日野市議会 2023-03-06 令和５年第１回定例会（第６日） 本文 開催日: 2023-03-06
日野市、立川市、三鷹市、小金井市は、起業創業支援という枠組みやデジタルの活用という点でも協力し合える関係性であると考えます。オープンデータを活用したビジネスプランを募集したビジネスプランコンテストの共催を目指すなど、国としてもスタートアップ支援に力を注ぐ今こそ、推し進めていただきたいと存じます。他自治体や民間と連携した施策につながるように期待しております。
日野市、立川市、三鷹市、小金井市は、起業創業支援という枠組みやデジタルの活用という点でも協力し合える関係性であると考えます。オープンデータを活用したビジネスプランを募集したビジネスプランコンテストの共催を目指すなど、国としてもスタートアップ支援に力を注ぐ今こそ、推し進めていただきたいと存じます。他自治体や民間と連携した施策につながるように期待しております。
次に、ＩＴ、ベンチャー企業などの誘致や起業家支援体制などへの取組について答弁いたします。 日野市では、多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴを中心に、起業を希望する方や創業して間もない事業者に対して様々な支援を行っております。 主な事業としては、創業全般に関する個別相談事業、起業のノウハウを学ぶ創業スクール事業やセミナー事業などがございます。
地域の事情を鑑みれば、新規起業者の参入を呼び込むための家賃の値下げやリフォームも検討しなければならないのではないでしょうか。ＵＲ側に、地域の状況の理解を得た上で、早急の対策を講じるよう、改めて求める次第でございます。 次に、今後の百草団地の将来像についてであります。 お隣の多摩市では、永山団地への地域包括ケアシステムの導入。いわゆる永山モデルによって団地再生が既に進められています。
この事業では、協同労働について知見を有するコーディネーターによるプラットフォームを設置し、協同労働という仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から、起業の支援、そして、起業後のフォローアップまで並走した形で支援を行っております。
85 ◯市民税課長（小澤幸一君） 今、委員おっしゃったそういう女性の事業者の起業ということで、申し訳ありません、税の中ではそういう支援ということはできないんですけれども、個人の方が事業を起こして、所得が出て、それで税を負担するという場合は、通常は個人事業税、法人でなければ個人の市民税になってくると思うんですけれども、ちょっと私のほうで参考になればというと
そこでいろんな経験を積んだ方々が起業をしている、そして店を開いてる、そういう状況もあります。そういうものと、動きとマッチングしながら、新しいにぎわいの創出、商業もあるけどそれ以外も含めてそんなことを考えていかなければならない。やや抽象的でありますが、そのために都市計画の手法としての地区計画なども使っていく。
今後、地域で多様な働き方として雇用をもしつくっていくとしたら、脱サラで仲間とともに新しい仕事を始めてみたいと思っている方、若者ですね、若いうちから起業してみたいと考えている方、そんな方たちの経験を基に、多くの労働経験者の知恵を集め、効果的な取組を考えていくことが可能になっていくと思います。 そこで、市の民間活力を生かす運用として、現状の日野市を確認させていただきます。
一方で、このコロナ禍においては、ＧＡＦＡと言われるＧｏｏｇｌｅ、Ａｍａｚｏｎ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ａｐｐｌｅなどの巨大なプラットフォーム事業の起業者が膨大な利益を得ている。そんな状況があって、ますますその格差と分断が大きくなっている。今、そういう両方の局面があって、どちらに転ぶのか。
そこで私からは、新規に会社を興すいわゆる起業に対する市の支援が必要だと考えております。 日野市は、農業新規就農者では、都市農業を守り拡大していくことですばらしい業績を上げました。起業を支援することで、将来的な歳入増加につなげていただきたいと思っております。
まず初めに、市内の商業の取り巻く環境の変化と現状、それで、さらには、今現在の廃業、そして起業の店舗数や事業数、その主な理由もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
また、創業者などの新しい商業を市内に立地させていくことも今後の日野市の商業活性には必要不可欠な部分となっておりますので、プラントを中心に、創業者や起業家などへの支援もさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういう意味から、今後の図書館として、１、起業支援、これは起こす企業ですね、ベンチャー企業。起業支援、ビジネス支援、２番目、子育て支援、３番目、若者の読書離れ対策、総じて若者対策ですね。４番目、高齢者の居場所支援と、この四つの機能が今後の図書館には求められる、また新しい図書館像としてこういったものが期待されるということでございます。
このためここで予算を計上させていただき、起業立地支援や多摩平の森産業連携センターなどの事業経費に充当いたします。補助率は２分の１でございます。 その下、学校における働き方改革推進事業費1,042万円でございます。教員の長時間勤務の問題を改善、解消するために三つの事業に取り組んでまいります。
シニア層の就業・起業、そして、地域貢献活動など、新たな事業支援に対する市の御所見で、まず１点目、しごとサポートひのの利用状況についてと２点目として、日野市におけるシニア世代の起業の現況について、まずは２点、お示しください。
そういった意味からも、多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴで行っている創業セミナーの参加者から、市内で起業される方を積極的に市内商店会にある空き店舗に誘導していきたいと考えております。
ただ、まだまだ周知がされていない部分もあるかなというところで、利用率的にはもう一歩というところもあると思いますし、開設当時にぜひお願いしたのは、当然多摩平にあるわけですので、地域の商店連合会との連携なんかも含めて、地域にもっともっと出てきていただきたいというかですね、連携をもっていただきたいという部分で、そういうことによって、市内の違うところでもし起業をされるのであればですね、当然そこの地域との連携
施設の目的の一つでございます創業者支援につきましては、専門家による創業相談や起業相談のための基礎知識を学ぶ創業スクール、各種セミナーなどをＰｌａｎＴを会場として実施しており、これら創業支援事業には、平成28年度累計329名、前年度は229名が受講され、その中から28年度は８名の創業者を輩出し、前年度の９名と合わせますと、施設開設以来、17名の方が市内で創業をされている状況でございます。
まちゼミの補助金については、毎回、参加店が50店を超えて、商店会や商工会への加入にもつながっており、今後も、個店を鍛え、起業家精神を育み、人と人、店と店をつなぎ、地域社会に豊かさをもたらす社会運動と言われるようになった、まちゼミの開催への継続的支援をお願いします。
誰でも入れるということが決してマイナスではないんですけれども、もともとこの起業するというような、一番最初の趣旨というのが、入ってきている人にここのコンセプトが一体どんなことをやるところなんだということが徹底されないと、あれだけいい環境の中であると、気をつけないと図書館の延長線上でもっと上手にいやすく、おられた方が何をやっていたかといったら、例えばお一人お一人が全く別々に個別でおられて、そこで自分でスマホ
これら事業所の減少や事業承継の課題に対しまして、日野市ではセミナー、個別相談等による起業・創業者の育成や次世代経営者を対象とした連続講座などにより円滑な事業承継を支援する取り組みを現在行っているところでございます。