世田谷区議会 2022-03-24 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月24日-08号
◎田中 経済産業部長 世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを基本的方針として掲げています。
◎田中 経済産業部長 世田谷区地域経済の持続可能な発展条例では、誰もが自己の個性及び能力を発揮することができる働きやすい環境を整備し、起業の促進及び多様な働き方の実現を図ることを基本的方針として掲げています。
◎岸 産業政策課担当課長 こちらにつきましては、まず前段として2020年度から実施しております小学校高学年向けのまちだキッズアントレプレナープログラムと、小学生を対象とした起業に関心を持つきっかけづくりとして行っているセミナーですけれども、それの対象を拡大して、主に16歳から25歳の若者の創業を希望する方向けの事業でございます。
小中学生向けの経営シミュレーションであるとか、起業家育成ワークショップ、地域課題解決ワークショップといった様々なワークショップを講じまして、子どもたちが主体的にいろいろなことを考えながら社会に出ていくために必要な力を身につけるキャリア教育を目指していきたいと考えております。
こういった能力を上げるには，お話がありましたとおり専門的なスキルを持った外部人材や企業の方，体験的な学習ということで，既に去年の段階で都内で５校しか実践されなかった起業家教育とか，いろいろあるようですけれども，今度はプレゼンテーション，自分の思いを形にする。こういったことに対してしっかりとした取組をしていただけたらと思います。
アーティストバンクに着想を得て、今後は若い世代や起業家に魅力あるまちづくりという視点で、個人で起業しているデザイナーや建築家、パティシエなど、支援の枠を広げることも若手起業家の産業の活性化にもつながると思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
そこでいろんな経験を積んだ方々が起業をしている、そして店を開いてる、そういう状況もあります。そういうものと、動きとマッチングしながら、新しいにぎわいの創出、商業もあるけどそれ以外も含めてそんなことを考えていかなければならない。やや抽象的でありますが、そのために都市計画の手法としての地区計画なども使っていく。
市内での商工業の発展には、市内を拠点として起業していただくのが一番だと思いますが、集客やビジネス環境を考慮した結果、近隣市で起業するという判断をされる方も多いのではないかなと考えております。この事業については新規・レベルアップは特にないようですが、稲城市における創業支援事業に対する考え方を確認したい。
◎田中 経済産業部長 御指摘の退去時のフォローなどの具体的な取決めは、定期建物賃貸借契約に明記はしておりませんが、入居者からは、入居時に区内で起業、創業する意思を確認しております。
その下のエ、ベンチャー企業・起業家支援賃料補助事業なんですけれども、ずっと継続実施ということで、ベンチャー企業、どのように起こってきたかっていう、ここ数年ですね、ベンチャー企業が何社立ち上がって順調に経営してるとか、これ単年度じゃないから、数年やってるんだと思いますよね、起業家支援ももちろん同じことだと思いますけど、この中身について伺います。
特に、この二年間、東京商工リサーチの調査によりますと、介護事業者は倒産も増えているんですけれども、起業も増えています。事業所数も増えています。そうした中で、やはり新しくできてきたところは競合になかなか勝てなかったりしまして、経営が悪化する、あるいは倒産をしてしまっている。
去年の三定ですと、「Ｊ―ＷＡＶＥとのタイアップ放送や一流のプロ講師による起業支援などで知名度を全国的に高め、廃校活用事例として、当時まだ珍しかった先駆けとしての大きな役割を果たしたものと考えております」と、廃校を利用して知名度が上がればよかったんですかね。ではなくて、廃校を活用して何が生み出されたかということだと思うんですよ。
207: ◯ ７ 番（吉野 芳子議員） ２０１９年に起業した飲食店向けのノンアルコール飲料を開発する福岡市のベンチャー企業では，料理との相性にこだわる商品化の実績があります。輸入されるノンアルコール飲料は，２０１５年頃からロンドンを中心に欧米でブームが起こり，有名料理人が手がけた商品は１本数千円と酒類並みの価格で売られています。
さらに、本市で新たに起業、創業を目指す事業者の皆様に対しましても本市独自の伴走型の支援を継続していくなど、産業振興マスタープランで掲げている「地域に根ざし、みんなに必要とされる産業が育ち・育てるまち 西東京」の実現を目指してまいります。 次に、コロナ禍における子どもたちについてお答えいたします。
そして起業の促進や、誰もが働きやすい環境の実現、ソーシャルビジネスの推進やエシカル消費の啓発についてうたったことを高く評価する。
企業が起業するインキュベーション、新規事業の積極的支援への取組について、町としてお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（古宮郁夫君） 横沢都市整備部長。 ◎都市整備部長（横沢真君） お答えいたします。 先ほど課長が申し上げました、ものづくり・ＤＸ等推進事業では、製造業のイノベーションの創出やデジタル化等への取組を推進していくことになります。
また、施政方針でも示されております、今、西東京市が独自で力を入れて取り組んでいる創業・起業の支援についても、特に企業間取引、Ｂ to Ｂへの発展を視野に入れている方にとって、このインボイス制度は寝耳に水のような状況にこのままではなるのではないでしょうか。そのことについても併せて指摘をしておきます。
さらに、区内の企業や女性起業家との交流を図るなど、女性活躍の機運醸成を高め、近年多様化、複雑化する区政課題に柔軟に対応していきたいと考えています。 次に、渋谷駅周辺でのごみ箱設置に関するお尋ねです。 御承知のとおり、街なかからごみ箱が撤去された経緯は、テロ対策の強化、また「ごみがごみを呼ぶ」といった、ごみ箱周辺の不法投棄も含めたごみの散乱対策として全国に広がったものです。
また、現在の社会経済状況にあっても、起業・創業を志す方々に対し、西東京商工会や金融機関などと構成する創業支援ネットワークを活用した伴走型の支援を進めるとともに、本市独自の「女性の働き方サポート推進事業」の取組を通して、本市の魅力を発信してまいります。
また、若者の起業支援等、これまであまり意識されなかった範囲も見通していくべき、地域の中で人間力や社会力を育む社会教育を充実させるべきなど、各分野について様々な御意見をいただきました。 ４の今後の検討についてですが、こちらのこうした御意見の概要とともに、環境、子ども・若者、コミュニティー等に関する御意見を多くいただきました。
また、新しい働き方、起業の支援に関して、この条例に基づき、本当に持続可能な世田谷をつくるための活発な産業振興が今後図られることをぜひ要望し、賛成させていただきます。 ◆たかじょう訓子 委員 日本共産党世田谷区議団は、本議案に賛成の立場で意見を申し上げます。 条例の見直しに当たり、この間、多様な事業者を対象にすること、ＳＤＧｓの視点などを盛り込むことなどを求めてまいりました。