清瀬市議会 2021-06-11 06月11日－03号
もう一つの改悪は、75歳以上に医療費窓口負担を導入する高齢者医療費２倍化法です。この２倍化法は医師会の先生方からも、受診控えによる健康悪化への影響がある。今でも現役世代より高齢者の医療費は圧倒的に多い中、法案では月１万円以上の負担増になる人も生まれると言われています。受診抑制を招く２倍化法は容認できないのではないでしょうか。高齢者の命を守る立場にある市長の認識を伺います。
もう一つの改悪は、75歳以上に医療費窓口負担を導入する高齢者医療費２倍化法です。この２倍化法は医師会の先生方からも、受診控えによる健康悪化への影響がある。今でも現役世代より高齢者の医療費は圧倒的に多い中、法案では月１万円以上の負担増になる人も生まれると言われています。受診抑制を招く２倍化法は容認できないのではないでしょうか。高齢者の命を守る立場にある市長の認識を伺います。
１番目に、幼保無償化対象外の施設における保障（救済措置）について伺います。 2019年から幼保無償化の事業が始まりましたが、この制度は、外国人学校、類似施設などを排除した不公平な制度でした。
しかし、既に梅園乳児保育園は令和３年度末に、第７保育園は都営住宅の建て替えに伴い廃園する方向です。現在でも待機児は新定義で24人、旧定義でも32人で、そのうち乳児は８割を占めています。待機児解消と言いながら、公立保育園を廃園することには全く道理がありません。 さらに、第１、第３保育園についても保育士の定年時期に合わせ退職者不補充にと、随時廃園すると宣言しました。
なお、清瀬市立駅前乳児保育園については、現在社会福祉法人千曲会が指定管理により運営をしており、民設民営への移行後についても千曲会が運営すること。場所、定員についても変更はありません。この変更に伴い、公立保育園の定員数の合計を328人から297人に改めます。 施行日は令和３年４月１日ですとの説明がありました。
まず最初に、幼児教育・保育の無償化についてです。 2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化について質問します。 2017年の総選挙で安倍政権が打ち出し、消費税を10％に引上げ、その増税分を財源とすることにしております。この制度が導入されてから１年が経過したことになります。待機児童の解消がまだなされていない中で、無償化によってさらに保育需要が増えるのではないかとの懸念がされていました。
まず初めに、マイナンバーカードの普及促進ですが、議員ご案内のとおり、デジタル庁創設は、政府が掲げる重要施策であり、本市も、行政のデジタル化は、市民にとっての利便性の向上と行政の効率化につながるものと考えており、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及と利便性の向上に努めていかなければならないと考えております。
しかし、2019年度は保育料は、５年ごとの見直しを理由に、約半数の世帯を値上げしました。社会全体で子育てを応援しようと、10月からの保育の無償化を目の前にして値上げを強行したことは、その理念から大きく逆行するものでした。
しかし、治療が遅れると重症化することもあるようですが、残念ながら難病に指定されていないため認知度が低い。そして、一般的な検査では異常が見つからないようで、診断につながりにくいのが現状です。
以上、確認してきたように、現状よりも後退する条件で指定管理者制度を導入するのであれば、保育の質は低下します。学童保育への指定管理者制度の導入は撤回するべきです。
清瀬市道2217号線は、グリーンタウン清戸北側に位置する、延長94.6メートル、幅員５メートルの路線で、宅地開発に伴う無償譲渡の受け入れによる認定。 清瀬市道2218号線は、グリーンタウン清戸北側に位置する、延長49.45メートル、幅員５メートルで、宅地開発に伴う無償譲渡の受け入れによる認定との説明でした。
このような課題が出ているところでありますが、５Ｇの進展整備とともに、身近な機器もＡＩ化が進み、通信環境も一般化されることで、よりオンライン診療などの普及率が高まるかと考えております。
最後に、都立病院等の地域独立行政法人化についてでございますが、都立病院はこれまで以上に安定的な経営基盤を確立し、引き続き行政的医療の提供や地域医療の充実等のため、独立行政法人化を行うものと認識しておりますので、現状で計画撤回等の要望をすることは考えておりません。
先ほど、コロナの予算で、大部分何か結構ＧＩＧＡスクール構想のほうに予算が取られているようなお話をちょっと伺ったんですが、私は学校給食をちょっと心配しておりまして、充実させていただきたいということと、他の自治体では無償化をこの間やっていこうという市も出てきているんですが、本市ではそのようなことを考えられたり検討したらいかがではないでしょうかと考えておりますが、いかがでしょうか。
国庫支出金は、小学校校舎大規模改造工事に係る経費が減額となりましたが、都市計画街路事業の増額や幼児教育・保育無償化に係る経費の増額などにより、前年度比3.2％増の62億6,505万円となっております。 また、都支出金は、幼児教育・保育無償化に係る経費の増額やコミュニティハウス事業の皆増などにより、前年度比8.5％増の53億515万円となっております。
これは、本来ならばその場で洗浄解体を行うべきだが、老朽化により力を加えると崩れてしまう危険性があるため、業者に搬出し、処理を依頼します。
幼保無償化の対象から外れた給食費の負担は新たな多摩格差となり、問題となっています。さらに清瀬市では、市立と私立保育園での格差も生じていることは重大です。９月までの保育料を上回る世帯の負担を軽減することは欠かせません。この問題を解消するには、主食費の補助をこれまでどおり本市が継続することが一番ではないでしょうか。
対策の強化を求める意見書１１．議員提出議案第２８号 柔軟仕上げ剤などに含まれる香料の成分表示などを求める意見書１２．議員提出議案第２９号 米軍機の飛行訓練の把握と情報提供を求める意見書１３．議員提出議案第３０号 「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」の公表の撤回を求める意見書１４．議員提出議案第３１号 保育園等の給食費無償化を求める意見書１５．議員提出議案第３２号 東京都シルバーパスの負担軽減
市はこの間、保育運営について運営費が一般財源化されたことを理由にしていますが、新しく公立園をつくることは大変です。だからこそ、今ある保育園を維持すべきです。児童福祉法第24条では、豊かな保育を守る責任を市に求めています。これ以上の公立園の廃止はやめるべきです。 審議の中で、今後において職員削減を行っていくとの話がありました。職員削減と民間委託は一体に進めていくことも明らかです。
そこで、各部署から集まる郵便物を集計する郵便業務において、郵便料金計器の更新を行い、業務の効率化を進めました。既存業務の中で単純作業の効率化を図ることで、コスト削減や働き方改革にもつながるペーパーレス化などに着手していこうという狙いがあると思われます。 本市のＲＰＡに対する見解は６月議会でお示しいただいているところですが、郵便物の集計作業の現状をお聞きするとともに、自動化に向けた見解を伺います。