武蔵村山市議会 2015-03-05 03月05日－05号
そこで、１点目、隣接している東大和市と立川市の地域区分が４級地となったことで、介護職員の流出や新規の介護事業所建設が他市に流れることが懸念されます。市の考えを伺います。 ２点目、本市に必要なサービス、現時点で不足しているものは何かを伺います。 続いて、２項目め、振り込め詐欺問題に関して伺います。 全国的に振り込め詐欺被害など特殊詐欺が広がっています。
そこで、１点目、隣接している東大和市と立川市の地域区分が４級地となったことで、介護職員の流出や新規の介護事業所建設が他市に流れることが懸念されます。市の考えを伺います。 ２点目、本市に必要なサービス、現時点で不足しているものは何かを伺います。 続いて、２項目め、振り込め詐欺問題に関して伺います。 全国的に振り込め詐欺被害など特殊詐欺が広がっています。
そして、これを見ますと、国立市が99.4で断トツ１位の徴収率を保っているわけなんですが、この57ページでコストを見ますと、国立市が税収１万円に対する徴収コストということですね。それが、国立市は25年が 201円に対して調布市は 108円と。
国道２０号線の下の水路を含め、地図上において調布市に当たる場所は調布市の管轄であると言われました。ただし、調布市さんから直接具体的な整備を示され相談されれば、ともに考え、協力していく気持ちはあるが、肝心の調布市さんから具体的整備の強い要望もないのに、こちらから調布市に指示することは難しいことを国交省からも東京都からも同じことを言われました。
初めに、議案第41号「平成26年度調布市一般会計補正予算（第１号）」、総務委員会所管部門を議題といたします。 本件について理事者の説明を求めます。はい、早野財政課主幹。 ◎早野 財政課主幹 議案第41号「平成26年度調布市一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。 補正予算書１ページをお願いいたします。
調布市においては昨年でしたっけ、豊島区と一緒に、豊島区が９月、11月には調布市で東京版の被災者支援システムということで、これは京大が新たなシステムを開発したということで、調布市も実証実験を行ったというふうに聞いております。
東日本大震災の際、地震による被害が多かった茨城県ひたちなか市では、水道の復旧まで約二週間の時間を要しました。その間の飲み水、生活用水は、配給される飲料水で一日三リットル、トイレを一回流すと二リットル以上です。生活用水は、井戸を保有するご家庭から分けてもらっていたとのことでした。
平成24年度における市債バランスは、元金償還38億 8,438万円余、借入額が24億 6,500万円であったことから、14億 1,938万円余、元金償還額が多く、年度末の市債残高はその分減少いたしました。
◆大河 委員 量は把握しているということですけれども、そうしますと、構成市の中で調布市はどのぐらい使っているかというか、そういうふうなことも把握しているということですね。 ○小林 委員長 服部ごみ対策課長補佐。 ◎服部 ごみ対策課長補佐 平成23年度につきましては 0.8トンということで、構成市の中では低いほうでございます。
ちょっと私も当時要望したことがあるんですけども、できるか、できないか検討してみますなんていう話もあったけども、調布市単独でこういうコンピューターのシステムを導入するのではなくて広域的に、26市なら26市の中でメーカーを幾つかに分けて、多分そんなに大きなメーカーは幾つかしかないのでね。
おっしゃられるとおり、狛江市との市境ということもございますので、そのあたりのところでどこまでということを、市の助成金も出しておりますので、そういった意味では、少しデリケートなところも出てくるかなというふうには思っています。
その中で、市が言われたからといって、市がやるんであるのならば、そんなもの勝手に市がやりなさいよ。地域活動は市に言われたからやるんではないよというようなところの声もいただく中で、それならば、地区協と市と２つの名前を連ねて会合の呼びかけをしてみるというような方法もございます。
多摩26市では、立川市、町田市、小金井市などの７市がデータセンター活用型でパッケージシステムの運用を行っております。 問題や課題につきまして、既にデータセンターを活用している自治体に確認したところ、業務に支障を来す、または、市民サービスの低下につながるような事例は発生していないと伺っております。
調布市では、平成１６年度に家庭ごみ有料化を導入し、指定収集袋につきましては、さらなるごみ減量に取り組んでいただくため、サイズが小さいほど料金が割安になるように設定しております。多摩地域２６市のうち１９の市が家庭ごみの有料化を導入しておりますが、各市とも最少のサイズは調布市のＳ袋と同じ５リットルの容量になっております。
協定締結順に、鹿児島県鹿児島市、秋田県大館市、東京都羽村市、長野県飯田市、静岡県河津町の五自治体であります。これらの自治体からは、昨年の東日本大震災の際には、実際に本区へ物資を送っていただいたり、またそのお申し出をいただいたりと本当に感謝の念にたえません。これは、行政のみならず区民レベルでも盛んに行われている日ごろの都市間交流のたまものだと思います。
協定締結順に、鹿児島県鹿児島市、秋田県大館市、東京都羽村市、長野県飯田市、静岡県河津町の五自治体であります。これらの自治体からは、昨年の東日本大震災の際には、実際に本区へ物資を送っていただいたり、またそのお申し出をいただいたりと本当に感謝の念にたえません。これは、行政のみならず区民レベルでも盛んに行われている日ごろの都市間交流のたまものだと思います。
議案第59号「平成23年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。本件について理事者の説明を求めます。はい、小林介護保険担当課長。 ◎小林 高齢者支援室介護保険担当課長 議案第59号、平成23年度調布市介護保険事業特別会計の決算について、御説明申し上げます。 初めに、主な特徴です。
◆ドゥマンジュ 委員 他の自治体の事例では入居率が高いところ、九州の大野城市だったと思いますけれども、こちらは、やはり自治会加入率が高いので不動産業のところと一緒に、文教委員会で行ったんでしたっけね。そうですよね。それで、そこでは不動産業界と連携をとって、入居料の中にもう自治会費を組み込んでやっているという。
ところで、私ども新政会では本年７月30日に福岡県大野城市を訪問いたしまして、実はこのコミュニティ・タクシーに関係するような部分だと思うんですが、参考までに聞いていただきたいと思いますが、実はこの大野城市が現在実施しているのは、高齢者の移動支援事業ということをやっておりまして、新政会ではこの内容について今回視察をしてきたわけですが、この大野城市は、面積は本市の約1.75倍ということで、本市より若干広いわけですが
改正の理由といたしましては、調布市染地市民農園につきまして、土地所有者から相続準備のため当該土地の返還を求められ、３月末をもって廃止するために、市民農園条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、調布市市民農園条例第２条で定める表中の調布市染地市民農園の項を削除するものでございます。 施行期日は平成24年４月１日とするものでございます。
調布市では、都市化の進展により失われつつある自然環境を保全し、育成するために、調布市自然環境の保全等に関する条例を制定しており、一定基準に達した樹木を所有者等からの申請により保存樹木として指定し、その保存と緑化に努めております。本年３月には、調布市緑の基本計画を改定し、市内に残る貴重な緑の保全に向け、さまざまな角度から取り組みを推進しております。