三鷹市議会 2005-02-28 2005-02-28 平成17年 第１回定例会（第１号） 本文
有事と言っても武力攻撃事態法が規定する有事とは、現実に攻撃があった発生事態だけではなく、攻撃のおそれの段階（切迫事態）や攻撃の予測の段階（予測事態）を含んでいます。
有事と言っても武力攻撃事態法が規定する有事とは、現実に攻撃があった発生事態だけではなく、攻撃のおそれの段階（切迫事態）や攻撃の予測の段階（予測事態）を含んでいます。
また、都市計画道路３・５・53号線ＪＲ立体交差化事業の整備におきましては、新潟中越地震の影響により事業の進捗におくれを来したことから、ＪＲへの工事委託費を減額補正するとともに、あわせて債務負担行為の限度額を変更するものであります。
つまり、これのタイヤの廃棄なんかでも、新たな市の負担が発生するのかどうか、メーカーに持っていくということの中で。あるいは市の方で処理をするということなのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。 ○議長（中島光男君） 環境下水道部長。
昨年末、政府の首都直下地震対策専門調査会が東京での直下型地震の発生による被害想定を公表しました。都庁を震源地とする都心西部直下では死者１万2,000人に達するというものです。 区長は基本方針説明で、減災社会を築いていくことが重要だと述べています。その立場から、想定される被害を少なくするためには、どのような対策が求められているのでしょうか。
昨年１０月２３日発生した新潟県中越地震では、私の故郷である小千谷市が甚大な被害に遭いました。新潟県中越地方の壊滅的な被害に加え、絶え間なく余震が襲い、人々を不安に陥れておりました。日本有数の豪雪地帯であり、冬の寒さが身にしみる季節となった今になって、雪の重みによる建物の倒壊が報道され、心が痛んでおります。その復興は困難を極めております。
これは最初の段落の中で廃棄物の発生抑制、再利用を進めるための経済的インセンティブの活用ということで、一般廃棄物処理の有料化、これが重要だとしております。こういったことによりまして、負担の公平化ですとか、意識改革、それから発生抑制に大変有効な手段だというふうに述べられております。
今後はそのような問題が発生しないよう、私たちも含めて会議規則の原則にのっとって行動していくべきである」との発言。 最後に「３点にわたって申し上げたい。まず第１は、委員は委員会の決定を尊重すべきである。第２に、委員会の視察をやむを得ない事情で欠席する場合は、会議規則に基づいて、委員長あてに事前に欠席届を提出すべきである。第３には、西村礼子委員が事後に欠席届を提出し、遺憾の意を表明した点は了とする。
豪雨、台風、地震と日本列島を自然災害が襲い、甚大な被害をこうむりました。また、インドネシア・スマトラ島沖での地震により大津波が発生し、その被害がインド洋沿岸１２カ国に及び、死者・行方不明者３０万人を超える悲惨な惨状を呈しました。これらの災害で被害に遭われた方々、そして、困難な生活を余儀なくされている方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧と復興を願っております。
昨年は友好都市である旧小出町を含む新潟中越大地震が発生し、年末にはスマトラ沖の大津波が数十万を超える尊い人命を奪いました。また、今年は阪神・淡路大地震から１０年目を迎えました。さらに内閣府防災担当が首都直下地震に関わる被害想定を発表したことで、区民の災害対策への関心が高まっています。
これまでは学校長、施設長、事業者が行うもの以外の対象者に、一律に全住民を対象として実施する義務がございましたけれども、今後はまず65歳以上の住民、そしてそのほかには結核の発生状況とか健診の発見率を勘案して、年齢にかかわらず市町村が独自に定めてよいということになりました。
昨年は、アテネオリンピックにおける日本人選手の過去最高のメダル獲得やメジャーリーグにおけるイチロー選手や松井秀喜選手の活躍、経済状況においても回復の兆しが見えてくるなど、その一方で、次々と日本を襲ってくる台風や集中豪雨による災害、そして、中越地震。海外では、暮れにありましたインドネシア・スマトラ沖地震、大津波災害など、自然災害が国内外に相次ぎました。
昨年は、災害の年と言っていいほど、大きな災害が多く発生いたしました。夏から秋にかけて、かつてない数の台風が上陸し、水害等により大きな被害が出ました。十月には、新潟県中越地震が発生し、地震国日本であることをまざまざと実感いたしました。さらに年末には、スマトラ沖地震、インド洋大津波により多くの人たちが犠牲になったことは記憶に新しいところであります。
しかし、本年に入ってから本区において、児童が車に乗った男に声をかけられたり、誘拐をほのめかす電話が教育委員会に入ったりなど、不安を募らせる事件が発生しています。今後も、大事な子ども達の安全で安心な環境づくりに対しては、更に様々な観点から取り組んでいただきたいと願うものです。 そこで一点目に児童の通学路における安全対策についてお伺いします。
大阪寝屋川市の小学校で、刃物を持った少年に教職員３名が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。2001年６月の大阪教育大附属池田小学校での殺傷事件を初め、2003年12月には京都府宇治市の小学校での殺傷事件が起きるなど、学校への不審者侵入事件が相次いでいます。
第２点目でございますが、小平市地域防災計画では、関東地震の再来を想定した被害想定と東京直下地震の被害想定をしてございます。
○森とおる委員 では質問を改めますけれども、学務課の方たちは、この入園の手続をするに当たって、手数料を取っていらっしゃいますけれども、他の業務に当たってもこういう手数料というのは発生しているのですか。
平成１７年度当初予算案は、「活力と安心で魅力あるまちを創る予算」とされており、特に昨年は、大型台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖での大地震・津波と、大型災害が数多く発生し、被害に遭われた方々やいまなお厳しい状況にある皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災は、兵庫県を中心に６,４００人の人命と多くの家屋などの財産を焼失させました。それから１０年、昨年１０月には新潟県中越地震、さらに海外ではスマトラ沖地震と津波による災害が発生し、甚大な被害のつめ跡を残しています。
日本列島に上陸した台風は観測史上最多を記録し、十月にはマグニチュード六・八を記録する大地震が新潟県中越地方を襲い、死傷者は四千人を超え、全半壊した建物が一万三千棟を超えるなど、大きな被害が発生しました。また、年末のインドネシア・スマトラ島沖地震による巨大津波は、自然災害としては史上最大の被害をもたらしました。
事がおきてから、あるいはその直後だけ大騒ぎするのではなく、平素から区民と共に防災意識を持ちつづけている事は重要であり、国が震災対策の柱に据えてきた、地震予知が、極めて困難なように、区民が大地震に対して完璧に備えることは、今なお不可能に近い状態と言えます。