狛江市議会 2006-03-20 平成18年予算特別委員会 本文 開催日: 2006-03-20
ですから，全国の自治体が総じて同じ視点，そして考え方に立っているのか，交付税制度の問題を考えたときに，一般会計に占める市税の割合が５０％に達しようとしている狛江市であったときに，果たして全国規模でそこまでいわゆる市税というか，地方税が歳入として挙げられている自治体があるかなと，これはもう１度よく考えておく必要があるんだろうと。
ですから，全国の自治体が総じて同じ視点，そして考え方に立っているのか，交付税制度の問題を考えたときに，一般会計に占める市税の割合が５０％に達しようとしている狛江市であったときに，果たして全国規模でそこまでいわゆる市税というか，地方税が歳入として挙げられている自治体があるかなと，これはもう１度よく考えておく必要があるんだろうと。
全体としまして、花小金井駅北口のまちづくりについては、おとといの請願の賛否にもありましたけれども、２００３年７月に市報でお知らせしたから、それでいいということでは私、決してないというふうに思います。 私、調べてまいりましたのは、福岡県の大野城市というところが非常にきめ細かいバリアフリー基本構想というのを持っています。
────────────────────────────────┼──╂───┨ ┃ │ │苫小牧市│ハスカップ製品（ジャム、紅茶、ゼリー、ワ│甘酸っぱくビタミンＣが特に豊富で「不老長寿の美」として珍重。
ほかの市では、どのようになっているのかと思い、隣の三鷹市に行き、担当者に話を聞いてまいりましたが、三鷹市では緊急時対応マニュアルというのをつくって、できるだけ対応を早く、統一的な行動がとれるようにしているとのことであります。
立川市、西東京市、府中市、調布市、東大和市、国分寺市、またちょっと離れますが、所沢市なんかとのリンクも非常に多い場所に小平市はなっています。やはり小平市は高いのではないでしょうか。 ２番目に、こうした使用料の軽減策を検討していい時期になっているんではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
、議案第３号 平成15年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第４号 平成15年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第５号 平成15年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第６号 平成15年度立川市特別会計診療事業予算、議案第７号 平成15年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第８号 平成15年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第９号 平成15年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第17
また、法内施設ですから、市だけの判断や財源で施設をふやすことはできないとしても、市は運営のために補助金を支出できます。入所できなかった子どもたちのために、市として何かできることはないのか、お尋ねをいたします。 知的障害者施設についてでありますけれども、対応が難しいのは自閉症の方です。
例えば相手の業者からすれば、立川市からいろいろな情報が来るけれども、本当にそれが市が行っているのかどうか。市から発信をされたものかどうかという、そういったことが一番心配になるわけです。
昨年、日経産業消費研究所が行った、23区プラス670市の合計693自治体の「暮らしやすさについて」の24項目にわたるアンケート結果では、隣の羽村市が第６位にランクされたようです。青梅市は羽村市とは条件が大きく違い、評価を上げるのは大変難しいことと思います。また、財政面を考えると、財源の必要な事業の優先順位を判断するに当たって、市長も大変御苦労されることと思います。 そこで、市長に伺います。
ほかに兵庫県川西市、大阪府箕面市、豊中市、神奈川県川崎市、青森県、東京都や中野区では、主に子供の権利を救済するシステムとして、独自の条例制定や子供のための施策を策定するなどの動きがあり、一方、子供参画型の地域づくりを目指すものとして、宮城県の「みやぎ子ども議会」や、福岡県大野城市の「子ども議会」、杉並区における児童青少年センター建設・運営に携わる中・高校生委員会や、国分寺市の子供が自分で申し込める公民館
兵庫県の宝塚市。導入当初に、何と、サラダからナメクジ。チャーハンにニワトリのくちばしが入っていた。異臭がする。なぜこのようになったかと調査してみますと、栄養士が作成した献立を勝手に変更した。あるいは、調理師の免許を持たない少年が調理責任者になっている。結局、宝塚市は、業者が受託を返して、直営自校方式に戻りました。 福岡県の大野城市。やはり導入当初に食中毒が大量発生いたしました。
先ほど言った武蔵野市は食糧倉庫跡地にそういうものをつくっていくと。あるいは豊明市、名古屋の方ですかね、旧消防署の庁舎の中、あるいは海老名市においては旧保健所の２階の部分というふうに、既存の施設を有効に利用していくというような形をとっているところが多いようです。
三多摩２３市の市民葬制度利用状況も出ておりました。調布市を見ますと、平成９年度死亡数１，０１８人、利用者数３３、利用率でいきますと３．２％となっています。 調布市の市民葬制度は、昭和４７年１１月に要領を施行しております。
市部においても十市が実施している状況でございますので、当区といたしましても、対象者数の把握、あるいは実施区市の利用状況なども調査しながら、前向きに検討していきたい、このように考えております。 〔助役佐野公也君登壇〕 ◎助役（佐野公也 君） 廃棄物処理法改正案の早期制定に向けた国への働きかけということでご質問がございました。