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1. 清瀬市議会 2020-09-28
   09月28日－05号

   
   取得元: 清瀬市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年清瀬市議会第３回定例会会議録９月２８日（第５日）出席議員（２０名）　　第１番　　斉藤あき子君　　　　　　　　　　　第２番　　原　和弘君　　　　　　　　　　　第３番　　香川やすのり君　　　　　　　　　　　第４番　　ふせ由女君　　　　　　　　　　　第５番　　深沢まさ子君　　　　　　　　　　　第６番　　山崎美和君　　　　　　　　　　　第７番　　小西みか君　　　　　　　　　　　第８番　　城野けんいち君　　　　　　　　　　　第９番　　友野和子君　　　　　　　　　　第１０番　　清水ひろなが君　　　　　　　　　　第１１番　　西上ただし君　　　　　　　　　　第１２番　　鈴木たかし君　　　　　　　　　　第１３番　　石川秀樹君　　　　　　　　　　第１４番　　渋谷のぶゆき君　　　　　　　　　　第１５番　　森田正英君　　　　　　　　　　第１６番　　渋谷けいし君　　　　　　　　　　第１７番　　宮原りえ君　　　　　　　　　　第１８番　　斉藤　実君　　　　　　　　　　第１９番　　佐々木あつ子君　　　　　　　　　　第２０番　　原田ひろみ君出席説明員　市長　　　　　　　　　　渋谷金太郎君　副市長　　　　　　　　　中澤弘行君　教育長　　　　　　　　　坂田　篤君　企画部　　部長　　　　　　　　　今村広司君　　新庁舎建設担当部長　　原田政美君　総務部　　部長　　　　　　　　　瀬谷　真君　市民生活部　　部長　　　　　　　　　高見澤進吾君　健康福祉部　　部長　　　　　　　　　八巻浩孝君　　包括ケア・健康推進担当部長　　　　　　　　　　　　　矢ヶ崎直美君　子ども家庭部　　部長　　　　　　　　　田村晶子君　都市整備部　　部長　　　　　　　　　南澤志公君　教育委員会　教育部　　部長　　　　　　　　　渡辺研二君　　参事　　　　　　　　　中山兼一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者　議会事務局長　　　　　　粕谷靖宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　粕谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務調査係長　　　　　井上尚昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　尾崎悦子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　中野陽子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　丹木智章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　荒井咲桜香君　　　　議事日程（第５号）　９月２８日（月）　　　　開議宣告（午前１０時）日程第１　議案第６８号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算日程第２　議案第６９号　令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算日程第３　議案第７０号　令和元年度清瀬市下水道事業会計決算日程第４　議案第７１号　令和元年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算日程第５　議案第７２号　令和元年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算日程第６　議案第７３号　令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算日程第７　議案第７４号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）日程第８　議案第７５号　令和２年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）日程第９　議案第７６号　令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）日程第１０　議案第７７号　令和２年度清瀬市介護保険特別会計補正予算（第１号）日程第１１　議案第７８号　令和２年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１２　議案第７９号　清瀬市附属機関の設置に関する条例日程第１３　議案第８０号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例日程第１４　請願第５号　松山の市役所出張所の存続を求める請願日程第１５　請願第６号　松山の市役所出張所の存続を求める請願日程第１６　請願第７号　松山の市役所出張所の存続を求める請願日程第１７　議員提出議案第１４号　議案第８０号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例に対する附帯決議日程第１８　議案第８１号　清瀬市道の路線の廃止について日程第１９　議案第８２号　清瀬市道の路線の認定について日程第２０　議案第８３号　清瀬市新庁舎ネットワーク機器等の取得日程第２１　議案第８４号　清瀬市新庁舎什器の取得日程第２２　報告第４号　令和元年度財政健全化判断比率等の報告について日程第２３　報告第５号　清瀬都市開発株式会社の経営状況について日程第２４　陳情第１７号　国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情日程第２５　陳情第１８号　対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情日程第２６　陳情第１９号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ１０」の日常生活用具認定に関する陳情日程第２７　陳情第２０号　清瀬市受動喫煙防止対策推進のために、市職員への研修を求める陳情日程第２８　陳情第２１号　改正健康増進法を遵守し、第一種施設（庁舎）の敷地内完全禁煙を求める陳情日程第２９　陳情第２２号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情日程第３０　陳情第２３号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書をあげてください追加日程第１　議案第８５号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）追加日程第２　報告第６号　令和元年度清瀬市土地開発公社歳入歳出決算追加日程第３　議員提出議案第８号　清瀬市受動喫煙防止条例追加日程第４　議案第８６号　清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例追加日程第５　委員会提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書追加日程第６　議員提出議案第９号　女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書追加日程第７　議員提出議案第１０号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う水道料金の減免措置を求める意見書追加日程第８　議員提出議案第１１号　学童クラブ事業への補助の拡充を求める意見書追加日程第９　議員提出議案第１２号　医療機関・介護、福祉事業所の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書追加日程第１０　議員提出議案第１３号　香港における自由と人権の尊重を求める決議　　　　閉議宣告　　　　閉会宣告（午後８時２３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　おはようございます。　定刻となりました。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、斉藤実議員より遅参するとの連絡がございましたのでご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第１、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を議題といたします。　決算特別委員長の報告を求めます。　第15番森田正英委員長。　　　　　〔決算特別委員会委員長　第１５番　森田正英君　登壇〕 ◆第１５番（森田正英君）　皆さん、おはようございます。　それでは、決算特別委員会の報告をいたします。　議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の審査結果について。　９月２日、令和２年第３回定例市議会の初日におきまして、決算特別委員会が招集され、委員長に私森田と副委員長に斉藤あき子議員が選出され、９月８日、16日、17日の３日間の日程で審査をすることになりました。　審査につきましては、９月８日に、総括、歳入、歳出について順次説明を受け、９月16日、17日に質疑が行われました。　なお、審査に当たりましては、渋谷けいし議長、原田副議長出席の下、監査委員の小西議員を除き全議員が委員として出席をしておりましたので、ここでは概略的なことのみご報告させていただき、説明、質疑などの詳細につきましては割愛をさせていただきます。　令和元年度清瀬市一般会計決算における歳入決算額は317億1,357万1,783円であり、前年度よりも６億8,860万円、率で2.2％の増加となっております。これに対して歳出決算額は309億7,987万2,229円となっており、前年度よりも８億638万円、率で2.7％の増となっています。また、予算現額に対して97.5％の支出率となっており、前年度97.3％より0.2ポイント高くなっております。歳入歳出差引額は７億3,369万9,554円となり、翌年度に繰り越すべき財源1,277万8,008円を差し引いた実質繰越額は７億2,092万1,546円となり、前年度より１億3,056万円の減額となっています。　決算の概略として令和元年度に実施した主な事業で、子育て施策として私立小規模保育園１施設の開設、子育てクーポン事業の継続実施、小学校３、４年生にＡＬＴの配置や体験型英語学習活動事業の実施、小学校１校の校舎大規模改造事業、健康づくりを支援する健幸ポイントの事業やがん検診事業の拡充実施、安全・安心まちづくりの推進に向け、学童クラブの帰宅時見守り業務の市単独による継続、高齢者振り込め詐欺対策として自動通話録音機の貸与が実施されました。　質疑では、市税収入、地方交付税、今後の財政運営について、人口増減、行政のスリム化について、高齢者、障害者施策について、子育て施策について、農業振興策についてなどなど総括的な質問から、歳入歳出細部にわたりまして熱心な議論の下、審査が行われました。　採決の結果、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　これより討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　それでは、佐々木議員の反対討論を許します。　第19番佐々木あつ子議員。　　　　　〔第１９番　佐々木あつ子君　登壇〕 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　おはようございます。　それでは、日本共産党を代表して、2019年度一般会計歳入歳出決算に反対の立場から討論を行います。　退陣した安倍政権が経済再生の目玉政策に掲げてきたのがアベノミクスです。しかし、首相在任中の７年８か月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。　日本経済を決定的に悪化させたのは、2014年４月と昨年10月の二度にわたる消費税の増税です。大企業や資産家向けの減税などの穴埋めのための増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけ、中小零細企業を傷つけました。家計の消費支出は増税前に比べ大幅に減少しています。　さらに、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、今年４月から６月期のＧＤＰは年率で前期に比べ３割近い大幅な落込みになりました。日本経済も国民生活も危機的な落ち込みに直面しています。　2019年度の社会保障はどうだったでしょうか。　消費税10％増税は、社会保障のためとうたいながら、高齢者や生活保護世帯を標的に改悪メニューがめじろ押しでした。高齢者の命綱である年金は、物価が１％上昇しているのに実質0.9％給付を削り、給付総額は実質的に約5,000億円も目減りしました。　2019年度の協会けんぽの保険料率は過去最高の1.7％増にもなり、月収32万円の人は年間約7,000円の負担増です。後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置も10月に段階的に廃止し、７割軽減にしました。９割軽減だった人の保険料は全国平均で年額4,500円から１万3,500円に跳ね上がったことになります。　生活保護の連続改悪では、食費や光熱費など日常生活に充てる生活扶助の支給基準を2018年から３年間かけて引き下げ、減額幅は最大５％、都市部の40代夫婦と小中学生の子ども２人の４人世帯の場合、最終的に生活扶助費は年10万円以上も少なくなるなど、あらゆる世代が改悪の対象になりました。　市政の2019年度の決算を考える上で、その物差しとなるのは市民の暮らし向きをどのように捉え、対応したかということです。厳しさを増す市民の暮らしを支え、負担の軽減こそが求められてきました。　しかし、2019年度は保育料は、５年ごとの見直しを理由に、約半数の世帯を値上げしました。社会全体で子育てを応援しようと、10月からの保育の無償化を目の前にして値上げを強行したことは、その理念から大きく逆行するものでした。　また、コミュニティバスの乗車料金の値上げは、再三利用者から、通院や買物への影響も免れないとの声がありましたが、10月から実施され、前年度の10月と比べて1,100人も減り、２月、３月のコロナの影響を差し引いても4,000人の減少です。コミュニティバスは利用者の53％が70歳以上の高齢者です。直ちに改善が必要です。　市政運営について意見を述べます。　この間の市政運営は、市民不在で進められていると懸念するケースが散見されます。市民の声に耳を傾けていない問題として、ごみ袋の値上げや新庁舎建設に伴う問題、公共施設の在り方などの問題があります。　昨年度の市長市議選の直前に出された清瀬市家庭ごみ収集体系及びごみ処理手数料の見直し実施計画（案）では、市民からごみ袋の大幅値上げや戸別収集の導入、ごみ減量の在り方などについて多くの意見が出され、パブリックコメントでは77人、185件もの意見が提出され、そのほとんどがごみ袋の値上げに反対意見でした。　市長の諮問を受け審議した清瀬市廃棄物減量等推進審議会も、最後まで非公開とされ、市民は傍聴の要望さえかなわず、住民の意見は計画にほとんど反映されることなく、値上げが断行されました。　現在、戸別収集についても、ステーション方式のよさを訴えて、ステーション維持を求める声が複数出ています。一方的に戸別収集を押しつけるのではなく、話合いを重ね、どうしたら住民の希望に応えられるのか、柔軟な姿勢を持つべきではないでしょうか。　新庁舎建設については、説明会で市民に50億8,000万円を超えることはないと説明していたにもかかわらず、2018年の臨時会で出された総額は54億2,000万円でした。しかし、その事実を市民に知らせたのは市報のみで、説明会は開催されませんでした。　これらのことで経費削減などを求める陳情が多く出されたことは、市民との意見交換の場がなかったことに尽きます。公共施設の在り方では、学校の適正規模や適正配置の検討も進めていますが、説明会ではコンサル会社からの説明のみで、市の説明はなく違和感がありました。　教育の視点はどうなのかなど、一切の説明がないことも問題です。　全体の公共施設再編計画は、個別計画の検討に入っていますが、十分な時間をかけて市民との意見交換を重ね、合意形成を図っていくことを最優先に進めることを求めます。　市は、この間、様々な説明会などについて開催しているとは言うものの、参加人数が極端に少なかったり、時間の制約から十分な意見交換ができなくても、納得していないのはほんの数人だとの分析です。　必要なことは、他市のようにもっと時間をかけて意見交換を行う仕組みをつくっていくことです。パブリックコメントでの意見が少ない場合は期間を延長することや、反対意見が多い場合は中間のまとめをして再度住民の意見を募るなど、時間をかけてやっていくべきです。市民の合意形成は市政運営の柱でなければなりません。改善の必要性を市は認めるべきです。　まちづくり基本条例は、私たち市民は市民一人一人を大切にし、人と人とのつながりを育み、地域自治の担い手として市民と行政との協働によるまちづくりを行いますとうたい、市民がまちづくりの主体として、まちづくりに参画できるよう保障する仕組みを規定しています。　決算審査では、現在まちづくり委員会が見直しのために活動を休止していることが明らかにされましたが、憂慮すべき事態です。市が自ら襟を正し、まちづくりの主人公としての市民の意見や要望を尊重し、市民とともに進めるまちづくりを目指していかなければなりません。　次に、今後の市政課題に対する市の考え方について意見を述べます。　一つは、財政分析についての議論がありました。　副市長は、経常収支比率が90％を超えたことの対応策として、義務的経費が26市平均より高いことを理由に、人件費が高い割には物件費が低いことを挙げ、民間委託を進めていくことを至上命題のように強調しました。　先ほども述べたように、日本経済の動向、取り巻く社会保障を見ても、またコロナ禍の中で生活が困窮する実態が広がっています。扶助費の歳出増は当然であり、避けられないことです。　しかし、市は、目の前の市民の暮らしを直視せず、これまでと変わらない見解で職員削減を当たり前のように行おうとしていますが、納得がいきません。民間委託にしたことで市民と直接関わる現場の職員が減り、市民サービスはその質が維持できているのか疑問です。　費用対効果ばかりに重点が置かれていますが、住民福祉の向上を図る、地方自治体の役割を果たしていく上での要は職員の皆さんであり、行き過ぎた職員削減はその役割を担うことを困難にします。これ以上の職員削減はやめるべきです。　二つは、駅前など、用途地域の変更に言及したことです。　税収を上げるためにこれしかないとする、いつもの市の一本やりな考え方です。出生率を上げ、少子化克服のために駅周辺や都市計画道路の周辺などの用途地域を変更し、マンションや商業施設の誘致に言及しますが、あくまでも転入促進策にすぎず、出生率を上げるなどの少子化対策にはなりません。緑を守り、都市農業を守る本市の方針とも相入れない考えだということを指摘しておきます。　三つは、公共施設の再編に基づき、小中の一貫校も視野に入れることに言及したことです。　教育長は、学校は公共施設の半分以上を占めているとして、小中一貫校の議論もしていかなければならないと再編計画の視野に入れることに言及いたしました。私たちは小中一貫校導入は様々なケースがあり、子どもの成長、発達にとってどうか、他市の先行事例も参考に、その是非を判断すべきと考えます。　国が進める小中一貫校構想は、学校統廃合を進めることが最大の狙いです。導入した学校では、小学校高学年の自覚など、これまであった子どもの成長に有益なものが失われる、学校がマンモス化する、中学のテスト体制や厳しい管理が小学校に拡大するなど、多くの問題を抱えていることを指摘しておきたいと思います。　また、地域ごとの学区制の下で、清瀬小学校と清瀬中学校を一貫校にするとなれば、どの子も同じ教育を受ける権利がある下で、学校間の差が生じることになります。市民不在で拙速に進めるのではなく、子どもや保護者、学校関係者などと広く意見を交換すべきです。　また、この問題を清瀬小学校の建て替え時期をきっかけにして進めようとしていることも問題です。小中学校については長寿命化の方針が示されており、清瀬小学校だけ多額の費用をかけて建て替えとする合理的な理由はありません。他校と同じように大規模改修を計画に進めるべきと考えます。　四つは、緊急福祉資金貸付制度の復活についてです。　市民の生活困窮が広がる中で、支援する制度として維持すべきとの議論はこれまでもしてきました。今回も明らかになったのは、社会福祉協議会の緊急小口資金制度が代替制度となっていないことです。社会福祉協議会の緊急小口資金の2019年度の実績は、申請件数が30件、うち給付に結びついたのは僅か３件でした。恒常的に生活が困窮している人を貸出しの対象にしていないためで、社会福祉協議会でも当会の制度は清瀬市の緊急福祉資金に代わるものではないと言っています。　問題は、行政が生活困窮に直面している人に、どう手を差し伸べて救済するかです。廃止の前年度には251件もの利用がありました。緊急福祉資金を借りられず、解決の行き場を失った市民が消費者金融に頼り、多重債務へと陥ることがないようにする手だてが必要です。コロナ禍が広がる下で、役割が終わったどころか、復活を真剣に検討するべきです。　繰り返し利用する方の自立につながらないなどの見解もありましたが、生活困窮の原因がどこにあるのか、継続的な相談や家計支援と結びつけて運用するなど、制度の改善も図り、再度実施することを強く求めます。　次に、市民要望について見解を述べます。　一つは、ごみ袋の値上げと戸別収集についてです。　値上げ問題は、2019年の市長市議選の大きな争点になりました。市民アンケートでも９割が反対を示し、戸別収集計画についても、戸建て住宅の方でも55％が反対と答えました。昨年の12月議会で値上げ条例が出された際には、9,456筆もの署名とともに反対の陳情が多く出されました。　そうした市民の世論を背景に、このコロナ危機の下、今年６月からの値上げを前に、市民生活の支援策として１世帯60枚、４か月分相当のごみ袋の無料配布が行われました。議会の総意として取り組むことができ、市民から喜ばれたことは賢明な選択だったと思います。　しかし、コロナ危機は解決されたでしょうか。生活の窮状を訴える市民が増している中で、引き続き支援の手が求められています。軽減措置を継続すべきと考えます。　同時に、10月以降値上げの前の旧袋を使用するには差額券を貼らせる、この問題は納得がいきません。　これは市民の声です。　値上げ前の時期にごみ袋の買占めへの抑止策で考えられたことですが、６月から旧袋は店頭には置いていない中、買占めの心配はありません。問題は、無料で配布したごみ袋の中には旧袋があり、使い切れずに手元に残っているとの声が多数寄せられていることです。生活支援のために配布されたのに、10月以降に使う場合は差額券を貼らなければいけないことは問題ですし、大変な矛盾です。今からでも中止し、差額券は回収し、返金すべきです。　二つは、松山出張所廃止の問題です。　出張所で交付されていた証明書など、コンビニで交付ができることを理由に、2021年６月末をもって廃止とする条例がこの９月議会に出されました。市民は、この乱暴な提案に、出張所は残してほしいと継続を求める署名が僅か３週間で1,700筆を超えました。審議の結果、廃止は延期となりましたが、私どもは、マイナンバーカードの取得率が上がろうとも、容認できる問題ではないことを申し上げておきます。廃止ではなく、業務の充実こそ図るべきであり、また危機管理上、存続は避けて通れないなどの理由があるからです。　清瀬自民クラブからの修正案では、施行日期日を記入せず、規則で定めるとする提案がありました。どのような基準で廃止の期日が決まるのか、市長専決に委ねられているだけで、全く明らかになりませんでした。市民合意が得られていないとして延期するのであれば、なおのこと、市民に分かるように明確にすべきです。本来なら、この条例案を市が一旦取下げて、出し直しするのが筋ではないかと考えます。　三つは、パートナーシップ制度についてです。　本市でも検討が始まったことは大きな前進です。先進的な取組ですから、市民や当事者の方にも参加していただき、進めるべきと考えます。　決算特別委員会の中では、こうした流れを受けて、わざわざ３月議会の請願への態度表明を弁明する発言がありましたが、条例制定が先か、市民の理解を進める意識啓発が先かの問題ではなく、同時並行で進めなければならない課題です。パートナーシップ制度の創設は急ぐべき課題であり、それは命と人権に関わる問題だからです。当事者の声を正面から受け止め、市議会に求められる議論を誠実に進めていくことを心から呼びかけます。　四つは、子どもの健やかな成長を願って、教育について質問が集中しました。　このコロナ禍で子どもが置かれている現状を踏まえるならば、手厚い心のケアがまず大優先です。そして、貧困と格差が一層広がる中で生活を支援する就学援助制度の紹介は丁寧に行い、申請率にこそ着眼し対策を取ることが求められています。　ところが、教育長は、必要な情報は自ら努力して得るもので、自立した国民になる必要があると言い放ちました。前代未聞の答弁だと言わなければなりません。自己責任論でしかありません。撤回を求めます。　子どもたちの家庭に何が起きているか、子どもが置かれている状況はどうかなど、生活福祉課や子ども家庭支援センターなどと情報を共有し、行政がアウトリーチで積極的に支援していくこと、また、市民がアクセスできるように心を砕くべきではありませんか。教育長がこのような認識では困ります。一言申し上げておきます。　五つは、乳児保育園、第７保育園の廃止と民間委託についてです。　市立保育園が既に４園となっている中で、乳児保育園と新たに第７保育園を廃止し、民間委託する方針が明らかになりました。この間も、市は、私立の認可保育園の新設があれば、公立保育園を廃止し、定員増は専ら私立の努力に依存してきました。待機児の解消につながっていません。今ある市立保育園を残し、私立の認可保育園の努力に応え、共に豊かな保育の充実と待機児ゼロを実現するべきです。　また、行政評価では、公共施設の床面積を縮小するために廃止するかのような記載があります。言語道断です。清瀬市の魅力に子育ての支援の充実をうたうなら、待機児解消を本気で目指し、廃園は検討し直すべきです。　六つは、高齢者住宅についてです。　高齢者の借り上げアパートは低廉な家賃で借りることができ、高齢者への生活支援の策として取り組まれてきました。審議では、公共施設の再編計画からなくすことの対象になっていることや、サービスつきの高齢者住宅が増えてきたことを理由に、住宅支援を後退させてしまうことが明らかになりました。独り暮らしの高齢者が増え、年金が減る一方で、住宅の確保ができないことに陥らないように、制度の充実こそが必要です。借り上げアパートの増設など、住宅支援は拡充すべきです。　最後に、市長の答弁に一言申し上げます。　市長は、いかに歳入を図るかの議論の中で、金山緑地公園駐車場の使用や川遊びに訪れる方に差別するお考えがありました。市外の方を排除するような発言をすべきではありません。　柳瀬川河川敷の環境保全についても税金は使いたくないと、バーベキューの使用は有料化にするなどにも言及しました。有料にすればきれいに使用してもらえるなどの保障はありません。市民でも市外の人でも、自然豊かなこの清流の柳瀬川を堪能していただくことはすばらしいことではありませんか。バーベキューや川遊びの利用の多い期間中に、パトロール隊などを置いてごみの不法投棄を防ぎ、訪れた人たちが気持ちよく利用できるように検討していただきたいと思います。　以上が決算の反対の理由です。　最後に、コロナ禍の中で新しい政権が誕生しました。コロナ後の世界にどう変えていくべきなのか、探求と模索が続く中、前政権を継承し、コロナ禍で苦しむ国民に向かって、自助、共助を説くような政権に暮らしを任せておくわけにはいきません。人間の生活に不可欠なケアを社会全体で担う政治こそが今必要です。　その一翼を担う自治体や議会においても、惜しみなく力を合わせていくことを呼びかけまして、反対討論を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、清水議員の賛成討論を許します。　第10番清水ひろなが議員。　　　　　〔第１０番　清水ひろなが君　登壇〕 ◆第１０番（清水ひろなが君）　おはようございます。　それでは、清瀬自民クラブを代表して、議案第68号に対し、賛成討論を行います。　令和元年度の一般会計決算においては、公債費負担比率は10.1％から10.3％と悪化し、地方消費税交付金の減額や扶助費の増額などにより、経常収支比率も93.1％から95.1％と２％の悪化となり、財政は依然として厳しい状況にあります。　しかしながら、このよう財政状況の中、市民の要望に応え、子育て支援と教育では、私立小規模保育園１園の開設、そして子育てクーポン事業を継続し、また小学校３、４年生に英語指導助手、ＡＬＴの配置や体験型英語学習活動事業を実施し、英語学習の充実を図るとともに、清明小学校校舎大規模改修も行いました。　市民の健康づくりを支援するため、健幸ポイント事業やがん検診自己負担免除の対象を55歳以上に拡充の実施や受動喫煙防止対策など、市民の関心の高い健康づくりにも力を入れており、また、防災防犯政策では、女性消防団員の活用や振り込め詐欺対策の自動通話録音機の貸出し実施などをしております。　農商工業支援では、きよせ産野菜出荷容器事業、農業者支援事業補助金、そして清瀬市最大のイベント、ひまわりフェスティバルでは、交通渋滞対策などに取り組んでの開催ができ、また、さらに消費税引上げの対策として、プレミアム付商品券事業を実施しました。　そして、安全・安心なまちづくりに向けて雨水幹線整備、都市計画道路や市道、歩道の拡幅など、都市基盤の整備の実施などを行っております。　主な事業に触れましたが、厳しい財政状況の中、様々な政策に力を入れ、新しい時代のスタートとして各予算が適切に執行され、令和元年度事業を高く評価したいと思います。　令和元年度一般会計決算の内容においては、清瀬自民クラブの要望を取り入れていただいた多くの施策があり、成果を収めていることについても評価したいと思います。　今定例会でも、一般質問や決算特別委員会において、清瀬自民クラブの議員から提案と要望がありましたが、これらも実現に向けて取り組んでいただくようお願いをいたします。　そして、新型コロナウイルス感染対策として、国、東京都から交付金とあわせて、市では市民の生命や生活を守ることを最優先に生活困窮に対する支援金、新たな生活様式に対応した暮らしや商工業への支援など、かつてない規模の対策を講じているところです。　今後も、コロナ禍により自粛などで大きく落ち込んだ経済活動の影響により、税収が大きく落ち込むことなど予想されます。そうしたことから、事業の優先順位を見直すとともに、効率的な財政運営に努めていただき、その一方で、新型コロナウイルスとの共存やコロナ危機の新しい社会に対応した取組、次なるコロナウイルス感染症に備えた対策などを要望いたします。　そして、清瀬市の目指す「手をつなぎ　心をつむぐ　みどりの清瀬」の実現に向けて、今後の一層のまちづくりの推進を期待して、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　それでは、ふせ議員の反対討論を許します。　第４番ふせ由女議員。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、2019年度清瀬市一般会計歳入歳出決算、反対の立場で討論をいたします。　2019年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の認定について、おおむね適正に予算が執行されたと判断いたしますが、会派共に生きるとして、以下の諸点において反対意見を述べさせていただきます。　この間の民間にできることは民間に任せるという市の方針が最も加速されて具現化された年であったと思われます。それは行政改革という名の下に行われてきています。保育園、学童クラブ、松山出張所などが指定管理者制度に移行するという荒療治とも言える行われ方です。　学童クラブにおいては、東京都からの補助金が公設公営には下りず、公設民営、民設民営が対象になっているために民営化にかじを切るというのは財政上仕方がないとの理由ですが、この考え方には同意しかねます。なぜならば、財政上の問題が優先されるということに対して、子どもたちのことが二の次になっているからです。　なぜ、まず子どもたちのことが考えられないのでしょうか。指定管理者制度になれば退所時間が延長されるということですが、これは子どもたちにとって果たしてよいことなのでしょうか。長時間保育の弊害についても考え、保護者の働き方についても含めて考慮すべき課題だと思います。　また、松山出張所の指定管理者制度への移行に関しては、多くの住民が反対の署名を集め、本定例会において請願をしています。　2003年の地方自治法改正により、指定管理者制度ができました。施設利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体に移り、料金などの収入も管理団体に入る制度です。収益性が優先されることにより、市民の人権や権利を保障する公正、適正な運営がゆがめられることが危惧されます。　これまで、自治体の首長には、公の施設の管理運営状況を議会に報告する義務があり、住民は、監査請求や情報公開請求ができました。しかし、指定管理者制度では、首長の議会への報告義務はなくなり、情報公開も対象外となります。施設利用者の苦情等に対する自治体の責任が後退し、また、不正、癒着などのチェックも困難となります。　管理者を指定する際、３年から５年の期限が議会で決められます。期限が切れれば、そのたびに公募が行われ、指定が継続される保障はありません。管理者は経営不安と収益性を理由に、パートや派遣労働など非正規職員で賄うようになります。一方、労働者は不安定で劣悪な条件で働かされることになります。また、市民にとっては、義務の継続性、安定性、専門性の確保が難しくなり、住民サービスの低下となることが懸念されます。　そういったことで、指定管理者制度を導入した場合でも、市の直営に戻し、よりよい運営手法を再考する動きも出てきていることが示されてきています。本市においても再考を求めます。　さて、今年は新型コロナウイルスにより、コロナ関係の補正予算が組まれました。その中で、ＧＩＧＡスクール構想における予算が大幅な金額で入っております。これはこのコロナ予算で賄うべき項目ではなかったのではないかと考えます。　コロナ関係の予算の使い方として、学校の自粛休暇中に給食を実施した自治体があります。子どもたち、保護者にとっては大変助かったとのことです。本市においても、学校給食の実施など、コロナ禍による困窮者を救済する費用に回すべきだったのではないかと考えます。　また、2019年度10月から始まった幼保無償化は、2017年の衆議院選挙において、安倍首相率いる自民党が急遽公約の柱に掲げた政策です。無償化そのものについて反対する人は少ないと思われますが、子育て支援には多くの課題があり、無償化の前に待機児童対策を講じるべきではないかなど多くの声があります。　制度的には問題点が多々あり、その一つには無償化の対象施設の問題があります。全ての幼児施設が無償化の対象になっていない点です。　二つ目は、保育の必要性に関わる公平性の問題です。　三つ目は、そもそも幼児教育と保育とでは所管省庁が異なり、それぞれの成立過程や背景には違いがあります。　異なる二つの制度をどのように融合するか十分調整することなく、無償化という一つの枠にはめ込んだために、整合性を欠く制度になってしまいました。　本来、幼保無償化は、全ての子どもがひとしく幼児期の教育及び保育を受けられる制度であるべきです。公平性の面でこのように欠陥の多い制度については、本市においてもいま一度検討してみる必要性があるのではないかと考えます。　以上をもちまして、反対討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、斉藤あき子議員の賛成討論を許します。　第１番斉藤あき子議員。　　　　　〔第１番　斉藤あき子君　登壇〕 ◆第１番（斉藤あき子君）　それでは、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算について、公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。　平成から令和へと元号が変わった節目の年であり、清瀬市のまちづくりにおいては渋谷市政３期目がスタートしました。　本決算は、公債費負担比率が過去に起債した地方債の元金償還が開始したことにより、10.1％から10.3％へ悪化し、経常収支比率についても地方消費税交付金の減額や扶助費の増額などにより、2.0ポイント悪化の95.1％になりました。市財政は市税を中心にした自主財源が少ないことから、依存財源である税連動交付金や普通交付税の増減により経常収支比率が大きく変動する状況が依然として続き、引き続き厳しい状況です。　こうした決算状況の中、近年多発している豪雨などの自然災害や防災対策、低所得者への支援や子育て世代への支援をはじめとする福祉政策の充実、教育環境の整備、老朽化した公共施設の改修など、様々な事業に取り組みました。　具体的に申し上げます。　安全・安心に生活できる施策では、計画的な備蓄食料や災害対策用備品の充実、女性消防団員の導入、避難所となる清瀬第二中学校へのマンホールトイレの設置、地震解錠ボックスの設置、そして新庁舎建設に向けた新庁舎第１期工事が開始されました。また、都市計画道路の用地購入、測量実施、清瀬駅北口地下駐輪場にはＩＣカード対応のゲートシステム導入、公共施設再編計画の取組などが図られました。また、市民サービスの利便性の向上に向け、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ発行サービスが開始。マイナンバーカードについては、令和３年３月から健康保険証として利用できるため、マイナンバーカードを申請しやすいよう、さらなる周知と環境整備が必要だと考えます。　健幸でともに支え合う施策では、健幸ポイント事業の拡充、がん検診自己負担金免除を55歳以上に拡充など高く評価いたします。生活困窮者自立支援では、生活保護世帯へ金銭管理と家計改善支援を加えた拡充など図られました。子育て、教育分野では、新たに私立小規模保育所の１園開設、子育てクーポン事業の実施、校舎大規模改造工事の実施や小中学校空調設備整備、そして体験型英語学習活動事業の実施など図られました。　私ども公明党が要望、提案、そして推進してきた事業が実施されていますことを大いに評価いたします。　改めて、令和元年度は、改元の準備、消費税改定への対応、幼児教育・保育の無償化導入がありました。また、年度末には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と、各所管において様々な困難な課題に適切に対応していただいたことに心より感謝申し上げます。　最後に、いまだに終息を見ない新型コロナウイルス感染症の経済への影響は十分に注意していかなければなりません。先行きが不透明な状況で市政運営を行うわけですから、優先順位など一層精査するとともに、さらなる行財政改革を進めていただきたいと思います。　理事者の皆様、そして職員の皆様におかれましては、今後も予想されるコロナ禍への対応において、市民の声をキャッチする努力と市民生活を守るための取組や市内事業者に寄り添うきめ細かな支援をお願いいたします。　子育てしやすいまち、高齢者や障害者に優しいまち、水と緑の豊かなまち、住んでよかったと言える清瀬市を目指し努力していただけますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、城野議員の賛成討論を許します。　第８番城野けんいち議員。　　　　　〔第８番　城野けんいち君　登壇〕 ◆第８番（城野けんいち君）　それでは、風・立憲・ネットを代表しまして、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の賛成討論を行います。　令和元年度の決算について、第４次清瀬市長期総合計画・実行計画に基づき、適正に予算執行されたものであると評価をしております。　令和元年度の経常収支比率は95.1％で、前年度より2.0ポイント悪化をしていることからも、清瀬市の財政状況は依然として厳しいものであるということが分かりますが、現下の状況でもがん検診の自己負担金免除の対象年齢の拡充による市民の健康支援、学童クラブの帰宅時の見守り業務の継続、高齢者を狙った特殊詐欺などへの対策、子どもたちから高齢者まで、市民生活に寄り添った施策が実施されたことは評価できることであります。　2020年９月現在、時代の変化とともに行政需要は多岐にわたり、課題も山積をしています。今後も大変厳しい財政運営を強いられると予想されますが、市民のために安定した行政サービスを行うこと、この令和元年度の決算を次年度に向けた綿密かつ適正な予算編成につなげていただきたいと思います。　こうしたことを踏まえまして、決算特別委員会でも申し上げましたが、改めて幾つかの意見と要望を申し添えさせていただきます。　市職員の健康は、行政サービスの充実、よりよい仕事をしていただく上で必要不可欠です。大きなストレスを抱え、疲労こんぱいで注意散漫になっては業務効率も上がりません。それこそ思わぬ事故に遭う可能性も高まるわけです。心身ともに健康な状態で業務に当たるということは、市民のためでもあります。市職員の皆さんにおかれましては、働き方改革の推進、ワーク・ライフ・バランスを意識して、自身の健康にも十分留意していただきたいと思います。　多様性が認められるということは、一人一人が尊重され、支え合うまちづくりの基本であります。それは、性についても同様でして、清瀬市男女共同参画センターを中心に、引き続きパートナーシップ制度に向けての理解促進などの事業をはじめ、様々な取組を市民協働、市民参画で実施していただきたいと思います。　安心して子どもを産み育てられるまち、これは清瀬市の重要政策の一つであります。こうしたことからも、産前産後の母親への負担を考慮すること、個別の状況を把握した上で適切に対応すること、配慮することを強く求めます。　また、養育支援ヘルパー制度の利便性の向上、児童の登下校時における負担軽減など、いずれも当事者の状況や求められるニーズを的確に把握し、積極的に施策を展開していただきたく、これらを要望するものであります。　清瀬市は、子育て支援に加えて、安心して暮らすことができるまちの基盤として、防災に強い安全なまちづくりを推進していると認識をしています。地域防災の要たる清瀬市消防団の機能を維持向上、拡充を図るとともに、防災備蓄品においても感染症対策に係る備品の充実をしていただきたいと思います。　そして、文化のまちづくりについて、清瀬市郷土博物館の資料収集、保存、調査研究、展示を軸にしながら、文化の発信拠点として特別展事業などを通じ、清瀬市の魅力を創造したり、再発見したりするなど、前向きな文化事業が展開されることを期待しています。　所沢市では、ＫＡＤＯＫＡＷＡと協働で進めるまちづくり、ＣＯＯＬ　ＪＡＰＡＮ　ＦＯＲＥＳＴ構想、ところざわサクラタウンがいよいよオープンいたします。地域活性化の観点から、所沢市やＫＡＤＯＫＡＷＡと連携をしていただく中で、ぜひとも東京都と埼玉県という行政区画の垣根を越えた歴史や文化のつながりを大切にしていただきたいと思います。　令和２年第３回定例会、決算特別委員会における様々な議論、意見や要望など、今後の執行、予算編成の参考にしていただき、厳しい財政状況、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威、激動する社会情勢の中でも、ありていに言えば、清瀬らしい優しく温かなまちづくりをより一層進めてほしいと思います。　令和の時代に未来を見据えた持続可能な形で、清瀬市がよりよい方向に進んでいくことに期待を申し上げ、議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算の賛成討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、石川議員の賛成討論を許します。　第13番石川秀樹議員。　　　　　〔第１３番　石川秀樹君　登壇〕 ◆第１３番（石川秀樹君）　令和元年度一般会計決算の認定に対する賛成討論を行います。　清瀬市の最大の課題は財政であると毎年申し上げています。自主財源が乏しい中、少子高齢化が進み、それに対応するために民生費が増え続けています。その結果、経常経費の割合が増え、経常収支比率は95.1％に悪化し、財政の硬直化が進み、新しい行政課題に振り向ける財源がほとんどない状態に陥っています。　決算の数値を見てみると、人件費の割合が他市に比べ高い半面、物件費が低いことが分かります。これは他市に比べ民間委託が進んでおらず、行革の余地があることを示しています。　公立保育園や直営で運営している学童クラブの民営化を計画すると、必ず反対の声が上がります。しかし、民営化でサービスの質が落ちるわけでなく、何よりも国や都の財政負担が見込めるのであれば、その分得られる一般財源をほかの行政需要に振り向けるべきと考えます。　財政の仕組みはあまりに複雑で、一般の市民にはなかなか理解し難い制度になっています。市民の多くは、清瀬市は財政が厳しいのに新しい市役所を建てるから、そのしわ寄せが市民生活に及んでいるのだと誤解しています。ごみ袋を値上げするのも、出張所を廃止するのも新庁舎のせいだと考えてしまいます。　私がいつも歯がゆく思うのは、こうした批判を放置し、事実を分かりやすく説明する努力を行政が怠っていることです。新庁舎建設の財源を分かりやすく説明し、市税での負担がどの程度であるのかを示すこと、ごみ袋のこれまでの値段は多くの市の半額であり、ごみの減量を進め、処理費用の負担のバランスを取るためには必要であること、こうしたことを繰り返し分かりやすく市民に伝える努力を忘れないでください。　行政が、と申し上げましたが、法的には自治体の職員は市長の補助機関という位置づけです。行政の職員が勝手に政策をつくるわけではないので、公共施設の使用料の値上げをするのも、ごみ袋の値上げをするのも、全てその主語は市長が行った政策です。　渋谷市長は、常々、市長とは最後に責任を取る役割だとおっしゃっていますが、重要な政策についてはぜひとも市長ご自身の言葉で市民に説明をし、理解を求める姿勢を忘れないでいただきたいと思います。　決算審査では様々な議論が行われました。個々の事業については申し上げませんが、地方自治法の第２条にあるように、最少の経費で最大の効果を挙げることが求められています。あらゆる経費にコスト感覚を持ち、着実に行財政改革を実行することを求めます。　また、新型コロナウイルスの影響で、今後数年間は市税の落ち込みが続き、市民生活の下支えのための施策も求められると思います。道路や公共施設の補修を我慢することもあると思いますが、このまちの将来への最大の投資である教育に対する投資だけは削減することはせずに、さらに50年後を見据えたまちの経営を実践していただくことを申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論なしと認めます。　以上で討論を終結し採決を行います。　議案第68号　令和元年度清瀬市一般会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第68号は認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（渋谷けいし君）　日程第２、議案第69号　令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　おはようございます。　それでは、福祉保健常任委員会の報告をいたします。　福祉保健常任委員会は、９月11日金曜日午前10時より委員全員出席の下に開かれ、付託されました案件について審査をいたしましたので、報告いたします。　議案第69号　令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計決算の審査結果について報告いたします。　総括、歳入、歳出、一括して田中保険年金課長より説明を受けました。　説明では、令和元年度の決算額は、歳入が81億4,615万6,092円、歳出が80億4,202万1,623円で、歳入歳出差引額は１億413万4,469円となり、この決算残額は令和２年度へ繰り越しています。　歳入の主なものは、国民健康保険税は、収入済額が14億4,143万円で、前年度に比べ766万円増加しました。これは現年度分、滞納繰越分ともに収納率の上昇による増額によるもので、現年度分の１人当たり収納額は、令和元年度は８万68円で、対前年度比3,735円、4.89％の増となった上に、現年度分の収納率が93.84％で、対前年度比2.19ポイントの増と大幅に収納率が上がりました。　７割、５割、２割の法定軽減を受けている世帯は、平成26年度より毎年低所得者対策の拡充のために対象者が拡大され、公費が拡充しているため、令和元年度は48.82％になりました。　保険税の現年度分の課税額を滞納している世帯は、600万円を超える世帯では、平成30年度が0.17％だったものが、令和元年度は0.26％と若干増加しましたが、所得100万円以下の世帯では、法定減免の拡充により、平成30年度が5.85％に対し、令和元年度は4.78％と滞納状況が改善しました。　都補助金の保険給付費等交付金の普通交付金の決算額は53億1,414万円で、これは平成30年度から導入された交付金で、内容は医療費の支出分と同額が東京都より財政補填されるもので、全額補填されます。　特別交付金の決算額は１億1,227万円で、保険者努力支援分は2,049万円で、これは収納率や特定健康診査の受診率等を評価指標として交付される補助金になります。　都補助金の決算額1,483万円は、２年前の実績に応じて交付される補助金で、賦課率や応益割合、収納率等が26市平均を上回っている場合に、一定の係数を乗じた金額が交付される補助金です。この補助金は令和２年度分より補助の対象項目が変更になり、特定健康診査の受診率や特定保健指導の受診率などが指標となっています。　繰入金の決算額は11億6,312万円で、令和元年度のその他一般会計繰入金は６億9,009万円です。　令和元年度の子どもの均等割額の減免の実績は、136世帯、179人、減免金額は219万100円となっています。　歳出の主なものは、総務費の決算額は１億7,821万円で、前年度に対し2,082万円の増となっており、これは２年に一度の保険証の一斉更新があったためです。　保険給付費の決算額は52億9,474万円で、前年度に対し１億6,105万円の減です。これは１人当たり保険者負担額は年々増加していますが、保険者負担額の合計が年々減少しており、被保険者が減少していることが主な要因です。ジェネリック医薬品の使用率は平成24年度では41.3％だったものが年々着実に上昇し、令和２年には80.1％となっており、国の指針では令和２年度までに80％にすることを目標にしているので、目標達成となりました。　国民健康保険事業費納付金の決算額は23億7,097万円で、この納付金は都道府県単位化に伴い導入された制度で、平成30年度から設けられたものです。内容は、都内全域の医療費を東京都が試算し、そこから医療費に係る交付金等を差し引いたものを都内の各区市町村の所得や被保険者数等で案分して東京都が各区市町村の負担額を決める制度です。　保健事業費の決算額は9,841万円で、前年度に対して511万円の減となっています。詳細は割愛させていただきます。　質疑の主なものは、原委員からは、ジェネリック医薬品について今年度の目標を達成したということだが、今後どのように取り組んでいくのか方向性を伺う。収納率が上がった要因とその効果がどのように反映されたかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、国の指針では、令和２年度９月までにジェネリック医薬品の使用割合を80％にするという目標が示されているが、その後の具体的な指針については来ていないが、年３回の差額通知やジェネリック医薬品希望シールを保険証の交付や高額療養費の申請通知に同封し、取組の推進を図っているとの答弁がありました。高橋徴収課長からは、滞納が累積してからの交渉は完納に結びつくことが困難なため、現年度の早期着手に心がけ、早い段階から催告書や電話で未納の状況をお知らせするなど、現年度分の収納業務に注力してきた。滞納繰越分についても財産調査に基づき滞納処分を適切に行い、滞納繰越分の圧縮にも取り組んだ。被保険者が保険税を納めない状況が続くと、国民健康保険財政が赤字となり、不安定な財政を一層助長することにつながり、被保険者以外の住民に保険税の不足を負担させることになるので、収納率を向上させる取組を継続していくとの答弁がありました。　原田委員からは、新型コロナウイルス感染症に伴う減収による国民健康保険税の申請減免の状況について、令和２年度は子どもの均等割の減免を第１子から対象とする特例措置を実施しているが、申請の状況について、来年度は税率改定の予定はないと考えてよいか、療養給付費の状況について伺う。滞納処分の件数と金額は増えている。預貯金や給与、生命保険からの差押えが増えていることを懸念しているが、特別な事情のある方についての把握はしているかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、令和元年度は８期、９期の納付期限分が対象で、対象者は61人、減免額は194万9,000円、令和２年度は年税額が対象で、前年所得が1,000万円以下の世帯が対象となり、前年の合計所得金額に応じて10分の２から10分の10まで減免の幅があるが、８月14日現在で対象者は75人、減免額は1,134万9,900円の申請があった。子どもの均等割額の減免は、８月28日に減免申請書を対象者に送付し、233世帯、365人、減免額は502万6,450円の申請があった。税率改定については現段階では改正する予定はないが、10月下旬以降に東京都の納付金の仮計数が出てくる。レセプトの件数を昨年の４月、５月と今年の４月、５月を比較してみたが、24％、25％それぞれ減少している。今年度の医療給付は減少すると考えているので、国や東京都の状況を踏まえて来年度の予算編成の中で検討していきたいとの答弁がありました。高橋徴収課長からは、平成30年度と比較して差押えは29件増えているが、平成29年度と比較するとそれほど増えていない。払う条件があるのに払っていただけていない方には不公平感が出てくるので、滞納処分は進めていかなければいけないと考えているとの答弁がありました。　石川委員からは、収納率向上のために現年度分に注力したとのことだが、具体的にどのようなことを行ったのか、療養給付費の減少が続くと国民健康保険財政にどのような課題が出てくるのか、来年度の税率改定は予定していないとのことだが、東京都の仮係数が出て検討するということだが、検討のスケジュールはどうかという質疑に対し、高橋徴収課長からは、納付期限後20日以内に督促状を発布するという税法上の決まりがある。納付忘れの方もいるので、機械ではなく職員が電話をし納付勧奨を行ったり、国民健康保険税は前年度の収入で課税されるので、今年度の状況を聞きながら早めに相談していただくという形で収納率の向上につなげたとの答弁がありました。田中保険年金課長からは、４月、５月は緊急事態宣言が発令された時期と重なったため、療養給付費も減少していたが、８月、９月は昨年度と同じようなベースに戻ってきている。税率改定については、９月に東京都の国民健康保険運営協議会が開催され、そこで東京都の国民健康保険運営方針や納付金が検討され仮計数が出てくるので、予算編成をしながら検討していきたいとの答弁がありました。　意見では、原田委員からは、令和元年度の予算は限度額の引上げがあり反対してきているので、決算にも賛成はできない。滞納世帯については、家庭の状況を丁寧に見て、必要な処分がされていくようにお願いしたい。今後、国民健康保険税の減収も見込まれる中、国民健康保険財政が苦しいからといって税率改定をすることがないようにしていただきたい。所得の10％を超える国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるよう、国や東京都に引き続き強く要望していただきたいとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第69号　令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第69号　令和元年度清瀬市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第69号は認定と決しました。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第３、議案第70号　令和元年度清瀬市下水道事業会計決算を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　建設環境常任委員会の報告をいたします。　建設環境常任委員会は、９月10日午後４時15分より、委員全員出席の下、付託された案件の審査を行いました。　それでは、議案第70号　令和元年度清瀬市下水道事業会計決算の審査結果について報告いたします。　初めに、令和元年度清瀬市下水道事業会計決算について、川村下水道課長より説明がありました。　まず、決算報告書の説明では、収益的収支については、下水道事業収益の予算額11億5,406万円に対し、決算額は11億9,389万円で、前年度よりも7,178万円、率にすると6.4％の増。一方、下水道事業費用の予算額11億1,392万円に対し、決算額は10億8,108万円で、前年度よりも6,472万円、率にすると6.4％の増。　続いて、資本的収支については、資本的収入の予算額１億6,268万円に対し、決算額は１億7,194万円で、前年度よりも４億9,562万円、率にすると74.2％の減。一方、資本的支出の予算額４億9,560万円に対し、決算額は４億7,559万円で、前年度よりも５億8,228万円、率にすると55％の減であったとのことです。　また、損益計算書の説明があり、令和元年度決算における当年度純利益は１億283万円で、前年度繰越利益剰余金7,431万円を加えた当年度未処分利益剰余金１億7,715万円とのことでした。　続いて、令和元年度清瀬市下水道事業会計利益剰余金の処分についての説明がありました。　地方公営企業法の規定により、毎年度生じた利益の処分については、議会の議決を経て行わなければならないと定められていることから、その処分内容について説明があり、未処分利益剰余金１億7,715万円のうち、資本的収支補填財源として充当する849万円については資本金へ組み入れ、残りの１億6,865万円を翌年度以降の企業債償還の財源とするため、減債積立金に積み立てるとのことでした。　このほか、貸借対照表の説明がありましたが、詳細は割愛させていただきます。　主な質疑では、使用料の不納欠損処分件数と処分理由について、貸借対照表の未収金の増加要因について、汚水処理原価の汚水処理費用の内容について、雨水浸透桝設置助成の現状と今後の対策について、損益計算書を踏まえての経営状況に関する担当としての所感について、台風19号による不明水に係る負担金の財源と各市の負担割合について、他市と比較した清瀬市の下水道使用料の収納率の水準について、雨水浸透桝設置助成の過去の実績について、水質検査業務についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。　また、意見として、山崎委員より、消費税の増税分を下水道使用料に加えているため、この決算には賛成できないとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第70号　令和元年度清瀬市下水道事業会計決算は賛成者多数で認定と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第70号　令和元年度清瀬市下水道事業会計決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第70号は認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第４、議案第71号　令和元年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　それでは、議案第71号　令和元年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。　初めに、深田道路交通課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明がありました。　総括では、歳入歳出予算額8,264万2,000円に対し、歳入決算額は8,264万1,543円、歳出決算額が7,867万6,214円となり、差引きの396万5,329円が令和２年度への繰越金です。　歳入では、繰越金は、収入済額464万1,543円で、予算額に対し457円の減額。諸収入は指定管理者納付金として7,800万円、予算額に対し457円減の8,264万1,543円の歳入決算です。　続きまして、歳出では、駐車場費、支出済額は前年度より2,017万6,169円増の4,003万4,214円。　需用費で、修繕料1,424万4,570円は、地下２階泡消火薬剤、スプリンクラーヘッド230基、移動式粉末消火設備15基の修繕等。　工事請負費で、設置工事の688万円は、防鳥ネットの設置に88万円、満空表示看板の設置に600万円、また、改修工事として防犯カメラ６台の交換工事。　負担金1,261万1,773円は、共用部分の火災保険料や施設部会クレア管理費等の負担金。　予備費の執行はなく、一般会計繰出金として3,864万2,000円を一般会計へ繰り出し。　歳出合計として、予算額に対し396万5,786円少ない7,867万6,214円が歳出決算であるとの説明を受けました。　主な質疑として、運営委託事業者の選定について、使用料増収策について、経営の健全性などについてありましたが、詳細は割愛させていただきます。　質疑・意見等を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第71号　令和元年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算は認定と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第71号　令和元年度清瀬市駐車場事業特別会計歳入歳出決算を認定することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第71号は認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第５、議案第72号　令和元年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第72号　令和元年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。　総括、歳入、歳出、一括して藤村高齢支援課長より説明を受けました。　説明では、令和元年度は、平成30年度から令和２年度までの３か年を計画期間とする第７期介護保険事業計画の２年目となるもので、令和元年度の決算額は、歳入額は69億3,829万9,727円、歳出額は67億4,980万4,909円となり、歳入歳出の差引額１億8,849万4,818円については令和２年度へ繰り越しています。　保険給付費合計は58億7,781万円で、前年度と比較すると２億8,313万円の増となっています。増加した主なサービスは、居宅サービスにおける通所介護が7,192万円、特定施設入居者生活介護が3,756万円、施設サービスの介護老人福祉施設サービス費が9,410万円、同じく施設サービスで介護老人保健施設サービスは3,226万円の増加です。　介護予防・生活支援サービス事業費の給付に係る部分の総合計は１億9,344万円で、前年度と比較して1,669万円の増で、増加した主なサービスは通所型サービスで1,222万円の増加です。　保険料賦課徴収状況は、現年度分の合計収納率は98.8％、滞納繰越分の収納率は16.4％です。　所得段階別人員は、世帯非課税の第１段階から第３段階の方が7,790人で、割合は36.0％となっており、本人は非課税であるが、同一世帯に課税の方がいる第４段階と第５段階の方は4,926人で、割合は22.8％、被保険者本人が住民税課税である第６段階以上の方は8,898人で、割合は41.2％となっています。　歳入の主なものは、保険料の収入済額は13億4,876万円で、前年度と比較して3,158万円の減少で、現年度分の収入済額は13億4,201万円、滞納繰越分の収入済額は674万円、不納欠損額は1,603万円となっています。　国庫負担金の介護給付費負担金は10億4,866万円で、介護給付費が若干増加したことから、前年度と比較して292万円の増となっています。　国庫補助金の調整交付金は、各市町村間における第１号被保険者のうち75歳以上の方の割合や所得階層別の被保険者の分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるもので、法定割合は５％ですが、令和元年度の清瀬市の配分は6.0％で、額は３億5,174万円の交付となっています。　地域支援事業交付金は１億1,940万円で、そのうち介護予防・日常生活支援総合事業分25％の法定負担分は6,582万円、包括的支援事業、任意事業分38.5％の法定負担分は5,358万円となっています。　保険者機能強化推進交付金は、平成30年度から高齢者の自立支援、重度化防止等に関する市町村の取組を支援するために創設された交付金で1,105万円です。　都負担金の介護給付費負担金は８億6,605万円で、前年度と比較し1,264万円の増となっています。内訳は、施設分17.5％の法定負担分が４億5,667万円、居宅分の12.5％の法定負担分が４億938万円となっています。　都補助金の地域支援事業交付金は5,873万円で、そのうち介護予防・日常生活支援総合事業の法定負担分は12.5％で3,194万円、包括的支援事業、任意事業の法定負担分は19.25％で2,679万円となっています。　繰入金の一般会計繰入金は10億3,986万円で、低所得者保険料軽減繰入金は介護保険料軽減強化策に係るもので5,499万円、介護給付費準備基金繰入金は１億円となっています。　歳出の主なものは、介護認定審査会費は4,774万円で、令和元年度は131回開催し、延べ認定件数が4,480件となっています。　保険給付費は58億7,781万円で、歳出総額の87.1％を占めており、内訳は、介護サービス給付事業に53億6,550万円、介護予防サービス給付事業に１億8,207万円、高額介護サービス給付事業に１億3,407万円、特定入所者介護サービス等給付事業に１億8,944万円それぞれ計上しています。　地域支援事業は３億7,413万円で、前年度より1,766万円の増となっており、介護予防・生活支援サービス事業費に１億9,713万円で、介護予防・生活支援サービス給付費に１億7,078万円、介護予防ケアマネジメントに2,207万円をそれぞれ計上しています。　介護給付費準備基金等積立金は１億6,372万円で、令和元年度末の介護給付費準備基金の残高は５億6,083万円となっていますとの説明が受けました。詳細は割愛させていただきます。　質疑の主なものは、原委員からは、３月以降、新型コロナウイルスの感染症が拡大する中で認定審査会も書面開催となっていたと思うが、どのような影響が出たか、低所得者保険料軽減繰入金が前年度と比較して増加しているが、要因について伺うという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、４月７日の緊急事態宣言発令後の４月16日から５月末まで参集型の認定審査会からペーパー審査会に変更して実施した。ペーパー審査会に変更したことでの特段の遅れはない。低所得者への保険料の軽減は、令和元年10月からの消費増税を受けて、対象者が拡大したことに伴うもので、第１段階は5,200円、第２段階では8,700円、第３段階では1,800円の軽減を実施していることから、平成30年度と比較して決算額も3.3倍になっているとの答弁がありました。　友野委員からは、新型コロナウイルスの影響で施設が閉鎖に追い込まれたという話を聞くが、清瀬市の状況はどうか、外出を自粛した高齢者のフレイルの低下が懸念されるが、どのようになっているかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、市内のリハビリ施設で廃止になった施設は１か所あるが、減収によるものではなく、３密対策を取ることが難しいという判断から廃止となった。伊藤地域包括ケア推進課長からは、フレイルの低下の懸念という報道はあるが、清瀬市内においては悪化したという相談は特段入っていない。フレイル低下に陥らないようにＤＶＤの配布や介護予防のやり方を市報に掲載して対策を取ってきたとの答弁がありました。　原田委員からは、新型コロナウイルスの影響による減収に対する減免制度があると思うが、申請の状況はどうか、介護保険の理念をゆがめる要支援１、２の方への総合事業の導入開始から３年が経過しているが、検証が必要だと思うが現状と見解について、家族が新型コロナウイルスに感染し、介護が必要な方が在宅に残る場合の施設などへの受入れ態勢が課題となっているが、東京都が10分の10の補助を1,000万円を基準にして区市町村に補助するということだが、予算措置はできないかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、８月末の時点で15人の方から介護保険料減免の申請があった。家族が新型コロナウイルスに感染した場合の要介護者への対応については、９月９日に東京都から通知が来ている。施設の受入れ態勢など意向調査も行う中で体制整備については検討していきたい。伊藤地域包括ケア推進課長からは、総合事業の現状は相当サービスの利用が多い状況ではあるが、サービス内容を分析するとほとんどが生活援助ということになっているので、住民主体の皆さんでしっかり支え合っていくというスタイルもきちんと考えていかなければいけない。認定ヘルパー講習を毎年開催し、緩和型のＡにつなげられるように各事業所も頑張っているので引き続き取り組んでいきたいとの答弁がありました。　小西副委員長からは、松山地域を担当する地域包括支援センターは本市の包括支援センターになっているが、地域に密着していないことで何か支障はあるか、また、市の地域包括支援センターの相談内容で、ほかの地域包括支援センターの相談と比較すると、保健福祉や権利擁護が多いがこれは何か、社会福祉協議会エリアで作成している社会資源一覧表とは何かという質疑に対し、伊藤地域包括ケア推進課長からは、松山地域から近い信愛地域包括支援センターに相談が入ることもあるが、松山地域の担当は本市の地域包括支援センターなどで最終的には振り分けられ、連携を図って対応している。成年後見人制度や権利擁護の相談は市が主体的に取り組むべき性質があり、認知症に対する対応が大きい。社会資源一覧表については、第２層の協議体の中で外出したくなるようなマップを作りたいという声が上がり、ベンチやトイレの位置などを記載したマップが完成した状況で、ほかの地域包括支援センターでの活用については現在は考えていないとの答弁がありました。　意見では、原田委員からは、今年６月末に国が示した骨太の方針の骨子では、要介護１、２の方にも総合事業を導入することや、人員配置の基準の引下げなどを示している。制度の改悪についてはしっかり意見を上げるよう求めたい。根本的には保険料の値上げによらずに、国の財政負担の割合を増やしていくことだ。介護現場や利用者の声をしっかり自治体として把握し対応を行うべき。総合事業導入の時点から介護保険制度をゆがめるものだとして反対してきている経過があるので反対するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、議案第72号　令和元年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算は、賛成者多数で認定と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第72号　令和元年度清瀬市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第72号は認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第６、議案第73号　令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第73号　令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査結果について報告いたします。　総括、歳入、歳出、一括して田中保険年金課長より説明を受けました。　説明では、令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計の決算額は、歳入が19億8,223万3,171円、前年度に対し6,482万円の増となりました。一方、歳出は19億7,249万3,657円で、前年度に対し6,620万円の増となっています。これは被保険者の増加などによるもので、平成27年度末に１万人を超え、その後も増加が続いており、令和元年度末は１万1,220人、前年度に対して183人の増加となっています。歳入歳出差引額は973万9,514円で、この決算残額は令和２年度に繰り越しています。　歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料は８億5,497万円で、被保険者数の増加などにより、前年度に対し2,238万円の増となっています。　繰入金は10億4,356万円、前年度に対し3,765万円の増となっており、内訳は、療養給付費繰入金は７億2,615万円で、前年度に対し3,765万円の増、保険基盤安定繰入金は１億7,082万円で、前年度に対し523万円の増、事務費繰入金に6,000万円、保険料軽減措置繰入金に5,712万円、健康診査費繰入金に2,946万円をそれぞれ計上しています。　諸収入は6,793万円で、健康診査費受託事業収入に3,806万円、葬祭費支給受託事業収入に2,962万円それぞれ計上しています。　歳出の主なものは、広域連合納付金は18億3,499万円、前年度に対し6,380万円の増となっています。内訳は、療養給付費負担金は７億2,615万円で、被保険者の増加に伴う医療給付の増加により、前年度に対し3,765万円の増となっています。　保険料等負担金は８億5,248万円で、被保険者の増加等による保険料収入の増加により前年度と比べ1,997万円の増となっています。　保険基盤安定負担金は前年度に対し523万円増の１億7,082万円、事務費負担金は前年度に対し73万円増の2,840万円、保険料軽減措置負担金は5,712万円です。　保健事業費は9,611万円、前年度と比較し144万円の増、委託料の高齢者健康診査の委託に関する費用として6,223万円のほか、葬祭費等補助金2,960万円が主な内容です。詳細は割愛させていただきます。　質疑では、原田委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料の減免があると思うが、申請状況はどうか、滞納による資格証、短期証の発行状況について、行政評価の表記で令和２年度が高齢化率のピークだとあったが、団塊の世代が全て75歳に到達すると後期高齢者の保険料も変わってくると思うが、その見込みについてはどうかという質疑に対し、田中保険年金課長からは、国民健康保険と同様に、対前年度費で30％の減収になった方が対象で、７月の納税通知書と一緒に減免のパンフレットを同封し、令和元年度は２月、３月の納期分が対象となるが、５人、減免額は６万9,000円、令和２年度は年税額で５人、減免額は31万8,400円の申請があった。短期証、資格証については発行していない。後期高齢者の人口の推移については、令和２年度までは人口が増えるが、令和７年度には減少に転ずると推計している。75歳以上の方が増えると保険料が上昇するということはあるが、医療費がかからないように予防事業を進めていくとの答弁がありました。　意見では、原田委員からは、健康寿命を維持しながら生活できるように支援していくことは大事なので、その努力はお願いしたい。保険料の改定は既に行われ、負担増の流れは避けられなくなっている。さらに、特例軽減の削減もあり、この制度の矛盾は本当に深刻になっている。中間層にも負担が増えて生活困窮が広がっており、後期高齢者だけで制度をつくることには無理があり、制度としての欠陥があるという認識には変わりはないので、決算にも反対するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第73号　令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は賛成者多数で認定と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第73号　令和元年度清瀬市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第73号は認定と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　ここで暫時休憩といたします。　休憩中に各派代表者会議及び議会運営委員会を開催いたします。　時間につきましては、後ほどご連絡申し上げます。　再開につきましては、午後２時以降となりますので、ご了承をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　ここであらかじめ会議時間の延長をさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第７、議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　それでは、総務文教常任委員会の報告をいたします。　総務文教常任委員会は、2020年９月10日午前10時より、委員全員出席の下、開会しました。　議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果を報告します。　まず、歳入について、小林財政課長より説明を受けました。　地方交付金等の当初予算との差額、補正予算の財源不足のための基金繰入れなどについて説明がありましたが、詳細は割愛いたします。　次に、歳出について各所管課より説明がありました。　総務費としては、清瀬市土地開発公社が中里六丁目緑地用地を取得するために利子分などを貸し付けるもので、101万7,000円の増額補正。今後の公共施設の整備に備え、駐車場事業特別会計から繰り入れる296万6,000円を積み立てること。昨年６月のデジタル手続法の改正に伴い、国外転出者によるマイナンバーカードの利用を可能にするため、システム改修のための473万円の増額。男女共同参画センターで、ひきこもり等生きづらさを抱えた女性たちを対象とした支援について、新たに国立市と連携を図ることで市長会の助成金が活用可能となり、支援事業を開始するための費用として194万円を新たに計上。個人番号カード関連事業に3,760万8,000円の増額。　消防費としては、近年災害が多発化していることから、国土強靭化関係の補助金交付金を受けるために、地域計画を早急に策定するための500万円の増額。　教育費としては、中央図書館の空調機の一部故障のため修繕費100万円、うちおりの重要有形民俗文化財の追加申請に必要な調査等費用197万8,000円の増額、財政調整基金積立事業として、規定に基づき３億5,996万1,000円を積み立てるための増額補正。　その後、小林財政課長より、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をした事業等に伴う減額補正についてまとめて説明がありました。　総務費として、多摩北部都市広域行政圏協議会主催の広域子ども体験塾が中止となったことから996万6,000円を減額、市民まつり中止に伴う250万円の減額、ピースエンジェルズ事業中止による補助金86万円の減額、市制施行50周年記念事業については東久留米市、西東京市との３市連携周年事業を中止したことから負担金500万円の減額。　農林業費として、農業まつり中止により92万9,000円の減額、ひまわりフェスティバル中止による600万円の減額。　商工費として、創業者の機運を高める商工業者育成塾中止のための講師委託料や補助金等の計1,114万7,000円の減額。　教育費として、体験型英語学習活動事業、中学生の体験活動中止のため借り上げバスの費用等121万9,000円の減額、小学校で夏季休業を短縮し、８月も給食の提供を行ったため、芝山小学校と清瀬第十小学校の給食施設改修工事を中止にしたことで2,055万6,000円の減額、小学校の水泳指導中止による指導員の報酬40万円の減額、小学校の修学旅行等の各種事業を中止にしたことによる保護者負担軽減補助金等の730万5,000円や引率費用378万円の減額、小学校就学援助事業として行事中止による援助費の減額補正等で差引き260万2,000円の減額補正、小学校の多摩六都科学館での校外学習の中止による167万円の減額、夏季休業短縮に伴いトイレや給食室の工事が中止となり、清瀬小学校2,600万円、清瀬第四中学校945万4,000円の減額、中学校修学旅行など各種事業の中止に伴い875万4,000円、講師委託料など225万2,000円、就学援助費の減額補正と支給単価改定による増額補正などで差引き1,158万6,000円の減額補正。　生涯教育では、立科町との交流事業中止による諸費用27万7,000円及び３万円の減額、各種市民講座中止による講師謝礼等49万3,000円の減額補正、市民文化祭中止による補助金60万円の減額、スポーツ推進委員の研修会中止等による１万6,000円の減額、清瀬市体育協会に委託している美しくウオーキング事業の一部中止により委託料45万円の減額、東京都市町村総合体育大会を令和３年度に延期することになり、負担金など111万円の減額、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期により聖火リレー関連593万円の減額補正。　以上が新型コロナウイルス感染症により中止とした各種事業の減額補正です。　質疑としては、学校施設の改修工事が延期になったが、工事はいつ行われるのかに対し、芝山小学校、清瀬第十小学校の給食室は次年度以降に行うという答弁。また、修学旅行などの行事が中止になったが、代わりに心に残る行事を考えてほしいといったものがありましたが、詳細は割愛いたします。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分は全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　続いて、福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果について報告いたします。　総括の説明は既に終わっておりましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細について担当課長より説明を受けました。　説明では、歳入では、国庫補助金の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金に242万7,000円を増額補正するものです。これは緊急一時保育事業への補助金の増額分の財源としての国負担分の３分の１を計上するものです。　都補助金の社会福祉費補助金の地域福祉推進事業費の50万円の増額補正は、新たに自家用有償運送運営事業を実施する事業者への補助金を交付するに当たり、東京都より補助率２分の１で補助されることによる増額補正です。　民生費都補助金の児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金の242万7,000円の増額補正は、緊急一時保育事業への補助金の増額分の財源としての東京都負担分の３分の１を計上するものです。　特別会計繰入金の国民健康保険事業特別会計繰入金は5,286万3,000円を増額し、予算額を5,386万3,000円とします。これは国民健康保険事業特別会計補正予算で余剰となった財源を一般会計に戻すものです。　介護保険特別会計繰入金に1,897万8,000円の増額補正についても、令和元年度の介護保険特別会計に伴って余剰分を一般会計に戻すものです。　後期高齢者医療特別会計繰入金は874万円を増額し、予算額を974万円とし、令和元年度に繰り出した財源で余剰となったものを一般会計に戻すものです。　雑入の過年度収入の低所得者保険料軽減負担金に24万3,000円の増額補正は、令和元年度の介護保険特別会計決算額が確定することに伴い、低所得者保険料軽減繰入金の実績額が決算額を上回ったための増額補正です。　歳出では、社会福祉総務費の介護保険特別会計繰出金は４万7,000円の減額補正で、地域支援事業繰出金29万円の減額と、令和元年度の介護保険特別会計決算額確定に伴う低所得者保険料軽減分の繰出金24万3,000円の増額を相殺したものです。　社会福祉総務費の地域福祉総務事業の負担金補助及び交付金の福祉移送事業は100万円の増額で、実施事業に対し経費の一部を補助するもので、市内事業所より新たに交付申請を受けたことにより増額補正するものです。　老人福祉費の敬老記念事業は82万7,000円の減額補正で、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の敬老大会を中止することから、敬老大会に係る予算を減額するものです。　児童福祉費の子ども家庭支援センター事業の負担金、補助及び交付金は728万1,000円の増額補正で、子ども・子育て支援交付金の交付基準が国により改定されたことに伴う増額補正ですとの説明を受けました。　質疑では、原委員からは、福祉移送事業の詳細について伺うという質疑に対し、伊藤地域包括ケア推進課長からは、タクシーや路線バスなどの公共交通機関の利用が難しい方が乗降介助とセットで利用できるサービスで、事前登録が必要となり、緑ナンバーではなく白ナンバーでの運行が可能となる。国土交通省の許可が必要であり、許可が出て初めて運行が可能となる事業であるが、今回申請のあった事業所はこれまでにもかなりの実績がある事業所であるとの答弁がありました。　原田委員からは、敬老祝い金の対象者の人数と、敬老大会が中止になったということだが、それに代わる何かできないか、緊急一時保育事業の補助金の交付基準の変更についての詳細について、東京都が65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの基礎疾患がある高齢者がインフルエンザ予防接種を受けた際に自己負担なしで受けられるように補助を組んだという報道があるが、清瀬市での対応がどのようになっているかという質疑に対し、藤村高齢支援課長からは、敬老祝い金の対象者は88歳の方が479人、99歳の方が29人、100歳の方が26人、101歳以上の方が37人、合計して571人の方が対象であり、今年度は事前に指定口座を申請してもらい、口座振込で対応する。振込を行う前に通知を郵送し、その際メッセージカードを添えて対応するとの答弁がありました。北平家庭子ども支援センター長からは、補助の対象となっている事業所は子育て支援の家あいあい、ウイズアイひまわり、どんぐりルームと市内に３か所あり、基本部分として実施人数規模に応じた補助金額の見直しが行われ、あわせて基幹型加算額、新たに障害児加算、多胎児加算と事務職員の配置などの必要経費についても加算が追加された。育児疲れなどにより休息を取りたいということで障害児の預かりが増えている印象を受けるとの答弁がありました。矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長からは、インフルエンザの予防接種については、10月１日から実施できるように医師会と調整を行ったところで、本人負担分については財政当局と調整しているとの答弁がありました。　小西副委員長からは、高齢化で公共交通に頼らないとならない方が増えてくる中で、福祉移送だけではカバーできない現状も増える中、地域公共交通会議との連携も図り、一緒に協議をしていくことはできないか、障害児の受入れというところが学童保育や学校の現場でなかなか進んでいないように感じるが、今後学童保育の運営が指定管理者制度になるが、障害児の受入れに力を入れていくという考えはないかとの質疑に対し、伊藤地域包括ケア推進課長からは、福祉移送の件は、多摩地域福祉有償運送運営協議会で協議をしている。まだ具体的な調整はしていないが、地域公共交通会議との連携が必要になってくるという話は出ているとの答弁がありました。田村子ども家庭部長からは、これまでも学童保育では障害児の受入れは行っており、今後指定管理者に移行しても同じ方針でやっていきたいとの答弁がありました。　質疑・意見を終結し、議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分は、全員異議なく可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　続いて、建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　それでは、議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分の審査結果について報告いたします。　総括の説明は終わっていましたので、歳入歳出の所管部分に係る詳細についての説明を受けました。　初めに、歳入について、小林財政課長からは、基金繰入金として緑地保全基金繰入金に1,120万円増額補正の説明があり、これは都市計画事業認可取得に向けた中央公園の測量等費用の財源として繰り入れるものとのこと。　続いて、深田道路交通課長からは、駐車場事業特別会計繰入金として296万6,000円の説明があり、これは令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算における繰越金精算のための増額補正とのこと。　続いて、小林財政課長からは、市債として土木債、せせらぎ公園用地購入事業に4,400万円の増額補正の説明があり、これはせせらぎ公園用地購入費用の増額に伴う財源の増額で、これに伴いせせらぎ公園用地購入事業の地方債限度額を当初予算の9,100万円から１億3,500万円に変更になるとのことでした。　続いて、歳出では、初めに、金子水と緑の環境課長から、公園緑地費として、現在独立行政法人国立病院機構から借りている中央公園用地について、今後の用地買収及び中央図書館用地を含めた都市計画事業認可取得に向け、必要な資料作成及び測量を行う費用として1,400万円の補正とのこと。　また、公有財産購入費として、せせらぎ公園用地取得に関して、清瀬第四小学校北側のせせらぎ公園と清瀬第四小学校東側の緑地を一体的に都市計画緑地とするため、11月を目安に事業認可を取得する見込みだが、測量した結果、公簿面積よりも実測面積が広くなったため、その購入費用として5,971万2,000円を補正するものとのことでした。　主な質疑として、中央公園用地の土壌調査の実施について、中央公園に係る事業費が補正となった理由について、南口児童館の整備についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。　質疑・意見等を終結し、採決の結果、全員異議なく、議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）所管部分は可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第74号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第８、議案第75号　令和２年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第75号　令和２年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査結果について報告いたします。　田中保険年金課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明を受けました。　今回の補正予算は、令和元年度決算の余剰金の精算に係る予算措置が必要となったことから、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億313万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ81億1,749万4,000円と定めるものです。　歳入では、繰越金を１億313万5,000円増額し、予算額を１億413万5,000円とします。令和元年度決算の歳入歳出差引額と当初予算として科目存置した100万円との差額を増額するものです。　歳出では、諸支出金は１億313万5,000円の増額で、償還金及び還付金を5,027万2,000円増額します。これは令和元年度に交付を受けた保険給付費等交付金について、所要額を超えて交付を受けた額を東京都に返還するためのものです。一般会計繰出金経費を5,286万3,000円増額し、予算額を5,386万3,000円とします。今回の補正により余剰となった財源を一般会計に繰り出すものですとの説明を受けました。　質疑はなく、意見では、原田委員からは、今、新型コロナ感染症もあり、国民健康保険会計にどのような影響が出るか見通しもなかなか持てない中で、不測の事態に備えて基金への積立ては大事だと考える。余剰金と言わずに国民健康保険の会計の中では大事な財源なので繰り出しをせずに基金に積んでいくべきだと思っているので、この補正予算には反対するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第75号　令和２年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）は、賛成者多数で可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第75号　令和２年度清瀬市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第75号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第９、議案第76号　令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　議案第76号　令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の審査結果について報告いたします。　初めに、深田道路交通課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明がありました。　歳入歳出それぞれ296万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,196万6,000円とするものです。　歳入では、繰越金で令和元年度決算が確定し、繰越金が396万6,000円となったことから、当初繰越金予算100万円を差し引いた296万6,000円の増額。　歳出では、一般会計繰出金で、当初予算において計上した3,200万円を歳入同様、296万6,000円を増額補正するとのことでした。　質疑・意見はなく、採決の結果、全員異議なく、議案第76号　令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第76号　令和２年度清瀬市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第76号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第10、議案第77号　令和２年度清瀬市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第77号　令和２年度清瀬市介護保険特別会計補正予算（第１号）の審査結果について報告いたします。　まず、藤村高齢支援課長より総括の説明を受けました。　今回の補正予算は、令和元年度介護保険特別会計の決算額が確定し、その余剰分の精算に係る予算措置が必要となったこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業を中止したことから当該事業に係る歳入歳出予算の減額補正を行うもので、歳入歳出それぞれ１億8,267万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億7,667万9,000円とするものです。　続いて、歳入歳出の説明を伊藤地域包括ケア推進課長、藤村高齢支援課長より受けました。　歳入では、国庫補助金の地域支援事業交付金の20万5,000円の減額、支払基金交付金の地域支援事業交付金の22万1,000円の減額、都補助金の地域支援事業交付金の10万3,000円の減額、一般会計繰入金の地域支援事業繰入金の29万円の減額補正は、新型コロナウイルスの影響で予定した一般介護予防事業を自粛することに伴う減額です。　都負担金の介護給付費負担金の過年度分は、令和元年度の介護給付費負担金の決算額が確定したことにより、不足分76万1,000円が追加交付されることに伴う増額補正です。　一般会計繰入金の低所得者保険料軽減繰入金の過年度分は、令和元年度の低所得者保険料軽減負担金の決算額が確定することに伴って、不足分の24万3,000円を増額補正するもので、一般会計から介護保険特別会計に繰り出すものです。　繰越金は、令和元年度決算に伴い１億8,249万4,000円を増額補正するものです。　歳出では、地域支援事業費の一般介護予防事業は81万9,000円の減額補正で、報償費の謝礼62万9,000円は新型コロナ感染拡大防止策により事業の実施が困難となったため減額するものです。内訳は、生涯学習スポーツ課の実施事業であるシニアカレッジ、歌声喫茶の開催の中止に伴い21万6,000円、健康推進課実施事業の健康大学の一部中止に伴い11万3,000円、高齢支援課の実施事業であるよろず健康教室の一部中止に伴い30万円です。　委託料は、生涯学習スポーツ課の実施事業であるシニアヨガの一部中止に伴い19万円の減額で、報償費謝礼と合わせて81万9,000円の減額です。　基金積立金の介護給付費準備基金等積立金に１億3,649万4,000円の増額補正で、令和元年度の繰越金１億8,849万4,000円から、国庫負担金、都負担金、支払基金負担金及び市への返還金等を差し引いた額を増額補正するものです。これにより介護給付費準備基金の残高は５億9,753万1,000円となる見込みです。　償還金及び還付金は2,802万6,000万円の増額補正で、介護給付費及び地域支援事業に係る国庫負担金返還金1,370万7,000円、都負担金返還金291万円、支払基金返還金1,240万9,000円、総額で2,902万6,000円となる見込みです。　繰出金の一般会計繰出金は、令和元年度決算額の確定に伴い、一般会計へ繰出金として戻すもので、1,897万8,000円を増額補正するものです。　議案第74号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第５号）の歳入で説明した介護保険特別会計繰入金と同額となっていますとの説明を受けました。　質疑・意見はなく、採決の結果、議案第77号　令和２年度清瀬市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、全員異議なく可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第77号　令和２年度清瀬市介護保険特別会計補正予算（第１号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第77号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第11、議案第78号　令和２年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　議案第78号　令和２年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の審査結果について報告いたします。　田中保険年金課長より、総括、歳入、歳出、一括して説明を受けました。　この補正は、令和元年度決算の余剰金の精算に係る予算措置が必要となったことから、歳入歳出予算の総額にそれぞれ874万円を追加し、予算の総額をそれぞれ20億6,374万円と定めるものです。　歳入では、繰越金は874万円増額し、予算額を974万円とします。これは繰越金の額の確定に伴い増額するものです。　歳出では、諸支出金の一般会計繰出金は874万円を増額し、予算額を974万円とします。これは令和元年度において一般会計から繰り入れた財源の不用額を一般会計に戻すものですとの説明を受けました。　質疑・意見はなく、採決の結果、議案第78号　令和２年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、全員異議なく可決と決しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第78号　令和２年度清瀬市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第78号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第12、議案第79号　清瀬市附属機関の設置に関する条例を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　議案第79号　清瀬市附属機関の設置に関する条例についての審査結果を報告します。　松村文書法制課長より説明を受けました。　今年度から会計年度任用職員制度を導入するなど、自治体職員の任用根拠、職域区分がより適正化、明確化されてきた中、要綱等において設置する委員会等を精査したところ、地方自治法第138条の４に規定する附属機関の適用を受ける委員会があったため、一括で条例を制定し、附属機関と位置づけるものです。　これにより、それらの委員会で市民が委員となるときには、地方公務員の非常勤特別職として従事していただき、条例で定める報酬を支給することとなります。　この条例は、本年11月１日から施行となります。　質疑・意見としては、諮問機関から附属機関に格上げということだと思うが、他市では任期や定数が条例に書かれている。清瀬市も明記をしたほうがいい。どういう職務を担うのかという質問に対し、職務は、調停、審査、調査、諮問などであるという答弁がありました。その他、各委員会等は活動報告を出すのか、また、市立図書館の協議会についてなどありましたが、詳細は割愛します。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第79号は全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第79号　清瀬市附属機関の設置に関する条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第79号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第13、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例、日程第14、請願第５号　松山の市役所出張所の存続を求める請願、日程第15、請願第６号　松山の市役所出張所の存続を求める請願、日程第16、請願第７号　松山の市役所出張所の存続を求める請願、以上４件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例及び請願第５号、請願第６号、請願第７号の同一件名、松山の市役所出張所の存続を求める請願の審査結果を報告します。　以上４件は、内容に関連がありましたので、会議規則第87条の規定により一括議題としました。　請願第５号と第７号の請願者がお見えでしたので、休憩を取り、趣旨説明を受け、請願者への質疑を行いました。　これらはいずれも松山出張所の廃止に関するもので、2018年度の松山出張所の利用実績として証明書の発行が１万5,000件以上であり、納税が２万8,000件、金額にして２億1,000万円を超えていること。代替策としてのコンビニエンスストアでの発行については、発行できるのは一部の証明書であることに加え、発行にはマイナンバーカードが必要であるが、マイナンバーカードの取得率が２割台にとどまっていることなどを理由に、市役所から遠い松山地域の出張所の廃止に反対するものです。　地域市民センターでは、市民からの相談にも対応してくれていることも理由の一つとしています。　会議を再開し、高見澤市民生活部長より、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例についての説明を受けました。　松山出張所の業務であった各種証明書の発行と収納業務について、証明書発行は今年の２月から全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを用いて行えるようになり、時間も午前６時半から午後11時まで拡大すること。各種税金については、現状でも一部行えているコンビニエンスストアでの収納が来年度から介護保険料や保育料などに拡充することで、出張所機能の主要業務の代替策が拡充してきたことから、松山出張所を令和３年、2021年６月30日をもって廃止するものです。　質疑及び答弁としては、松山出張所では相談にも対応してくれていた。相談件数や納税件数と金額などを問う質問に対し、納税件数は9,384件、収納額は１億5,000万円程度、コンビニエンスストアは全体で12億円程度、相談は出張所の業務ではないため件数は把握していない。証明書の発行手数料はコンビニエンスストアでも出張所と同じ金額であること。コンビニエンスストアへの委託料については、１件につき115円をまとめてコンビニエンスストアの会社に払うという答弁がありました。コンビニエンスストアで交付、納税できるとしても不便になるのは事実だが、代替案はないのかに対し、コンビニエンスストアと同じようなマルチコピー機を松山地域市民センター内に設置することを検討するという答弁。マルチコピー機はマイナンバーカードを持っていないと使えないが、取得率が２割程度である。発行を促進する取組ができないかという質問に対し、志木市で始めるようなオンライン申請をできるようにする。また、タブレット端末を置いて写真を撮り、そのまま申請までできるようなキャンペーンを検討するという答弁がありました。　また、市民への意向調査をして、署名した1,620人の声に応えるべきに対しては、清瀬市の財政において義務的経費、つまり人件費の占める割合が高い。今回のコロナのような事態に対応するためには財政的な余裕が必要である。財政が破綻したら市民に迷惑がかかる。いつ何があるか分からないということを考えながら、次の世代にバトンタッチすべきである。全てのことに改革は必要だが、受け入れられること、受け入れられないことがあると思う。その時期が問題であり、時期については議論をしながら決めていくべきという答弁。また、業務を整理して人数を減らしてでも維持する方法を考えてほしいに対しては、貸館業務は指定管理者に任せるが、一定期間は市職員を配置して対応に当たるという答弁がありました。　その後、休憩動議が出されたため、暫時休憩を取り、休憩中に議案第80号の取扱いについて確認をいたしました。　会議再開後、渋谷のぶゆき委員より修正動議が出されました。修正案を配付し、発議者の渋谷のぶゆき委員から説明を受けました。内容は、証明書の発行に必要なマイナンバーカードの普及率が２割程度であるため、原案では７月１日となっている施行日について、普及率がもう少し上昇するまでは廃止をせず、施行日については規則で定めるというものです。　意見として、規則は議会に諮らないので、いつの間にか廃止されていたということもあり得る。一旦議案を取り下げて、普及率が上がってから出し直すべきである。どれくらいを目安にするのかという質疑に対し、取得率が半数くらいと考えており、１年くらいはかかるだろう。市側には普及率向上と地域住民にも理解を得る努力をしてもらうことを強く要請するという答弁がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の修正案は賛成多数で可決、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の修正案を除く原案も賛成多数で可決、請願第５号　松山の市役所出張所の存続を求める請願、請願第６号　松山の市役所出張所の存続を求める請願、請願第７号　松山の市役所出張所の存続を求める請願は、いずれも賛成者少数により不採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　ただいまの委員長の報告のとおり、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の修正案はお手元に配付をさせていただいております。　質疑は委員会で終了しておりますので、これより討論を行います。　ただいま一括議題となっております４件については、議案第80号の賛否に基づき討論をお願いいたします。　初めに、反対討論ございますか。　それでは、原田議員の反対討論を許します。　第20番原田ひろみ議員。　　　　　〔第２０番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第２０番（原田ひろみ君）　日本共産党を代表して、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例に反対する立場から、同時に請願第５号、第６号、第７号、松山の市役所出張所の存続を求める請願に賛成する立場から討論を行います。　市は、今年３月、2021年７月から松山出張所を、2022年７月から野塩出張所を廃止するとの方針を示し、今議会へ早々と松山出張所を廃止するための条例改正を提案しました。この事態に住民の皆さんに広がった驚きと不安は非常に切実なものがあります。住民への一切の説明がなく、議論も合意形成も何もないまま、廃止を議会に提案するという極めて乱暴な進め方に厳しい批判も寄せられています。　その思いは、請願とともに提出された出張所の存続を求める署名が僅か３週間で1,626人分も寄せられたことにも表れています。現在も署名を寄せる人々があり、本日までに1,718人分となっているとの報告もいただきました。これだけの署名が集まったのには、自ら進んで署名を集める人が多かったとのことです。友人や知人、近所の人、自治会で話し合って回覧板で回した人など、中には一人で40筆以上集めたという方もありました。それだけなくなったら困る存在なのです。　市長は、この切実な思いを受け止めて、地域住民に必要とされている出張所を存続する決断をするべきです。なぜこれだけ出張所が住民に必要とされているのか、３点にわたって指摘してきました。　一つは、身近な相談の場所になっている点です。　担当部長は否定されましたが、住民の皆さんが出張所に様々な相談を寄せているのは紛れもない事実です。特に障害のある人、高齢者の方が多く、決して出張所では解決できなくても、どこに何を持っていけばいいのか、出張所で丁寧に答える職員の姿をよく見かけます。　竹丘の自宅で介護を担う方は、行政や介護事業所からの通知が届くたびに出張所を訪れていたケースも紹介しました。通知一つ一つを読み解き、理解することも大変で、近所に聞くわけにもいかず、出張所の市の職員を頼って毎年の利用料減免などの手続を何とか滞りなく済ませることができたそうです。忘れたり、手続できなければ大変な負担増になり、生活困窮に直結するため、本当に感謝をされていました。これが市役所まで行くとなったら、遠くて同じことができないといいます。　出張所が担う障害福祉、高齢支援、子育て支援に関わる諸手続の件数は年々増加傾向にあります。紹介した方のように、何か困ったとき、分からないときには、まず出張所に行って聞いてみるという住民は多いのです。　副市長は、委員会審議の冒頭から市の財政の厳しさを強調し、新たな需要に応えるために行財政改革の必要性を説きましたが、これだけ住民に必要とされている出張所業務がなぜ行財政改革の対象なのでしょうか。削減するべき無駄な業務だと捉えているなら大問題です。市の職員がいるから、安心と信頼を寄せて出張所がよりどころとなっている状況を市はまず受け止めるべきであり、廃止は社会的な弱者の切捨てにつながることを自覚するべきです。　なぜ出張所が必要とされているのか、二つ目に指摘したいのは、各種証明書の交付の業務についてです。　住民票や税証明書などの交付は、行政の基本的な業務であり、総務文教常任委員会でも議論の中心点となりましたが、マイナンバーカードの有無によってサービスの利用に公平性を欠くことがあってはなりません。コンビニエンスストアでの証明書交付はマイナンバーカードが必須です。利用できる人にとっては便利であることは否定しません。しかし、カードを持たない、持てない人がいたり、機械への不慣れなどからコンビニ交付が利用できない人はいます。　ある高齢の市民の方は、いろいろなことが進むがついていけない、スマホもなく、子どももなく、今後生きていけるのか不安。便利だからと何でも進めるやり方ではなく、市民全員のことを考えてほしいと署名を寄せてくれました。一人も取りこぼさないのが行政サービスであり、出張所は廃止するべきではありません。　そもそもコンビニ交付というサービス拡大を出張所の廃止に結びつけることが間違っています。実際多摩26市を見ても、同様の理由で市役所出張所を廃止する動きはありません。　清瀬市のマイナンバーカードの交付率は僅か22％です。今後普及を図っていく様々な手だても示されましたが、住民にとってカード所有の必要性は乏しく、普及が政府の思惑どおりに進んできませんでした。それはマイナポイント事業が始まっても大きく変わらず、銀行口座とひもつけを義務づける方針にはセキュリティ上の危険性を指摘する声が目立ちます。そもそもマイナンバーカードを取得するかどうかは、あくまで個人の判断、任意です。強制するようなことがあってはなりません。　副市長は、マイナンバーカードを使ったサービスが推進され、カードがなければ不便になっていく傾向にあると答弁しましたが、出張所のことでいえば、カードがなければ不便になる環境を率先してつくっているのは市ではありませんか。　いずれにしろ、カード取得が100％になるのは現実的ではなく、カードの有無で行政サービスの利用に公平性を欠くような事態は絶対につくるべきではありません。カードを持たない人への差別になります。　また、証明書のうち無料で交付されるものがあり、松山出張所では昨年度128件利用がありました。例えば、遺族年金の手続の際に必要な戸籍謄本は初回に限り無料ですが、こうした軽減は住民に十分には周知されておらず、職員による案内がなければ利用できません。コンビニ交付ではそもそも無料交付は不可能であり、住民にとっては不利益です。市職員によらなければできない業務がある以上、出張所は残すべきです。　以上の点から、議案第80号の修正案にも賛成はできません。　修正案は、マイナンバーカード取得率が不十分なまま、出張所廃止を強行しようとした市の乱暴な進め方にストップをかけるもので、廃止時期の延長は評価をします。しかし、廃止を決めることに変わりはありません。カード取得率が例えば過半数となっても廃止の道理はありません。　市は、今回の進め方について反省をするべきです。そして、松山と野塩出張所を利用する周辺地域の住民がどの年齢層が多く、何を目的に利用しているのかなど、意向を調査すること、説明会を開催し、市民との意見交換を重ね、廃止について再考することを強く求めます。　本来であれば、廃止の時期を定めない条例改正などやるべきではありません。議会として責任を持つことができません。市は今からでも議案第80号は取下げを行うべきです。　出張所が必要とされている３点目は、納税の窓口の必要性です。　松山出張所で納められている税のうち、件数が多いのは、国民健康保険税、固定資産税、市都民税などですが、どれも平成23年からコンビニエンスストアでの支払いが可能になっています。それでも出張所を選んで松山だけで税金は年間１億5,000万円、保険料などを含めると２億円を超える納付があるという事実を軽く見るべきではありません。　私たちは、市の窓口だからこそ、市民は出張所に足を運んで納めているのだと考えます。24時間いつでも払えるコンビニエンスストアのほうが便利でも、大事な税金を納めるという上で直接市に払いたいという人は多いのです。銀行や郵便局でも手数料がかかるだろうと、あえて出張所で払うという方もありました。　貧困と格差が広がる社会情勢にあって、納税が大変な市民の方は増えています。収納機会を増やし、少しでも払いやすい環境を整えてきた行政が、なぜ大事な納税の窓口をなくすのか、理解に苦しみます。払いづらくなり、滞納につながるリスクが全くないと言えるでしょうか。収納機会の後退になることはやめるべきです。　ほかにも、交通災害共済の申込みや国民健康保険、年金など、様々な手続を担っています。高齢化率は28％を超えました。障害のある方、子育て中の方など、市役所から遠い地域の住民にとっては、出張所はさらなる充実こそ必要とされています。　以上の全ての点に共通しているのは、市の職員への信頼と安心感を市民が寄せていることです。だから、なくなったら困る行政サービスの地域の拠点になり得ているのです。それは職員にとっても、市民の身近な場所でふだんは聞こえてこない暮らしの生の声を聞き、公務員として育てられる場所なのではないでしょうか。　請願者は、そこで働く市の職員の方たちの自覚と仕事に対するプライドを奪ってしまうことにならないかと述べられました。これだけ住民から頼りにされている職員に対して、部長は全ての業務に精通しているわけではないなどと答弁しましたが、大変失礼な認識ではないでしょうか。　市長は、ぜひ一度、出張所を利用する市民の姿と声と働く職員の姿を見てほしいと思います。どれだけ住民に必要とされている場所なのか、改めて見直しをしてほしいと思います。　高齢化社会の中、格差が広がり、様々な困難を抱える人が増えています。新型コロナ感染症での生活困窮も広がっています。市民がアクセスしやすい市役所の窓口を増やして、充実することこそが時代の要請ではありませんか。　また、危機管理上も出張所は必要です。今年新型コロナ感染症で職員にクラスターが発生し、本庁舎の閉鎖に追い込まれた自治体がありました。本庁舎が何らかの不測の事態で使用不可能になるおそれはあると想定するべきであり、その場合、出張所が全くなければ、行政サービスは完全にストップすることになります。これは絶対に避けなければならないことです。　最後に、以前代表者会議において、松山出張所の廃止後の松山地域市民センターの管理運営については、商工会を指定管理者にしていくことの説明を受けました。商工会館が老朽化しているためとのことでしたが、本来は建て替えが必要なのに、それが困難なために、商工会には隣の松山地域市民センターに入ってもらい、管理を任せるということが、実は出張所廃止の背景にあるとすれば、それは全くの筋違いです。商工会館の維持管理をどうしていくのかは別途検討されるべきであり、松山出張所の廃止の理由に絡めることは許されません。　以上を申し上げて、議案第80号への反対討論を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、西上議員の賛成討論を許します。　第11番西上ただし議員。　　　　　〔第１１番　西上ただし君　登壇〕 ◆第１１番（西上ただし君）　公明党を代表し、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論を行います。　松山出張所の出張所機能を廃止するという今回の条例改正案は、行政の無駄を省き、役所のスリム化のためを目的とした行財政改革の一環としてやむを得ないと同時に、当然行われなければならない措置であると認識しています。そして、生産年齢人口の減少が進む中、持続可能な行政サービスを展開する上でも、必要な措置であるとも考えます。　菅首相は、公明党女性委員会の提言を受け、不妊治療の保険適用創設を明言しました。しかし、これから生まれる子どもたちが生産年齢に達するには15年以上も先のことです。　さて、松山出張所としての主たる業務である証明書発行業務はコンビニエンスストアで、また、支払いはコンビニエンスストアならびに松山郵便局で行え、それが代替となります。しかし、郵便局はあるものの、近在にコンビニエンスストアのない松山二丁目地域、特に銀座通り周辺などは半径500メートル以内にコンビニエンスストアのない地域であります。　委員会質疑の中で、行政から、出張所機能廃止後も松山地域市民センター内に証明書発行のためのマルチコピー機を置くことが示されました。マルチコピー機による証明書発行はマイナンバーカードが必要であり、持っていない人には代替措置は使えないことから、現在、市役所本庁でしかお手伝いのできないカード作成を特例措置として松山地域市民センターにて作成補助を行い、また、カードの引換えも検討していただけるということも示していただきました。　マイナンバーカードは、今般のコロナ禍による特別定額給付金の給付にあって、持っていた方にはいち早く支払いがされました。現在、マイナポイント施策では、キャッシュレス決済時にプレミアムがつきます。また、今後は健康保険証機能も付加されると示されています。　くしくも、菅新内閣では、目玉施策の一つにデジタル庁の創設を上げ、国民生活をより便利にしていこうとしています。このようにマイナンバーカードは、これからの社会生活にとってなくてはならないＩＴツールの一つであり、スマホ同様、持っていると持っていないとでは、便利さが大きく変わってくる時代になってきます。　その意味で、今回のその特例措置によって、この地域の方々がカード取得をより簡単に、そして丁寧にお手伝いしていただけるという、またとない機会ともなります。ただ、マイナンバーカードの取得率が低い場合、この便利さを多くの方に享受していただくことができないと、私どもは、清瀬自民クラブ渋谷のぶゆき議員を提出者として、特定の施行日を定めず、規則で定めるとした条例修正案を提出しました。委員会では、残念ながら反対された方もいましたが、賛成者多数で可決されました。　私どもとしては、今回の条例改正ならびにこの修正案は、市の行財政改革を進めるとともに、市民生活をより豊かにする機縁にもなることから、賛成してまいります。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　それでは、ふせ議員の反対討論を許します。　第４番ふせ由女議員。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　会派共に生きるのふせ由女です。　議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の反対の立場での討論、また、請願第５号、請願第６号、請願第７号　松山の市役所出張所の存続を求める請願に賛成の立場から討論します。　本条例は、市民への十分な説明もなく、突如として松山出張所を廃止するというものです。住民側からすれば、今までの生活を一変させられる一大事として捉えられます。行財政改革という名の下に、指定管理者制度を導入していく本市の姿勢に反対いたします。　市民の税金を市民全体のものにしていく方向ではなく、ある一部の民間に委託していくことに大きな疑問を持っています。税金は何のために使われるべきでしょうか。ここでは税の分配が公平に行われているとは考えられません。たとえ財政上困難があったとしても、住民の生活がより便利で、豊かになるために税金が使われるのが本来の目的だと考えます。　したがいまして、議案第80号には反対をいたします。　また、松山出張所が廃止になることを知った住民の方々は、存続を求めるために、短期間にもかかわらず、また、このコロナ禍という状況にもかかわらず、署名を集めて本請願を提出しました。それは松山出張所が廃止されることがいかに生活に不便を来すことになるかについて、とても説得的に説明しています。　請願には、こう書かれています。出張所は、市役所まで遠い地域の住民の要望で設置された経過があります。税金を納めたり、住民票、印鑑登録証明書など、各種証明書の交付や転入届、国民健康保険の加入、母子手帳の交付、交通共済の申請など、多くの手続ができる大切な場所です、とあります。　このように多様な役割を果たし、市民生活を営む上で便利に利用されている出張所の機能をコンビニエンスストアへ委託するというのは、あまりにも住民サービスの後退であり、無謀ではないでしょうか。　松山出張所が廃止されることによって、コンビニエンスストアを利用するために、住民はまずマイナンバーカードを取得しなければならないというハードルがあります。保険証の機能もつくことになるということですが、紛失した場合を考えると、個人情報の漏えいなども危惧されます。　さらに、普及率20％では、80％の人が本庁へ行くことになります。利用していた住民の多くが混乱に陥らざるを得ません。この事態は、まさに住民不在の市政であり、住民サービスの後退としか考えられません。　９月26日の毎日新聞のコラム欄、経済観測に中央大学の宮本太郎教授が次のように書いています。　菅内閣が発足し、目指すべき理念として自助・共助・公助が挙げられ、縦割り行政の打破が掲げられた。初めは賛成だと思ったのだが、こうした言葉で心に浮かべている社会の形は違うらしいということが分かってきた。　自助・共助・公助と言うとき、一方で「できる限りは自助で、力尽きたら共助で、共助も駄目なら公助で」という「自助社会型」の議論がある。この場合、公助というのは生活保護のような最後の手段だ。新首相の言うのはこちららしい。　他方で、「自助が可能なように共助が支え、共助の支え合いが成り立つように公助が地域を支援する」という「連携型」の考え方がある。この場合の公助は、地域活動への補助金など多様な施策を含む。今、地域の活力を引き出しているのはこちらだと思う。共助をいかなる公助で支えるかは地域によって多様だ。　島根県雲南市の地域的自主組織には、公的財源で職員が配置されている。富山市は、ほぼ小学校区ごとに市の出張所を設置している。ちなみに、いずれも保守系の市長が率いる自治体だ。政権政党は地方の保守の知恵をもっとくみ上げていくべきではないか。　このように宮本教授は提言していますが、他市での取組を参考にし、市民にとって身近なところで市役所の機能が利用できるように機能させていくべきだと考えます。　このことは、高齢者世代だけではなく、子育て世代にも影響し、子どもたちを取り巻く環境にも影響していくものです。ひいては、そのことが間接的に子どもたちの学力にもつながるものではないでしょうか。つまり、安心した環境があってこそ、学習する意欲が湧いてくるものと考えられるからです。子どもが伸びやかに成長していける機能や環境を市が阻害してはならないと考えます。　松山出張所の廃止をいま一度見直し、将来世代のことも視野に入れ、存続していくよう切に求めて討論を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　討論なしと認めます。　以上で討論を終結し採決を行います。　初めに、議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例の修正案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第80号の修正案は可決と決しました。　続いて、議案第80号の修正案を除く原案を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第80号の修正案を除く原案は可決と決しました。　続いて、請願第５号　松山の市役所出張所の存続を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、請願第５号は不採択と決しました。　続いて、請願第６号　松山の市役所出張所の存続を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、請願第６号は不採択と決しました。　続いて、請願第７号　松山の市役所出張所の存続を求める請願を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、請願第７号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　ここで、先ほどの議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第17、議員提出議案第14号　議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例に対する附帯決議を議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論なしと認めます。　採決を行います。　議員提出議案第14号　議案第80号　清瀬市役所出張所設置条例の一部を改正する条例に対する附帯決議を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、議員提出議案第14号は否決と決しました。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後５時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第18、議案第81号　清瀬市道の路線の廃止について、日程第19、議案第82号　清瀬市道の路線の認定について、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　議案第81号　清瀬市道の路線の廃止について、議案第82号　清瀬市道の路線の認定についての審査結果について報告いたします。　以上２件は、会議規則第87条の規定に基づき一括議題とし審査を行い、初めに、深田道路交通課長より提案理由の説明を受けました。　廃止路線は２路線です。　清瀬市道1230号線は、市立清瀬中学校南側に位置し、延長68.33メートル、幅員0.61メートルの路線。また、清瀬市道2039号線は、長命寺南西側に位置し、延長182.65メートル、幅員0.61メートルの路線。いずれも市道の払下げに伴い、道路法第10条第３項の規定により廃止するものとのことです。　認定路線は４路線あります。　まず、清瀬市道1362号線は、清瀬第八小学校北西側に位置する道路延長52.41メートル、幅員５メートルの路線で、宅地開発に伴う無償譲渡の受入れによる認定。　続いて、清瀬市道1363号線は、東村山都市計画道路３・４・26号線で、延長786.4メートル、幅員16メートルの路線、現在は道路形状はないが、今後事業を進める上で必要なため新規路線として認定するもの。　清瀬市道2039号線は、長命寺南西側に位置する延長155.25メートル、幅員0.61メートルの路線で、宅地開発に伴う無償譲渡の受入れによる認定。先述した廃止路線のとおり、市道の一部払下げにより路線の終点が変更となるための再認定。　清瀬市道3421号線は、国立看護大学校北側に位置する延長63.26メートル、幅員６メートルで、宅地開発に伴う無償譲渡の受入れによる認定との説明でした。　主な質疑として、整備によって生じる２か所の中州の活用について、接続道路のつなぎ方について、歩道内への自転車道の整備について、住民への説明・意見聴取について、市道1022号線先の川越街道との交差点整備の時期についてなどありましたが、詳細は割愛させていただきます。　また、山崎委員より、50年以上前に決定された計画を今日に実施するのが無理がある。もう一度住民意見を取り入れ計画すべき、反対するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、議案第81号　清瀬市道の路線の廃止について、議案第82号　清瀬市道の路線の認定については、賛成者多数で承認と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　初めに、議案第81号　清瀬市道の路線の廃止についてを承認することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第81号は承認と決しました。　続いて、議案第82号　清瀬市道の路線の認定についてを承認することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第82号は承認と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第20、議案第83号　清瀬市新庁舎ネットワーク機器等の取得を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　議案第83号　清瀬市新庁舎ネットワーク機器等の取得についての審査結果を報告します。　渡邉総務課長より説明を受けました。　新庁舎ネットワーク機器について、ネットワークを構築するために必要な機器等を取得するもので、契約予定価格が2,000万円以上となることから、市議会の議決を必要とするものです。　公募型プロポーザル方式により、株式会社富士通マーケティング、地域ビジネス本部南関東支社多摩支店が税抜き価格2,926万円により選定されたことが報告されました。　７月１日に仮契約を締結したということです。　質疑の中で、昨年購入したタブレットなどは新庁舎でも使うということが確認されました。　質疑・意見を終結し、議案第83号は全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第83号　清瀬市新庁舎ネットワーク機器等の取得を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第83号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第21、議案第84号　清瀬市新庁舎什器の取得を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　議案第84号　清瀬市新庁舎什器の取得についての審査結果を報告します。　渡邉総務課長より説明がありました。　新庁舎の什器について、金額の規模が大きく、速やかな納入が必要なため、格付がＡランクのみとした制限付一般競争入札により、指名業者選定委員会から仮契約まで準備行為を執行したものです。　窓口カウンターのハイカウンター55組、ローカウンター29組のほか、グループデスク、管理職用事務机、事務用ワゴン、事務椅子、書棚などの執務室内什器の取得で、契約予定価格が2,000万円以上になることから、議会の承認を必要とするものです。　３者から応札があり、イナバインターナショナル株式会社が税抜き価格6,647万円により落札、去る８月11日に仮契約を締結したことが報告されました。　質疑の中で、什器等の総額は１億8,000万円程度で、今回はそのうち7,300万円であること。今後については、市長室、副市長室や議会諸室、市民開放部分、会議室などをそれぞれ時間がかかるものから発注予定であること。議場関係については、机はおおむね固定で、椅子は可動式であり、避難場所とする場合の平場のスペースは340平方メートル、206人ほど収容できることが確認されました。また、市内の業者に発注する可能性についてなどの質問があり、市内業者を優先したい旨答弁がありましたが、詳細は割愛します。　質疑・意見を終結し、議案第84号は全員異議なく可決と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑・討論を省略し採決を行います。　議案第84号　清瀬市新庁舎什器の取得を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第84号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第22、報告第４号　令和元年度財政健全化判断比率等の報告についてを議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　報告第４号　令和元年度財政健全化判断比率等の報告について審査結果を報告します。　これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見書をつけて、財政の健全化判断比率と下水道事業の資金不足比率を議会に報告するものです。　小林財政課長より説明を受けました。　実質赤字比率について、一般会計等に係る実質収支額は６億8,373万1,000円の黒字となっており、実質赤字比率の数値は出てきていないこと。　連結実質赤字比率については、一般会計と特別会計の赤字比率が対象になりますが、全ての特別会計で黒字となっており、連結実質赤字比率にも数字が入っていないこと。　実質公債費比率は、2019年度は3.5％となっており、2018年度の3.6％と比べて、0.1ポイント改善していること。　将来負担比率については、2019年度の将来負担比率は23.8％となっており、2018年度が21.9％だったため、1.9ポイント悪化しています。この悪化の要因については、2019年度に新庁舎建設工事を実施したことから、前年度と比較して３億6,378万円の増額、また、債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社において都市計画街路用地の先行取得を行ったことに伴い8,657万円の増額となっていることなどが主な要因です。　資金不足比率については、下水道事業会計決算における資金不足額である１億5,387万円の剰余金が出ており、赤字となっていないため、数値としては出てきていないことが報告されました。　質疑・意見はなく、報告第４号については、報告事項ですので、ご了承をお願いしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第23、報告第５号　清瀬都市開発株式会社の経営状況についてを議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　報告第５号　清瀬都市開発株式会社の経営状況についての審査結果を報告します。　これは、本市が出資している清瀬都市開発株式会社の経営状況について、地方自治法の規定に基づき議会に報告するものです。　小林財政課長より説明を受けました。　第26期の営業収益については、５億5,880万円と前期比で613万円の減収となったが、表の中段の当期純利益については前期比で２万円の増収となっていることなどが報告されました。　株式に関する事項の清瀬市の部分については、前期同様、持ち株数３万6,000株で発行株式全体の94.4％の持ち株数となっています。　その他財務諸表の詳細は省略いたします。　質疑としては、2021年に予定をしている大規模修繕について、内容は自動給水装置や外壁補修など、総額は１億600万円を見込んでおり、清瀬市の負担は駅前図書館と駐車場部分で約2,500万円であり、修繕積立金から支出を予定していることを確認しました。　質疑・意見を終結し、報告第５号については、報告事項ですので、ご了承をお願いしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　本件につきましては、報告事項でございますので、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第24、陳情第17号　国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　陳情第17号　国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情の審査結果を報告します。　陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、趣旨説明を受けました。　この陳情は、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが世界に蔓延し、日本国内でも数多くの感染者、死者が出ていることについて、中国は初期対応の誤りを認めたが、ウイルスの発生源について中国政府は調査結果を公表していないとし、清瀬市議会から東京都及び日本国政府に対しＷＨＯと独立して、日本政府がＧ７各国と連携の上、中国発コロナウイルスの真相究明のための専門家団を結成すること。武漢ウイルス研究所など、専門家団が自由に査察できるために中国政府に協力を要請すること。中国政府からの十分は協力が得られない場合は、真相究明がなされるまで中国から日本への入国制限を続けることなどを求める意見書を提出することを求めるものです。　休憩の後、会議を再開し、質疑・意見を受けました。　意見としては、ＷＨＯとしては中国と協力して調査を始めることになっている。趣旨には賛同できる部分もあるが、不正確な記述も見られるため反対する。発生源を特定してもウイルスは変化するものである。世界で協力すべきであり、新たな分断を生むべきではない、反対するといったものがありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、賛成者なしで陳情第17号は不採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、質疑・討論を省略し採決を行います。　陳情第17号　国際社会と連携して武漢ウイルス研究所等への査察を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者なし。　よって、陳情第17号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第25、陳情第18号　対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情を議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　陳情第18号　対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情についての審査結果を報告します。　陳情者がお見えでなかったため、直ちに審議に入りました。　この陳情は、日本の首都の一部に基地が存在することは問題であり、米軍横田基地全面返還、一部縮小を実現するためには、対外的情報省を設立し、日米両国の利益に利すると為政者に理解してもらうことが大事であるとし、国に意見書を提出することを求めるものです。　意見として、横田基地返還は当然のことだが、対外的情報省とは、他国の情報を集めて情報戦をすることであり、別の問題である。日米安保体制の下で情報戦をするのはアメリカＣＩＡと情報を共有するとともに、積極的にアメリカのために情報収集をする危険性もあり、横田基地の固定化につながるおそれもあり賛成できない。対外的情報省については、政府で必要性を検討するべき、反対するといったものがありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、賛成者なしで陳情第18号は不採択と決しました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（渋谷けいし君）　質疑・討論を省略し採決を行います。　陳情第18号　対外的情報省を設立し、アメリカの占領政策の残滓である、東京都下米軍横田基地の全面返還、一部縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者なし。　よって、陳情第18号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第26、陳情第19号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情を議題といたします。　福祉保健常任委員長の報告を求めます。　深沢委員長。　　　　　〔福祉保健常任委員長　第５番　深沢まさ子君　登壇〕 ◆第５番（深沢まさ子君）　陳情第19号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情の審査結果について報告いたします。　陳情者はお見えではありませんでしたので、直ちに審査に入りました。　この陳情は、東京都網膜色素変性症協会から提出され、網膜色素変性症は、暗いところで物が見えにくくなったり、夜盲、視野が狭くなる症状から始まり、病気の進行とともに視力が低下し、いずれは見えなくなる国指定の難病疾患であり、治療法が見つかっていない。ようやく全国販売されることになったＭＷ10は、販売価格が40万円近くと高価で、簡単に手に入れることができないため、暗所視支援眼鏡、ＭＷ10を日常生活用具として清瀬市でも認めてほしいというものです。　質疑では、原委員からは、市内に網膜色素変性症の患者はどのくらいいるか、また、市内の方からは日常生活用具に認定してほしいという要望は届いているか、他市で日常生活用具に指定している自治体の状況はどうかという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、網膜色素変性症の難病指定の申請をされている方は市内に16人いらっしゃるが、市には要望は届いていない。現在、12区市が助成をしている。埼玉県の鶴ヶ島市、千葉市、三重県松阪市、熊本県天草市、大分県の宇佐市、由布市、宮崎県の延岡市、豊田市、旭川市などで、都内だと新宿区と狛江市、府中市が取り入れている。狛江市は全額補助しているが、府中市は一部補助にとどまっている。補助額については近隣他市の状況や利用者の状況を見て勘案し、最終的には本市が独自で決めることになるが、高価なものなので全額補助というわけにはいかないとの答弁がありました。　友野委員からは、日常生活用具の支給の流れと支給期間などの上限はあるか、清瀬市では日常生活用具で利用が多いものは何かという質疑に対し、新井障害福祉課長からは、清瀬市では、49品目を日常生活用具として指定し、障害のある方から相談があった場合に、条件に適合するものがあれば相談の上支給している。令和元年度は49品目のうち10品目の要望が出され支給している。最も多いのはストーマ装具になっている。日常生活用具には耐用年数があり、使用期限内だとなかなか費用が出せない場合もあるが、修理して対応してもらっている。耐用年数を超えた場合は再度支給することも可能である。上限額については器具によって値段にも開きがあるので、国や東京都の基準を準用しているとの答弁がありました。　原田委員からは、市内にも16人の患者がいるということで、難病とはいっても身近にある病気であり、今回こうした陳情が出されたことを受け止めて、日常生活用具の要件にも該当するので、清瀬市としても直ちに検討して認めていくべきだ。見解を伺うという質疑に対し、八巻健康福祉部長からは、陳情が採択された後に検討することになる。市には要望は届いていない。網膜色素変性症の方が必ずしも夜盲の症状があるというわけではなく、その辺りの医療的判断と実際この機器を使用して見えるようになるかという検証もしていかないといけない。そういったことも含めて検討するが、今議会でかなり多くの自治体に同様の要望が届いているようなので、情報収集もしながら検討していきたいとの答弁がありました。　小西副委員長からは、今回の暗所視眼鏡以外に新規で日常生活用具として認定してほしいという要望はあるかという質疑に対し、八巻健康福祉部長からは、細かい用具の要望、相談はあるが、ここでは申し上げることはできないとの答弁がありました。　意見では、小西副委員長からは、暗所視眼鏡、ＭＷ10を日常生活用具として認定をすることで予算が圧迫されるということでもない。制度を用意しておくことで、必要な人が相談に来たときに使えることになる。本市に要望が届いていないということではなく、合理的配慮という考え方で検討してほしい、要望する。　友野委員からは、ＭＷ10を使用することで就労ができたり、外出したりできるようになると自立につながる支援ということでよいと思う。補助金額については、バランスを取って配慮しながらということになるが、進めていけたらと思う、賛成する。　原田委員からは、国の総合支援法に規定する日常生活用具の要件、用途や形状の該当条件にも当てはまっているということであれば拒む理由はない。他市で実施している自治体もあるので、先進自治体の調査を行い、費用負担は検討してほしい。国が２分の１、東京都も４分の１の負担がある。全額清瀬市が負担するということでもないと思うので、できれば自己負担なしで支給ができるように、スピード感を持って早急に検討を進めることを要望する、賛成するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第19号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情は全員異議なく採択と決しました。　以上で付託されました案件の審査を終了し、福祉保健常任委員会は午後２時55分閉会いたしました。　以上で福祉保健常任委員会の報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、質疑・討論を省略し採決を行います。　陳情第19号　暗所視支援眼鏡「ＭＷ10」の日常生活用具認定に関する陳情を採択することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、陳情第19号は採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第27、陳情第20号　清瀬市受動喫煙防止対策推進のために、市職員への研修を求める陳情、日程第28、陳情第21号　改正健康増進法を遵守し、第一種施設（庁舎）の敷地内完全禁煙を求める陳情、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　陳情第20号　清瀬市受動喫煙防止対策推進のために、市職員への研修を求める陳情及び陳情第21号　改正健康増進法を遵守し、第一種施設（庁舎）の敷地内完全禁煙を求める陳情の審査結果を報告します。　以上２件は、内容に関連がありましたので、会議規則第87条の規定により一括議題としました。　陳情者がお見えでしたので、休憩を取り、趣旨説明を受け、陳情者への質疑を行いました。　陳情第20号は、昨年12月に市民の健康を守る会が提出した陳情により、この９月議会で清瀬市受動喫煙防止条例が審議されることになったことについて感謝をする一方で、講演会や検討会、市民や各種団体へのアンケートの実施など、時間をかけて策定すべきだったことを指摘。早急な条例策定で各部署の職員が受動喫煙と健康問題への正しい知識を持ち、条例の趣旨を理解し、市民からの相談に適切に対応できるかを心配している。清瀬市受動喫煙防止対策推進のためにも、市役所の責務としてあらゆる部署の職員に喫煙と受動喫煙についての研修会を企画し、健康問題について正しい知識を得ることを求めるものです。　陳情第21号は、改正健康増進法が成立し、2019年７月から第一種施設である庁舎が原則敷地内禁煙となったことを機に、多くの自治体で庁舎の敷地から喫煙所が撤去された。都内でも六つの区のほか、立川市、調布市、小平市、狛江市、西東京市で敷地内完全禁煙が達成された。一方、清瀬市では、庁舎に喫煙所が１か所残され、来年３月に完成する新庁舎には数百万円規模の喫煙所が設置されようとしている。　改正健康増進法では、第一種施設に条件付で特定屋外喫煙場所を認めてはいるが、厚生労働省からの通知では、第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高いものが主として利用する施設であることから、敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないと説明している。そして、市役所には乳幼児健康診査や親子連れ、病気、障害を抱えた方々が相談や手続に訪れるため、受動喫煙による健康を損なうおそれがある。　清瀬市は、喫煙所を新たに設置することを理由として、既に設計図に描かれていることと、新庁舎の喫煙所をなくすことを求める陳情が不採択となったことを挙げているが、法律より以前に作られた新庁舎の設計図や市民からの陳情不採択が優先されるべきではない。　喫煙率は年々低下し、府中市、小金井市は、これから建設予定の新庁舎には新たな喫煙所は造らない。昭島市は、市民用の喫煙所はあっても、職員は勤務時間外でも一切喫煙所を利用してはいけないと決めている。密閉された喫煙所内で複数人が喫煙すると、副流煙による受動喫煙の健康リスクは高くなる。清瀬市役所の喫煙所利用者の約80％は市役所職員であり、事業所は雇用者の健康管理に責任がある。一度東京都から補助を受け取ってしまうと10年は撤去できないという。敷地内を完全禁煙とする自治体が続々登場する中、職員のための立派な喫煙所を持つという負のイメージと撤去できない負の財産を将来にわたって背負うことになる。　以上の理由から、改正健康増進法を遵守し、第一種施設の敷地内完全禁煙を求めるものです。　会議を再開し、一括して質疑・意見を受けました。　質疑として、清瀬市役所で喫煙場所を撤去するに至らなかった理由についてという質問に対しては、喫煙所がないと近隣で吸ってしまう可能性があるため、暫定的に駐車場のところに設置している。都の補助で造ると財産処分年限の関係で10年は撤去できないということは、３年後の見直しのときに撤去できないことになる。条例上は健康増進法の前に計画したから造るということになってしまっているが、東京都とはどういう話になっているのか。撤去は駄目でも移動については認められるのかに対しては、東京都からアドバイザーを派遣してもらって、意見をもらって設置予定である。移動については調整していない。屋外が喫煙場所であれば設置オーケーとなっている。東京都からも排気は人通りの少ない場所で中の空気が外に排出されないことが条件となっており、よって今回はここに設置することになったという答弁がありました。　また、吸う人を排除、分断するのではなく、吸う人にこそ健康になってもらおうということのはずであるという質問に対し、周囲に影響のない形で設置したい。職員の健康は大事だと思う。喫煙に限らず、生活習慣病など指導していきたいといった答弁がありました。　意見として、パブリックコメントでも吸う人の意見も寄せられた。人に迷惑をかけないが、吸う権利だけは守ってほしいというものもあった。陳情第20号については賛成するが、権利を守るという内容を含めた研修であってほしい。陳情第21号については、吸う人はたばこ税を納めて吸っているから権利がある、陳情第21号には反対する。陳情第20号は、職員の健康を守る意味で必要だから賛成するが、禁煙を強要するような研修であってはいけない。陳情は職員の健康を考えてくれている。喫煙をする方の健康を守ることが大事である。職員だけでなく議員も責任を負うことになる。条例ができることは喜びだが、市民とともに歩むことが大事で、その後押しとなる陳情なので、陳情第20号と陳情第21号には賛成する。市職員も受動喫煙について研修するべき。禁煙の助成金もあり、市民にも知ってもらうためにも広報してほしい。陳情第20号については賛成する。陳情第21号は東京都からアドバイザーが派遣されて、それにのっとっているということなので、吸わない方への配慮はしっかりと取り組んでもらえると思う。陳情第21号には反対するといったものがありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第20号は賛成者全員で採択、陳情第21号は賛成者少数で不採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　質疑を省略し討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　それでは、宮原議員の反対討論を許します。　第17番宮原りえ議員。　　　　　〔第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　陳情第21号　改正健康増進法を遵守し、第一種施設（庁舎）の敷地内完全禁煙を求める陳情に反対の立場から討論いたします。　東京都庁や各自治体の庁舎で敷地内完全禁煙が進む中で、清瀬市が新たに建設する新庁舎に喫煙所を設けることに疑問の声があるのはもっともだと考えます。しかしながら、新庁舎建設は、関係者、関係機関、市民の様々な意見を反映させて計画が策定されたものであり、その過程においては当然意見の対立もありました。多様な意見をまとめ計画を進めるためには、少数の意見を踏まえながら多数決で意思決定をしていく必要があります。　受動喫煙防止条例については、昨年12月議会で市民の健康を守る会が提出した陳情を全会一致で採択できたことを機に条例化が進んでいます。条例案をつくる過程においても、新庁舎の喫煙所をはじめ、過料や電子たばこなど幾つかの争点があり、意見の対立がありました。　最大の争点であった新庁舎の喫煙所については、私たちの会派でも、社会全体の流れにそぐわない、喫煙者自身の健康のためにも禁煙を応援すべきであるという意見が強く、行政側や各会派とも議論を重ねてきました。しかしながら、喫煙所の維持を望む声があったこと、パブリックコメントでも喫煙者、非喫煙者双方の意見が拮抗していたことなどから、計画どおりに喫煙所を設置することに譲歩しつつ、一定期間を過ぎたときに見直しをする規定を盛り込むことを強く要望し、条例を成立させることに合意をしました。　指摘されているとおり、受動喫煙防止に関しては時代の流れが大変早く、数年ごとの見直しには大きな意義があります。心情的には陳情第20号の趣旨は否定するものでは全くありません。しかしながら、今回多様な意見を調整し、議会運営委員会提出議案として上程される受動喫煙防止条例案とはそごがあることから、条例案に賛成する立場として、陳情第20号には反対をさせていただきます。　以上、陳情第20号への反対討論といたします。　失礼いたしました。最後言い直します。　心情的には陳情第21号の趣旨は否定するものでは全くありません。しかしながら……　　　　　〔発言する者あり〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　21号、間違えました、すみません。　心情的には陳情第21号の趣旨を否定するものでは全くありません。しかしながら、今回多様な意見を調整し、議会運営委員会提出議案として上程されている受動喫煙防止条例案とはそごがあることから、条例案に賛成する立場として、陳情第21号には反対をさせていただきます。　以上、陳情第21号への反対討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論を終結し採決を行います。　初めに、陳情第20号　清瀬市受動喫煙防止対策推進のために、市職員への研修を求める陳情を採択することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、陳情第20号は採択と決しました。　続いて、陳情第21号　改正健康増進法を遵守し、第一種施設（庁舎）の敷地内完全禁煙を求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、陳情第21号は不採択と決しました。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後６時40分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４０分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第29、陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情を議題といたします。　建設環境常任委員長の報告を求めます。　鈴木委員長。　　　　　〔建設環境常任委員長　第１２番　鈴木たかし君　登壇〕 ◆第１２番（鈴木たかし君）　陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情の審査結果について報告いたします。　初めに、陳情者がお見えになっていましたので、休憩を取り、陳情者より趣旨説明を受け、陳情者へ質疑を行いました。　陳情内容は、今般行われる家庭ごみの戸別収集に当たり、ブルースカイタウン住宅では、現状のステーション方式によるごみ収集を残すことを求めるものです。　会議を再開し、質疑・意見をお受けいたしました。　主な質疑として、ごみ収集車両台数に関する陳情者の誤認と陳情者への市の説明について、住民の方への説明の経緯について、ブルースカイタウン住宅に市の収集所の数について、ごみ収集所の使用賃貸契約についての市の見解について、地域で設置したダストボックスの戸別収集開始後の取扱いについて、ステーション方式を残すという柔軟な対応の可能性について、現状、先行して戸別収集しているところの有無について、戸別収集への周知体制について、柔軟な対応について、収集車両のナビゲーションシステムについて、使用貸借契約について、カラスや猫対策についてなどありましたが、詳細は割愛をさせていただきます。　意見として、森田委員より、一地域のみステーション方式を残すことになると、他の地域への混乱を招く、この陳情には賛成しかねる。　山崎委員より、コミュニティとしてステーション方式を望んでいる以上、市として柔軟に対応すべき、賛成する。　斉藤実副委員長より、個々の要望に対して柔軟に対応することは全体として収拾がつかなくなる、反対する。　斉藤あき子委員より、今後、地域が高齢化すると戸別収集が必要となる、賛成しかねる。　ふせ委員より、この地域にとってステーション方式がコミュニティ維持に役立っている、賛成するとの意見がありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情は、賛成者少数で不採択と決しました。　以上で建設環境常任委員会に付託された案件は終了し、午後７時２分、建設環境常任委員会を閉会いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　これより討論を行います。　まず初めに、反対討論ございますか。　それでは、友野議員の反対討論を許します。　第９番友野和子議員。　　　　　〔第９番　友野和子君　登壇〕 ◆第９番（友野和子君）　今回、陳情を受け再度調べてきた清瀬市のごみの総合的な問題の課題と戸別収集について、委員会などで話し合われてきた内容を踏まえ、反対意見を述べさせていただきます。　まずは、ごみ収集の課題について。　清瀬市の抱えるごみ問題では、三多摩の最終処理施設、中間処理施設の延命や老朽化が一番の課題です。柳泉園のごみ処理場では、サーマルリサイクルとしてごみを燃やす燃料に廃棄プラスチックを混ぜて使っている状況があるように、日本でのリサイクルは他の諸国に比べて分別も非常に進んでおりますが、処理といった点で70％のごみを焼却しており、燃やすごみの再資源化が一番のごみの減量につながるのではないかという考えに至っております。　そこで、解決の一つとして、家庭で生ごみを堆肥する方法。これは市長からぜひブルースカイタウン住宅では裏の農家と結びついて先進的なごみ処理を進めていってほしいと前向きな意見が決算特別委員会時にもあり、私もそれが実現できたらすばらしいと考えます。　また、今後を見据えた自治体の取組として、燃えるごみを燃やす前にバクテリアの力で分解し、燃料に変えるといったＣＯ２を大幅削減するトンネルコンポスト方式の燃えるごみを燃やさない中間施設を造るなど、柳泉園のごみの減量、延命化を図れないかと考えております。　また、世界的に環境問題となっている海洋プラスチックのごみについては、廃棄プラスチックごみに対してケミカルリサイクルなどの技術的開発が進められてきているので、今後収集体系が変わることも考えられます。　住民のごみに対する意思と収集方法についてですが、江戸時代は木や紙の文化の時代であり、人間の排泄物も畑に利用するなどリサイクルの進んだ時代でした。そういった先人の歴史に学び、物を大切にし、ごみを汚いものとして考えるのではなく、自分の出したごみに最後まで向き合い、ごみの減量や再資源への関心を持ち、ごみの資源化に協力する意識を持つ市民を育てることが大切であると考えます。　私も一般質問で質問させていただきましたが、市の対応で戸別収集のステーション方式の場所は資源ごみなどで使い、自治の機能は残していくという回答がありました。また、住民サービスの観点から、ブルースカイタウン住宅の住民全員の一致が得られていないこと。一部の地域を認めると、他の地域が追随する可能性があるということは先ほど報告にもありましたが、やはり清瀬市全体でのサービスの体系をつくり出すに当たって、混乱を招くことがあるということ。また、サービスの体系の定着には人員の配置や時間配分などを実施しながら対応をし、移行には時間がかかるため、なるたけの混乱は避けたいというごみ業者の意向があることも収集業者の方に聞きました。　これらの総合的な判断によって、この陳情には反対をさせていただきます。　ただし、ステーション方式について、自治の機能が低下し、不法投棄が多く、ごみのマナーが守られない、戸別収集にしたほうが指導は行き届き、ごみが減少するといった点で、全くそぐわない地域があるということは事実であり、高齢化に向けての自治体のサービスを整えた上でステーション方式のほうがよいという判断が得られた場合は、地域の状況に合わせて柔軟に対応していくことを要望といたします。　最後に、これからの課題と時代を見据えたごみ処理に関する柔軟な対応を清瀬市と清瀬市民に求めます。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、山崎議員の賛成討論を許します。　第６番山崎美和議員。　　　　　〔第６番　山崎美和君　登壇〕 ◆第６番（山崎美和君）　日本共産党を代表して、陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ごみ収集を残すことを求める陳情に対する賛成討論を行います。　ブルースカイタウン住宅は、どのお宅もよく手入れされた前庭とアプローチ、また、道路沿いの塀には季節の花が飾られ、ごみ一つ落ちていない清潔感ある大変美しい町並みです。けれど、30数年前に住宅が分譲された当初は、ステーションに出された家庭ごみがカラスや野良猫などの被害を受けて散乱し、大きな問題となっていました。　そこで、住民の皆さんは話し合い、費用を出し合って、堅牢な金属製の籠を設置することで清潔で美しい環境の生活を実現させました。それ以来、地域の衛生環境は良好で、ごみで悩むことはないといいます。　しかし、順調であったこの住宅が、今年10月１日からの市の戸別収集開始によって、再びかつてのように衛生環境が悪化することになる。この住宅はステーション方式を続けるほうが衛生環境を守る上で適しているのだと、ほぼ全住民39軒が署名をして、市長に対して要請文を提出しました。けれど、それが受け入れられずに、議会への陳情に至りました。　戸別収集となれば、ブルースカイタウン住宅のごみ集積所は、現在の３か所から各家庭が新たに設ける42か所へと増え、新たに予想される鳥獣被害の対策は自己責任となり、負担が増えます。また、月曜日、可燃ごみ、水曜日、不燃ごみ、木曜日、可燃ごみ、金曜日、容器包装プラスチックと毎日のように表玄関にごみを置く。これもまた美観上耐え難いことです。　鳥獣被害の問題を解消して30年以上もの間、清潔で美しい生活環境を実現しているブルースカイタウン住宅のステーション方式を廃止することは合理的ではありません。　清瀬市は、戸別収集を計画したのは、時代に合わせて収集方式を進歩させるためと考えたかもしれません。しかし、コミュニティ機能が発達しているブルースカイタウン住宅にとっては、戸別収集への移行は後退なのです。　清瀬市は、一律の硬直化したルールで住民を縛るのではなく、地域によって適した収集方法は違うということを認め、地域の力でステーション方式を順調に機能させてきた住民に敬意を払い、その要望に耳を傾ける柔軟性を持つべきなのではないでしょうか。　市長は、戸別収集とステーション方式が混在すると収集漏れが起きるからできないという担当課の答弁をそのまま繰り返すだけでした。しかし、収集漏れの問題は、住民要望を退ける理由ではなく、要望を実現するために解決すべき課題として捉えるべきではないでしょうか。　陳情者が紹介した車載ナビゲーションシステムは、収集すべき住宅を自動検知し、停止を指示するので、混在しても収集漏れが起きないといいます。研究すべきと考えます。　また、ステーション共同管理やごみ出しが高齢化によって難しくなるから、今のうちに戸別収集にしたほうがいいと、副市長や何人かの議員が意見していましたが、資源収集はステーション方式が残るため、ごみ出しもステーション管理もなくなるわけではなく、その理屈は成り立ちません。高齢になったときにどうなるか分からないという誰もが持つ将来不安を突きつけて、市民要求を抑えるのは適切ではありません。ごみ出しもできないほどの困難を持つ市民には、行政の福祉的支援を検討するのが行政の仕事です。　陳情書にあるように、市の土地である集積所を市民が利用して、ごみ収集の行政サービスを受けるという使用貸借契約が市と市民の間に成り立っています。契約書がなくても実態としてそうなっている事実は重たいのです。　当事者の市民との合意も得ずに、一方的に契約解除し、集積所の使用目的を変え、ごみを収集しなくなるというのは、集積所の借主である住民の使用貸借収益権を侵害することになります。住民の意向を無視することは許されません。市には合意形成を図る努力が強く求められます。　そもそも清瀬市の戸別収集計画は、事前調査が十分でなかったため、調査と並行して行われるべき市民合意形成の過程も経ることがなかったと考えます。事前アンケートと言えるものは、2017年３月に策定した清瀬市一般廃棄物処理基本計画のためのアンケート調査で、2016年に市が無作為抽出の市民2,000軒を対象に行ったものが唯一です。　そこでは、戸別収集についてどのようにお考えですかへの回答は、賛成24.3％に対して、反対が37.4％と10ポイント以上も上回り、反対理由は、猫やカラスの被害を防げないが74.1％と最も多く、次いで収集に時間がかかるため、家の前にごみを置いておく時間が長くなるが61.9％、居住者以外のポイ捨てなど不法投棄が増えるや、自宅前にごみを置くことに抵抗があるがそれぞれ約50％でした。どれもこのたびの陳情者の訴える内容と重なり、戸別収集を求める市民よりもステーション方式維持を求める声が多数でした。　戸別収集計画へ移行するに当たり、反対意見とどちらとも言えないを合わせると67.2％にもなる市民の意見を重く捉え、合意形成のために市民との意見交換の回数を重ねることこそが、このとき市が行うべき業務だったのではないでしょうか。　しかし、各ごみステーションの現状調査も、戸別収集の対象となる各自治会や地域住民からの戸別の意見聴取も行わないまま、市長の諮問を受けた廃棄物減量等推進審議会で審議が行われ、戸別収集実施の答申が出され、市は2019年３月に見直し計画案を発表しました。　その後、計画案についての住民説明会でも、パブリックコメントでも、戸別収集は真に必要か疑問であるか、戸別収集が特に必要な家庭だけに最小頻度で限定的に行うべき。また、戸別収集は地域別に必要度の高い地域から実験的に実施すべきなどの声が出ていました。　共産党市議団が2019年夏に全戸配布したアンケート調査でも、戸建て住宅に住む273人のうち、55％が反対という調査結果が出ています。理由として、戸別収集を行っている他市でまちの衛生、景観が損なわれている。共働きで終日空のごみ箱を放置している。風で転がる。ステーションですっきりしていたのがまちじゅう戸口に青い袋が出ていて汚いなど、ステーション方式維持を求める声が当初から変わらず多数であることを示しています。　市民合意が形成されず、意見が様々に残されたまま、ごみ収集経費が２億円も増加する施策が実行されることは、市民の市政への不信感を深めることになります。　近隣市が戸別収集を実施しているから清瀬市もやるのだと、副市長は戸別収集の理由を言います。ステーション維持が難しく、戸別収集を求める地域の対応は必要です。しかし、一方で、清瀬市にはステーション方式が良好に行われている先進的なコミュニティもあります。他市に肩を並べることに気を取られるのではなく、目の前の市民のつくり上げてきたコミュニティの先進性に目を向けていただきたいと思います。　戸別収集は、ごみ減量の効果があると、他市を引き合いに出して殊さらに言いますが、最近になってごみ袋有料化と戸別収集を同時に始めた他市と、既に2001年に他市に先駆けてごみ袋有料化を実施し、市民と力を合わせて20年近くもごみ減量に力を尽くしてきた清瀬市とでは、市民の持つごみ減量の意識もコミュニティの力も違っています。清瀬市においては、20年間かけて培ってきた市民、コミュニティとの協働を発展させた形で、ごみ減量推進を追求すべきと考えます。　行政と市民が協働で取り組んできた成果としてステーション方式の成功例を生み出した、陳情者であるブルースカイタウン住宅のようなコミュニティの発展があるのではないでしょうか。ステーション方式維持を求めるコミュニティに対しては、その意思を尊重すべきなのではないでしょうか。　最後に、要望を出す市民への市の対応について申し上げます。　陳述で、陳情者が正式に市長宛ての要望書を提出し、面会した際、対応した市担当者が事実と違う回答をして市民を欺いたと訴えました。そして、市に対して住民が不信感を強く抱いているともありました。市民を欺いたと言われる対応を市が行ったことを市は重く受け止めるべきと考えます。　正しく情報を伝えることが公務員の責務です。正式な面会については、質疑応答の内容を後日書面にして要望書の提出者に届けるなど、市と市民とで共通認識を持てるよう努力をしてほしいと思います。　清瀬市の基本理念である市民参画、協働の政策は、コミュニティを形成する市民への敬意なくして成り立ちません。清瀬市においては、行った調査やアンケート、パブリックコメントなどを聞きっ放しにするのではなく、その市民意見を出発点として市民合意を時間と手間をかけて行う努力がさらに必要です。これは清瀬市まちづくり基本条例第８条の具体的実践となります。また、そのための職員配置をしっかりするよう求めます。　以上、真の市民のためのまちづくりが市と市民相互の信頼関係に基づく協働によって発展することを強く願い、陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情の賛成討論といたします。 ○議長（渋谷けいし君）　次に、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、ふせ議員の賛成討論を許します。　第４番ふせ由女議員。　　　　　〔第４番　ふせ由女君　登壇〕 ◆第４番（ふせ由女君）　それでは、会派共に生きるのふせ由女です。　陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情について、賛成の立場から討論を行います。　本陳情では、従来どおりのステーション方式のごみ収集がブルースカイタウン住宅では何ら問題なく行われていることが述べられています。これが戸別方式になると新たな問題が発生し、住民同士の輪がかえって乱されることになると訴えておられます。　このコミュニティが壊されるという問題は、確かに証明されている事例が本市においても確認されております。７年前になりますが、竹丘のある住宅の自治会で、ごみ集積所のことでもめごとが起こり、解決策として戸別収集を実施することになったそうです。既に７年前から戸別収集がされていたということです。既に戸別収集とステーション方式が両立していたということです。７年前から実証されているということです。　確かに、戸別収集をすることでその問題は解決したようですが、その後、その戸別収集に変えた人たちは自治会を脱退してしまったとのことでした。つまり、その後、自治会としての機能が衰退し、崩壊してしまい、新たな問題が生まれたということです。　本市において、災害対策、高齢社会対策を考える上でも、地域の支え合いが必要とされ、求められている中で、このようなケースはその点において後退した例として捉えられます。したがって、本市の様々な政策を実施していく上で戸別収集は再度見直し、最終的には中止するべきなのではないでしょうか。　ブルースカイタウン住宅では、46戸ある中で、集積所は３か所だそうです。ごみを収集する作業員の方たちにとっても、３か所に集められた場所で収集するほうが効率的です。そして、作業員の方々の労力の負担も軽減されるはずです。　戸別収集のメリットとしては、排出者責任が明確になり、ごみの排出ルールが守られる。ごみの排出意識が変わるなどが挙げられています。しかし、その一方で、中心市街地を中心に狭い道路が多く、一方通行や行き止まりといった箇所も多いと思われますが、このことは効率的なごみ収集作業や車両の移動を行う上で、課題となるエリアも少なくない状況にあるということではないでしょうか。また、比較的長い収集時間を要することになり、効率的な収集を図る上で大きな課題となると思います。メリットだけでなくデメリットもしっかりと考慮すべきだと考えます。　それぞれの住宅地においては、入居以来の歴史がつくられてきているものと思われます。それぞれ違ったその住宅地独自のルールが築き上げられてきたはずです。そのような長い時間を経てきた住宅地の歴史は、これまで話してきた様々な観点から大切に守っていくべきだと思います。そのように住民の連携がうまくいっているごみ収集環境を断ち切ってまで強行し、新たな問題を生じさせるのは、市としてはむしろ対策としてマイナス要因となってしまうものと考えられます。市民のための市政に反するような政策と言っても過言ではないでしょう。　最後に、この陳情では、集積所について法律的観点からも調べておられます。ごみ収集は行政が責任を持って行うべき義務があります。住民の自治がしっかりなされている住宅地は市として称賛すべきことで、支援していくのが当然なのではないでしょうか。　陳情者の方が多様性というすばらしい言葉を用いて、柔軟なごみの収集方法をと述べられておられました。まさにこれからの時代、柔軟で多様な考え方で住民の自治を生かしていく方法がごみ収集においても求められていると考えます。　この陳情に賛成をいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　ほかに賛成討論ございますか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論なしと認めます。　以上で討論を終結し採決を行います。　陳情第22号　ブルースカイタウン住宅でのステーション方式ゴミ収集を残すことを求める陳情を採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、陳情第22号は不採択と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　日程第30、陳情第23号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書をあげてくださいを議題といたします。　総務文教常任委員長の報告を求めます。　宮原委員長。　　　　　〔総務文教常任委員長　第１７番　宮原りえ君　登壇〕 ◆第１７番（宮原りえ君）　陳情第23号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書をあげてくださいの審査結果を報告します。　この陳情は、長期の休校の後、６月から分散登校が始まり、その後、通常登校になったが、子どもたちは手厚い教育、柔軟な教育を求めている。課題の一つは、学びの遅れと格差であり、休校中、学校は課題プリントを配ったが、習っていないところを一人で学ぶのは無理があった。保護者が教えられるかどうか、通塾やネット環境の有無など、これまでとは違う深刻な格差が生まれている。　課題のもう一つは、不安とストレス、コロナのことを考えると嫌だ、集中できない、いらいらする、自分がコロナにかかるのではなどのストレスを抱えている。感染症対策は長期にわたることが予想され、身体的距離の確保、マスク使用、手洗いなどの対策が必要となるが、今の40人学級では３密を避けられない。　休校明けに分散登校で10数人での授業を行った学校では、児童・生徒、先生、保護者から３密を避けられた、子どもたちの不安とストレスを教師が受け止めてあげられた、一人一人への学習の援助が行き届きやすい、心身ともに疲労こんぱいの先生方の負担を軽くすることができるなど、少人数学級のよさが語られていた。　全国市長会、日本教育学会、全国連合小学校校長会などが、ウィズコロナ時代には20人から30人学級がよいことや、教員10万人増を提言したり、経済財政諮問会議は、少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について丁寧に検討するとしている。子ども一人一人の成長を支える安全・安心な教育環境には少人数学級が解決策で、学びや生活に寄り添い、応答することの必要性を多くの関係者が語っている。　以上のことから、少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書を上げることを要望するものです。　会議を再開し、質疑・意見を受けました。　質疑としては、分散登校の様子については、休校後の３週間程度分散登校を行い、学校によって曜日を変えて、あるいは午前と午後と半分に分けて授業を行った。今は通常どおり40人、35人などで行っているという答弁。　少人数学級についての清瀬市教育委員会としての見解については、東京都26市の都市教育長会で、東京都教育委員会に全35人以下学級の編成の推進、少人数加配措置を継続して要望している。全国都市教育長協議会は、国に対し、法整備による少人数学級の早期実現を要望している。　コロナの影響で手厚い教育の必要性が浮き彫りになっており、学校規模を変えることが必要だと思うがどう考えるかに対し、学級編成は法律を基にした基準に基づいて編成して教員を配置している。加配は市の財政負担を伴うので、現状において行う予定はないという答弁。　陳情者からは早期実現ということだが、具体性についてどうかという質問に対し、文部科学省は昭和30年頃から全学年35人を要求しているが、なかなか実現しなかった。財務省としては、少子化にもかかわらず巨額の財源を使うことに対する疑問、また、学級規模を小さくして本当に効果はあるのかどうか、エビデンスを示すように言われたときに、実は文部科学省には学力が上がったというエビデンスがない。財務省としては、教員の働き方改革を進めて指導に専念できる環境整備が先だと言っている。小学３年生になったときに、１学年が１学級になってしまうと現場は困難である。20人にしてしまうと教室が２倍必要なので物理的に無理である。また、教員を大量に採用しないといけない。今教員の採用試験は３.何倍と過去11年で最低となっており、質の担保が課題となっている。財源も必要である。実現には相当時間が必要となるという答弁。　また、20年越しの要望であり、今大きな転機が訪れている。文部科学省も教育効果を認めており、駄目だと言っているのは財務省である。国会でもコロナを経験して、少人数が必要だと議論しており、具体的に検討が始まっている。30代で教員免許を持っている人はたくさんいる。その方々を終身雇用で採用していくことで10万人確保は不可能ではない。もともと教育の予算が少ないことが問題。見解を伺うに対し、ある研究によると、少人数学級による学力への影響は限定的だった。実は研究はあまり進んでいない。多額の財源を投入していくならば、国レベルでしっかりしたエビデンスを出していくべき。現場のレベルからいうと、35人学級の全学年での展開が望ましい。陳情では人数規模が明記されていない。30人を20人にするのかどうかによって、課題は違ってくるという答弁がありました。　意見としては、少人数になると先生にゆとりが出るし、子どもの肯定感にもつながる。教育予算を惜しまないことが大事である、賛成する。また、30人以下を目指すことには賛成だが、早期ということで教員の質という問題があり、コロナ禍で教育実習が行われないという状況や多大な財源の確保が必要であることを考えると、早期実現というところに賛成できない、反対するといったものがありました。　質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第23号は賛成者少数で不採択と決しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　報告が終わりました。　これより討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、香川議員の賛成討論を許します。　第３番香川やすのり議員。　　　　　〔第３番　香川やすのり君　登壇〕 ◆第３番（香川やすのり君）　それでは、日本共産党を代表して、陳情第23号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見をあげてくださいに賛成の立場から討論を行います。　新型コロナ感染症対策として、全国的に実施した３か月にわたる学校の休業によって、学校に行けない、外で遊べない、勉強が心配など、子どもたちの不安が強まっていることは、国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートなどで明らかになっています。学校再開後の子どもたちの不安を受け止める手厚い教育が求められています。　学校再開直後には、分散登校による少人数授業が行われ、教育現場からは子どもたち一人一人の顔がよく見え、様子がよく分かり、勉強も丁寧に教えられ、子どもたちからも勉強がよく分かることを先生も子どもも実感したそうです。また、各地で不登校が減ったという報告もされており、少人数学級が子どもたちにとって豊かな教育につながっています。　しかし、現在では、通常登校と通常人数授業に戻っています。しかも、学校によっては、７時間授業や土曜授業、夏休みの短縮など、過度な詰め込みが子どもたちに新たなストレスを広げています。感染症対策の観点からも、教職員または児童・生徒からも感染が確認されている中で、少人数学級の実現は重要であります。　新型コロナ感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、人との間隔は２メートル、最低１メートルの身体的距離を確保することを基本としています。しかし、日本の教室の基本は64平方メートルで、現行の40人学級では、専門家会議で提唱している身体的距離の確保は困難なことから、新しい生活様式とも大きく矛盾しています。　こうした状況下にあって、７月２日には、全国自治会、全国市長会、全国町村会の地方３団体が、現在の40人学級では感染予防のために、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難として、少人数学級の実現へ教員の確保がぜひとも必要と求めた提言が発表されました。さらに、文部科学大臣も、少人数の有効性を深掘りしたいと、７月22日の衆議院文部科学委員会で、義務教育標準法の見直しに前向きな発言をされています。　さらに、全国連合小学校校長会長や経済財政諮問会議なども、子ども一人一人の成長を支えるには、安全・安心な教育環境は少人数学級が解決策と語っています。少人数学級の実現は、長年にわたる保護者と学校関係者の切実な要求でしたが、実現に近づいてきています。　日本教育学会は、小学校約６万人、中学校約３万人、高校約１万人の合計10万人の教員増が必要と提言しましたが、国の第２次補正予算では3,100人のみで、小中学校10校に１人の割合にすぎず、高校ではゼロです。一方、米軍思いやり予算で建設された在日米軍基地内の学校は少人数学級が実現されており、日本の子どもたちには感染リスクと背中合わせの過密な教室を押しつけながら、米軍には日本の税金で快適な学校を提供しています。　ＯＥＣＤ加盟国中、最低となっている日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校で感染症予防と子どもに寄り添う行き届いた教育の実現に欠かせない課題です。　委員会審議では、教員の確保が難しいとの意見もありましたが、教員免許を持っていながら実際に教員として働いていない方が多く存在しており、可能性は大いにあります。　日本教育学会によると、過去10年の定年退職教職員は全国で約20万人、そのうちの半分ぐらいが既に任期付任用教員や非常勤講師で活躍されていると想定すると、60歳代で約10万人の潜在的なプールがあるとし、30代までの世代で言うと、実は何十万人あるいは100万人を超える人材のプールがあると分析しています。さらに、40代は教職氷河期でもあり、教員になりたかったけれど、なれなかった方もいると提言されています。　政府は、補正予算で教員加配を行いましたが、来年３月までの有期雇用の教職員3,100人が雇い止めとなるため、各地で教員の確保が心配されています。何よりもずっと雇うから安心してほしい、コロナの中で子どもたちは大変な状況である、感染対策も考え少人数学級にするから一緒に子どもたちのために頑張ってほしいという政治からの強いメッセージを発することが今必要ではないでしょうか。　かつてない困難を抱えている子どもたちに対して、きめ細かい教育や心身のケアを行うため、感染症対策のためにも、少人数学級を実施できるよう環境整備を行うことが重要です。そのために必要な教職員の加配と財政支援を行い、少人数学級を早期に実現するよう強く求めます。　全国各地で少人数学級の実現を求める意見書が全会一致で可決されている状況です。東京都でも、先日、調布市と八王子市が全会一致で可決しました。　清瀬市議会においても、６月議会の議員提出議案で教育現場への教職員加配などの財源確保を求める意見書が可決されましたので、今回の陳情第23号についても全会一致で可決することを呼びかけます。　以上を申し上げて、陳情第23号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書をあげてくださいの賛成討論とします。 ○議長（渋谷けいし君）　ほかに、賛成討論ございますか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　討論なしと認めます。　それでは、以上で討論を終結し採決を行います。　陳情第23号　陳情　少人数学級の早期実現を東京都や国に意見書をあげてくださいを採択することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者少数。　よって、陳情第23号は不採択と決しました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　第17番宮原りえ議員。 ◆第１７番（宮原りえ君）　先ほど、陳情第23号の報告の後に付け加えをさせていただきたいと思います。　以上で全ての案件を終了し、総務文教常任委員会は15時59分に終了いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの宮原委員長の発言については、議長においてこの発言を許可し、ただいまの報告を追加の報告として認めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　第18番斉藤実議員。 ◆第１８番（斉藤実君）　その前の陳情第22号の賛成討論の中に、市の職員が間違った説明をしたみたいな内容があったと思います。当日、陳情者は確かにそうおっしゃいました。ただ、私の記憶では担当者はそういうことを言っていないと。言った、言わないの問題になるかもしれませんが、その辺は議長において精査をしていただいて、後ほど、もし訂正なり、そのままでもいいんですが、やっていただければいいかなと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　ただいまの第18番斉藤実議員のご発言につきましては、後日会議録を精査いたし、不適切な発言があった場合には、議長において適切に処置を行います。　ここで議場内の換気のため暫時休憩といたします。再開は午後７時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時２６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３５分　開議 ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　以上で本日予定の日程は全て終了いたしましたが、ここで、議会運営委員会でご了承をいただいております日程の追加10件をお願いいたします。　追加日程第１、議案第85号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　それでは、議案第85号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）の総括ならびに歳入歳出の補正予算につきまして説明をさせていただきます。　まず初めに、今回の補正予算の概略でございますが、清瀬市受動喫煙防止条例が議員提出議案で上程されたことを踏まえ、受動喫煙防止に向けた普及啓発関連経費を計上する必要があること、また、清瀬市、東村山市の２市合同でＰＣＲ検査センターを設置することになったため、それらの関連経費について計上する必要があることから、補正予算を編成し、提案するものでございます。　それでは、第１条、歳入歳出予算の補正になりますが、歳入歳出それぞれ1,355万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を434億2,924万7,000円とするものでございます。　次の２ページ、３ページの第１表、歳入歳出予算補正及び４ページ、５ページの総括、歳入歳出補正予算事項別明細書の内容につきましては、６ページ、７ページの歳入以降で説明させていただきます。　それでは、６ページの歳入をご覧いただきたいと思います。　款16都支出金でございますが、1,173万4,000円の増額補正でございます。　項２都補助金、目３衛生費都補助金、右側７ページの医療保健政策区市町村包括補助事業に1,000万円、東京都受動喫煙防止対策促進事業に173万4,000円を増額補正でございます。それぞれＰＣＲ検査センター運営関連経費及び受動喫煙防止対策関連経費の財源でございます。　続きまして、款19繰入金、項１基金繰入金、目13の新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金に181万8,000円の増額補正でございまして、ＰＣＲ検査センター運営関連経費における財源の一部として繰り入れるものでございます。これによりまして、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を原資とする新型コロナウイルス感染症対策基金の年度末現在高は１億2,727万8,000円となります。　続きまして、８ページ、９ページの歳出でございます。　款２総務費、項１総務管理費、目14の新型コロナウイルス感染症対策費、右側９ページの新型コロナウイルス感染症対策事業に1,181万8,000円の増額補正でございます。こちらはＰＣＲ検査センター設置に関わる運営経費でございます。　恐れ入りますが、別途配布させていただきました資料でご説明させていただきます。　まず、１、ＰＣＲ検査センターの概要でございます。　設置主体は、清瀬市及び東村山市の合同設置でございます。　設置期間は、令和２年10月から令和３年３月を予定しております。　その他、検査回数、検査時間等につきましては、記載のとおりでございます。　続きまして、一つ飛びまして、３、ＰＣＲ検査センター委託料内訳をご覧ください。　ＰＣＲ検査センター設置に係る経費につきましては、清瀬市と東村山市で人口割により案分することとしております。　まず、設置場所における建物や設備、人件費などの医療機関への委託料として884万円、また、医療従事者の派遣に係る人件費や事務費など、清瀬市医師会への委託料として796万円を見込んでおります。　（３）の清瀬市負担分の合計は1,681万8,000円でございます。そこから既に補正予算（第３号）でＰＣＲ検査センター設置経費として計上しております500万円を差し引いた1,181万8,000円が本補正予算の計上額となります。　恐れ入りますが、８ページにお戻りいただきまして、続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目２保健事業費、右側９ページ、健康増進事業に173万4,000円の増額補正でございまして、本補正予算と同時に上程されております清瀬市受動喫煙防止条例の制定に伴い、受動喫煙防止対策として普及啓発に関わる需用費及び禁煙地区でのパトロールや禁煙地区地域案内板製作の委託料などを計上しております。　以上で歳入歳出補正予算の総括及び歳入歳出の説明を終わらせていただきます。　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　本議案につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第85号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することと決しました。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　第19番佐々木あつ子議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　ご説明ありがとうございました。　ＰＣＲ検査センターいよいよスタートということだと思います。本当にご苦労されてここまでたどり着いたかなということを感じております。　10月と言ってもいつからなのかなということをまずお聞きしたいと思います。　それから、相談体制ですが、スタートいたしますと、当然症状があったり、検査を受けたいという方が相談のお電話が入るかと思います。それは一般質問でもいろいろ確認をしていますが、健康推進課にお電話を入れていいということになろうかと思いますが、そこの確認をお願いしたいと思います。　それから、この第85号資料の３の（１）医療機関の委託分の中に保険診療自己負担相当分ということで内訳の内容が書いてあるんですが、これの意味するものは、ここでお受けになる方が自己負担が発生するが、その分は行政で見ましょうということの理解でいいのかということ、３点お願いしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　ＰＣＲ検査センターの開設日は、10月の中旬をめどに今最終調整に入っているところでございます。　それから、問合せにつきましては、健康センターにお電話いただいて、かかりつけの病院にかかってからになりますというご案内をさせていただきます。　それから、自己負担の件につきましては、公費で見るという考え方でございます。 ○議長（渋谷けいし君）　佐々木議員。 ◆第１９番（佐々木あつ子君）　そうしますと、症状があってここに結びついた方というのは、自己負担なしでかかれるということですよね。　それで、いわゆる接触者、濃厚接触者、行政検査と言われている方たちというのは、ここのセンターではなくて、また別のところで検査を受けるということの理解でよろしいでしょうか。　それともう一つ、ごめんなさい、補正予算の基金の残高のところで、新型コロナウイルス対策基金残高が１億2,727万8,000円ということですが、これは今後はどういう活動をしていくのか。具体的に何かお考えがあれば、対策ですからいろいろと充てることができると思いますが、市のお考えを聞かせてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　こちらのＰＣＲ検査センターは、あくまでも症状があり、診察した医者が必要だと認めた方が受けられるものになります。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　基金の今後の使い道ということでございますが、まず今予定されているのは公立昭和病院への負担金です。それから、指定管理者への損失補償も今後予定をしておりますので、それについては12月補正で対応させていただこうと思っております。それであと、どの程度残るのかということもあるんですが、これについては東京都の交付金を原資としておりますので、来年度に繰り越して使うこともできますので、また今後の状況を見て適時対応をさせていただきたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　よろしいでしょうか。　ほかに質疑ございますか。　第20番原田ひろみ議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　すみません、１点だけ確認ですが、ＰＣＲ検査センターの検査の方法は、唾液の検査と従来の検査方法と、どうなるのかだけ教えてください。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　唾液の検査になります。 ○議長（渋谷けいし君）　よろしいですか。　ほかにございますか。　第７番小西みか議員。 ◆第７番（小西みか君）　すみません、子どもの検査なんですが、これまで症状があっても市内の病院では受けられなかったと聞いているんですが、何か昭和病院まで行ってくださいと言われたと聞いたんですが、今回こちらでは子どもの検査もしていただけるということなんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　あくまでも唾液になりますので、あまり小さいお子さんはそれができないと考えております。独立して自分でできる方を想定しております。 ○議長（渋谷けいし君）　よろしいですか。　ほかにございますか。　第４番ふせ由女議員。 ◆第４番（ふせ由女君）　関連してなんですが…… ○議長（渋谷けいし君）　ご起立願います。 ◆第４番（ふせ由女君）　はい、すみません。　関連しまして、唾液以外の検査というのはやられないんでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　矢ヶ崎包括ケア・健康推進担当部長。 ◎包括ケア・健康推進担当部長（矢ヶ崎直美君）　このＰＣＲ検査センターでは唾液で一本化しております。 ○議長（渋谷けいし君）　よろしいですか。　ほかにございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論なしと認めます。　これより採決を行います。　議案第85号　令和２年度清瀬市一般会計補正予算（第６号）を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者全員。　よって、議案第85号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第２、報告第６号　令和元年度清瀬市土地開発公社歳入歳出決算を議題といたします。　これは、各会派代表者会議によりご推薦をいただきました議員の皆様が評議員としてご出席をいただいております、土地開発公社の経営状況のご報告でございます。既に、先般の評議員会でもご承認をいただいておりますので、あらかじめ机上配付をされております報告書をご覧いただくということで、ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第３、議員提出議案第８号　清瀬市受動喫煙防止条例、追加日程第４、議案第86号　清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例、以上２件を会議規則第34条の規定に基づき一括議題といたします。　初めに、議員提出議案第８号の提案理由の説明を求めます。　渋谷のぶゆき議員。　　　　　〔第１４番　渋谷のぶゆき君　登壇〕 ◆第１４番（渋谷のぶゆき君）　議員提出議案第８号　清瀬市受動喫煙防止条例の提案理由を説明いたします。　本条例につきましては、令和元年第４回定例会において、清瀬市内、学校、児童福祉施設等の敷地に隣接する路上での喫煙防止を要望する陳情が全会一致で採択されたことを契機といたしまして、本年１月に開催された各派代表者会議において、議長から提案を受け、議員提出議案による条例制定を進めていく方針を確認いたしました。　当初は、本年第２回定例会での議案上程を目途に市側と調整を進めておりましたが、コロナウイルス感染症の感染拡大により、その対応を優先する必要が生じたことから、今定例会での議案上程となったものです。　条例案の審議に当たっては、６月中旬には、市民の皆さんからのご意見をいただく機会として、市によるパブリックコメントが実施され、31件の貴重なご意見をいただき、その後、円滑な審議が図られるよう、事前に各会派からご提言などをいただいた上で、条例施行に伴い所管となる市の担当部局の管理職にも会議にご出席いただくなど、多角的に議論を交わしてまいりました。　本条例の制定は、長期総合計画にある将来像、健幸でともに支え合うまち、子どもたちを健やかに育むまちの推進に寄与する条例であると確信しておりますことから、本案にご賛同いただきたくご提案申し上げます。 ○議長（渋谷けいし君）　続いて、議案第86号の提案理由の説明を求めます。　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　それでは、議案第86号　清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例の改正理由につきましてご説明申し上げます。　このたび、議員提出議案清瀬市受動喫煙防止条例との整合性を図るため、清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正するものでございます。　それでは、新旧対照表をご覧ください。　第１条の目的の規定においては、移動による喫煙禁止の例示をより明確にしております。　第２条の定義において、喫煙、市民等及び事業者について受動喫煙防止条例と整合性を図っております。　第８条では、特定分煙強化地区の指定について削除しております。　第９条の勧告、命令及び公表においては、事業者に対してのみ規定でありましたが、新たに禁止行為に違反した個人に対しても指導等ができる旨の規定を追加いたしました。　第14条の過料の規定につきましては、削除をしております。　施行日につきましては、令和３年４月１日としております。　以上で、清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（渋谷けいし君）　説明が終わりました。　お諮りいたします。　議案第86号につきましては、会議規則第36条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議案第86号は委員会の付託を省略し、直ちに審議することと決しました。　これより質疑に入ります。　質疑ございますか。　第20番原田ひろみ議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　最初に、この条例改正の正式な文を見たのが今日の午後以降だということで、もう少し早く示していただくことはできなかったのかということは注文を申し上げたいと思います。　大きく３点伺います。　最初の第２条の改正の（３）ですが、たばこの定義のところで、これは受動喫煙防止条例と同じように、電子たばこは含めないのかということを確認したいと思います。含めるべきだという立場ですが、その点を確認します。　あと、今、副市長からもありましたとおり、指導、勧告、命令及び公表という対象に、第５条の２項プラス現行条例の第９条でうたっている禁止行為が対象になるわけですが、禁止行為の（１）から（３）までですね。ちょっとここについては過料を除くので、その禁止行為、中身は空き缶や吸い殻等をみだりに捨てることや犬のふんを公共の場所に放置すること、公共の場所等においての歩行中、または乗車中などの喫煙をすることの３点ですが、これについて違反した場合には、これまでは過料を取るということだったと思いますが、それを過料を省くので、この現行の第10条の勧告、命令及び公表に加えるということだと思います。　ただ、これは、これまでは事業者を対象にした文章であって、個人が含まれていることになると、指導、勧告まではいいと思うんですが、公表と、そのあとにある現行の第12条の立入調査も関連してくるんですが、これはほぼ不可能というか、できないことをわざわざ含めるのはちょっとどうかという思いがします。ここのお考えを聞かせてください。　あと、同じことで、過料から外す対象は、今回都の受動喫煙防止条例との関係でいえば、もともとの第９条の（４）の部分だけでいいはずなんですね。特定分煙強化地区においての喫煙をしたという方々に対して過料を科すということを除けばいいと思うんですが、この第９条の（１）から（３）も過料の対象から外すというのはなぜなのかということです。そのまま残してもいいのではないかと思いますが、その辺について伺います。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　まず、電子たばこにつきましては、実際に物理的なごみをなくすという目的からしますと、電子たばこについては想定はしておりません。（後述、南澤都市整備部長より訂正の申し出あり。Ｐ402参照）　また、個人に対しての公表といったところでありますが、これ今まで議員ご指摘いただいたように、これまで事業者に対しての取扱いでございました。個人に対してはそこまでは考えておりません。これまで禁止者に対しては過料によってそれを防いできたところでありますが、過料を取ることがなくなったことに伴って指導ができるという形に整えたものでございます。　また、最後の過料の対象となっていたのは、もともとこれまでの第８条に定めている特定分煙強化地区での禁止行為をされた方々に対しての取扱いで、それと第７条における環境美化推進重点地域での禁止行為を行った方に対しての過料でありましたが、これらについては過料の考え方について受動喫煙防止条例の考え方に合わせる中でこの取扱いをやめることにしたものでございます。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　今、最後の答弁いただいたのは、重点地域というのは環境美化推進重点地域のことだと思うんですが、この地域においての、先ほど申し上げた空き缶や吸い殻を捨てることや犬のふんを放置すること、あと喫煙ですね、やったことについては何も過料の対象から外すことなく残していいんじゃないでしょうか。過料の対象から現行の第９条の（４）の部分だけ除けばいいのではないかと思います。そうすると、先ほどもう一点申し上げた点もすっきりするのかなと思うんですね。　だから、条例上読める中身で、第10条にこの第９条の（１）から（３）を含めてしまうと、個人に対しても公表や立入調査ができると読めていきます。できる規定ですが、やることができるとなってしまいます、条例上は。それは私はできる規定であっても、ちょっと踏み込み過ぎというか、あり得ない、個人の名前の公表なんてことはあり得ないわけですから、やはり事業者に対してのあくまで規定であって、ここに個人の方を含めるような改正というのはちょっと無理があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　できるというふうに読めるかもしれませんが、個人に対してはそのような取扱いということは想定はしておりません。 ○議長（渋谷けいし君）　原田議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　だから、それを明記するべきだと思うんです。第10条の第３項からは第９条の（１）から（３）の方は除くということが一言入っていないと、それは口頭ではするつもりはないと言われても条例上はできることになってしまいますので、ちょっと矛盾があるかなと。それをやはりなくしていくには、もともとの過料をこの第９条の（１）から（３）の方々に科すということにそのまま残せば、何もすっきりするんですね、第10条に含めなくてもいいことになりますので。いかがでしょうか。 ○議長（渋谷けいし君）　中澤副市長。 ◎副市長（中澤弘行君）　基本的には、今、都市整備部長が答弁したとおりなんですが、これ個人を残しているのは、中には悪質な場合も想定されるということもありますので、そういった場合も考えられることから個人ということは一応条文上は残しております。 ○議長（渋谷けいし君）　ほかに質疑ございますか。　原田議員、３回終わっていますが。　　　　　〔「質問ではありません」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　いや今質疑の段階ですが。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、ほかに質疑がなければ、これより討論を行います。　初めに、反対……　　　　　〔「討論の前にすみません、討論の前に」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　第20番原田ひろみ議員。 ◆第２０番（原田ひろみ君）　ちょっと今の答弁を受けて賛否の相談をしたいので、若干休憩をお願いしたいと思います。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、暫時休憩といたします。再開は午後８時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時１０分　開議
   ○議長（渋谷けいし君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　南澤都市整備部長。 ◎都市整備部長（南澤志公君）　先ほどの原田議員への答弁の中で誤りがあったので、一つ訂正をさせてください。　電子たばこの取扱いについてでございます。　新旧対照表の第２条の定義のところの第３項をご覧いただきますと、電子たばこも蒸気を含むとなっておりまして、これは電子たばこのことを指しているものでございます。　申し訳ございませんでした。 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、これより討論を行います。　初めに、反対討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（渋谷けいし君）　次に、賛成討論ございますか。　それでは、原田議員の賛成討論を許します。　第20番原田ひろみ議員。　　　　　〔第２０番　原田ひろみ君　登壇〕 ◆第２０番（原田ひろみ君）　議員提出議案第８号　清瀬市受動喫煙防止条例について賛成の立場から、そして、ただいま提案されました議案第86号　清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例には、先ほど行われました質疑を受けて、やむを得ず反対の立場から討論を行います。　たばこの副流煙には、喫煙者本人が吸う主流煙により高濃度の有害物質が含まれ、たばこを吸わない人は自分の意思とは関係なく喫煙している状態、受動喫煙の害にさらされています。この被害から市民の健康を守りたい、特に子どもたちを守ろうと、市民の健康を守る会の皆さんは粘り強く学習会などで取組を重ね、幾度となく議会にも陳情が出されてきました。そして、昨年の12月議会に出された子どもに関わる施設に隣接する路上での禁煙を求める陳情を全会一致で採択することができました。　今回の受動喫煙防止条例は、この陳情の全会一致での採択をきっかけに議員提出議案として提案できるところまで、市民の方々の声が背中を押してくれたものです。そのご尽力に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。　この条例の制定を力にして、一層受動喫煙から市民の健康を守る対策の推進へ、行政が一丸となり市民と力を合わせていくことが必要です。その立場から何点か意見を申し上げます。　まず、条例第２条の定義において、たばこの種類に電子たばこが対象となっていませんが、海外製の電子たばこにはニコチン成分の含有が確認されるものもあり、対象とするべきです。　次に、公共施設における喫煙の制限等について定めた第10条では、一部施設において受動喫煙が生じるおそれが低い場合、喫煙を認めていますが、この規定の下、第一種施設である市役所に喫煙所を設置することや、ほかの公共施設についても喫煙所の設置を認める可能性が示唆されています。　今議会にも陳情が提出されましたが、市役所など第一種施設においては、敷地内の全面禁煙が健康増進法の求める原則です。条件付で特定屋外喫煙場所を認めてはいますが、厚生労働省の通知においても、第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高いものが主として利用する施設であることから、敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって、特定屋外喫煙場所を設置することを推奨するものではないことに十分留意することとあります。　陳情者も指摘しているように、多くの自治体の庁舎は敷地内禁煙となってきており、都内でも11自治体が既に敷地内完全禁煙を達成しています。今回、市民の要請を受けて先駆的に受動喫煙防止条例を制定するにもかかわらず、その後に完成する市役所新庁舎にわざわざ屋外喫煙所を設けることはあまりにも愚かな選択と指摘せざるを得ません。その他の公共施設についても喫煙所を設置するべきではないと考えます。　次に、過料についてです。　まちを美しくする条例に規定する過料を本条例案には盛り込まないという理由が明確ではなく、市民からすれば、市の姿勢が後退したと受け取られかねません。指導員の配置を適切に行い、市民への理解と協力を促すと同時に、受動喫煙を防ぐ強い姿勢を示していくためにも過料は引き続き規定するべきではないでしょうか。　条例案の附則に、見直し条項を加えたことは評価したいと思いますが、この表現では条例施行から起算して３年を経過したとき、１回限りの検討のように受け取れます。受動喫煙の防止をはじめ、たばこをめぐる情勢は大きく動いており、定期的な見直しを行うことで、その時々の情勢に即した適切な条例と取組へと発展させていくためにも、３年ごとの定期的な見直しをするべきだと考えます。　以上、申し上げた点については、条例制定後も議論を重ね、３年後の見直しの時期には反映できるように検討することを求めます。　最後に、ある会派から喫煙者の権利を守ることも大切だとの主張が繰り返し行われました。たばこを吸うこと自体が大変な健康被害をもたらすという科学的な根拠に基づいて、たばこの被害から健康を守っていこうという議論の際にふさわしくありません。禁煙外来ができたように、喫煙はニコチン中毒による依存症であり、それは治療の対象だという前提に立つべきです。　そもそも日本は、たばこの被害についてまだまだ周知啓発が乏しく、受動喫煙対策は世界最低レベルです。その結果、喫煙自体が個人の嗜好の問題に矮小化されています。しかし、世界では禁煙と受動喫煙防止が大きな流れです。社会的に喫煙によるリスクを正しく伝え、全ての人をたばこの被害から守るために禁煙へと促すことが求められているのではないでしょうか。実際、喫煙する人のうち、たばこをやめたい、できればやめたいと答える人は約８割に上るという調査もあります。　この条例を力に、一層の受動喫煙防止と全ての人の健康増進のために、関係施策を発展させることを市民の皆さんとともに私たちも尽力することを申し上げます。　また、議案第86号については、現行の第９条（１）から（３）の禁止行為に違反した個人への指導、勧告、命令、公表、立入調査までできるという規定になってしまっているという点については、受動喫煙防止条例との整合性を図る、あるいは文言の整理という範囲を超えていると考えます。　実際に行うつもりはないということの答弁もありましたが、しかし、条例上ではできるという規定になってしまい、ある意味過料以上の重たい罰則になってしまっていると思います。この点についても指摘をし、議案第86号については賛成しかねるということを申し上げます。　以上で討論を終わります。 ○議長（渋谷けいし君）　ほかに賛成討論ございますか。　ございませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　それでは、討論なしと認めます。　以上で討論を終結し採決を行います。　初めに、議員提出議案第８号　清瀬市受動喫煙防止条例を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第８号は可決と決しました。　続いて、議案第86号　清瀬市まちを美しくする条例の一部を改正する条例を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議案第86号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第５、委員会提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。　議会運営委員長の提案理由の説明を求めます。　森田委員長。　　　　　〔議会運営委員長　第１５番　森田正英君　登壇〕 ◆第１５番（森田正英君）　委員会提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきましての提案理由をご説明いたします。　提案理由につきましては、お手元に配付されている資料のとおりですが、この意見書については、全国的な国への要望活動といたしまして、全国市議会議長会からの要請がございました。　本市議会として全会一致の委員会提出議案として、国会関係行政省へ意見書を提出してまいりたいと思いますので、本案にご賛同いただきたくご提案申し上げます。 ○議長（渋谷けいし君）　説明が終わりました。　直ちに採決を行います。　委員会提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、委員会提出議案第１号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第６、議員提出議案第９号　女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決を行います。　議員提出議案第９号　女子差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第９号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第７、議員提出議案第10号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う水道料金の減免措置を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決を行います。　議員提出議案第10号　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う水道料金の減免措置を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議員提出議案第10号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第８、議員提出議案第11号　学童クラブ事業への補助の拡充を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決を行います。　議員提出議案第11号　学童クラブ事業への補助の拡充を求める意見書を可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（渋谷けいし君）　賛成者多数。　よって、議員提出議案第11号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第９、議員提出議案第12号　医療機関・介護、福祉事業所の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書を議題といたします。　直ちに採決を行います。　議員提出議案第12号　医療機関・介護、福祉事業所の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第12号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　追加日程第10、議員提出議案第13号　香港における自由と人権の尊重を求める決議を議題といたします。　直ちに採決を行います。　議員提出議案第13号　香港における自由と人権の尊重を求める決議を可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渋谷けいし君）　ご異議なしと認め、議員提出議案第13号は可決と決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渋谷けいし君）　以上で今定例会の全ての日程を終了いたしました。　これをもちまして会議を閉じ、令和２年清瀬市議会第３回定例会を閉会いたします。　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時２３分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　　　清瀬市議会議長　　　渋谷けいし　　　　　　　　議員　　　城野けんいち　　　　　　　　議員　　　鈴木たかし...