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1. 調布市議会 2014-09-17
   平成２６年　９月１７日総務委員会−09月17日-01号

   
   取得元: 調布市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成２６年　９月１７日総務委員会−09月17日-01号平成２６年　９月１７日総務委員会 平成26年９月17日　総務委員会 〇開議時刻　午前９時59分 〇散会時刻　午後１時46分 〇場所　全員協議会室 〇出席委員（７人） 　渡辺進二郎　　委員長 　内藤美貴子　　副委員長 　伊藤　学　　委員 　川畑英樹　　委員 　ドゥマンジュ恭子　　委員 　林　明裕　　委員 　広瀬美知子　　委員 〇欠席委員（０人） 〇出席説明員（35人） 　伊藤栄敏　　行政経営部長 　小杉　茂　　総務部長 　広田茂雄　　危機管理担当部長 　長岡博之　　市民部長
   　大森康正　　選挙管理委員会事務局長 　金子収二　　監査事務局長 　　ほか関係管理職職員 〇事務局 　小林明信　　事務局長 　佐野竜也　　議事係長 〇案件 　議案第51号　平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　　　−総務委員会所管部門−……………………………………………………　１ 〇協議事項 　平成26年度行政視察について………………………………………………………………　50 　　　午前９時59分　開議 ○渡辺　委員長　 　皆さん、おはようございます。これより総務委員会を開会いたします。 　本日も説明のための職員の出席を求めておりますので、御了承をお願いいたします。 　それでは、これより審査に入ります。 　議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門、昨日は歳出の徴税費以降の説明が終了しておりますので、本日は、その続きから審査を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより質疑に入ります。 　初めに、96、97ページの徴税費から御発言ございましたらお願いいたします。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ここは徴税ということなので、その徴税の事務などについてお尋ねしたいと思います。まず市税概要の57ページのところなんですが、こちらのほうを見ますと、賦課徴収コストについて26市の状況が出ているんですけれども、これ、議会の中の上程時質疑でも取り上げられていたと思うんですけれども、全体の徴収率が54ページを見ますと、昨年98.7％から99％にアップしている。そして、これを見ますと、国立市が99.4で断トツ１位の徴収率を保っているわけなんですが、この57ページでコストを見ますと、国立市が税収１万円に対する徴収コストということですね。それが、国立市は25年が 201円に対して調布市は 108円と。同じ税を徴収するにしても、調布のほうが約半分ぐらいのコストで徴収できているということなんですが、これは、どうしてこういうことが実現できているのか、ちょっと具体的なところでお尋ねしたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、相良副主幹。 ◎相良　納税課副主幹　 　ただいま御質問いただきましたコストの件になりますが、こちらにつきましては、市税、調定額に比して人件費等、徴収に係るコストを数字としてあらわしたものになります。 　先ほど調布市と国立市の差が大きいというところでの御指摘がありましたが、予算規模等、国立市と調布市、かなり違うところもございまして、国立市と調布市における人件費は、人数の違いもあるんですけれども、その他、滞納整理システムに係るコストにつきましてはほぼ同じような数字となっておりますが、それに対します調定規模の違いにより、若干、国立市のほうが高目に出ているものと認識しております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。システムのコストというところはわかるんですが、人件費のところに関して、コストを抑えて効果が上がるんならば、本当にそれに越したことはないと思うんですが、人件費というところで、現場の方たちに無理がかかっているとかということはないのかな、これは、ちょっと懸念なんですが、そういうようなところはいかがなんでしょうか。それはないんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　人件費の部分に関してですが、調布市と国立市、先日視察をさせていただきましたが、職員構成的なところについては、人数の違いはございますが、年齢構成、在籍年数等について、それほど違いはないと感じております。 　また、職員にかかる負担という意味では、調布市では、滞納整理に関する効率的な事務の取り組みとしまして非常勤職員を活用しておりまして、滞納整理事務に集中できるような環境を整備しておりますので、そういった意味では職員の負担は以前に比べて軽くなってきているものと認識しております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。工夫をされて、そのように取り組まれているということで、職員の方が基本のところに集中できるような仕組みになっているということを理解いたしました。これからも取り組んでいただければと思います。 　あともう一点なんですが、この間といっても12月なんですが、新聞に出ていたのが市税の滞納逃げ得許さぬということで、八王子市がほかの自治体と合同で住宅捜査などをして、連携して滞納者のお宅へ行って調べるということをやっているということなんですけれども、例えば八王子などは最初のパートナーが町田市ということで、滞納しながら転居を繰り返していたところに、お互いの情報を持ち寄って、そのお宅に行って預金を押収したというものなんですが、そういうような悪質なケースについて、こういうようなほかの自治体との連携ということもあるのかなと思うんですが、調布としては、このような取り組みはどのようにお考えなんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　他市との連携による取り組みでございますが、調布市においても平成24年度に東京都の職員と合同で、派遣による職員に東京都の職員と一緒に捜索を行った経緯もございます。また、平成25年度につきましては、調布市単独で捜索を行いまして、そこで差し押さえた物件について公売を行っております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　都の職員の方ということですが、他市との連携ということでは、何かメリット、デメリットあると思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。 ◎井部　納税課長　 　他市との連携という点につきましては、恐らく新聞報道での合同捜索というところでございますが、ちょっと私のほうでも、いわゆる担当レベルのほうのお話を聞いた場合に、まずデメリットとしては、いわゆる財産を差し押さえをして税金に充てるわけですけども、その配分、あと、当然、準備の時間等は、やはり、まだちょっと精査する必要があるかなというところは聞いております。 　近隣者について強化するというところと滞納抑止という点では、当然、滞納者はかなり衝撃を受けると思いますので、そうしたメリット等はあるかなというふうなお話は頂戴しています。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。配分とかというところで難しいところもあるのかなと思うんですが、今、市税概要を見ましても、そういったような取り組みがされていることですとか読み取れますので、これからも調布独自のこともあるでしょうし、また、いろいろなところも参考にしながら徴収をやっていってほしいと思います。 　また、これは、言わずもがななんですが、苦しい方もいると思いますので、その辺はぜひいろいろ精査しながらやっていただきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、次、98、99ページ。ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 100、 101ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　ここでは、普通徴収、特別徴収という観点で、昨年度もお尋ねしているかなという記憶が戻ってきたんですが、調布市内の特別徴収で本来ならば可能な企業というか、そういう団体、そこが普通徴収で給与をいただいた方が御自分で納税をするという、こういう観点から考える割合というかな、本来ならば、事務手数も含めて特別徴収のほうが市としてははるかに助かるわけですよね。ですから、そういう努力も含めて、今こういうお願いをしていますよとか、過去においては、こうだったけれども、今、改善されてふえてきていますよとか、そういうデータ的なものは存在するんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、小林課長。 ◎小林　市民税課長　 　特別徴収の特別徴収義務者の中で普通徴収を行っているというところですけれども、ただいま委員おっしゃられたとおり、実は今、この課題が東京都、あるいは近隣含めて大きな１つの課題となってございます。 　本年度、東京都を含めた都下の区市町村全体での取り組みといたしまして、特別徴収の推進という事業を、平成26年度以降、３カ年の計画で進めてございます。これにつきましては、本年10月以降になろうかと思いますけれども、取り組みの総括をいたしまして、今後の方針を都下市区町村で決定していく流れとなってございます。 　内容といたしましては、今、委員おっしゃられたとおり、特別徴収義務者というのは、いわゆる給与を支払っている事業所については、すべからく特別徴収にするといったところがございます。ただ一方で、小さな事業所については、なかなか経理事務等含めて、事業所内で行うことができないという流れが従来ございました。こういったところをひとつ改善していくという取り組みで、これは、単独の市だけでは事業がなかなか進まないというところで、オール東京という形で、今後進められていく事業というふうに認識してございます。調布市としても、この取り組みについては、他市と同様に積極的な方向で進んでいきたいと考えております。 　また、例年11月に事業所に向けて、年末調整の説明会を行ってまいりますけれども、そういった中でも、今後、こういった特別徴収という部分、事業所においては特別徴収をしていただくという周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　今、年末調整含めて、そういった説明する機会はあるということですから、逆を言うと、それだけ特別徴収義務者というものが把握されている、こういう考え方でよろしいでしょうか。 ◎小林　市民税課長　 　そのとおりでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　だとすれば、今までもいろんな努力はされているんだろうけれども、折に触れて、そうしたお願いを常にしていくということが必要なのではないかなというふうな思いが一方ではあります。何らかの発信物があれば、その中にそうした資料も必ず入れるというのは、今までもされているんでしょうか。 ◎小林　市民税課長　 　今までは、特に個別にということは行ってきておりませんでしたけれども、今後、例えば法人市民税の申告書、これは、月ごとに決算期が異なりますので、毎月、法人市民税の申告書等発送しておりますけれども、そういった場を利用して、こういった特別徴収の義務化というところでの周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　そうした法人関係で、これ、仕組みがよくわからないので教えてほしいんですが、例えば非正規雇用でアルバイト的な就業形態、そうした方に払う給料と、１カ月丸々働ける状況で働いている方の給料と税の取り方というか、事業所のそうした考え方というのは少し温度差があるんでしょうか。 ◎小林　市民税課長　 　基本的には、事業所から給与を受けているということでは同じですので、考え方としては同一でございます。ただ、アルバイト等の場合には、中途での退職、就職といったことが繰り返されるために、実際に特別徴収という事務手続が行われないということはあろうかと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　税は公平に課せられるというのは原則ですから、いろいろな意味で、一方では経費もかかるかもしれませんが、そういう指導を繰り返してやっていくということをなお一層お願いしておきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　税の納税奨励費というところに関係してくるかなと思うんですが、これは、若い世代に税の仕組みですとか、そういうことを知ってもらう機会になっていると思うんですけれども、やはり今お話があったように、若い人たちの非正規雇用が進んできて、なかなか特別徴収というように、会社から引かれるという形態が少なくなってきて、自分で税を納めていかなければならないというときに、こうした若い人たちですから、いろんな税の支払い方があるんだよとか、どうして税金は払わなきゃいけないのかとか、どういうふうに使われているのかというような教育というのは本当に必要かなと思うんですね。これ、学校でなかなか学べないところだと思います。 　そこで、若い人たちかな思うんですが、モバイルレジの収納というのが市税概要の37ページを見ますと、すごい勢いで伸びているんですよね。やはり若い方というのは、こういうツールを使って払うということにたけているのかなと思うんですが、私はなかなか苦手なんですけれども。ですから、調布市で、せっかくこういう取り組みをしているということも、もっとたくさんの方に知っていただきたい、特に若い世代の方たちに知っていただきたいと思います。 　学校で、そういうような納税、税の仕組みですとか、役割ですとか、どうして払わなきゃいけないのかというところは、教育をしていただければ一番なんですが、学校へ行って、そういうようなことをやっていただくということとか、もしくは、こういうような市税概要、すごくわかりやすくつくられていますから、もう少し市民の方にわかるような形で、どういう使われ方をしているのかということも含めて、税の大切さというようなことが手にとってわかるような資料をぜひつくっていただきたいなと思うんですね。そこに若い方たち、コンビニ収納もやっていますよとか、こういうモバイルレジも使えますよというような、これは、若い方たちにとってだけじゃなくても、一般の市民の方にとってもすごく有効なものになると思うんですが、ぜひ、そのようなことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。
   ◎井部　納税課長　 　まず、当初のお話で納税奨励費というところがございましたので、納税貯蓄組合主催の税の作文コンクールに係る経費でございますけども、これに当たりましては税務署さんも当然、間に入っていまして、あとは年に１回で教育等も交えて連絡会等があります。 　そうした中で、実際の主体としては税務署のほうでの教育関係への周知ということでございますが、市のほうでもこうしたスリーアップ作戦からの収納方法等を広げてきておりますので、機会を見まして、そうしたチラシ等がもし置けるのであれば、対応できるようなところもちょっと検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　若い方は、本当に今忙しくて、うちの子どもたちなんか見てもそうなんですが、やはり自分で税を払わなきゃいけないとき、会社から引き落とされない形だと、なかなか払いに行けない、どうやって払うのかもよくわかっていないみたいなところがあって、市では、こういう取り組みをしているというので、コンビニでも払えるというのは本当に有効だと思いますので、ぜひ若い方たちに向けに、また、それがあれば、もっと一般の方たちもわかりやすいと思いますので、ぜひ、そうしたわかりやすい、できれば学校に行っての教育も教育部と連携してしていただきたいんですが、わかりやすい冊子をつくっていただければと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかに。内藤委員。 ◆内藤　委員　 　２点お伺いしたいと思います。最初は、ちょっと市の考え方を含めて教えていただきたいんですが、口座振替も推進されていると思いますし、また、コンビニ収納についても市民から見れば、利便性を考えると本当にありがたいことだなというふうに思いますけれども、これを見ますと、例えば口座振替の業務委託料に比べますと、コンビニ収納の委託料がほぼ４倍ぐらいになっているかと思います。先ほど申しましたように、市民の利便性を考えますと、コンビニは、いつでも自分の時間があいたときに支払いができるという点では本当に助かるんですけれども、市としてしては、こういう委託料を考えると、非常にかかっているんだなというという実感があるんですが、重きはどちらのほうにというか。この辺の考え方というのは、やはり収納率を上げていくという点については非常に大事ではありますけれども、この辺の考え方はどのようにお考えでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。 ◎井部　納税課長　 　コンビニと口座振替の経費の部分での考え方というところになりますけども、やはり、まず私どものほうで考えておりますのは、一番に収納額確保ということになりますので、現状、コンビニ納付、経費部分はほぼ業務委託に係るものなんですが、どちらを優先というのも非常に難しい問題であると思うんですけども、やはり利便性の向上というところを求めまして、こうしたものを導入してきましたので、特にコンビニにおきましては24時間納付ができますので、当然に利便性が高い。また、口座振替に関しては、御本人様が一度のお手続で、預金残高があればという前提ですけど、特に足を運ばないでと。どちらも利便性は高いなというふうには考えておりますので、経費という点だけから見れば口座振替ということも言えますけども、やはり双方重視をしているということで考えております。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　わかりました。ありがとうございます。口座振替なんですが、本当に給与から差し引きできるということで、収納率はもちろん上がりますけれども、実態はどうなんでしょうか。そのシステムがわからないんですが、要するに未納になって翌月に再振替ができるのかどうかということは、ちょっとわかりかねるんですけれども、いずれにしても、未納になった場合には未納になったということでお知らせをされるんではないかと思いますが、その辺、実態はどうなんでしょうか。一応、口座振替の市民の方がいらっしゃったとしても、全体的に引き落としができなかった率というんでしょうか、その辺がもしおわかりになれば教えてください。 ◎井部　納税課長　 　まず口座振替の流れでございますけども、まず再振替というのはいたしておりません。まず、納期限到来後、引き落としができなかった場合につきましては、おおむね１週間ないし２週間以内に口座振替ができませんでしたということで不納通知書──これは納付書を兼ねております。コンビニ対応になっております──を通知させていただいております。 　口座振替の不納に関しての率でございますが、詳細な実数は、申しわけありません、ただいま手元にございませんけども、おおむね１割もないぐらいですので、やはり口座振替は安定しているというふうなところは言えると思います。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。口座振替を推進するために、調布市では24年度からペイジー、口座振替受付サービスを導入されております。本当にこういった取り組みについては大変評価させていただきたいと思います。そういう中で、25年度を見ますと、特に固定資産税、都市計画税がほとんど 1.5倍ぐらいになっているかと思います。こういった推進がかなりできているということに対してどのような取り組みをされたのか、教えてください。 ◎井部　納税課長　 　まず口座振替に関しては、固定資産税が割合的に高いということになってございます。税目の性質かなというふうには考えておるところなんですが、口座振替の推進に関しましては、先ほどおっしゃられたペイジー、口座振替受付サービス、これは、窓口でその場でいただけるということになりますので、納税通知書等に、そうしたモバイルレジ等も含めてパンフレットをまず入れさせていただいております。あとは広報媒体、市報、ホームページ等も広報しております。 　また、１点、25年度の新規事業として、口座振替の加入のキャンペーンも打っているというところで、推進について広報等してきたというところでございます。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　わかりました。ありがとうございました。引き続き御努力をお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 102、 103ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　滞納整理システム事務費の関係で、電話のほうも両方兼ねて質問したいと思いますが、滞納システムというと何かデジタル式な感覚を覚えるんですけれども、パソコンなり、そうしたものが自動的にはじき出すというような、そういうイメージでよろしいんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　相良副主幹。 ◎相良　納税課副主幹　 　システムにつきましては、職員各自のパソコン端末にソフトを導入しておりまして、そのソフトを立ち上げると徴収簿等の画面が開くような、そういったようなシステム展開になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　そうすると、電話催告含めてのシステムというのは、これは、今度はどういう督促をするシステムなんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　電話催告システムにつきましては、こちら、非常勤の職員、市税納付推進員が活用するシステムになっております。滞納整理システムから督促が必要な滞納者を抽出いたしまして、電話催告システムのほうにそのデータを入れます。そのデータをもとに市税納付推進員が各滞納者に電話の催告をするというような流れになっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　そうすると、直接会話ができるということを想定していいですか。 ◎相良　納税課副主幹　 　電話催告システム自体は、滞納者のデータのほうの画面の表示になりまして、そこから自動的に登録されている電話番号につながります。電話番号がつながった際に、推進員と納税者の方、直接やりとりをさせていただくというような流れでございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　直接、納税者に連絡をとって、市の職員という立場と、今、そのお仕事をしていただいている方は立場が少し違う方のように感じましたけれども、お願いの最終的な仕方というか、その辺も若干違ってくるような思いも、私は今、受け取ったんですよ。というのは、やはり市としては、基本的には当然、納税をいただくという姿勢できちっと当たっていただいていると思うんだけれども、そこがいま一歩踏み込めないというか、そんなこともあり得るのかな。ですから、対象者によっては、職員がかわって、この方は我々がやったほうがいいだろうというような該当者がいるとすれば、そうしたことはやっているんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　委員おっしゃられましたとおり、内容的に担当者への引き継ぎが必要だという場合については担当に推進員から引き継ぐようにいたしております。また、電話催告システムの中にデータを抽出する主な内容なんですが、現年度分課税で督促を過ぎてもまだ納付の確認ができていない方を対象にしております。したがいまして、納付のほうはお済みですかというような、こちらからの問いかけですとか、あと、納付書を紛失されている場合については再発行いたしますというような御案内を含めて、催告をさせていただいているような状況でございます。 ◆伊藤　委員　 　あらゆる努力をしていただいているんだろうという前提で聞いているわけでありまして、そこは御理解いただきたいと思いますが、ただ、25年度だけを見ると、件数で約 3,000件ぐらい不納欠損の数字が伸びているんですよね。これは、例えば24年度の税を課す基本的な数字が多かったから、25年度にその数字が反映して全体的にボリュームがふえてきているのか。そういう観点というのは、過去３年ぐらいさかのぼって、そこに来るとすれば、いつも数字が同じぐらいの程度でよろしいかなと想像するんだけども、ずっとだんだん上がってきている、この現象というのはどういうふう捉えたらいいんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　不納欠損の件数につきましては、平成25年度は確かに数字が伸びております。市税概要の42ページに、ただいまお話がありました不納欠損の数字が出ておりますが、不納欠損につきましては、税の消滅時効が５年というものがございますが、それと別に執行停止から３年を経過して消滅する部分がございます。 　市税概要の42ページの下の段になりますが、平成25年度不納欠損要件別内訳ということで数字を記載してございます。この中で、種別ということで、15条の７第４項、15条の７第５項、18条ということでございます。 　この中の18条が、いわゆる５年時効ということで消滅時効になる部分でございます。その左にあります15条の７第４項、第５項につきましては、財産調査などを行った中で、財産がないということで滞納処分の執行停止を行ったものの内訳になります。 　隣の41ページをごらんいただきたいのですが、こちら、執行停止の要件別内訳等を記載したものでございます。上段のグラフをごらんいただきますと、平成22年度、平成23年度、こちらの数字が高くなっているのがおわかりいただけるかと思います。こちら、滞納処分の執行停止を行っておりまして、先ほど申し上げました執行停止から３年を経過すると時効消滅を迎えるというところになりまして、こういった執行停止の積み上げが、平成25年度についてはかなり影響しているものだと認識しております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　そうだろうなと。前年度、前々年度、過去二、三年の分が今回の数字に反映しているんだろうなという想像と全く同じデータが、ここでお示しされたわけですけれども、実際、こうした対応をするときに、個々個別な接触をもって、本当にこの方は払える能力がないよという方、実際には能力があっても払わない人が中に含まれていると困るので、そうした意味合いからお聞きするんですけれども、ほとんどの納税者にそうした接触というか、何らかの形で職員が直接応対しているというような経緯はあるんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　滞納の流れからしますと、まず納期限を過ぎて督促を発布しまして、その後、催告書、納期限後に納付がない場合については最大年に６回送付しております。その間に電話番号等の情報が把握できれば電話連絡をいたしますが、それでも接触が図れない場合につきましては、御自宅に臨戸の上、訪問させていただいております。その中でも接触が図れないケースもございますが、その場合につきましては財産調査を含めて行っておりますので、誠意がないとみなして滞納処分の執行をいたす場合もございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　先ほどお尋ねの委員さんの中にも例としてありましたけれども、逃げ得は許さないという、こういう観点からすると、例えば、そういう方がほかに転出する。そうした事務手続をするに当たって、この方は納税がまだ未納なんだというような、先方のところへ、自動的にデータが入る市にわかるような、この方は調布市で滞納してきているなというようなことというのはあるんでしょうか。 ◎相良　納税課副主幹　 　他市に転出したような場合に滞納のデータが相手方にわかるかというお話かと思うんですが、個人情報という兼ね合いもございますので、そういった財産調査をする中で、滞納があった場合に他市の滞納状況についての実態調査を行う法の規定がございまして、それをもとに照会文書をやりとりをするようなケースはございます。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　そういうことをやった結果、これだということと、もしくは、そういうデータが行かないのを知っていて、そうしたものを繰り返すというような者がもしいるとすれば、これは、徹底的に、ある意味では徴収しなければいけないというふうに思うんですね。ですから、何回も申し上げて申しわけないんですけれども、そういう逃げ得を許さないような対応も。一方では、本当に苦しくて、本当に生活が困窮していて払えないという方、これはこれとして、当然、いろんな意味で助けなきゃいけないという、これは原則でありますけれども、ぜひ、そういった観点から、なお一層の徴収をお願いしたいということを申し添えておきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　私も同じところで質問させていただきたいと思うんですけども、去年まで滞納整理事務員嘱託員報酬という名前で載せられていたんですけども、それは、ちょっと名前が変わっちゃって、前ページに変わっているのでしょうか。ちょっとその分が前のページで探せなかったので、お聞きしたいのが１点ありますが、いいですか。 ○渡辺　委員長　 　はい、相良副主幹。 ◎相良　納税課副主幹　 　名称でございますが、市税納付推進員ということで、規則に基づき正式名称として以前から嘱託員として任用しておりまして、平成25年度につきましては、そちらに統一をした形になります。 　以上です。 ◆川畑　委員　 　では、前年度の滞納整理事務員嘱託員報酬という、これは、どこに行っちゃったんですか。 ◎相良　納税課副主幹　 　その滞納整理事務員報酬につきまして、市税納付推進員報酬に含めて一括で掲載したものになります。 ◆川畑　委員　 　わかりました。含めているということですね。ページ 103に戻りますけど、では、そこで滞納という言葉が出たんで、ここで。 　先ほどから、るるお話がありますけども、差し押さえ事例をちょっとお聞きしたいんです。ネットで競売にかけるという事例が何件か報告があったと思いますけども、その事例は、前、御報告あったものだけでしょうか。ほかにあるんでしょうか。その事例をお聞きしたいのが１点と、故意というか、滞納者、大口 100万円以上と称されるんでしょうか、何件ぐらいあって、それに対しての徴収状況はどうだったのかというのが２点目。 　法的処理、差し押さえすること自体が法的処理になるのでしょうけども、それ以外の法的処理というのは、何らかの方法があるんでしょうかという３点、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎相良　納税課副主幹　 　まず、インターネット公売に付した財産ということになりますが、調布市では平成24年度と平成25年度と１件ずつ公売を行っております。平成24年度につきましてはコインになります。平成25年度につきましてはオートバイということで、合計２件の執行をしております。 　続きまして、いわゆる大口案件についてでございます。大口案件につきましては、管理職を含めて進行管理を行っております。平成25年度以前の滞納繰越分を含めた大口の案件につきましては、先日もヒアリングを行っておりますが、おおむね 180件前後の人数となっております。こちら 100万円以上の滞納額がある滞納者を大口として取り扱いを行っております。 　大口になった経緯もございまして、なかなかすぐ収納に結びつくのものではないんですが、財産調査を含めた上での執行停止も踏まえた検討を行い、係員に指示を行っている状況でございます。 ○渡辺　委員長　 　はい、井部課長。
   ◎井部　納税課長　 　私から、滞納整理を行うに当たって差し押さえ以外何かという御質問についてでございますが、差し押さえについては、僕らが自力執行を行い、財産を換価なりして税に配当するというところがございます。その他におきましては、例えば他市が差し押さえをしていた場合、その財産的価値と他市の滞納税額、財産的な価値のほうが多そうだなという場合には配当を要求する、交付要求という言い方をいたしますけども、そうした行為がございます。 　このところ、消費税の関係で不動産がよく動いたんですけども、あとは裁判所が執行する競売について、僕らのほうで、その競売代金について残金があればということで交付要求、こうしたことを行ってございます。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　ありがとうございます。 100万円以上が 180件あって、財産調査をしてから行うような手続で進めているというお話があったと思うんですけども、よくＧメンといいますか、立ち入って中身を捜査して印鑑等々やる、教えていただきたいんですけど、これは裁判所の権限がないとできないんでしょうか、どこの権限でやるんですか。 ◎井部　納税課長　 　まず税の捜索というところでのお問い合わせかなと思いますが、税の職員に関しましては、財産調査の一環での捜索ということになりますので、国税徴収法に基づいておりますが、特に裁判所と違い令状等もなく、僕らが自力執行できるということになります。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　この 180件、まだこれから調査される。過去にその事例というのはあるんでしょうか。それによって徴収例というのはどれぐらいあって、どれぐらい徴収できたんでしょうか。 ◎井部　納税課長　 　捜索につきましては、申しわけありません。今、ちょっと実数自体が手元にございませんが、実施はしている状態でございまして、やはり大口に関してなんですけども、今、抱えているものについては財産状況が余り芳しくないといいますか、しかしながら、毎年課税が出てくるような案件という非常に困難な部分もあるんですが、そうした部分で捜索に入った場合に差し押さえすべき財産の発見が余りないということで、実態としては、事実上、停止になってしまうような案件も多いというところであろうかなというところでございます。 　以上でございます。 ◆川畑　委員　 　最後にいたしますが、この状態で、実情が困難な状況もあるかもしれません。それも現状としてわかる部分と、非常に苦しい中で税金を払われている方もいらっしゃるというのもあります。やはり故意の中で支払いをしないという方もいらっしゃると思うんで、それをしっかりと見きわめていただきたいということと、大変でしょうけども、徴収をしっかりしていただければと思っております。意見にしておきます。 ○渡辺　委員長　 　数字はいいですか。 ◆川畑　委員　 　いいです。後ほど個人的に聞きます。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 104、 105ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　窓口業務ですが、ここのところずっと市民課の窓口も含めて、すごくよくなってきているなという思いがありまして、歴代の市民課全体の職員の努力の結果だろうと思っていますが、例えば３月、４月の繁忙期、実際、昨年度と比べたり、そういったデータ的なことというのはお持ちでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、小島課長。 ◎小島　市民課長　 　昨年度と比較しまして、３月、４月の数字になりますけれども、ほぼ同数、２万 1,000人程度で推移しております。待ち時間に関しましても、受付までの平均待ち時間ですが、昨年度から40秒ほど、昨年が２分30秒だったところが１分50秒というような形で、待ち時間も多少改善できているところだと思っております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　３月、４月は、よくなってきてはいるんですけれども、多少時間かかるのは仕方ないと思って。ただ、平月というか、常にあそこを通ると人が余り滞留せずに、窓口もしっかり対応されている姿は、市民として初めて調布市に来て転居届なんか出したときに、実は自慢できる窓口じゃないかなと私は思っているんです。ですから、今後もぜひそこはなお一層笑顔で、ウエルカムでお願いしたいということを一言申し添えておきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 106、 107ページ。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　ワンストップサービスのところでお伺いしたいんですけれども、本当に郵便局、神代出張所、それから、地域福祉センター等で行っていただいておりますけれども、こういったのがない地域もあります。やはり市民の利便性ということを考えますと、さらに拡充をお願いできないかなというお声も届いているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　小島課長。 ◎小島　市民課長　 　今現在、徒歩15分圏内ということで配置しているところでございますが、やはりまだ御不便な方もいらっしゃるというような御意見だと思うんですけれども、平成28年１月から個人番号カードが配布というようなこともございまして、また、そちらでコンビニ交付というような方法もございます。そこら辺の交付状況等も見ながら、そういった対応も検討していくところだと思います。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　わかりました。よろしくお願いします。 ○渡辺　委員長　 　このページ、よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　次、 108、 109ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 110、 111。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 112、 113。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 114、 115。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 116、 117。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 118、 119ページ。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 120、 121ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 122、 123ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、次は消防費のほうに入ります。 290、 291ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　総合防災安全でいいんだよね。 ○渡辺　委員長　 　はい。 ◆伊藤　委員　 　きのうの続きをちょっとお話ししたいんですよ。きのうは発災して間もなくのことでした。一日、日が変わって、報道なんかを見る限り、何カ所かでけがをされた方だとか、実際に被害に遭った方だとかいうようなことが報道されていますね。 　これで、私が何を申し上げたいかというと、ああいう震度４クラスの揺れがあったときに、市は原則どのような体制をしくんだという決め事、そういうものがあるのか否か。もしくは人が本当に立てないような揺れで、これはもう大震災だというときでなければ、そういうものが機能しないのか。私は、常にそういうものを行っておくことによって、本当に大きな災害が襲ったときに機能が果たせるんじゃないかと思うんですよ。 　ですから、申し上げたいところは、まず、きのうの段階からきょうにかけて何か動きがあったのか否かということと、総合防災安全課で、このことを担う窓口であるのか。うちではないよ、また別なところで、そういったものをやっていただくところがあるんだというようなことがあれば、また観点が違ってきますから、その辺の御答弁をいただきたいなと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　地震については、震度によってそれぞれ体制が定められておりますので、例えばきのうでいえば震度４ですので情報連絡態勢という形、震度５弱になると第１非常配備態勢という形で体制が変わるんですけれども、そういう形で震度によって定められているという形になります。 　また、情報連絡態勢につきましては、基本的には名前のとおり、まず情報を収集するような体制になりますので、基本的に各部署にて被災状況等ありましたら、総合防災安全課のほうに報告することになっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　きのうは情報収集態勢というようなレベルであったと認識していいですか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　名称としては情報連絡態勢という名称ですけども、内容としては情報収集に主に努めるというような体制という形になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　その努めはされましたか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　
   　庁内のほうに情報連絡するようにということを伝えたものと、あと、消防署等にも連絡して、何かあったら、こちらに情報をいただきたいというような形で、十分機能は発揮したというふうに考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　私は少し観点が違うんですよ。調布市のそれぞれの出先機関、例えば学校、公民館、図書館だとか保育園だとか、もろもろ不特定多数が入っているものだとか、学校でいえば児童・生徒が、そこにたくさんいるわけですね。いみじくも、きのう、発災直後の文教委員会で、私どもの委員さんが各学校がどういう体制されたか把握されていますかという御質問をしたそうです。わかりませんということだったそうですね。 　私は、教育委員会が云々じゃなくて、これは、機能を果たす中心のところ、すなわち情報が収集される場所が定まっているわけですから、震度４以上であれば、今こういう行動をとりましたとか、今こういうことだったけれども、異常はありませんだとか、何事もなければ、連絡がなければ、それでいいということじゃなくて、対応した内容を把握すべきだと思うんです。 　ですから、きのうも一例として申し上げましたが、ある中学では、早速放送を使って、生徒に机の下に隠れなさいというような指導をした学校もあるように聞いています。ですから、そうしたものを把握していないということは、私は、ある意味では、その情報を集める場所の機能が果たされていないと、私は、そういうふうに観察するんですよ。 　何を言いたいかというと、本当に発災したときに、皆さん、本当にそういう対応を常にしておくことによって、確実にいろんな意味で習慣づいているものが発揮できて、市民の安心・安全になお一層貢献できる市役所の体制ができるんじゃないかと私は思うんですよ。 　先方からの連絡を待っていて、うちは何もなかったから連絡がないと。昔、よくこういう例えがあったよね、便りのないことが一番いい便りだって。そうじゃなくて、やっぱり、こういう防災機能というのは、震度４だったらこうする、震度５だったらこうするという基準があるわけですから、私もそれを調べてきょう来たんだけれども。ですから、きのうは何やりましたかということが、まず皆さんの体制の中でいかがだったのかなということを私は思っているんです。 　それともう一つ言うならば、やっぱり一番の市長さんが各部長を緊急に集めて、今の地震、少し大きかったけども、何かないかどうか早速指令を出しなさいとか、何らかそうしたものもあってもしかるべきかなと思うんだけれども、それもなかったような感覚を私は持っています。だから、そういう意味では、部長さん、いかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　まず昨日の件でございますが、大きな揺れの後、直ちに副市長から私のほうに電話がかかってまいりまして、庁内及び市内の被害体制について状況を確認しろということでございました。それとほぼ同時に、管財課宛てに庁内の被害状況の確認、それから、調布消防署に対して市内の 119番通報等による今回の地震による被害者の状況、そして、子ども生活部長に所管している施設における被害状況の確認。そして、学校教育部長に所管している施設での被害状況の確認、こういったものを直ちに行っております。 　その後、12時50分までの間、状況確認を行いましたが、特に被害状況の報告がありませんでしたので、その旨、副市長を通じて市長に報告をしております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　その後、委員会が開催されていますね、総務委員会がね。私、このこと触れていますよね。今の御答弁、なぜきのうできていないんでしょうか。 ◎広田　危機管理担当部長　 　昨日の段階では、まだその後、被害状況の収集中で、けさ、また学校教育部長のほうから情報提供がございまして、給食を運搬する小型の荷物の昇降機、そういったものの状況が、２台ほど地震によってとまったという状況がございました。それは、午後一番、給食が終わって、食器を回収する段階で異常がわかったので、その後、修理をして、すぐに再稼働したということで、特にその後、異常なしという連絡を受けております。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　ですから、そういったことがマニュアルどおりにきちっとされたんだ、委員の言っていることは、それは当たらない、我々一生懸命やりましたよというようなことが実際行われているとすれば、きのう、その話ができたわけですよね。でしたら、私、きょう、こんな質問をする用意もしてこなかったわけですよ。 　ただ、やっぱり学校現場も含めて、教育部は教育部で把握していませんという答弁をしているわけですから、発災後すぐに。ですから、実際には庁内、まだまだまとまっていないということですよね。私が感じている、感覚的にですよ。 　ですから、市民の安心・安全を守る意味でも、何回も繰り返しますけれども、初動態勢というのは非常に大事ですから、なお、それは夜間なんかだと職員はもっと少ないわけですから、ぜひ対応をお願いしたいということを改めて申し上げておきたいと思うんです。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　ちょっと私も今ので関連してお話をさせていただきたいと思いますが、私も一般質問をさせていただきましたけれども、情報収集、正確な情報が入って、発信する拠点になるのが総合防災安全課ですので、伊藤委員もおっしゃいましたけども、把握すべきは学校関係、公共施設全てだと思います。それを把握して、それがどういう状態にあるかというのをちゃんと情報を的確に上に上げる。そして、提供していく。これがないと、片方やったけど、片方やっていないじゃ、　　　　になりますんで、それは私も伊藤委員と同様ですけども、しっかりと連絡体制の構築をしていただきたいと思います。 　知らないじゃ済まされないときが来るかもしれないんで、どれ以上なのか、震度４以上なのか、震度３以上なのか、それは、その地域防災計画の中に載っていると思いますんで、それをしっかりと構築してください。要望として言っただけです。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ここでは、被災者支援システムについてお尋ねしたいと思います。昨年、この委員会で西宮の被災者支援システムについて視察をしてまいりました。みんなで有効性を見てきまして、この間の３月議会でも、そのことについての検討をぜひということで、いろんな委員からも声がありましたけれども、その後、どのような検討が進められているんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　被災者を支援するシステムについては、西宮市の被災者支援システム、また、東京都が推奨している京都大学等を中心に開発した被災者生活再建支援システム、名前がちょっと紛らわしいんですけれども、この２つが今有力な候補として検討をしているところなんですけれども、こちら、コストと呼集体制について一長一短がありまして、今、さらに検討を進めておりますが、京都の被害の発災等について、東京都のほうで支援をしたいということで、うちの職員が行って実際にシステム、こちらは京都のシステムですけれども、こちらの稼働状況等を確認したりとかということをして対応を深めているところですが、なるべく早くシステム導入するという方向で、今のところ、どちらのシステムにするかというようなことを検討中ということになっております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　その２つについて、違いはどのように認識されているんでしょうか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　違いについては、西宮市のシステムについては、ソフト自体は無料なんですけれども、開発を１つの市でもともとやっているということで、そちらのほうのシステムは、公共には向いているようなんですけれども、使い勝手という点で若干、京都大の開発したものに劣っているかなというふうに我々では認識しています。ただし、京都大のシステムについては、コスト的に西宮のものよりも高くつくというようなものを感じております。 　また、フォローアップのシステムとして、今実際に西宮のシステムをフォローしているところが被災者支援システム全国サポートセンターという名前のところなんですけれども、こちらは、実際には運営は西宮市で行っているようなもので、体制が３名というようなことをお聞きしていますので、若干フォローは弱いのかなというふうに感じております。 　京都大学の開発した東京都が推奨するシステムについては、実際、今回、発災現場などでも使われておりますけれども、実際に使うとなると、かなりのフォローが入っているというところもあるというのと、やはり東京都が推奨しているということで、都内に発災が起きた場合には、周りも同様のシステムを使う可能性が非常に高いので、そういう面ではメリットがあるのかなというふうに感じております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。では、そのコストのところ、どのように試算されているんでしょうか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　現在、若干変わる可能性はあるんですけれども、東京都のほうのシステムについては、おおよそ導入コストが 1,000万円で、各年のランニングコストが 300万円程度という形で見積もりが出ております。 　また、西宮のシステムについては、ソフト自体は無料ですけれども、やはり導入に 400万円ほどのコストがかかるというのと、サーバー等を用意しなければいけないので、やはり毎年 100万円程度のコストはかかってしまうかなというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。私も、その違いについて調べてみたんですが、まず大きな違い、コストは今おっしゃったように大きく違いますけれども、大きく違うのは、西宮のほうは、総務省もこれを推奨しているんですけれども、住民台帳を基準にしているんですね。京都大のシステムのほうは家屋台帳をもとにしている。これがどういうふうに違うのかというと、京大のほうは家屋台帳をもとにしているので、家屋の倒壊状況を調査して、そして罹災証明を発行する。ここに重点がとても置かれているんですね。 　西宮のほうでつくられたのは、自治体で、実際に阪神・淡路大震災で被害に遭って、何が必要かというところから考えられているので、住民台帳のほうを基準にしているということで、個々の住民のデータを一緒にインプットしているんです。それによって何ができるかというと、避難所の入退出、それが把握できます。また、緊急時の物資がいろいろ届けられますが、避難所ごとに管理もできるようなシステムになっています。また、これ、一番大事かなと思うんですが、要援護者の管理ができます。これは、福祉のほうのデータをインプットすることによって、どこの世帯にどのような支援が必要な方がいらっしゃるのかということも、この中に入っています。 　あとは義援金ですとか、仮設住宅に入られている状況とか、また、年月がたてば遺族の方の状況ですとか、そういうことも全部把握できるようなシステムになっている。ここが大きな違いなんですね。 　それで、罹災証明を早く発行するということでしたらば、倒壊の家屋の情報だけでいいのかもしれないんですが、その後々、自治体が何をするかというと住民の支援ですよね。住民にどんなニーズがあるのか、そして、個々に支援していくにはどうすればいいのかということを考えれば、違いが本当にすごく大きく出てくるのではないのかなと思います。 　実際、今回、京都のほうに行かれて見てこられたということで、フォローが入ったということですけれども、このフォローにしても、東京都で直下型地震が起きた場合に、どこもかしこも対応ができなくなった、支援が欲しいというときに、全てに入ることが可能なんでしょうか。西宮のほう、ちょっと聞きましたら、システムが全部きちっと入っていれば、現地に人が行かなくてもサポートをする体制はとれるということなんですね。 　先ほどコストのお話もありましたけれども、まずは無料ということですね。これは、総務省が推奨していまして、地方公共団体情報システム機構という、これは、宝くじの資金を使って運営されているところですので、国のお金というか、そういうものを使って運営されているので、後のフォローも全部無料だということなんですね。 　最初の初期投資が無料で、その後、データをつくるときにいろいろとお金がかかるということですけれども、これも職員の方がやれば無料ですし、そのほかにも導入支援企業というのもあって、そこでやると大体30万円から 100万円ぐらいだということらしいです。バージョンアップしても、その都度、全部無料でサポートをしてくれるということなんですね。 　京都大のほうが、何でこんなにかかるのかなと思いましたら、いろいろ民間の企業とも結びついていて、ＧＩＳ、地図情報を入れてやることによって、地図が更新されるたびに、それを導入していかなければならない。そのときに、民間企業ですから、もちろん、そこにはもうけというのが入ってくるので、コストが高くかかるというものになっているようです。 　それですので、本当に何を選ぶのかというのは大変重要なところだと思います。その後、いざ本当に被災したときに、市民にどういうサービスができるのかで選んでほしいと思いますし、また、このシステムで要援護者の管理ができるということで、今までも災害時にいろいろありましたよね。避難がおくれてしまって被害に遭われてしまったと。このシステムを使うと、そういうことは起きないですというのは視察に行ったとき聞いたんですけれども、どの世帯に避難できない方がいるというのは前もってわかっているので、川の水が出るときでしたらば、その前に避難所に行っていただく。そこのおうちの方に行っていただくのが、全て管理されているので、データで出てくるので、その世帯に集中して支援ができるということなんですね。 　ですので、まずは情報を知っていただきたいと思うんです。京都の福知山のほうは現地に行って見られて、どういうふうな対応がされたというのは実際見ていらっしゃるので、そのよさというのがわかったのかなと思うんですが、西宮のほう、職員の方も前に一度行かれたみたいですけれども、出張で講演もされているらしいんです。それは、一日をかけて、まずはシステムについての講演と、午後からは担当の職員の方たちにシステム操作についての講演、これも無料で行っているということなので、ぜひ両方しっかりと知った上で導入していただきたいと思います。 　他市の動向とかということよりも、まず調布市にとって何が必要なのかというところで検討していただければと思います。これについては、市民部ですとか福祉ですとか、いろんなところが全部関係してくると思いますので、総務もそうですし、全庁の体制で取り組むことがぜひとも必要だと思いますが、その点については、部長はどのようにお考えでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　今、委員から御指摘ありました全庁的な取り組みをということですけれども、ただいま副市長をトップとする災害対策検討委員会という組織が庁内で動いております。その中に罹災者部会という作業部会がございまして、そこには資産税課とか、建築指導課とか、いわゆるいざというときに罹災証明に関係するような部署の職員も入っておりますし、そういった中で、罹災証明の発行もシステムを含めまして、今、検討を行っているところでございますので、本当に一度入れてしまいますと、そんな簡単には変えられないということも事実でありますので、市民の皆様にとって利便性の高い、なおかつ市にとっても負担の少ない、そういった方法について慎重に検討した上で、それほど時間をかけずに、ある程度の段階で決定してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ぜひ、しっかりと調査を、今、もうこの時点でしていただきたいと思います。西宮のほうですとか、京大のほうですとか、どちらもだと思いますが、まずは職員の方が行って、しっかりとどんなことができるのかということをまず聞いていただきたいと思います。そして、できれば出前講演ということもやっているということですので、それも全庁の職員の方、関係してくるところで、ぜひ聞いていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。今すぐには返答できないかもしれないですけれども、強い要求としてお伝えしたいんですが。 ◎広田　危機管理担当部長　 　今、委員から御提言をいただきましたので、そういったことも踏まえて、早急に結論を出してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　本当に災害はいつ起こるかわかりません。そして、これ、阪神・淡路大震災で、このシステムができたんですよね。その後にも、いろいろなところで震災が起きていて、実際導入しているところには支援の手が入れられたけれども、そうでないところには支援がなかなか入らなかったということもありますので、ぜひ横並びの思想からずれて、調布市にとって本当に何が必要なのかということ。それと、市のお金を使うわけですから、長年のコストなども含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、川畑委員。 ◆川畑　委員　 　私の先ほどの発言の中で、　　　　　という、非常に不適切な言葉がありました。これに対して取り消させていただきたいと思いますが、よろしくお計らいをお願いします。 ○渡辺　委員長　 　ただいま川畑委員から発言の取り消しの申し出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 ◆川畑　委員　 　ありがとうございました。 ○渡辺　委員長　 　このページ。どうぞ、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　私も被災者支援システムについて。これは、ちょっと数ページ先の防災災害対策のところあたりで御質問しようと思っておりましたが、ここで委員のほうから被災者支援システムのことについて質問がありましたので、関連して質問させていただきたいと思います。 　私は、本会議場でも、被災者支援システムの導入について、いち早く本当にやっていただきたいということで、ずっと申し上げてきたところであると思います。この総務委員会でも視察させていただいて、本当に必要性を実感させていただきました。また、八王子市でも導入されたところでありますし、近隣の小平も導入もしているところだと思います。 　そういう中で、実は今回、うちは津波は関係ないからということではないんだなということを実感させていただいたのが、ひょうが降ったときにベランダの屋根、ひさしがぼこぼこになってしまって、実は私の地元の深大寺東町、町名は違うんですけれども、そういった被害がかなりございまして、火災保険、保険によりましては、そういったものも罹災証明を発行すれば、きちんと保険がおりるということがわかりまして、その問い合わせ等を私も受けておりまして大変だったんです。この罹災証明、どこに連絡すればいいのか、どこで発行するのか、教えてほしいと、そういう問い合わせ等も多々ありまして確認をさせていただいたところです。 　それを思うときに、津波だけではなく、やはり、こういった罹災証明の発行ということについて、本市においてもあり得るんだなと。本当に早急に、こういったことに対応できるようなことをしっかりお願いしたいなというふうにも思いました。 　もう１つ、災害対策基本法が改正されました。改正の目的、３つありまして、そこに災害による住宅などの被害状況を示す罹災証明書を自治体が速やかに発行する、これが明記されているんです。よろしいでしょうか、災害対策基本法が改正されて。これについて自治体でも、本当にしっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思います。この点については、認識はどうのようにされているのか。 　先ほどの答弁ですと、これからしっかり検討していくということでございますが、検討、検討ということを随分聞いていおりますけれども、本当にいち早く、この改正法によりまして取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度、部長の御答弁、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○渡辺　委員長　 　はい、広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　
   　災害対策基本法の改正については、我が市にも当てはまる点多々ございますので、ぜひ、この改正の趣旨、また、委員にもいろいろ御心配いただいている内容も含めて、検討、検討といつまでやっているんだという話もありますけれども、一度方向を決めてしまうとなかなか変えづらいという部分もございますので、とにかく無駄のないように対応してまいりたいと思いますので、慎重に対応してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆内藤　委員　 　慎重というところ、早くとっていただきたいというふうに思います。コストの面も先ほど具体的に示していただきましたけれども、西宮においては、本当に阪神・淡路大震災で罹災したときに人手が足りない中で、これは、市の一職員の方が開発されたものでございますが、今はきちんと独立した、そういった組織を立ち上げて、先ほど委員のほうからありましたけれども、地方自治情報センターということで、無料で全国に発信できるような、総務省と連携して、今、そういったものがきちんと施設もできておりますので、個人の職員がやっているものではもうないんです。ということで、どうか検討を早く外していただくように強く要望させていただき、終わります。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　先ほどのことにちょっとつけ加えさせていただきたいんですが、今お話があったように、災害対策基本法が改正されて、被災者台帳の作成というのが初めて位置づけられたということですが、自治体で導入のネックになっているのが個人情報の扱いだということなんですけれども、この改正によって、台帳の作成に当たっては個人情報も必要なのは使ってもいいというようなことも明記されていますので、ぜひ、その点も対応していただきたいと思います。 　それと、ｉＰａｄですとか、スマホですとか、そういうのを現地で使って、京都大の方式のほうはできるという利便性があるということでしたが、こちらの西宮方式のほうでも、それは包含されているそうです。 　それと、マイナンバー制度とも連動されるようにできているので、マイナンバー制度の導入によって、さらに利便性が高まるようにもバージョンアップされているということですので、その点も実際に鑑みて検討していただければと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 292、 293ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 294、 295ページ。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　総合防災・水防訓練につきまして若干確認をしたいと思いますが、参加団体というのは主にどちらでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　水防訓練については、主な参加団体としては調布消防署、調布市消防団、また、建設業協同組合等の土木関係の会社に参加していただいております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　水防と防災と両方です。同じですか、イコールですか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　水防訓練は、水防の演習に近いものなので、医師会等、そういう機関については入っておりませんけれども、おおよそ同じような組織がかかわっているというふうに考えていただいてよろしいかと思います。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　それには調布消防署とか調布警察署、もちろん公の機関、もしくは地元のそれぞれの自治会だとか、消防少年団だとか、消防女性の会だとか、もろもろたくさんの団体に出ていただいていますね。それぞれの中学校を利用して毎年行って、継続は力なりということで訓練を重ねていっているわけですが、きのうのような、そうしたものがいつ起きても万全な体制をしくべきだということは言うまでもない当たり前のことだと思います。 　そこで、先ほど企業の名前が出てきましたが、企業というか何とか組合、もう一回、そこをお願いできますか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　建設業協同組合や管工事組合等になります。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　建設業協同組合と管工事組合、この２つの団体、これは市から依頼をしているんでしょうか。積極的に向こうから来たんでしょうか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　基本的に、訓練への参加は協定相手先等を基本として、市のほうから依頼をかけて、事前協議をさせていただいて参加していただいているという形になっております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　基本的には前段で協定を結んでいるから、常に、そういうときには地元で活動、または業務としてそういうものをやっている仕事の関係上で、ある意味では、いろいろな機材を常にお持ちだということも含めて、市民の安心・安全のために、そういう方々に協定を結んでください、先方も快く、いいですよ。そして、そういう訓練には積極的に参加していただいていると、こういう構図が今わかりました。 　だとすると、地元でそういう形で、一生懸命そういうことにも参加をするということをやっていらっしゃる皆さんですから、ぜひ今後もいい関係でお願いしたいなということをお願いしておきます。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　私は、防災市民組織補助金というところをちょっとお尋ねしたいと思います。たしか今まで聞いたことなかったようなので、ちょっと詳しく教えていただきたいんですが、結成時補助金が４万 5,000円ということで、市民組織に関しましては結成時補助金として 500世帯以下の組織に４万 5,000円というふうになっておりますから、平成25年度は１団体、新たに結成されたという理解でよろしいでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　委員のおっしゃるとおり、25年度は１団体の結成となっております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　説明のところで、90団体、３万 2,000何百世帯が加盟していらっしゃるということだったんですけど、正確な数字はどんなようでしたかしら。 ○渡辺　委員長　 　はい、大貫課長。 ◎大貫　総合防災安全課長　 　現在、90団体、３万 2,172世帯が加入しております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。それで、90団体の中で３万 2,000人というと、１団体、大体 350人ぐらいなのかなと思いますけれども、一番参加世帯というか、構成世帯が多いところはどのぐらいの規模で、一番小さな組織というのはどのぐらいの世帯で構成しているのか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　今現在、手元に資料がないので、おおよその数字になりますけれども、一番多いところは 1,000人規模のところがあります。少ないところですと20人程度のところもあります。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　私もざっくり何の根拠もないんですけども、そんなようなところかなと。組織の名前を見ながら、そんなことを感じました。 　そこで、この90団体というのが、今言われましたように 1,000人以上のところでも４万 5,000円、20人ぐらいのところでも４万 5,000円という、ここら辺は、どうして４万 5,000円というのが決まっているのかなと思っていました。さらに、結成時補助金というのは、先ほど言いましたように 500世帯以下は４万 5,000円、501 世帯以上は世帯数掛ける90円と書いてありますので、多分、90円というのが何らかの。１世帯90円という計算をしますと、 500か 501世帯かと、多分、この根拠は90円ということだと思うんですけれども、この90円というのは何で出てきたのかなと思うんですけれども、どういう意味合いで、この90円という基礎金額が出ているんですかしら。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　現在、規則に基づいて実施しておりますけれども、根拠については、不勉強でまだ存じ上げませんので、調べて御連絡申し上げます。 ◆広瀬　委員　 　だと思うんですよね、この数字からどう考えてみても（「ほかにいるんじゃないの、わかるのが。いないのか」と呼ぶ者あり）。いや、基準がないというから、多分そうだと思うんですよ。 　それで、私、今回、一般質問もさせていただいて、総務委員会に所属しているので、細かなことはお聞きすることはなかったんですけれども、やはり自助、共助、公助といった場合に公助にも限度がある。非常にたくさんのものを備蓄していますよね。たくさんかどうかというのは、いろんな判断があると思うんですけども、ただ、やはり共助の数にかなわないですよね。一人一人の市民の方がどれだけ備蓄するかということに、これから力を入れていくことが公助をカバーすることになると思うんですけれども、であるならば、防災市民組織を育成していくというときに、ここら辺が余り不明確であると、どうなのかなと思っているんですけれども。今言いましたように 1,000人でも４万 5,000円、20人でも４万 5,000円というのはどうですかね。これ、よく考えていただきたいと思うんですけれども、ここら辺はどうなんですかね。御見解を伺います。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　委員のおっしゃっている４万 5,000円というのは、結成時については世帯数で金額が変わるので、継続費の３万円についての質問ということでよろしいですか。 ◆広瀬　委員　 　いやいや、結成時。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　結成時については、先ほど委員御本人もおっしゃっておりましたように、 500世帯を超えると１世帯当たり90円掛けることになりますんで、 1,000世帯になると９万円という形で、金額が変わってくるということになります。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　そうですね。ごめんなさい、 1,000人と言ったから、そういう計算ね。では、質問を変えますね。 500世帯以下、 450でもいいわ。 450世帯で４万 5,000円、20世帯でも４万 5,000円という、これはどういうふうにお考えですか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　防災市民組織に関する補助金については、確かに世帯数によっての金額の差異がないということで、防災市民組織自体からも若干御質問もいただいていることから、他の自治体の例なども参考に、今、変更についても検討しているところなんですけれども、なかなかうまく合うようなものがなくて、今後の検討課題として今考えているところです。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。私は何が言いたいかといいますと、個人同士で、例えば私の友人たちと10人、20人で集まって防災組織をつくろうとするじゃないですか。そうすると、今度、自分が住んでいるマンションの管理組合が、自治会でもいいですけど、これ、 100世帯あるとすると、そっちのほうで丸ごとつくろうよということで、入ろうとしてつくるとか。そういうところは、どういうふうになるんだか。あったほうがいいんだろうとは思うんだけれども、やはり私は、１世帯幾らぐらいの計算でもいいんじゃないかな。つまり、この90円というのは、結成時に一体何のためのお金なのかということなんですね。 　だから、そういうことも含めて、何のために補助金を出すのかということは、結成時に例えば何とか防災会とかいう旗をつくるとか、何に使っているのかなというのもあるので、そこら辺は実態も含めて調べていただければいいと思うので、ちょっと御検討ください。 　もう１つ、今言ったような世帯数に分けての補助金があるんですが、今度は結成時じゃなくて継続時の補助金、これについてちょっとお尋ねします。 　継続をするというのは、ここでいきますと、 237万円だから、割ればいいんですけれども、１年ごとに継続していくと１団体３万円、これ、補助金おりますね。この３万円は、内容が資機材等の購入資金に対する補助金という位置づけで、１団体３万円、毎年支給しているんでしょうか。確認したいと思います。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　委員おっしゃるとおり、毎年の資機材購入等に充てる費用として補助金を支出しております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　資機材の購入というのは、私も先ほど言ったのにしつこいようなんですけど、共助の部分でいろいろ備蓄を進めていったほうが、これからはいいと思うというふうに思っていたんですけれども、私の粗雑な頭でいきますと、マンションの管理組合が入ってくれて、そこで、例えば担架を買うとか、車椅子を備蓄してもらうとか、そういうある程度、耐久性のある、みんなで使えるような、日常でも不自由な方に貸し出せるような、そういう備蓄が日ごろあったらいいなという感覚がどちらかというと強かったんですね。 　ところが、ここの１団体３万円、機械的に出していくといった場合には、その３万円が一体どういう備蓄に使われているのか。そういった管理というか、チェックといいますか、それがないと、例えば、あるところでは飲料水買ったよ、一定期間が来たら飲んじゃったよとか、何も残っていないよとか。あるいは、こちらは照明器具が備蓄されているよとか、そこら辺の実態ですね。毎年３万円ずつ、この団体に支給しているという、そこら辺の実態は把握されていますか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　
   　こちらの補助金につきましては、必ず毎年、報告書を提出していただくことになりまして、その中に領収書も添付した形で、購入物品について報告していただくという形で、こちらにデータをいただいております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　そうすると、その中身というのは大体どんなようなものを皆さん備蓄されているんですか。備蓄場所とかもあると思うんですけど、そういう備蓄場所とかもきちっと書く欄がありますか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　購入した物品の備蓄場所までは書くような欄はありませんけれども、購入物品としては、先ほど委員のおっしゃったような救出救助資機材を購入するようなところもありますし、最近は簡易トイレとか、水とか、そういう全員で使えるような備蓄品を購入するとか、場所によっては消火器なんかを購入するようなところもあります。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　これで終わりますけども、やっぱり地域で防災、私のいる富士見町でありますと、地域で防災訓練をやっている。各マンションとか自治会でもやっているところもありますけど、あと、地区協が毎年、自治連もやっていますね。自治連とか、そういう大きな各種団体を束ねているようなところとか、それから、自治連合会とかが地域に向けて１年に１回ぐらい防災訓練やっているんですね。 　そういうところの話を聞きますと、やはり機材を公園に置いてもらえないかとか、置く場所を工面してくれないかなというような声なんかも聞くんですね。そういうことを考えますと、やはり地区協なんかにもある程度。私の感覚でいくと、地区協あたりとか、そういうところが、こういう共助の部分で資機材を備蓄するようなことも要望があるんではないかな。そういうことを考えてもいいんじゃないかなと思いますので、そういった地域でのこういった……にもかかわらず、そういう団体には、こういった補助金というんですか、資機材の購入補助金というのは出ていないわけですよね。 　ですので、ここら辺、共助という部分で、もう少し地域の中で透明度の高い備蓄の仕方、それから、必要なものが必要なところにあるということの把握なども、大変でしょうけれども、今の段階、90団体だから、もっとふえてしまうとちょっと大変なのかもしれませんけれども、そこら辺、ちょっと報告書なんかも工夫されて、実態をきちっと把握されるようにお願いしたいと思いますけれども、部長、どうですかね、そういう共助の部分についての検討は。 ○渡辺　委員長　 　はい、広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　委員おっしゃるように、公助だけでは賄えない部分は正直ございますので、そういった部分では、こういった共助の部分も、例えば一般的にはこんなものが非常に役に立ちますよとか、そういったことを出前講座だとか、あるいは補助金を交付する窓口、私どもでありますので、申請をいただくときに、こういったものが一般的には非常に役に立ちますよというようなもの、例えばそういったものを御提示できるようなこともしていきたいというふうに思っております。 ◆広瀬　委員　 　わかりました。言いたいことは御理解いただいていると思いますので、よろしく御検討ください。 ○渡辺　委員長　 　ほかに（「関連」と呼ぶ者あり）。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　今のお話ですと、継続の防災組織に対する補助金３万円というのが基本的に出されていますよね。だとすると、例として 400世帯でも３万円なんだろうかなと思うのね。片や15、20世帯でも３万円。たまたまなんですけども、私の地元でつくっている防災組織も簡易トイレを 100世帯ぐらいですから、１世帯５つぐらい配布をしたんです。だとすると、 500世帯ぐらいあるところは、ある意味で１つぐらいしか配布できないんですね。単位が大き過ぎるかなと、今聞いていて、そう思いましたよ。 　共助でそれぞれの市民に公助の部分を担っていただくわけですから、基本は自分の命は自分で守るという、これは当たり前のことなんだけども、ただ、それに対するいろいろな助成にかかわっては、ぜひ単位をもう少し細かく分けていただけないかなと。 　例えば 500世帯あるようなところであれば、 100世帯を基準とすると５倍の15万円を補助するというような考え方、ぜひ、そういった継続的なところも手厚く考えるべきものだと、今、広瀬委員のお話もそのとおりだと。こんなふうに感じましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、部長さん。 ○渡辺　委員長　 　広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　この制度自体が阪神・淡路の後に考えられた規則で、年数も大分たっておりますので、そういったことも踏まえて、最近、特に災害がちょっと多くなってきたり、あるいは雨も通常では考えられない量が降ったりとか、災害が非常に身近なものにもなっておりますので、そういったことも踏まえて、今のような御趣旨を踏まえて、ちょっと考えてみたいと思います。 　以上でございます。 ◆伊藤　委員　 　結果的に25年度の決算を見ると、１つの団体ができたという報告書だけども、実際にこれじゃ少ないよね。もっといろいろな意味で広報して、そうしたものも手厚く補助していきますから、各地域でそれぞれ守ってくださいよというような体制を構築するには、今言ったような考え方を少し柔軟に変えていくことによって、この組織率というのはもっと上がってくると私は考えていますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページ、途中ですが（「ごめんなさい、一言だけ」と呼ぶ者あり）、しようがないな（「まだまだ延長、延長」と呼ぶ者あり）。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　言い忘れちゃったんですけれども、１世帯という考え方もいいと思うんですけど、１世帯でもひとり暮らし御家庭とか、４人暮らし、６人暮らしとか、いろいろあるわけなんで、やはり、そういうことも考えていただいて、私は、やっぱり資機材とかといった場合に、水とかも資機材と言えるのかなという気はするんですね。自助のところでお水はお願いしますと。だって、共助で買っても１世帯ずつ、ひとり暮らしのところにも期限前には１本配るんでしょうけど、そういうふうなきめ細やかな備蓄の仕方というか、現実の暮らしに即したような備蓄の体制というのもあると思うんですね。だから、そういった意味で、私は共助、公のところで担架１個だけとか、足りない部分などは、今、毛布と棒２本で担架ができるよという話も消防署によくお話いただきますけど、そういうことも、やはりこういう各種団体の方々に情報提供ですよね。 　それから、最近、地域防災計画を修正したとか、例えば子どもとか、女性とか、要援護者、こういうふうな考え方が今こういうふうに出てきているとか、こういう内容で、皆さんも必ず防災組織をやるときには、１人は女性を入れる、１人というのは変ですね。なるべく女性の方に参加していただくように工夫をお願いしたいとか、要するに学校避難所の運営マニュアルをつくるのと同じように、やはり、こういう市民組織に対しての情報提供とか、役員の方々への研修とか、ぜひ、こういうところは力を入れていただくことが、てんでんばらばらの情報を持って、ああだ、こうだというよりは、そういうふうな回路をきちっと開いといていただいたほうがよろしいかと思いますけれども、これも部長のほうにお答え願いましょうかね。 ○渡辺　委員長　 　はい、広田部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　今おっしゃったことは、そのとおりでございますので、それを踏まえて広報活動、その他に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◆広瀬　委員　 　よろしくお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　ほかに。はい、ドゥマンジュ委員。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　ちょっと関連なんですが、うちもマンションが防災市民組織を立ち上げまして、今、広瀬委員が言われたことなんかも、なるほどと思って聞いていたんですが、うちの場合は、それで車椅子を購入できたりですとか、何年かたっていますので、徐々にそろえていったんですが、あとは災害時にアルファ米とかも食べるときにお湯が必要だということで、お湯を沸かすガスコンロですとか、大きなやかんですとか、あとは市民防災組織で避難訓練を毎年やっているので、そのときに呼びかける拡声器とかを購入することができました。 　やっぱり、こういう市の市民防災組織というような仕組みがあるからこそ、マンションの中でも人がまとまってできるのかなということはとても感じております。マンションというのは、管理組合はあっても自治会組織ではないので、チラシを配るにしてもどこからお金を出すんだというのが、まずは最初の問題だったんですね。そういうときに、この立ち上げ資金があるというのはすごく有効でした。 　それで、マンションの今の加入率、この防災市民組織というのはどのぐらいあるんでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　済みません。マンションという形で数字をまとめていないので即答はできないんですけども、今、10棟程度は加入しているかというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　わかりました。前に聞いたときからは本当にふえているなと思うんですが、いろんなところで市民防災組織を立ち上げることは重要ですけども、マンションは、そういうマンションの特性がありますので、ぜひ加入を勧めるための働きかけですとか、マニュアルづくりとかも今後進めていただきたいと思います。ほかの質問もあるので、これは要望にしておきます。 　それと、今、いろいろなところで避難所運営マニュアルが、それぞれの地区協で立ち上がってきているんですけれども、その状況はどのようになっているんでしょうか。今、何カ所ぐらいできていますか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　昨年度までで８カ所、10校のマニュアルができておりまして、今年度、８校の作成を目指して作業を進めているところです。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　私もいろいろなところから出されているのをちょっと見せていただいたんですが、やはり市のほうでガイドラインをつくられたので、それを基準にされているなと思うんですが、写真を多用して、トイレはどこにどのようにというようにと具体的につくられているところもあると思いました。 　それで、私たちがずっと言ってきているのが女性の視点、これは、女性の視点といいますけれども、弱い立場になってしまう人への支援ということで聞いていただければいいと思うんですが、女性に配慮したようにということも市のガイドラインに入っていましたけども、実際見てみますと、どこに妊婦の方に入っていただくとか、乳幼児の方に入っていただくというのが、具体的に今、それぞれのところで検討されていて、マニュアルの中にも明記されているんですけれども、そこがしっかりと考えられているのかなというのが、ちょっと疑問になるようなところもあるんですね。 　あと、物干し、女性の下着とか、実際のときには盗難が多かったというようなこともあって、女性の物干し場の配慮ということも入れていただいていますが、これも、配慮するというふうに１行書いてあるところもあれば、実際にどこに物干し場をつくるというように書いてあるところもあるんですね。 　災害時に避難所が立ち上がると、本当にばたばたしてしまうと思うんです。だから、最初から、そういうふうに想定されていないと、途中からではなかなか難しいと思うんですね。ですので、より具体的なマニュアルになるような支援というのを、つくって終わりじゃなくて、これから実際運用していくという中での支援というのも必要だと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　避難所運営マニュアルについては、一度つくったところで終わりというふうには考えておりません。訓練等を通じて中身の見直しというのが必ず必要だというふうに考えておりますので、後からつくったマニュアルのほうがいいところがあれば、前からあるものに取り入れる等、よりバージョンアップしていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　今年度に入ってから男女共同参画のほうでも、今、男女共同参画推進センターの運営委員というのを立ち上げて、今年度、８月に第１回目が開かれたんですけれども、その中では、総合防災安全課のほうからも職員が来られてお話しされていましたけども、防災面での男女共同参画ということを２年ぐらいかけてしっかりと考えていこうというような予定も立てられています。 　ですので、前からもちょっと要望させていただいたんですが、男女共同参画との連携で、ぜひ避難所の実際の運営のときに、弱い立場になってしまう女性ですとか、妊婦の方もなかなか目につかないので、苦しい状況に置かれてしまうということもありましたし、要支援のいろいろ必要な方たちへの対応ですとか、そういうところもしっかりと踏まえて、連携をしてやっていただきたいと思います。 　ぜひお願いなんですが、総合防災安全課のほうに女性の職員を入れていただいて、特に、そういうような災害時の女性の視点での推進というところに力を入れてやっていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○渡辺　委員長　 　大貫課長。 ◎大貫　総合防災安全課長　 　総合防災安全課におきましては、平成23年３月11日の東日本大震災までは女性の職員がおりまして、23年４月１日付で人事異動がありました。その間に、東日本大震災を受け、女性職員の負担等を配慮し、異動ということになりました。現在、防災課におきましては、夜間の警報等、もし災害があった場合に参集するような職員体制になっており、万が一震災とかが長期で長引く場合には、職員の負担を考えますと、今後──実際、女性職員の視点において、先ほど委員おっしゃったように、避難所の運営マニュアル等の関係につきましては、女性の職員は他の部署にもおりますので、例えば福祉関係、子ども関係、そちらの関係の職員等、要するに、そちらの方に避難所マニュアルの作成については参加していただいて、そういうところで女性の視点を入れていただいて作成するということも考えられますので、総合防災安全課のほうに女性職員ということにつきましては、今後、担当部署と協議、検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　そういう制約というのか、大変なところもあるということなんですが、そういうハードルをいかに越えていくかということが、そもそも庁舎の中の女性の登用を進めていくというところだと思いますので、ぜひ、そこは乗り越えて女性の職員を登用していただければと思います。 　そして、また別な視点からなんですが、新聞に出ていたんですが、災害の備え、女子目線でということで、若い女性たちに、いかに災害時のことに興味を持っていただけるかというような取り組みが取り上げられていたんですね。やっぱり若い女性というのは、調布でもひとり暮らしの方がいらっしゃると思います。こういう方が避難所に入ったときに、いかに危険な状況になるか。隣に知らない男性が寝ているような状況で過ごさなきゃいけないということになりますので。 　これは、千代田区の例なんですけれども、防災合コンというのをやって、若い方も防災も楽しくて、おしゃれじゃなきゃいけないよねというような視点で話し合いながら、新聞やポリ袋などで止血方法ですとか、また、男女が触れ合うコンパ形式なら楽しく防災というのも学べるんじゃないかというようなことで、女子会みたいな形もあって、防災グッズや旅行グッズを活用して防災の備蓄ができるというような情報交換も楽しくやっているというようなことが書かれているんですね。 　ぜひ、このような取り組みもしていただきたいなと思うのと、もう１つ、子育て世代の方たち、本当に困難な状況になると思うんです。紙おむつ、お尻も洗えないとか、あと赤ちゃん、離乳食も必要だしというようなときに、備蓄品を使っていかに離乳食をつくるかというような視点での学び合いを、これは、港区の子ども家庭支援センターで、子どもを守れるママになる！防災ママワークショップというのが開かれたそうなんですが、こういう取り組みもぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎大貫　総合防災安全課長　 　女性の観点からということですので、例えば今、東京ビッグサイトで行われております防災展、そちらのほうに行きますと、例えば女性の観点から、ポーチに入った化粧品とか、生理用品とか、そういう形で、当然、市内でもそういうこともありますが、そういういろんな展示会とか、今、委員がおっしゃったような、港区のほう、そういうことを参考にして調布市のほうでも取り入れていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆ドゥマンジュ　委員　 　力強いお言葉だったので、ぜひ。これは、男女共同参画とかとの連携もあると思いますので、今まで防災には、本当に関心はあっても、どこから始めていいかわからなかった人たちが情報共有をしたり、課題を話し合えるような場をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　簡潔に４点、お願いします。 ○渡辺　委員長　 　いいですよ。別に時間気にしないで。 ◆内藤　委員　 　今、避難所運営に関すること等の質問もございましたので、まず、東日本大震災の教訓から避難所運営において、要するに防災対策に女性の意思決定ということと、避難所運営に女性がしっかりとかかわるというようなことが災害対策基本法の改正の中にも盛り込まれているところだと思います。 　そういう中で、先ほど委員のほうからも、避難所運営にかかわる女性への配慮の部分でお話がるるあったかと思いますけれども、やはり男女共同参画推進課との連携が非常に大事だと思います。 　この行政評価のところの振り返りのところを見ましても、４カ所、避難所マニュアル、そこに女性がしっかりとマニュアル作成に当たっても入ったということではございますが、そういった細かい視点等については男女共同参画との連携が非常に大事です。 　それは、この取り組みの指針が具体的にどういう配慮をすればいいのかというのが内閣府のほうから出ているところでございます。この辺の連携についてどのようなっているかというのが、まず１点でございます。教えてください。 　続けてどんどん言っちゃいますね。災害協定のことでお伺いしたいと思います。休憩入れますか。 ○渡辺　委員長　
   　どうぞどうぞ、質問してください。 ◆内藤　委員　 　災害協定についてなんですけれども、防災、防犯のところで、調布市においても災害協定、本当に着実に協定が進められていると思います。25年度において、特にどういう方向性を持って協定を結ばれたのか。また、今後の協定についてのお考えを教えていただきたいと思います。 　３点目が、備蓄に関することでございます。アレルギー対策について、ビブスも導入していただき、また、アレルギー対応の粉ミルク、そして、どこにそういったものが備蓄されているのかという情報公開、一覧表も作成していただいたところでございますが、ビブスについてもなかなか周知をされておりません。周知のことについても、しっかりとさらに周知をしていただきたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうかという点についてでございます。 　それから、あと動物救護について、その後、協定を結んではいただいておりますけれども、動物救護の体制整備についてどのような検討がされているのか、以上４点、よろしくお願いします。 ○渡辺　委員長　 　はい、堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　避難所運営等における女性の視点の反映ということで、当然、男女共同参画と連携してやっていかなければならないということは、こちらも認識しておりますので、より連携を強めて今後やってまいりたいというふうに考えております。 　また、25年度の協定の方向性ですけれども、基本的には、協定については地域防災計画に基づいた災害対応がより潤滑に行えるようにという方向で検討して、そういうところとやっているんですけれども、25年度については、一時滞在施設等である日本郵船でありますとか、もしくは金龍寺さんとか、そういうところとの協定、あとは福祉施設である大泉旭出学園等と協定を結びまして、主に場所確保というような形の協定が多くなった傾向にあります。 　26年度については、さらに福祉的な避難所の協定や、また、物資確保という意味で資機材確保に向けた協定などの締結に動いてまいりたいということで、26年中にリース会社等の協定を行っているところです。 　また、備蓄のアレルギー対策の周知については、マニュアルの検討の中に入れていくほかに、ホームページや市報等を通じて、市民の皆さんへの周知を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、動物救護の件ですけれども、とりあえず本年度の総合防災訓練においては、獣医師会に御協力をいただきまして、災害時のペット対策についての周知等を深めていただく予定になっております。 　以上です。 ◆内藤　委員　 　ありがとうございました。避難所運営等に女性の視点という点について、男女共同参画との連携について、前向きな御答弁をいただきましたので、それがしっかり具体的に反映できるようにお願いしたいと思います。 　また、アレルギー対策について、備蓄、この周知についてもお願いしたいと思います。 　それから、災害時の協定でございますが、これも一般質問させていただいて、高齢者、障害者、避難所で共同生活ができない方々の受け入れ、それが足りないということでございますので、この点についてもしっかりとお願いしたいと思います。 　それから、動物救護におきましては、例えば三鷹市では、防災訓練でペットと一緒に避難できる、そういった避難訓練も行われておりますので、そういったことも視野に入れて検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　このページございますか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　私、ちょっと確認なんですけど、先ほどドゥマンジュ委員の総合防災安全課に女性を配置してほしいということに対しての答弁で、3.11があったので、女性への負担が大きいので置かないようにしたという、そういうふうにもちょっと聞き取れたんですけれども、もう一回、そこら辺の考え方について言っていただけますか。 ○渡辺　委員長　 　大貫課長。 ◎大貫　総合防災安全課長　 　3.11の際に、職員、残業等がふえまして、被災者支援とかの関係ですか。そのために女性の職員の負担がふえたということもありまして、その際に４月１日付の異動で、女性の職員の異動というのがありました。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　そうすると、それは、その方の御希望があったのかもしれないんですけど、それ以降、置かないというのは、女性に負担を強いるので防災課には置かないと、そういう考え方なんですか。たしかドゥマンジュ委員のおっしゃっているのは、そういうことじゃなく、そこに入れたほうがいいんじゃないかという質問であったように思うので、その答弁だと負担が大きいところは入れないよという市の考えを明らかにしているようにちょっと聞き取れたので、それについて正確な答弁をお願いします。 ○渡辺　委員長　 　小杉部長。 ◎小杉　総務部長　 　先ほど課長のほうからお話がありましたように、実態的なところでは、3.11以前、女性職員、総合防災課にずっとおりましたけれども、あの発災直後については、先ほどお話しさせていただきましたとおり、かなり負担感、体力的な面含めてございましたので、そうした面から女性職への配慮が必要だというような判断で、その後、今日まで女性職員の配置がないというのが実態でございます。 　ただ、男女別の性別で見た人事配置の考え方としましては、特別に配慮が必要な、あるいは留意が必要な業務については、それぞれ性別について留意をした配置を行っておりますけれども、それ以外については、基本的には男女バランスに留意しながら人事配置を行っております。 　また一方で、先ほどのドゥマンジュ委員さんからの質問にも関連しますけれども、例えば人事政策的な考え方で、女性職員等配置することが業務内容から照らし合わせて、より望ましいだろうというような部分については、日ごろの各セクションとの人事配置についての意見交換などを通じて、そのような対応を行っておりますので、本日の委員会の中でいただいた御意見等を踏まえまして、また改めて総合防災と人事部門のほうで女性職員の配置について意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　詳しく、それ以上、私も言うつもりはないんですけれども、そういうふうに聞き取れたわけですよ。ここは、女性を配置しないんだという部署だというふうな見解であれば、それは、ちょっと私のほうも、ああ、そうですかというふうには今までの議論。結果としてそうなのかもしれないけど、議論は必要なことなのかなと思います。 　総合防災安全だって、自衛官募集して、女性も22名募集していますよね、採用の段階でね。それから訓練するわけだけど、採用の段階でも22名募集して、入隊はゼロみたいだけれども、こういうのをやったり、警察官、女性もいますし、消防関係も23区はいますし、それなりの役割というか。男の人だって、そのとき体調が悪い人とか、そういうことに対して、では、こんなあれだから出動しろよというようなことは言わないわけですよね。そこら辺が安全課の中でうまくできないのか。そこら辺もちょっと検討していただいて、ゼロというのは、ちょっとほかのところも私もちょっと調べてみますけれどね。わかりました。 ○渡辺　委員長　 　このページ、ございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、午前は、このページまで終了として、午前中の審査はここまでとします。 　それでは、ここで委員会を休憩いたします。午後については１時半から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 　　　午後０時７分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時29分　開議 ○渡辺　委員長　 　それでは、委員会を再開いたします。 　ここで理事者より発言の申し出がありますので、これを許します。広田危機管理担当部長。 ◎広田　危機管理担当部長　 　先ほど私、伊藤委員に対する御質問の答弁の中で、市民防災組織の結成の時点について御答弁申し上げましたが、阪神・淡路大震災の後という形で、私、御説明してしまいましたが、防災市民組織そのものの結成は昭和58年からということ。 　それから、もう１つは、広瀬委員の御質問にもありました補助金については、昭和60年の要綱制定というのが、この金額の始まりでございます。 　なお、明確な根拠を調べましたが、現時点では、金額についての明確な根拠は見つかりませんでした。 　以上でございます。 ○渡辺　委員長　 　以上で発言は終わりました。委員の皆さん、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、本件については御了承をお願いいたします。 　それでは、午前中に引き続きまして質疑、意見をいただきたいと思いますが、ページが 296、 297ページでございます。はい、伊藤委員。 ◆伊藤　委員　 　防災情報メールで市民に対して発信するという方法もいろんな情報を与える側は、それでも機能は十分果たせるんだけれども、午前中のやりとりの視点から考えて、実はきょう、朝、千葉の防災のシステムについて放送をしていたんですね。これ、何かというと、最近のスマホのアプリを使って、名称はちばレポということらしいですが、日ごろもいろんな情報を市民からいただくということで、ここで、それを立ち上げたようですけれども、これ、当然、防災にも使えるというふうに、そのときレポーターがお話をしていました。 　現状、スマホで写真なども撮って、画像も動画も写真も転送されて、防災のほうでそれを集約して、その次の手段に生かすという、こういうことなんだけれども、これは、今、うちのほうではそういうシステムがありませんけど、ぜひちばレポというものを調べていただいて、そんなような採用が、これから先、可能かどうかも含めて要望しておきたいなというのが、まず１点です。 　もう１つは、そういう情報を発信するときに、例えば発災時に避難所の指示をするとか、そうしたことは昼間とは限りませんので、夜などもあるわけですね。そうすると道路に、以前、一般質問の中で危険だから張りかえなさい、もしくは撤去する場所も必要だろうというようなやりとりがあったのは承知していますが、夜光塗料というか、光る素材で避難所を示す道路に張りつける大きなシール、そうしたものも非常に有効だということも、その中で報告があったところなんですが、例えば本市の場合考えたときに、情報をメールシステムでいろいろと市民に対して情報を発信するという部分もそうですけれども、日常から、そういう部分での備えというか、今後考えるとか、そういったことはどうでしょうかね。 ○渡辺　委員長　 　堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　避難所等への案内ということで、夜光塗料を使った案内シール等導入ということなんですけれども、道路に張る形式にするか、看板形式がいいのかというところなども含めて、今、避難所への案内方法について検討しているところですので、今後、市民にわかりやすい表示方法等も含め、実施してまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど御要望のありましたちばレポというような、市民情報アプリの導入などについても検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ◆伊藤　委員　 　常に先進的なツールはどんどん出てくるわけでして、それに対して追随してどんどん新しくしていくのもいかがなものかという考えももちろんあるんですけども、ただ、時代的にそうした方法をとることによって、なお一層情報が集まるのであれば、その先の手段というものも行政として考えられるわけであって、ぜひそうしたものは、今後取り入れていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。はい、広瀬委員。 ◆広瀬　委員　 　避難所の案内看板といいますか、それでちょっとお尋ねしたいんですけど、看板というんじゃなくて、今度、防災マップ、新しくなりましたよね。そこのところに簡易トイレなども備蓄してくださいなどという新しい項目も入りましたけど、あれを見ていますと、あの地図に第一次避難所と第二次避難所と書いてあるんですね。第二次避難所というのは何なのかと。（福祉）と書いてあったんですけれども、いわゆる調布市の場合ですと、ともかく考え方とすると、まず第一次避難所に行ってほしい、ともかく何でもかんでも第一次避難所へ行ってくれと。そこから、いろんな福祉、第二次避難所に行ったりするんだよという話なんですけれども、あのマップを見ると、たしか一次と二次というのが両方出ているんですよ。そうすると、市民の方は第二次避難所に行っちゃう人もいるんじゃないかなと思うんですけれども、それは私の見間違いでしょうかしら。それは、ちょっと確認したいんですけど。 ○渡辺　委員長　 　堀課長補佐。 ◎堀　総合防災安全課長補佐　 　現在、調布市の防災マップには一覧表という形で、避難所一覧、また、二次避難所（福祉避難所）という一覧が載せてありまして、マップに示している避難所としては避難所だけを表示している形になっております。 　こちら、二次避難所の一覧を一時期、削除することも検討していたんですけれども、以前から載せているということもありますし、全く周知しないのも難しいかなということで、マップ上には載せないで、一覧表だけ載せるという形で残してあります。 　以上です。 ◆広瀬　委員　 　ただ、ぱっと見ると、第一次避難所、第二次避難所（福祉課）みたいな、これ、一般的なイメージで見ると、やっぱり、そちらに行くような方も。なぜかといいますと、自分の地域の近くを見るじゃないですか。ほかのところにいれば別ですけども、発災時に御自宅だとか、その近辺にいらっしゃった方だと、やっぱり勘違いされることもあるんじゃなかろうかなと思ったので、それは、そういう意味でやっているのかもしれないんですけれども、第二次避難所まで、こっちの地図には載せないで、こっちの一覧表には載せているというんだけど、それもどうなんですかねと思いました。 　ちょっといろんな方の御意見も聞いていただいて、ともかく、そんなにいろいろ見ていないというか、あれを見ながら行くということもないと思うんですけど、やっぱり自分たちが、まずどこに避難すればいいのか。こういうときは、こういうところへ行くんだよということがストレートにわかればいいと思うので、私も、それがちょっと気になったので、いろんな方の意見をちょっと聞いてみてください。 　以上です。 ○渡辺　委員長　 　よろしいですか（「ちょっとそれに関連して」と呼ぶ者あり）。はい、内藤委員。 ◆内藤　委員　 　議員間討議ではありませんけれども、今の関連なんですけれども、避難の流れということで、この防災マップの中には避難場所の定義ということで書いてあります。避難所ということで、市内32カ所指定ということで書いてはありますけれども、やはり、これを見ると、恐らく、この32カ所に集まるんだろうなというのがありますけれども、ここに二次避難所というふうに書いてあるのは、どういう意味があって書かれているのかということが、どこにも示されていないので混乱するかなという印象は受けましたので、私も、ここのところは、入れるんであれば、そこを周知できるような説明が必要かなというふうには思いました。終わります。よろしくお願いいたします。 ○渡辺　委員長　 　意見でいいわけですね。 ◆内藤　委員　 　意見で結構です。
   ○渡辺　委員長　 　ほかにございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　ないようでしたら、 298、 299ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、続いて飛びまして、 376、 377ページ。公債費でございます。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　 378、 379ページ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、 382、 383ページ。ちょっと飛びます。予備費です。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　よろしいですね。以上で歳出についての質疑、意見を打ち切ります。 　最後に、 559ページ、財産に関する調書について質疑、意見がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　それでは、以上で議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門の質疑、意見を打ち切ります。 　これより討論に入りますが、討論はありませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　ないようですので、討論を打ち切ります。 　これより採決を行います。 　議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門、本件を原案認定と決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　御異議なしと認め、議案第51号「平成25年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について」、総務委員会所管部門は原案認定と決しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。 　これより先は協議事項となりますので、理事者の皆さんは退席していただいて結構です。大変お疲れさまでした。 　　　午後１時42分　休憩 　　　　　　　───────────　──　─────────── 　　　午後１時43分　開議 ○渡辺　委員長　 　委員会を再開いたします。 　それでは、平成26年度行政視察についてを議題といたします。 　本件につきましては、去る６月11日に開催しました総務委員会におきまして、本年度の実施について決定しているところでありますが、相手方と調整が整いましたので、御報告させていただき、実施について最終的に決定してまいりたいと思います。 　御提案いただいた調査事項の中から、佐賀県唐津市の行政財産について、福岡県大野城市の窓口サービスと公共サービスのＤＯＣＫ事業について、福岡県古賀市の自主防災組織について、以上３つの案件につきまして、それぞれの市議会さんに視察をお引き受けいただきました。 　そこで、今年度の行政視察ですが、日程は10月20日月曜日から22日水曜日までの３日間とします。10月20日は佐賀県唐津市議会さんで行政財産について、翌21日は福岡県大野城市議会さんで公共サービスＤＯＣＫ事業・窓口サービスについて、３日目、22日は福岡県古賀市議会さんで自主防災組織についてという内容で実施いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　御異議なしと認め、さよう決定します。 　行程等の詳細につきましては正・副委員長に御一任させていただきまして、関係資料ができ上がり次第、皆さんのお手元に御送付させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○渡辺　委員長　 　御異議なしと認め、詳細は正・副委員長にお任せいただきまして、準備ができ次第、皆さんに御案内してまいります。 　以上で平成26年度行政視察についての協議を終了いたします。 　これにて総務委員会を散会いたします。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　午後１時46分　散会...