国分寺市議会 2004-06-02 平成16年 第２回定例会（第６日） 本文 開催日: 2004-06-02
そこで、個人情報保護、住基ネットに関連して、各市の自治体の個人情報保護審査会あるいは審議会から、我が市と同様にさまざまな答申が出ております。１つは逗子市の事例であります。
そこで、個人情報保護、住基ネットに関連して、各市の自治体の個人情報保護審査会あるいは審議会から、我が市と同様にさまざまな答申が出ております。１つは逗子市の事例であります。
それから、政策部長が予算特別委員会では、立川市、東村山市とほぼ同じであればという御答弁をされていましたけれども、国分寺市の給食計上をしたのは東村山市とほぼ同じなのです。
学校給食に近づくような弁当を、一生懸命国分寺市の子どもたちにつくって、それで安くやってあげようとは私はならないと思います。それを市長や教育委員会が期待しているということが、もう何をか言わんやではありませんか。 教育長は、西東京市に行って、いろいろ勉強してくると。国分寺市はそれよりも上を行くのだと、こういうふうに最後に締めくくっています。
154: ◯竹本下水道課長 一定の方向づけがされて、３市、北多摩２号処理場の方に流入している市としては、国立市、国分寺市、立川市と３市ございます。
98: ◯西海市民生活部長 柳委員から御質問のときにも、求人情報のホームページや市報の紹介というところでは、一応、タイムリー的な問題もありますので、なじむものとなじまないものがあるというようなお答えをさせていただいたように記憶しております。
それに対して、市がどういう対応をしていくかということだろうと思うのです。市の一般財源を投入しなければならない事業もあるかもしれません。あるいは独自で展開できる事業もあるかもしれません。
先般の総務委員会でお話ししましたとおり、国分寺市と小平市は手動で広域交付の送信をしている。したがいまして、他の市町村で国分寺市民の住民票の請求があれば、国分寺市の職員は住民基本台帳の本体で警告マークが立っているのか立っていないのか、確認するゆとりがございます。確認いたしまして、もし立っている場合は何らかの被害に遭われているということで、その住民票は他市には送信いたしません。
本陳情は、平成１５年８月１２日、国分寺市高木町一丁目１１－１１、関川捷治氏より提出されたものでございます。 陳情の概要につきましては、市が従来どおりやることは悪と思い、思い切って大胆に改革することを原則とすべきときと考える。
雇用問題で、最後に、市の媒体を活用して就職情報、求人情報を広く市民に知らせることを検討していただきたいと思います。例えば、市報や市のホームページに一定のスペースを確保するなどの取り組みは可能でしょうか。この点についてのお考えをお願いいたします。 壇上からは以上といたします。
２６市におきましては、この価格について担当課長会で情報交換する中で、この単価を参考として、各市が医師会と交渉に入ったわけでございます。国分寺市におきましても、何回かの交渉の結果、他市との乗り入れも考慮いたしまして、4,５００円の金額で決まったという経過がございます。
市民に国分寺市教育委員会が何を目指して市の教育を推進していくのか、よりわかりやすくするべきだということにつきましては、そのとおりだと思います。教育長の方からお答えをいただきたいと思っております。
先日、総務委員会におきまして、再開発を中止した瀬戸市、四日市市、奈良市の３市の視察を行い、名鉄尾張瀬戸駅、ＪＲ四日市駅、近鉄大和西大寺駅の再開発中止あるいは凍結の経過と現況を聞かせていただきました。
東京都においても、既に葛飾区、狛江市、多摩市、武蔵野市では、学校教育現場にＣＡＰを取り入れています。市全体でＣＡＰに取り組んでいくことは、子どもや保護者に安心感を与えるだけではなく、外向けのアピールにもなって、犯罪の抑制効果も期待されます。こういう社会状況の中、子どもたちを暴力から守っていくために、国分寺市においても、ぜひＣＡＰに取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市が全面に出たら反対する市民に対して強行ができないと。したがって、市は一歩下がって、住民同士にやらせて、まとまったら借りてやろうと、そうするのが今後の方針としていいのかなと。もしそういう総括をされたとするならば、これは基本的な間違いですね。市に対する市民の信頼がなくなります。 市が条例で設置するテニスコートですよ、これは。
それによりますと、三多摩２６市の中で新たに国分寺市を含めた４市が不交付団体とされました。それは国分寺市の財政状況が好転したからではなく、２つの要素が考えられます。 その１つは、全国的にも地方税収が減り、地方交付税の予算増額がむしろ必要なときなのに、逆に総額を対前年度比１兆3,０００億円減額したこと。
さて、そのような状況の中でも、国分寺市として、さまざまな形で商業振興策を実施してきていただいていることも、また十分認識しております。特に平成５年から６年にかけて、国分寺市、国分寺市商工会、国分寺市商店会連合会の三者によって設置されました国分寺市魅力ある商店街づくり事業検討委員会においては、今後の活性策として幾つかの問題を提起しております。
また、平成１１年４月に、多摩地域農業共済事務組合が設立されたことにより、国分寺市農業共済損害委員による事務が市から移管されたため、市の報酬規定から削除いたしたいというものでございます。 委員会におきましては、各担当より詳細な説明がなされるとともに、国分寺市農業共済損害委員に関連して、条例の一部改正の時期がおくれたことについて陳謝がなされております。
国分寺市は国分寺市で当然その対応をしてまいりました。一方、ほかの市町村がまだ不安を抱えているのではないかということでございますが、私どもの市から、おたくの市はちょっと不十分ではないかという形で意見を申し上げるということは、自治の原則という点からいってできないことだと思っております。 したがいまして、総務省に出しました要望書の中で、そのセキュリティーについての対応をお願いいたしました。
この点について、市はどう臨もうとしておられるのか、伺っておきます。 ３点目に、３・３・８号線について、そのものでありますが、市がこの新しい南北の大量通過道路、産業道路的な性格を持っている３・３・８号線に対して、基本方針を定めてから既に８年余が経過をしております。しかし、東京都は初めから、この市の基本方針を受け入れておりません。そして、市はこの基本方針をまだ改めておりません。
48: ◯市民生活部長（西海直吉君） 空き店舗対策の関係でございます。議員から御指摘ございました。今年度、緊急雇用の制度を活用いたしまして、空き店舗の状況の把握も含めまして、商店街実態調査を実施する予定でございます。 それと、近隣市の事例を参考にという御指摘でございます。