港区議会 2021-05-24 令和3年5月24日総務常任委員会-05月24日
本用地については、平成19年3月の隣接用地の調査によりまして、用地直下に軟弱地盤が存在し、地震の際などに地形が円弧状に滑って崩壊する円弧滑りの発生が危惧されています。そのほか、擁壁崩壊の危険性も判明しています。この危険に対する安全対策を行うことが困難だったことから、これまで本格活用の検討が進まない状況が続いておりました。
本用地については、平成19年3月の隣接用地の調査によりまして、用地直下に軟弱地盤が存在し、地震の際などに地形が円弧状に滑って崩壊する円弧滑りの発生が危惧されています。そのほか、擁壁崩壊の危険性も判明しています。この危険に対する安全対策を行うことが困難だったことから、これまで本格活用の検討が進まない状況が続いておりました。
私が今まで体験した地震で一番長くて大きい揺れを感じました。机の下に隠れよう、慌ててはいけない、冷静に行動しなくてはと考える間はなかったのではないかと思います。 先月2月13日の夜、福島県沖地震が発生しました。マグニチュード7.3。福島県や宮城県で震度6強を観測し、多くの人々に3.11を連想させたことと思います。
東日本大震災の発生から本日で十年の歳月が流れました。 平成二十三年三月十一日午後二時四十六分、東北地方太平洋沖を震源とするマグニチュード九・〇、最大震度七の巨大地震により発生した大規模な津波は、東北から関東にかけて未曽有の被害をもたらし、かけがえのない多くの命が失われました。 最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを察しますと、今なお、哀惜の念に堪えません。
学校で発生する合理的配慮の事例についてです。平成28年の障害者差別解消法施行後、港区においては、全区立小・中学校で特別支援教室を実施していますが、年々対象者が増加し続けている中、特別支援教室はもちろんのこと、通常の学校においても指導の充実が求められてきています。
この間、地震がわーっと起きたときに、表に出て最初に見たのが電柱です。大丈夫かなって、いっぱい揺れると、倒れないかなと心配になって見るのが電柱だったりしますので、いざというとき目に入るという意味でも、電柱を有効活用していただけたらと思います。
区では、令和2年4月から港区内部統制制度の運用を開始し、各課では、業務においてどのような不適正事務が発生するのかあらかじめ把握した上で、その予防に取り組むこととしています。また、不適正事務の発生時には、再発防止策の庁内共有と注意喚起を行ってまいりました。
2月13日、福島県沖地震、マグニチュード7.3が発生し、コロナ禍の中での地震、そして、東日本大震災から間もなく10年ですが、今回の地震が東日本大震災の余震と言われ、10年たっていても強い余震が来ることに不安が募ります。いつ来るか分からない災害への対応は急がれます。3密を避けるためにも、避難所の拡大は喫緊の課題です。
区は、子ども家庭課内に港区家庭相談センターを設置し、配偶者等からの暴力被害の相談を受け付けるほか、家庭内で発生する夫婦・親子・嫁しゅうとめや結婚・離婚等の問題をはじめ、職場の人間関係などについても相談を受け付けてきました。
また、借入れに伴い発生する東京信用保証協会に支払う信用保証料も全額区が補助してくださるなど、さきの第三回定例会で我が会派の池田こうじ議員も質問をさせていただいたところですが、本当に全国的にも最大級の規模で手厚い支援をしていただいていることに感謝申し上げます。
平成31年2月21日、区の職員が運転する自転車と相手方が運転する普通乗用自動車の衝突した事故により発生した損害について、相手方は区に対し損害賠償を求めて、令和元年6月3日、東京簡易裁判所に訴訟を提起しました。
○委員(風見利男君) 指針が対象とする内容ということで、ハード、施設の整備等の側面からの防災まちづくり、2つ目には、災害発生前の予防段階での防災まちづくりとなっています。計画期間も平成25年度から平成34年度までの10年間となっています。計画期間や対象とする内容がありますが、具体的な進捗状況や、どのような内容で区民や事業者に協力してもらうのかという目標は、全然ないのですか。
しかし、老朽化や腐朽が進んだ街路樹は、強風や地震による強い揺れなどにより、倒木・幹折れなどが生じることがございます。このような問題を未然に防ぐために、区で策定いたしました樹木管理マニュアルに基づきまして、3年に1度、街路樹の点検を実施しております。 2)調査対象につきましては、区が管理する街路樹全ての高木を対象としております。高木とは、樹高3メートル以上の樹木に区分されるものでございます。
あのハザードマップを見ても、そこに向けて水が流れ込んで、イタリア公園の方まで流れていってしまうという水の流れも想定の中にあるわけで、そういうことも住民の方に情報共有を図って、具体的に何が発生するのかをリアルに情報共有する必要があると思うので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 ○委員(横尾俊成君) 防災力向上プロジェクト、39ページです。
○委員(風見利男君) これは40年先を見据えたということで、いずれ首都直下型地震が発生する可能性が高い時期なわけです。本当に高層ビルでいいのかどうかと思うのです。東日本大震災のときに、オフィスビルも含めて揺れにびっくりして、みんな外に出たわけです。それでエレベーターが動かなくなって戻れないと、このようなことが起きるわけです。
49ページのあたりに、安全・安心に向けた取組の推進で、防災訓練を定期的に全園で実施と書かれているのですけれども、その防災訓練の中身、設定する状況とか、火事とか地震とか、それぞれ違うと思うのですけれども、そういったところも含めて、防災訓練の実績の一覧をお願いします。 最後に、59ページですが、預かり保育のことが書かれているので、預かり保育の実態一覧をお願いたいです。
これまでの震災復興基金では、区民生活等への影響が甚大な大規模地震災害発生時の応急対応や復旧復興事業に対し、国や東京都の財政上の措置・支援を待たず、また、その有無にかかわらず基金を活用できることとしておりました。
東日本大震災においては、津波対策をはじめ、避難行動を促す情報伝達の方法、熊本地震においても、避難の長期化による避難所の自主運営と衛生環境の確保など、新たな課題が浮き彫りになっています。 区では、首都直下地震に備え、地震災害に対する事前の備えや応急的な復旧に関する震災対策基金を震災復興基金に改め、災害からの復旧・復興のために基金として積み立ててきました。
平成23年の東日本大震災やその後の熊本地震では、従来の震災対策の課題が明らかとなり、区においても、首都直下地震等の震災発生時には、多数の人的・物的被害が予想され、復旧復興に長い期間と大きな財政負担が必要となることから、平成29年4月、区は、震災被害から区民の生命・財産を守り、速やかな復旧・復興を実現するための財源確保を目的とした震災復興基金を設置しております。
現在の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、新たな時代に対応した区政運営への転換や、地震や台風、感染症など、あらゆる危機から区民の命を守る強靱な都市の実現などに重点的に取り組んでまいります。
変更理由は、地中障害物の撤去に係る追加工事等の発生に伴う現場管理の継続等による変更です。 3ページを御覧ください。増額金額内訳及び地中障害物数量は、記載のとおりです。 私からの説明は以上です。 引き続きまして、工事概要につきまして、施設課長から御説明いたします。よろしく御審議の上、御了承いただきますようお願い申し上げます。