニングの活用についての考え方の御質問がありました。
私も、初動負荷トレーニングの活用ということが、小山さんの著書も読んで私自身も感じたことでありますし、またその後、平成16年度でしたか、モデル事業等で初動負荷トレーニングを活用したリハビリテーションの効果といったことも実際に記録の映像などでも見ておりましたが、やはりそれは子供たちから大人までいろいろに運動能力、運動機能の向上あるいは回復、こうしたことが図られるんだという認識をいたしております。ただ、これを市民の健康増進に具体的に結びつけるための、市との関連では第１の事業と考えておりましたお笑い健康道場に御協力がいただけないということになったわけでございますので、結果的に今の時点ではワールドウイング、鳥取に拠点がありますが、こうしたところでの健康増進の取り組みとして、準民間の取り組みとして存在するということになるわけでございます。
今後これがどういう形になるかについてはまだ今の時点で何とも申し上げにくいわけでございますけれども、市民の健康を守るということは市政の大きな課題になっておりますし、健康づくりの計画、これを今年度策定して、18年度から５年間に向けて、それこそ子供たちからお年寄りまで、鳥取市民の健康増進ということを大きなテーマとして計画的な推進を図ろうとしております。ですから、それに向けて市としては一生懸命取り組むということになります。そうした経過の中で、あるいはこれまでの経過の中で具体的な初動負荷トレーニングの活用ということは非常に限定された準民間の取り組みということにしか、今のところ、見通しは立たない現状でございますけれども、今後に向けてどんな可能性があるか、これは検討課題だと考えております。そういった認識を現時点でいたしております。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 現時点では具体的に言うのは難しい旨の答弁でした。この間、私どももこの初動負荷トレーニングを受けられたお二方のお話を聞く機会がありました。確かに違うと。これまでの、肩凝りを治すだとか筋肉のトレーニングだとか、そういうお話は多々聞きました。それと、80数人の方が応募されているわけですね。今、西澤部長が答弁された、情報が少なくて、高度な研修が続けられない、途中までで27万円ほどお金がたしか使ってあると思いますけれども、そういうことを何かきちっと踏まえたようなことをされていないなと思うんです。委員会で配られたペーパーを見ても、きょうも出ておりましたけれども、今後も財団等へのできる協力などは行っていきたいと考えますなんて言っておられるんですけれども、財団の方は何かしてほしいとかと言っているわけじゃないのに、何かこれはまちの宣言を残すためにここをつけ足したみたいにしか聞こえないわけです。むしろ80何人の人たちやら、私どもも聞いた人たちのそういう期待に一体どういうふうにこたえようとしているのかというのがやっぱり見えてこないとだめだと思うんです、こういう説明じゃ。そういう意見を持っておるわけで、これ以上聞いてもむだですから、意見として、ぜひしっかりと酌み取っておいていただきたいと思います。
それと、一連の不祥事について処分がされたわけですけれども、先ほど読み上げました通知の中で、幹部職員は市政への信頼を失わないように注意をするようにというお達しなわけですけれども、例えばこの指定管理者制度なんかは公平・公正にかかわる重要な問題なんです。それは事務の単純ミスとはちょっと違うんです。それから、こういう予算を使ったような初動負荷トレーニングなんかに対しても、市長は関係部長に対して何らかの口頭の注意なり、何らかのことをされたんですか。やっぱりこの処分された中に課長とか課長補佐が入っているわけですから、じゃ、部長はどうなるわけですかということになるわけです。ましてや公平性の指定管理者制度の問題に関してですよ。こういうふうに市長が部長に対して一言言われるべきだと僕は思うんです。そういうことはあったんですか、お尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理者制度の特に公募に関して不公平な取り扱いから不公正な取り組みになっているということの問題性というか、それは私は大いに内部で議論しました。部長も含めて当然何回も議論して、こうした問題が起こったことは大変遺憾だということは十分に各部長にも伝えております。そうした中で、実際の例えば募集要項がだれからどういうことで渡ったのか、そうしたことについて具体的な行為者が特定できる場合、特定できない場合というのがございましたけれども、その行為者の段階、そして指導責任は直接その所属長といった形で、具体的には訓告ということで職員に対するけじめをきちっとつけております。部長につきましても、先ほど申し上げたような、これらの問題点を検討する機会が何度もございましたけれども、そうした中でこれの問題性、どう扱うべきかを含めて、また処分に関して、これは大変な事態を招いたと。こういう公募ということは社会から公正さを疑われたらいけないんだということを強く述べて、反省を促したところであります。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がありませんから、次に行きます。その指定管理者制度の問題の募集要項の事前配付の問題に関してですけれども、今回市長は、新聞報道によりますと、再公募を決めたと。午前中にもありましたように、スポーツ公園協会は外すということなんですが、この３つの各部、教育委員会も入りますから、２つの部と教育委員会、この委員会の審議に基づいて市長が再公募を決められた理由についてお尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の助役からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 お答えいたします。
鳥取市公園スポーツ施設協会の職員が公募の前に募集要項を入手していたという事態を受けまして、協会が応募していた施設にかかわる、ちょうど３つの選考委員会になるわけですけれども、４グループで３つの選考委員会で取り扱いを協議していただきました。委員会では公平性を確保するために再公募するべきであるといった意見が大半でございまして、各選考委員会での協議を踏まえまして、いずれも再公募することにしたものでございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 そのマスコミ報道や、私が聞いている話では、他の応募団体から、再募集することになりましたというこの通知しかもらっていなくて、その理由がわからないということで、納得がいかないという話を聞いているわけですけれども、今回この再公募について、こういうことがきちっと説明されていないんじゃないかなと思うんですけれどもね。25日の記者会見が、普通、記者会見といったらホームページに出されるものですから、ところが、ここだけはないんです、助役さん。なぜこうしたことが起こるんだろうかなと。僕は秘書広報課だけの責任とかね、秘書広報課の理由は簡単ですよ。定例記者会見じゃありませんから、載せなかった、これだけなんです。こういう行政の公正にかかわるようなことをどういうふうにとらえているんだろうかなと私は本当に疑問に思ったんです。だから、通知も、再募集になりましたと、こういうふうになっていくわけです。こういう点から言うと、本当に透明性があるのかなというふうに私も思ってくるわけです。不公平なことをしたのは協会ですからね。ほかの応募者はそうじゃないわけでしょう。この点についてはどういうふうに思われるんですか。どういうふうに扱われるんですか、お聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 御質問のうち、まずその後の説明という点につきまして担当助役からお答えします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 再公募に至った経緯ということにつきまして、応募された団体への説明ということでございますけれども、まず、市の方針を決定してすぐにそれぞれの団体に対しまして電話連絡をいたしまして、それから、11月29日には文書でその経緯、それから、特に今後再公募に当たって負担がなるべく少なくなるような配慮、そういったことを通知いたしました。その後、12月に入りまして、応募された団体と直接お会いいたしまして、改めて、公募前に募集要項が流出していたことへのおわびを申し上げ、再公募を決定した経緯等の説明を行ったところでございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 説明をされたけれども、まだ納得をしておらないというふうに私は聞いております。それはこの制度上の欠陥からくるものだと私は思っておるんです。こういうことを想定していなかったということはありますけれども、私ももう１遍読んでみたんですけれども、指定管理者制度の活用ガイドラインはどうやって決めるかというと、選考基準を満たしているかどうかを判断して決定するものとすると。具体的には、評価点の指定管理者を決定する。評価点を見て、それで管理者を決定する。これだけしかないわけですよね。だから、その応募した団体人が納得いかないというのは、私もそういうふうに思うんです、実際問題。納得いかないと。
私はいろいろ聞いてみますと、どうも再公募が公正だと言われるんだけれども、単に協会に流出だけにとどまらない、もっと何かあるんじゃないかなと思っちゃうわけです。市長の記者会見も載らないわけですから、市民に説明する気がないというんだったら、一体これはどういうふうな制度なんかいなと。何かあるんじゃないかなとだれも思いますよ、それは。選考委員会の決定だ、意向だということで、市長の記者会見が載っていないものですから、メモを見せてもらいました。行革推進室の方がとっておられるメモを見せてもらいましてわかりましたけれども、何がわかったかというと、説明になっていないということがわかったんです。そういうことからして、これはほかの団体に対して本当にわびるところはわびるだけじゃなくて、これから話し合いでどうなるかはわかりませんけれども、公正・公平の問題ですから、もうこれでちょんというわけにはならんと思います。この点、他の応募団体に対しての対応をどうされるか、再度お尋ねしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 再公募という方針のもとで、できるだけ、既に第１回目の公募の機会に応募された方に負担にならないような配慮をしていくということを申し上げてきております。また、説明もいたしております。また、第１回目の公募に応じて案を提出された方にも、できる限りの、その方に対する関連情報といったことについてお話をしたり、それから、その情報が他に漏れたりしないようにという御意見などもございましたので、そうしたことに対する厳正な取り扱いをお約束しております。ですから、現在、選考委員会の御判断としての再公募を受けて、我々としても再公募するということで進んでおります。選考に結論が出るまでに少し時間がかかっているという状況があって、御迷惑をおかけしているとは思いますけれども、再度きちんとしたスタートを切ることで適正・厳正な審査が行われるようにしたいと。
また、この間に御指摘を受けております例えば委員の割合の問題などがあります。こうしたことについても民間の適切な委員を加えるようなことで、より外部委員にウエートを置いた選考委員会の構成にしたいと考えております。こうした取り組みを通じて信頼を回復していきたいと願っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間もあれです。納得はしていませんけれども、先ほど制度に欠陥があるということで、具体的に提案を私としてはしたいと思っております。今回、助役は教育長に対して、外郭団体との関係では職員の言動に注意してくださいという要請文書を出されました。私は、綱紀粛正の精神論を言っておっても、やっぱり制度の信頼回復というのは困難だと思うんです。１つは、改めてこの指定管理者制度について職員に対して研修する必要があると思うんです。ある担当課の、教育長のところですけれども、担当者に任せきりだったと言うんですけれどもね。ダブルチェックもなかったということになるかもしれませんけれども、管理者制度そのものが任せきりでもできておるところもあるわけですけれども、やっぱりどういう趣旨のものなのかを徹底する必要があると思います。
それから、具体的な制度の運用や内部の手続問題で幾つか改善を求めておきたいと思います。今回、これまでの議場でも、外郭団体の中にＯＢの人が行っているから、そういうことも含めて、なれ合い、もたれ合いということが言われているわけです。どういう形で選ぼうが、外郭団体が選ばれると、やっぱりそうかと、こうなるわけです。そこを極力排除しないといけないと私は思っているんです。今、各部で選考させるというのは、外郭団体の対応の部署というのは各部ですから、むしろそこにおった人たち、各部に以前勤めておった人たちが外郭団体に行っている場合があるわけです。今回の場合だってそうだと思うんです。そういうことからすれば、各部というのを改めて、公募委員が入っておられますけれども、諮問機関、附属機関みたいな形で市長がきちっとそういう選定委員会みたいな附属機関をつくって、そこに公募、民間の人たちも入れていくという形も１つの方法なんです。そういうふうにやっているのが米子市なわけです。
２つ目には、午前中も両川議員から出ておりましたけれども、私は応募者に対しても絶対情報収集してはいかんと、選考委員に向かって、そういうことを禁止する誓約書も提出させたり、もう１つ、選考委員にも本当に守秘義務を守らせる必要があると思うんです。これをどうするか。これは、僕は一定の応募期間の前から、応募者が決まる期間の間というのはやっぱり選考委員も応募者と接触するなという形で誓約書をとる必要があると思いますし、４点目は、こうしたルール違反があった場合の選考の取り消し、応募資格の停止だとか、選ばれた後にそういうことがわかってくる場合もありますから、先日から競争入札でやっておられるような賠償責任の問題も明記するようなことも検討しないと、公正・公平が確保できないと私は思うんです。そういう点で、こういうルール違反をやったとか、そういう疑いがある、そういう情報も既存の調査委員会なども活用して市独自で調査ができる、選考委員会とは別の調査ができるようなことも私は検討すべきだと思いますけれども、この点についてはどうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 指定管理者制度の今後の公募に当たっていろいろ見直し・検討等を進めておりますが、担当の助役からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 お答えいたします。
今回の指定管理者募集要項事前入手の件に関しましては、庁内会議で問題点を明確にして再発防止を徹底し、所管部あての文書でも、二度とこういうことが起こらないよう注意をしたところでございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、市役所内部に外郭団体との関係について、今までの流れの中での意識というものが全く今は払拭できているかといったら、なかなかそこまでできていない部分もあると思いますので、そこの部分については再度、各部長を通じて各職員にも徹底をしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
それで、先ほど議員の方から、いろいろな研修会を実施してきちんと情報管理、あるいは外郭団体との関係を徹底するといったこと、それから、選考委員会につきましては米子市の例を出されましたけれども、米子市の例は、内部でまずは順位を決めた上で外部の審議会にかけるという形なので、そこはまたメリット、デメリットも多分あるんだろうと思いますので、そのあたりもほかの３市、あるいは県のやり方、そんなことも考えながら選考委員会のあり方ということを考えていかないといけないだろうというふうに思っておりますし、それから、選考委員の守秘義務、あるいは応募団体からの選考委員への働きかけの禁止の徹底、あるいはそういうルール違反をしたときのペナルティーのかけ方、そういった問題についてやはり今回いろいろな御意見とか問題点、課題、そういったものが出てきておりますので、次の募集時期が12月の下旬から始まりますので、それまでにそういった選考委員会のあり方や制度の運用あるいは内部手続等につきまして再度検討いたしまして、よりよい制度に改善をした上で、信頼回復も含めて指定管理者制度がきちんとできるようにしていきたいというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 米子の場合は、つけ加えますと、管理運営費の提案額も公表しているんですよ。それから、応募した企業の名前もみんな公表しちゃっているんですよ。私は、そういうふうに透明性を高めないと、いろんなことが起きるんだと思います。だから、公正・公平の問題もそれにセットであるのがやっぱり透明性の向上だと思うんです。ぜひ、今度再公募したらまたというようなことがないように、限られた時間ですけれども、それは応募した団体も本当に努力しておられる人もいます。お話を一々ここでは紹介しませんけれども、さっき提案した内容を誠意を持って検討していただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、幾つか用意しておりましたけれども、絞りたいと思います。１つは、市民との協働のまちづくりの問題であります。
市長、盛んにこの問題は議論してきましたけれども、問題は、ワーキンググループに参加しておった人たち２人から、あれだけ議論で意見を言ったのに、ちっとも反映されていないと言われたんです。９月議会にも紹介しましたが、よその都市へ行くと、何と総合計画の中に実現不可能や反対意見まで載せておるところがあるんです。聞きましたら、行政としての誠意の問題だと先日も言っておられました。なるほどなと思ったんです。状況が変われば、その意見だって実現可能になるでしょうし、ならなくたって、新たな議論が始まるということも考えられるわけです。それが協働じゃないかなと私は思うんです。この点について、そういう意見を載せるという点も考慮できないのか、お尋ねしておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 総合計画の策定に当たっての協働ということ、これは今回特に留意した点でございます。私は意見の聞きっ放しになっているとは思っておりませんで、どういうふうにそれを取り扱ったかはこのワーキンググループ参加の方にもお示しをしていると思いますけれども、その意見そのものを計画それ自体の中に入れるというところはどうかなと思っております。
ただ、協働ということ一般論で言えばといいますか、協働に当たってさまざまな意見があることは前提ですよね。ですから、行政の方向性と全く一致する方向性もあれば、それと異なる別の考え方からの別の意見というものがあります。それは計画の中に直接それを記述したり織り込むということができないことになるとは思いますけれども、先ほどもお答えしたように、今後の実施をする中で十分そういった意見も留意して、状況が変化したり、部分的には少数意見と言えるようなものが生かせる場面というのはあるわけですので、そうしたことには事業実施の段階で考えていくということははっきりと申し上げたいと思います。
なお、ワーキンググループの皆さんからそういう意見があって、説明がまだまだ十分ではないという点があるとすれば、改めて、答申案を受けた段階、月末ぐらいに予定されているということでございますので、その段階でまた必要な御説明をさせていただくということを考えてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間もあれですので。意見が違うのは抵抗があるというのは、やっぱりコンクリートで固めてしまうというスタンスなんですよ。そうじゃなくて、さっきだって、いろいろ財政問題でもこれからどう変わるかわからないわけですから、そういう点で、ちょっと実現不可能だなという意見ぐらいは載せてもいいじゃないですかと。それから新たな議論も始まるということが一番言いたいんです。そういう人たちの意見も大事にしてほしいということです。
以上です。（拍手）
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後６時20分とします。
午後５時58分 休憩
午後６時21分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
鶴巻順議員。
〔鶴巻 順議員 登壇〕（拍手）
◯鶴巻 順議員 12月定例会一般質問初日の最後の質問者となりました。大変時間が延長しておりますが、いましばらくの御清聴をお願いいたします。私は、市政一般におきまして２項目にわたり、質問をいたします。
まず最初に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
私は、９月議会一般質問におきまして、全国他都市に負けない取り組み、そして制度の成功を願う者として、細部にわたり、鳥取市の考え方をお伺いいたしました。市長、助役、担当部長は、行財政改革の取り組みの１つの核として検討、情報公開に努めるとし、公募に際しては公平・公正を大原則として保つと答弁をされております。私も民間企業の積極的参入、そして、その先にある地場産業活性化さえも見据えた検討をお願いしたところでございます。そのやさき、公募以前に募集要項案を外郭団体へ手渡していたとの報道は御承知のとおりであります。９月議会の部長答弁におきまして「やはり皆さんが同じ条件ということで、計画書を作成していただきたいと思います」とありましたが、それに反しまして、外郭団体と民間企業の間において不公平の生じる事件であります。当該施設におきましては再公募を行い、該当団体の再公募は認めないという決定、対応をされたようですが、他の外郭団体においても行われていたのではないかとの市民の皆様の疑念はぬぐえない現状にあると考えます。
みずほ情報総研株式会社が全国自治体に対して行われた「指定管理者制度導入に関するアンケート調査」によりますと、制度導入に当たっての課題として一番回答が多かったものは「これまでに管理委託を行っていた団体の雇用問題」で、81.4％にも上っております。やはり全国他都市におきましても制度導入に当たり、外郭団体とのかかわり合い、存在意義について頭を悩ませている自治体が多いと想像できます。
そういった中、他の施設におきましては、予定どおり公募、選考が行われ、今議会におきまして審議、採決を経て、43募集単位193施設において指定管理者制度が導入されようとしております。現在の選考委員会での審議が終わった段階において、鳥取市が目指した経費削減、サービス向上をねらっての指定管理者制度として進行しているのか、まずは市長の率直な感想をお伺いしたいと思います。
次に、古タイヤの不法投棄、リサイクルについてお伺いいたします。
三山口において大量に不法投棄されている古タイヤについて前議会で質問をいたしました。当時、４トントラック10台分しか運び出されていない現状であり、今後の対策、対応についての答弁をいただきました。それから現在に至るまでの進捗状況をまずお伺いいたします。
また、三山口のタイヤ撤去費用として約1,000万円の予算を組まれて対応されるとのことでございました。早期撤去は地元住民の方々の切実な願いである一方、企業の不始末、不祥事について税金を投入することに対しての疑問の声も耳にすることがございました。当然本市といたしましても企業に対し、責任追及をすべきと考えます。そこで、現在までに企業に対し、何らかのアクションをとられたのか、また、今後、責任を追及することが可能であるのか、お伺いいたします。
野積みされたままの使用済みタイヤは害虫の発生や火災の原因となり、古くから厄介視されてまいりました。1991年に適正処理難物に指定し、事業者の協力を義務づけましたが、廃タイヤの放置は後を絶たず、2000年の法改正において、放置期限を180日とし、それ以上は不適切な廃棄物とみなすと仄聞しております。2001年のデータでは、全国年間１億700万本、106万トンの廃タイヤが発生しており、年々増加傾向であります。タイヤの不法投棄問題は全国にわたり、本市におきましても、さきに申しましたとおり、三山口の大きな問題もございます。最後に、合併し、広域となった鳥取市において、他にタイヤが投げ捨てられている箇所はないのでしょうか。量の多い少ないにかかわらず、現在までに鳥取市が把握されている実態、現状についてお伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鶴巻議員の御質問にお答えいたします。
まず、指定管理者制度に関してであります。
公募施設や指名選定施設など、来年の４月から公の施設を指定管理者に管理していただくため、今12月議会で44の指定管理者の指定の議案を提出しております。募集要項の取り扱いにつきまして不適切な取り扱いがあり、これが不公平であるということがございました。関係の方にも御迷惑をおかけしているところでございますけれども、しかし、こうした問題に対して、選考委員会の御意見も踏まえて、再公募をするというようなことで行っております。
そうした問題点もございましたけれども、いずれにしましても、この指定管理者制度を通じまして行政サービスの向上、コストの削減、この大きな２つの目的の実現を図るべく手続を進めておるところでございます。現在までのところ、先ほども申し上げました、この議会でも44の指定管理者の指定の議案を上げさせていただいておりますが、これらの事業者につきましては、公の施設の設置目的あるいは特性、こうしたものを十分御理解いただいて、真の利用者サービスの向上につながる運営管理を行っていただけるものと期待をいたしております。また、経費の削減、コストの削減という面でもおおむね目標どおりの推移と。目標どおりその目標が達成される状況があるという認識をいたしております。そういう意味では、この指定管理者制度の導入そのものは、既にお話ししましたように、民間の指定管理者も多く誕生するという状況もございますので、民間の創意工夫、サービスの向上とコスト削減、これらの目的に対して、目的がかなえられるような取り扱いになってきていると考えております。
それから、三山口のタイヤの関係ですが、タイヤの処理状況、あるいは合併後における鳥取市の区域における古タイヤの不法投棄の状況、これにつきましては担当の部長からお答えします。
また、企業の責任に対する責任追及でございますが、これも経過の中で検討しておりますので、それにつきましても担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 浜辺環境下水道部長。
◯浜辺正篤環境下水道部長 お答えします。３点にわたって御質問いただきました。
まず、１点目の放置タイヤの処理の状況ということについてでございます。
９月議会でもお答えいたしましたけれども、三山口の放置タイヤにつきましては、活性炭にリサイクルするという方式が継続不能になったということでございまして、このまま放置することもできないという判断から、新たな処理方法を検討してまいりました。米子の製紙工場が発電用のボイラーの燃料として必要としておるということがわかりましたため、この製紙工場と協議を重ねまして、平成17年度の処理につきましては当製紙工場に供給するということに決定したものでございます。処理方法といたしましては、そのまま置いてあるのもあるわけですけれども、裁断されたタイヤがたくさんございます。このものを専用のコンテナ、これは8.5トン積みのものでございますけれども、これに積み込んで同工場の指定運搬業者が米子工場まで運搬するというものでございまして、本年度の処理計画といたしましてはコンテナ50台程度を処理する予定といたしておりまして、全体量の約１割になるのではなかろうかというふうに踏んでいるところでございます。
続きまして、放置した企業の責任追及はどうなるのかといった内容の御質問でございます。
長年にわたり、大量の廃タイヤが放置されてきたために、火災の発生ですとか、農業用水路の通水障害、それから不法投棄の誘発、これらが生活環境の保全に支障を来しておるわけでございまして、鳥取県投棄・漂着廃棄物処理事業として緊急避難的に一部撤去することとしたものでございます。ここに至るまで、鳥取県においては事業者に対し、再三にわたって処理計画の提出やその対応を求めるとともに、放置タイヤの行政代執行や補償請求についても調査・検討がなされたようでございます。その結果、当該事業者に対応能力がないとの判断から、やむを得ず投棄・漂着廃棄物処理事業として実施するものといたしまして、直接影響のある本市に対し、協力要請があったものでございます。本来、産業廃棄物の処理は県が対応すべきものでございますけれども、地域の環境を保全する観点から慎重に検討いたしました結果、県から２分の１の補助を受けて本市が実施することになったものでございます。放置した企業への責任追及及び補償請求につきましては、県が断念した経過もありまして、非常に困難ではないかというふうに思っております。
最後に、合併して、ほかにタイヤが投棄されているようなところはないのか、状況はどうかというような御質問でございます。
他の地域におきまして廃タイヤが大量に投棄されているというような事例はございません。廃タイヤの投棄場所といたしましては、林道ですとか農道の路肩、河川敷などが主なものでございまして、中には回収が大変困難な場所もございますけれども、市民からの通報、それから監視パトロールによりましてその都度対応しているところでございます。本年度は現在まで約200本を回収いたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 それぞれ答弁をいただきましたので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、指定管理者制度についてでございます。
募集要項案事前配付の対応についてということでお伺いしようと思っていたんですけれども、先ほど角谷議員さんの方からるる質問がありましたけれども、私なりに腑に落ちない点というのがありまして、そこについてお伺いしたいんですけれども、事件の経過のおさらいをさせていただきますと、11月４日に募集が締め切られたと。そして、11月９日、10日、11日のいずれかの日に選考委員会が開かれて、そして11月16日に初めて新聞報道がされた。そして、11月25日に再公募ということを発表される記者会見が開かれた。そういうふうに記憶しております。といいますと、不祥事が明るみに出たときには選考委員会では公募された団体の順位がついていたわけでございます。ですので、２位だった団体が１つ上がって繰り上げ当選という考え方も１つ公平な考え方ではないかと思うわけであります。ですので、再公募された明確な理由ということは先ほど角谷議員さんの方からありましたけれども、この繰り上げ当選ということが考えられなかったのか。もし再公募された明確な理由と比較されたのであれば、その辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当の助役からお答えします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 先ほども角谷議員さんにお答えしたことと同様の説明にはなりますけれども、今、鶴巻議員の方から日程のこともおさらいのような形でおっしゃられましたので、それも踏まえてお話しいたしますと、先ほどおっしゃられたように、４グループ11施設については、それぞれ選考委員会で既に団体の企画書ヒアリング等も終わって、選考は終わっておりました。しかし、その後16日の、17日にも出ておりましたが、新聞発表され、そして市役所内部でも調査した結果、体育課の関係と、それから公園街路課の関係で情報が公募前に公園スポーツ施設協会の方に出ていたということが判明いたしましたので、選考委員会の当初の段階ではわからなかった公募前での募集要項の入手ということの経緯を踏まえまして、再度選考委員会に差し戻す形で選考委員会を開催していただいて、その経緯も報告し、取り扱いについて協議をしていただいたものでございます。
それで、この４グループ11施設につきましては、教育委員会の関係が２グループございまして、これはいずれも事前に募集要項が渡されていた施設でございまして、１グループはバードスタジアム、千代川倉田緑地の関係、これが３団体の応募があっております。それから、もう１つのグループが市民体育館、市民プール、千代テニス場、城北テニス場、武道館、これが１グループで、これは２団体の応募でございます。それから、都市整備部の関係が湖山池公園、Ｂ＆Ｇ海洋センター、これが１グループで２団体の応募でございました。それから、今回の募集要項は渡されていなかったんですけれども、同じように公園スポーツ施設協会が応募していたということで、そういう不正はなかったわけでございますが、安蔵森林公園と安蔵公園の関係、これが１グループで２団体の応募、これはすべて公園スポーツ協会が応募していた中に含まれている数でございます。
それで、11月24日に選考委員会を再度開いていただきました。そのときにそれぞれ３つの委員会で議論されたわけでございますが、協議の結果は、公園スポーツ施設協会を除いた団体、結果的には２団体だったところは１団体しか残らないわけですし、バードスタジアムのグループでは２団体ということになるわけですけれども、その残った団体を選ぶべきという意見は出なかったということでございまして、その中で出されたことは、公募前に募集要項案を公園スポーツ施設協会が入手したという不公平な状況があったのだから、その前の状況に戻すべきだという御意見が大多数でございまして、そういう形での意見。それから、ある委員会では、再公募するべきであるが、それは市の方で判断するべきだという御意見でございました。それから、再公募に当たって公園スポーツ施設協会の応募を認めるべきかどうかにつきましては、再応募を認めないとする委員会と、それは市が判断するべきだという委員会とがございました。
そういった形での委員会の協議結果でございまして、以上の委員会の協議結果を踏まえまして、鳥取市としては、１つは、今回公園スポーツ施設協会の応募があったその４つのグループについては基本的には再公募という形の協議結果でまとまっておりますので、いずれも再公募という形に決定をし、あわせて、再公募に当たって公園スポーツ施設協会の応募を認めるかどうかということにつきましては、委員会によってニュアンスは違っておりましたが、市としてはスポーツ施設協会の応募は認めないという判断をしたものでございまして、ちょうど市がその方針を決めた後ではございますが、協会の方が再公募への応募は辞退するという旨の表明をされたということです。市の方針は決めましたけれども、記者会見する前に公園スポーツ協会の方が辞退されるという方針を出されているということでございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 答弁をいただきました。まず、この繰り上げ当選ということの意見が全く出なかったということなんですけれども、指定管理者制度を進める鳥取市の考え方とすれば、やっぱり再公募、リセットをするということが公平だという判断をされたんでしょうけれども、手を挙げた団体というのは、特に２位だった団体の方というのは、当選されたところに不祥事があったからだめになった、そうすれば、当然そこと比べられた自分たちが管理すべきだという意識を持つはずだと思うんです。ですので、その明確な理由ということはこれ以上お伺いしても同じ答弁だと思いますので、追及いたしませんけれども、この再公募に係って選定されるということなんですけれども、従前の運営団体、スポーツ協会と競った団体、今回２位だった団体なんですけれども、再公募されるのであれば、何らかのアドバンテージというものも与えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。
と申しますのも、従前の団体というのは実績、経験等でかなり公募には有利な点が多いというふうに私は認識しております。その団体と競争しようというのであれば、相当な気合いと申しますか、熱意を持って取り組まれたのではないかなというふうに思っております。例えば、一連の事件で公園スポーツ施設協会がおりたら参加してみようかなというふうな企業も出てくるかもしれません。それでしたら、まず初めに出された団体、今回２位だった団体、再公募という方向性になりましたけれども、その団体に対する気遣いというものも必要じゃないかなというふうに感じております。先ほど角谷議員の質問の答弁の中に、負担が少ない配慮をするという説明をされたとありましたけれども、この２位だった団体の方が説明を受けたときに、負担が少ない配慮といったら何なんだろうかなと考えたときに、やっぱり少なからずのアドバンテージを期待されるのではないかなというふうに考えますが、その辺のアドバンテージを与えるおつもりはないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 再公募に当たっての取り扱い、特にアドバンテージ、有利性ということでありますが、これについて担当の助役からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 林助役。
◯林 由紀子助役 お答えいたします。
基本的には、再公募ということになると、またそちらの方での公平性ということが必要にはなるわけでございますが、一方では非常に御迷惑なり負担をかけたという部分もございます。それで、先ほど議員の方からもお話がございましたが、再公募されるに当たって、今まで負っていらっしゃるところから負担が少なくなるように、応募書類について既に提出されている証明書類をそのまま使用可能とし、それから、事業計画等は現在の提案のままでも、また改善後の追加提案でも受けられるということにしているところでございます。再公募になった団体については既に募集要項等を持っていらっしゃっていて、それから、応募書類も提出していらっしゃるわけでございまして、業務仕様書等もすべて持っていらっしゃっていて、業務の内容等も知り得ていらっしゃるわけですし、一遍はヒアリングも受けているといったところで、もう既に有利な点を実際には得ていらっしゃるわけでございます。というようなことで、そういうような有利さも活用していただいて、今後、再公募に当たって、よい提案をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 先ほどの角谷議員さん、何回も出して申しわけないですけれども、この漏れたところの団体の方々が納得されていないというお話は私も伺っております。しかし、このように進むという結論を出されたのであれば、その辺の情報をしっかりと公開して、もう１度手を挙げていただく工夫、そういった熱意というものを酌み取る工夫が必要ではないかなというふうに感じております。
続きまして、情報公開という面なんですけれども、私自身非常に不満を感じております。選考に漏れたある団体の方の申請書というものを見せていただきました。ある民間の団体、企業の方なんですけれども、やっぱり今まで外郭団体が気づかなかったような、民間ならではの発想が見られるなと私も感心して見せていただいたわけでありますけれども、私も自分なりに、どういう優位性があったのか気になって、行財政改革推進課に問い合わせをいたしました。具体的に申しますと、片原の駐車場であります。そこで選考された開発公社の申請内容の情報をくださいと。事業内容までしっかりと私は見比べたかった。それで、情報を出してくださいとお願いしたところ、見ていただけるとわかるんですけれども、本当に１行ぐらいの資料しかいただけなかった。その内容といたしましては、向こう３年間の運営経費と、あとは収入目標額が幾らであるか、たったこれだの資料だったわけであります。
私も、最終決議が行われる議会の一員といたしまして情報を知る権利があると思っておりました。と申しますのは、私は９月議会でこのことにも触れるように質問いたしました。そのまま読ませていただきますけれども、「例えば１、２、３の団体から公募があった場合に、仮に選考委員会で２番の団体を選考されたとします。それで、議会の方に、選考委員会で２番の団体に決めました、議決をお願いしますという形で上がってくると思うんですけれども、落とされたといいますか、選ばれなかった１番と３番と比べてどうして２番の方がすぐれているのか、そういった説明をしっかりとしていただかないと、私たちも判断ができない」、こういう指摘をさせていただきました。それに答えられたのが林助役でありますけれども、「選定の結果につきましては、先ほど議員の方からも審査要領の方でちょっと言及されましたけれども、ホームページの方の公開ということで、選定団体名、選定の理由、それから評価点等、個人情報等で出せない情報以外の部分につきましてはホームページ、あるいは問い合わせ等がございましたら回答するという形で透明性を確保し、それから、説明責任を図ってまいりたいと考えているところでございます」、このように答えられております。
問い合わせ等がございましたら回答する形で透明性を確保しというふうなことをおっしゃられておりますけれども、私がお願いして、返ってきた資料がこれだけなのかなというふうに感じました。この程度の資料しかいただけないのであれば、管理費、収入見込み額の大小でしか、申請された団体の優劣を私どもも判断できないわけであります。そうしろと言われるのであれば、前から市長が言われております、民間のノウハウを生かす、アイデアを生かす、サービス向上をねらうを目標と上げるべきではないと私は考えるところであります。今議会の常任委員会におきまして細かい説明がされるのかなというふうに思っておりますけれども、どの程度の資料を提示して、どれだけ深い内容を各委員の皆様に説明されるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 議決を求めるに当たりまして、委員会でのどういう説明資料を考えているかということにつきまして、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 お答えいたします。
指定管理者の選定結果につきましては、鳥取市指定管理者選定要領に基づきましてホームページで選定情報を公開することとしておりますが、指定の議決をいただく市議会に対しましては、その委員会等ではできる限り関係書類を提示いたしまして、選定団体の事業計画等に御理解を得て議決をいただきたいと考えております。どのような資料を提出するかについて、まだ細部にわたっては詰めておりませんが、できる限り提示をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 先ほども私は９月の議会の私の質問と林助役のお答えを紹介させていただきましたけれども、そこでも情報公開はしっかりとしたいというふうなお答えをいただきましたし、今も部長の方から情報公開はしっかりとしたいというようなお答えをいただいております。しかしながら、私が伺ったときには１行物の資料しか出てこない。こういったことではいかがなものかなと私も実際に思うわけであります。選考委員会で選ばれた事業計画というものは今後その申請書の内容で運営されていくわけであります。事業の内容とかもそのままで運営されていくわけであります。漏れた団体の方がノウハウ、アイデアというものを表に出せないから公開しないでくれという気持ちは当然であります。しかしながら、当選された事業内容というのはすぐにでもオープンにしてもいいのではないかなというふうに考えます。選考委員会で議論されまして、市長が自信を持って決定し、この事業内容でいきたいという気持ちを持って議会に提案されていると私は解釈しております。スムーズに議決が得られて管理がスタートすれば、当然その事業内容はわかるわけであります。この１位の団体の事業内容の公開についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 その点につきまして、担当部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 指名されました指定管理者に関する情報提供といたしましては、選定情報の公開ということで、選定されました団体が提案した事業内容のうち、指定管理者審査要領にも載せておるわけでございますが、団体等の技術、営業、販売上のノウハウ等で、公開することにより営業に支障が生じるもの以外の部分につきましては、ホームページにより公開したいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 視点を変えて、選考に漏れた民間団体の方々に対しての説明責任という点でお伺いいたしたいと思いますけれども、手を挙げられた民間団体という方々は、経費削減というよりは民間ならではのノウハウ、アイデアでやっぱり勝負されていると私は感じるわけです。経費削減だけで言えば、実績、経験から言って、先ほども申しましたとおり、外郭団体が有利であります。落選団体には経費の面だけではなくて事業計画の優劣まで説明する責任があると思います。当然市長は前々から、民間企業のノウハウを取り入れたいから指定管理者制度を導入するんだということももちろん言われてまいりました。その辺で民間企業の方々はその辺の知恵を絞って出された。しかし、落ちたということになれば、そこでもう優劣がついているんじゃないかなというふうに考えるのは当然であります。選考委員会で点数が少なかったからあなたのところはだめなんですよというような説明ではとても納得できないと思います。まだまだこの落選した民間の企業なり団体の方々に対しての説明不足というものは否めないんじゃないかなというふうに感じておりますけれども、現状についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 選に漏れた団体に対する説明ということで、特に事業のノウハウについての評価ということについてどうかという御質問でございました。担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 選定にかかわる情報につきましては、先ほど申し上げましたように、ホームページで公開をいたしますが、その中で、選定された団体及びそうでなかった団体の評価点を掲載することにしております。その評価点につきましては審査要領にも載せておりますが、おおむね10項目程度の審査基準、これに沿って評価点はつけられておるものでございます。この評価点によりまして、どの審査項目で評価されたのか、あるいは評価されなかったのか、こういったことを応募団体御自身で確認いただくよう取り扱いを考えております。このため、午前中にも答弁いたしましたが、応募団体から照会がありましたら、その団体が評価点の中の匿名で出しますＡ、Ｂ、Ｃといった団体のどの団体に該当するのか、こういったことにつきましては当該団体に対しまして回答をすることにしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 答弁をいただきまして、情報公開という観点については同じような答弁しかいただけないのかなというふうに思っております。ホームページで掲載する、点数はこの辺で、聞かれた場合にはあなたは何番目ですというようなお答えをする、そういった流れになるのかなと思っておりますけれども、やっぱりそれだけじゃ不服といいますか、納得いかない団体も実際聞いております。私は、選考するということになれば、それ以上の説明の責任があるのではないかなというふうな指摘をさせていただいております。今後の検討としてしっかりとお願いいたしたいと思います。
続きまして、いろいろ問題になっております外郭団体についてお伺いいたします。先ほど私は片原駐車場の例を挙げましたので、開発公社に関してお伺いいたします。
初めにずばっとお聞きしたいんですけれども、昨年までの運営経費から、公募に当たっての運営予定費の額まで大幅に削減されているわけであります。この大幅に運営費が減った理由は何なのか、要因は何なのか、そこについてお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取開発公社についての御質問でございます。所管の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 鶴巻議員の御質問にお答えする前に、まず最初に、スポーツ施設協会に資料が一部漏れたということに関しまして、大変申しわけなかったと陳謝申し上げます。
それでは、鳥取開発公社につきまして、公募に当たっての管理運営経費まで落ちた要因は何かというような御質問でございます。
鳥取開発公社によりますと、昨年までの運営経費に比べて削減している経費の主なものは人件費と警備業務委託料でありまして、駐車場の運営にかかわる人件費を抑えるとともに、今まで業者に全面委託していた警備業務の一部を公社職員が行うことによりまして経費削減を図ったものと伺っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 具体的にこういったことを行ったから削減できたというお話をいただきましたけれども、他の外郭団体を含めて、なぜ今まで公募、申請額までの削減の努力なり検討というものがされなかったのかなと私は不思議に思うわけであります。竹内市長は就任以来、行財政改革に取り組まれています。外郭団体の経費削減というものもしっかり検討をしなければならない立場でなかったのかなというふうに私は思います。一連の流れの印象では、国から指定管理者制度移行へのお達しが来たと。民間と競争しないといけないから、ぎりぎりまで下げないといけないんじゃないかと。この指定管理者制度が入ってから急にばたばたして下げてきたというふうなイメージを我々は持っちゃうわけです。そう受け取られても仕方がないと感じますけれども、今までそういった経費削減のことの検討をされたかという点についてお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外郭団体の経費削減ということですが、御存じのように、外部の民間の監査法人等による経営審査等も行っておりまして、そうした監査法人からの指摘も踏まえて経営の改善計画を求めるなど、いろいろな取り組みをいたしております。これは外郭団体一般論ということではございますが、そういった取り組みをいたしておりました。
それで、今回の指定管理者導入に当たって従来の公の施設の管理委託料の算定という考え方を変えて、民間基準での管理委託料というものの算定、それに基づく、その前提での、今度はその範囲でのサービスの向上とコストの削減の提案を求めるという形で参りました。やはりいわゆる競争が経費削減の努力を促すということ、特に民間との競争が経費削減の努力をさらに促すといった点が明らかになってきたわけでございまして、そういう意味で、これまでいわゆる管理委託料の算定では、その施設の管理に必要な光熱水費とか、そこに配置されている人件費をそのまま管理委託料として見るような考え方でございまして、そうした考え方ではやはり経費節減の取り組みとしては不十分であったなということを改めて感ずるわけでございます。しかし、これは制度的な、指定管理者制度というもとでの新たな次元における取り扱いということでございまして、こうした管理委託料の考え方も従来、指定管理者制度導入以前ではかなり一般的なものであったわけでございます。一言で言えば、指定管理者制度導入に伴う競争原理が働いてこうしたことが実現できたということでございます。この制度導入を１つの契機としまして、いわゆる外郭団体のコストということに関して、改めてこれまでの取り組みに加えてもう少しコスト削減、効率化、こうした観点からの検討を重ねたいと思っております。私としてはそうした姿勢で今後取り組みたいというふうに思っております。
また、先ごろから情報公開の関連で、ホームページでどのような情報を公開するのかという具体的な話が余り伝わらなかったかなと思っておりますが、もちろんどの団体が選定されたか、あるいは選定を行った委員会はどういう委員会か、委員会の名前はもとよりですが、選定の理由とか、選定された団体が提案した事業内容で一定の先ほど述べたような条件ですね、団体等の技術、営業、販売上のノウハウとかで秘匿を必要とするというようなもの以外は明らかにするというようなこと、あるいは選定された団体及び他団体の、これは固有名詞は出しておりませんが、評価点を出すというようなこと、また、落ちた方の団体からの照会に対しては、このＡ、Ｂ、Ｃのここがおたくの団体のところですよというようなことで、評価点等でみずからの団体が該当する部分は明らかにするというようなことでございます。ホームページで公開するといった中身は具体的にそのようなことでございまして、なお、委員会の審議の必要上こういった資料も要るんだということがありましたら、委員会としてそうした御要請に執行部としては最大限お答えするということで、適切な審議をお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 先ほどの市長の答弁で、指定管理者制度に向かって競争原理が働いてこういう結果が得られたんだと。新たな次元でというような表現もされましたけれども、受け取り方によっては、この制度に移行したからこういった大きな削減ができたと。民間団体で駐車場に関して３団体たしか申請されていたかなというふうに思っておりますけれども、それで公社を合わせて４団体で競ったと。よりによって公社がとってしまったわけであります。そうすると、民間の方々は、僕らはかませ犬かと。民間の団体が、わしらはだしかい、そういう意識になるのは仕方がないことじゃないかなというふうに思っております。少なくとも市長は民間の力を取り入れたいと何回もおっしゃっております。それを聞いた団体の方々は、よし、今までに例えば公社ができなかったアイデアを自分たちが出してやろうと。それぞれの会社の利益ということもあるでしょうけれども、市の公の施設をいいものにしたいと熱意を持って手を挙げられているはずであります。説明不足で、納得されていない方も多いと思います。市長は、このかませ犬かと思う気持ち、市長の立場ということではなくて、例えば市長が民間の会社の経営者だとして、指定管理者制度に手を挙げたと。それで、こういった状況で落とされた場合にどうお感じになられるのか、その辺をお伺いしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理者制度の実施に当たりまして公平な公募という制度を最大限活用し、また、公平な審査を通じて、民間のノウハウを生かしてサービス向上につなげる。それは、外郭団体もいろんなノウハウを生かして、それなりのサービス向上という提案をされるということももちろんですね。サービスの向上に対する提案、それから、コストの削減なり収入の増なりの取り組みをされるということで、これで最終的にこの制度を生かした行政運営ができるというふうに私は考えております。そうした中で、選定される者と、それは１つしかないわけですから、いわば狭き門なわけで、そのほかのところ、選定されない団体が出ることは制度が予定しているところであります。公募によってたくさん来れば来るほど、１つだけ選んで、その余の団体はやむなくといいますか、残念だということはございますけれども、指定管理者にできないということでございます。
私の説明を幾らしてもわかってもらいにくい点はあると思いますが、そういう姿勢でこの制度を的確に運営しようとしているという点が１点と、今回、募集の単位としては22グループの募集をして、ここの中で30施設、二、三の施設を１つにしているのもございます。それで、外郭団体が指定管理者となる予定といいますか、候補者になってこの議会に提案させていただいているのは10グループの指定管理者であります。他方、外郭団体以外が指定管理者の候補者として提案させていただいているのが12グループあって、10対12の関係であります。施設数で言えば14施設対16施設ということで、先ほど本日の午前中の答弁でもお答えしましたが、過半がやはり民間のグループが指定管理者になるということでの提案を執行部としてはさせていただいておりまして、決して外郭団体を優遇するとか、有利に計らうとか、そういうことはこの結果が、そうではないんだと。やはり従前管理委託を受けたのが外郭団体であっても、それが準民間団体になっているケースもあるということも述べて、そうした公正な判断に努めていることは御理解をいただきたいなということがございます。できる限り情報提供なり情報公開なりの点は努力をしていきたいと思います。
不服申し立てのお話もありましたが、これもきちんと行財政改革推進課におきましてそこを窓口に、できる限りの御説明をし、情報提供するということで考えて対応したいと思います。これから決定に向けては議会の常任委員会での御審議をお願いするわけでございますので、そこでの御議論をまた必要な限りでしっかりやっていただいて、最終的に決めていただきたい、そういうふうに考えております。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 市長に丁寧に答弁をいただきました。
この指定管理者制度について公平性という言葉の受け取り方というもので、市長の考え方と民間の方々に多少なりのずれがあるんじゃないかなというふうに考えております。市長は市長部局の方でしっかりと、どういったことが公正なのかということを検討されているわけであります。しかしながら、手を挙げられる民間の方々にとって、その方たちにとって公平というものは何なのか、その辺をしっかりと酌み取ってこれから検討していっていただきたいなというふうに思っております。この制度はこれからも続いていくわけであります。例えば３年と決まっている施設であれば３年後、５年と決まっている施設であれば５年後、またそこで公募が行われるというふうに認識しております。例えば今の現状でこのままいけば、今後この指定管理者制度というものに興味をなくして、もう参加したらんわいというような事態も想定できるわけであります。某新聞に市民の方の投書がありまして、不公平感、特に身内有利ではないかという疑念がすごく広がっているわけであります。今後の展開におきまして特に市長が注意すべき点はどのような点だろうか、その辺の御所見をお伺いしてみようと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 外郭団体が何か有利な取り扱いを受けられるんだとか、優先されているんだという受けとめ方に対しましては、先ほど数字も挙げてお話をいたしましたし、これからも十分に選考委員の皆さんにもそうした選考に当たっての考え方を徹底いたしまして、事務取扱あるいは情報管理上の注意を徹底していきたいと思っております。それから、職員に対しましても、公平性ということについての認識をしっかり持って対応していただくようにいたしたいと思います。それから、選考委員会の構成とか制度の運用等につきまして、新たな実施要領の改善を、次回の公募の時期に向けて総務委員会、所管の委員会等にもお諮りするなどして決めていきたいというふうに思っております。そうした取り組みが信頼回復につながって、民間の方に安心して応募していただけるように、私としてもしっかりとこの関係の取り扱いについて適切な業務の推進に配慮していきたいと思います。
なお、今回、不公正な取り扱いということが生じた公園スポーツ協会の関係につきましても、私としては、やはり市民から信頼を回復するためにもきちんとした対処をお願いしたいというようなことを申し上げてきましたし、再公募に応じないというようなことも、団体自身もみずから再公募には自分たちは申請しないという姿勢も示され、そうした中でまた組織づくりについても考えていくということで団体としての姿勢も示されていると。また、職員に対する適切な訓告等の取り扱いもさせていただいております。こうしたことからも公正さ、厳正さを求めて取り扱いを厳しく考えているというあたりは市民の皆さんにも御理解をいただきたいなと。これからのこの制度の運用に当たって、やはり大事なことを我々としては反省しながら経験をしたわけでございまして、今後にきっちりと生かしていきたい、そういう思いを持っております。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 先ほど私と市長のやりとりでポイントになっているのは公平性という言葉じゃないかなというふうに感じております。申請書の取り扱いといたしまして、申請書の提出時に封をしてもらって、選考委員会の前で用意ドンで一斉に封をあける、そうすれば一番公平じゃないかなと私は思うわけであります。疑い出せば切りがないというのが正直なところで、すべての申請書が最終日に提出されたとしても、ほんの数十分ちょちょっといじれば、身内に数字を教えたりとか、そういった疑惑も持たれるわけでございます。経費は下げるにも限度があるんですけれども、低ければ低いほど点数的に有利であります。事前に他団体に金額が漏れていなかったのか、この辺はしっかりと注意、そして調査をされていることだと思いますので、今後展開されるときにその辺の注意をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
それと、駐車場に公募された団体すべてだと思いますけれども、選考委員会開催後に金曜の昼の２時に担当課より、収入見込み額を月曜日までに提出してくれという、そういった指示があったらしいです。今まで実績がない収入見込みをたかだか３日、しかも土・日を挟んで、そういった短い期間の間に出せというのはなかなかむちゃな指示ではないかなというふうに感じました。しかも、民間団体の運営費よりも少し少額の金額を公社が出している。そして、収入の見込み額も民間が見込んだ額よりも少し大きな額で出ている。たまたまなのかもしれませんけれども、そういったことだと、やっぱり情報が漏れているんじゃないかなというふうに疑われる方もあるわけであります。市長はこの事実についてどうお感じになられますでしょうか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 今の担当課からの指示といったこと、あるいは数字の問題、担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えします。
担当課の方から使用料収入見込み額を出していただきたいという指示があったということでございます。これにつきましては、選考委員会の方で結論が出なかったと。これは市長の方に決めていただくという結論が出たということでございます。その中で全体の内容等をヒアリングした結果、追加でお願いしました補足資料は、当初提出された事業計画書をより具体化、数値化していただくことを目的としたものでございまして、ゼロから出していただくというものではございません。
なお、補足資料につきましては、応募のあった５社全員に提出依頼をしたものでございます。なお、提出していただいた資料につきましては厳重に管理しておりまして、漏えいの事実はございません。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 しつこいようなんですけれども、私の一連の質問で、落選された団体が全く納得されていないという現状はわかっていただけるのじゃないかなというふうに思っております。ですので、その団体も公社の事業内容が知りたいと。なぜ自分たちの事業が公社に負けたのか、そういったことを知りたいというのは当然であります。そして、その団体は情報公開請求をされました。そうしたところ、資料は提出しますが、コピー代がかかるので、お金がかかりますと。そういうお答えをされたそうでございます。各団体、この申請書作成に当たってはいろいろな証明書をとられたり、コピーをするのもそうですし、紙代だって実費で準備されるわけであります。その方々が漏れて、当選されたところと比較をしたい、だから資料を出してくれと言ったときに、そのコピー代でお金がかかりますから、お金をください、こいつはちょっとあんまりじゃないかなというふうに思っておりますけれども、こういった情報公開の流れを市長はどのようにお感じになられますか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 情報公開請求をされたといったときにコピー代について請求されたということでございます。こうした取り扱いについて担当の部長からお答えします。
◯福田泰昌議長 山根総務部長。
◯山根憲生総務部長 市営駐車場の指定管理者の公募に関しまして、本件は鳥取市情報公開条例に基づく開示請求をされたものでございますが、同条例第17条第２項の規定によりまして、行政文書の写しの交付を受ける方につきましては、写しの作成に要する費用を負担していただくこととされております。金額は、条例施行規則第６条第２項の規定に基づきまして、別表で定める金額、白黒コピーであれば１枚当たり10円を開示請求者へ請求することとされておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 お金を請求したというか、コピー代を請求したという事実なんですけれども、市長に先ほどお伺いすると言いましたが、こういった事実がある。例えば市長の立場から考えてみると、申請していただくときには全部実費で提出してもらう、そして、こっちが情報を出してくれと言われたときには今度は向こうにお金を払ってくださいと。制度というか、条例があるのは十分理解できるんですけれども、こういったことではやっぱり民間企業または団体の方々に対して対応がすごく悪いんじゃないかなと私は感じますけれども、市長はどういうふうにお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 このケース、情報公開条例に基づく開示請求ということで、条例なり規則に従った取り扱いをさせていただいた、コピーについての経費をいただいたと。実際にこれは経費もかかることでございますので、こうしたルールに沿うことはやむを得ないのかなと思っておりますが、この場合、行政文書の閲覧に係る手数料は無料ということですので、コピーでなければ、見ていただく分には無料でもよかったのかなというのが情報公開条例でございます。
それから、実際に、先ほどから申し上げておりますように、いわゆる選定に漏れたというか、乗っからなかった方に対する説明をするということも、先ほどの窓口も申し上げておりますように、行財政改革推進課の方で説明するということでございます。こうした説明時に必要な資料等については提供するような形になろうかと思いますが、そういった役所仕事と言われればそういうことかもしれませんが、やはり手続の内容、対応、ケース、その手続の中身によって所要の経費がかかる場合があることは御理解いただけるんじゃないかなと思います。ですから、この選定に関するいろいろな当事者からの説明要求とか、そうしたことになりますれば、それに対応した対応をその窓口でやっていくということで考えさせていただけるものと思います。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 市長も、私が大変しつこいので、こいつはしつこいなと思われているのかもしれませんけれども、やはりそういう疑いの目というのは切りがないわけです。その辺をどう理解していただくのか、その辺がこの制度の成功のポイントじゃないかなというふうに感じております。
この指定管理者制度について最後の質問をさせていただきたいと思います。
市長に対して公開の質問状というものが出されたと思います。当然市長名での回答がされておりますので、市長が書かれたものだと思っております。私も写しをここにいただいております。市長が今までに指定管理者制度導入のメリットなり考え方を発言されておられますけれども、この回答書の内容ではそういった市長の思いというものが感じられないと。ですので、この回答書は担当課が書いて渡されたものじゃないかというような印象を持たれております。先ほども情報公開の話をいたしましたけれども、市長の進め方、考え方というものがしっかりと職員の皆様、この指定管理者制度というものは幅広い担当課があるわけでございますが、その方々に市長の思いというものが伝わっていないとしっかり進んでいかないというふうに私は認識しております。役所全体での意思疎通またはルールの明確化についてどのようにお考えになられますのか、最後にお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 役所の中でのこの制度についての取り扱いのルール、これの徹底とか、あるいは、これはそれ以前の問題とも思いますけれども、不公平な取り扱いなど、公正さに対する甘い認識といいますか、そうしたことについてはこの機会を通じまして改めてしっかりと職員全体に徹底をいたします。
なお、文書については私も見ております。残念ながら、これは一般論で恐縮ですが、私の名前で出ている文書すべてを私が直接見ているものでないこともございますけれども、この文書は大事な文書でもございまして、行政組織の中でいろいろあるんですけれども、そうした質問状のことに関して私も意を尽くしていない点があったかもしれませんが、判断をして出させていただいているということをつけ加えておきたいと思います。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 現在までに鳥取市が進める指定管理者制度に対する市民の方の不信感が募っているという現状は、市長を初め、認識されているのではないかなというふうに思っております。先ほどの答弁でも、少し甘い認識があったのではないかというふうな答弁でありました。そして、新聞に市民の方から投書がありました。市長も目を通されていると思います。そういった不信感というものもあるわけであります。私は、その原因として２つの大きなポイントがあるんじゃないかなというふうに思っております。まず１点目として、公平性。先ほどから問題になりましたけれども、公平性がしっかりと確保されたという証拠、また根拠が見えない。２点目としましては、特に落選団体への説明責任が不足している。この２点が一番大きな要因ではないかなというふうに考えております。今後続いていく制度で、改善すべき点がたくさんあることは、先ほどの答弁でもわかりましたように、自覚されていると思います。それぞれ質問させていただきましたけれども、この程度の情報ならば、特に先ほどお話ししました駐車場について私も納得ができないと申し上げておきたいと思います。
タイヤの件なんですけれども、前回に引き続き時間がなくなりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後７時30分 散会
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