清瀬市議会 2021-06-10
06月10日－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年清瀬市議会第２回
定例会会議録６月１０日（第２日）出席議員（１９名） 第１番 斉藤あき子君 第２番 原 和弘君 第３番
城野けんいち君 第４番 友野和子君 第５番 清水ひろなが君 第６番 小西みか君 第７番 ふせ由女君 第８番 山崎美和君 第９番
香川やすのり君 第１０番 鈴木たかし君 第１１番 西上ただし君 第１２番 石川秀樹君 第１３番 渋谷けいし君 第１４番 森田正英君 第１６番 宮原りえ君 第１７番 斉藤 実君 第１８番 深沢まさ子君 第１９番 原田ひろみ君 第２０番 佐々木あつ子君出席説明員 市長 渋谷金太郎君 教育長 坂田 篤君 企画部
統括監企画部長 今村広司君 参事 植田貴俊君 総務部 部長 瀬谷 真君
建築管財担当部長 原田政美君 市民環境部 部長 高見澤進吾君 福祉・子ども部 部長 八巻浩孝君
子ども子育て担当部長 田村晶子君 生涯健幸部 部長 矢ヶ崎直美君 都市整備部 部長 南澤志公君 教育委員会 教育部 部長 渡辺研二君 参事 中山兼一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務従事者
議会事務局長 粕谷靖宏君 次長 粕谷 勝君
庶務調査係長 井上尚昭君 議事係長 小泉恵美子君 主任 中野陽子君 主任 丹木智章君 書記 荒井咲桜香君 議事日程（第２号） ６月１０日（木） 開議宣告（午前９時４０分）日程第１ 一般質問（第１日目）
① 風・立憲・
ネット ② 共に生きる ③ 清瀬み
らい ④ 無所属の
会 ⑤ 清瀬自民クラブ 午前９時４１分 開議
○議長（斉藤実君） おはようございます。 定刻となりました。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日から３日間の一般質問では、既に
議会運営委員会でご了承いただいておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、一般質問お一人ごとに10分間の休憩を取り、換気及び消毒をさせていただきたいと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の措置といたしまして、議員の皆様には会派内の調整により、控室での待機をあらかじめお願いしております。ご協力のほどよろしくお願いします。 ここで暫時休憩をいたします。 午前９時４１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時４２分 開議
○議長（斉藤実君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（斉藤実君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 通告がありましたので、順次質問を許します。 質問の順序につきましては、
清瀬市議会内申し合わせ事項により、風・立憲・ネット、共に生きる、清瀬みらい、無所属の会、
清瀬自民クラブ、日本共産党、公明党の順序で行います。 それでは、風・立憲・ネット、第１番目に、宮原議員の一般質問を許します。 第16番宮原議員。 〔第１６番 宮原りえ君 登壇〕
◆第１６番（宮原りえ君） おはようございます。 図らずも新議場での最初の一般質問をさせていただくことになってしまって、非常にプレッシャーを感じておりますが、前向きな議論ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１番目に、これからの教育の諸課題について質問をいたします。 小さな１番、
特別支援学級の配置について質問します。 2016年に策定された清瀬市
特別支援教育推進計画第４次実施計画では、2020年度には新たに
小学校特別支援学級を清瀬市の東部に開設、2021年には
中学校特別支援学級を市の南部に開設とあります。今回少し遅れつつ、小学校の開設の見通しが立ったと聞いております。 今回、議員たちに示された資料では、自
閉情緒障害学級が、既存の設置校のすぐ近くの小学校に移設されるようです。しかしながら、例えば清瀬第七小学校の場合、実際に人数が増えているのは、情緒ではなく知的学級と聞きます。清瀬第七小学校は情緒学級が１クラス７人であるのに対し、知的は６クラス42人と６倍です。かつて知的は３クラスだったが、毎年１クラスずつという勢いで増えて、６クラスと倍増しています。 清瀬小学校に関しても、知的、情緒とともに増えてはいますが、現在情緒が２クラス13人に対し、知的は５クラス34人です。こう考えると、知的学級の設置校を増やす、分散させることのほうが必要ではないかと思います。 その資料には、１校当たりの
特別支援学級数を減らして
指導スペースにゆとりを持たせますとありますが、大規模
化を防ぐためには知的学級の設置校を増やすほうが有効だし、必要性があります。情緒を移設してもほんの一部ということで、こういう計画になった理由についてお聞かせください。 また、今後、知的学級の設置校を増やす予定はあるのでしょうか。そもそも一つの学校に何クラス何人が適正だと考えるのか、教えてください。 小さな２番目、学校の再編計画に、教員・保護者・子どもたちの声をについて質問いたします。
公共施設再編計画の中で、学校の再編について検討するための意見交換会が行われています。特にここでは、教育施設としての学校がどうあるべきかについて、質問させていただきます。 配付資料によると、背景としてあるのが、
学習指導要領の改訂、地域との連携、児童・生徒数の減少、教員の働き方改革、校舎の老朽
化という要素ということです。 そして、適正規模・適正配置を実施するということで、１学級35人、また学年当たりの学級数が、小学校３、４学級、中学校４から６学級、という規模が示されています。しかしながら、保護者から見て適正かというと、どちらかというと現状追認、あるいは再編計画を正当
化する数字合わせのように見えてしまうのが正直なところです。 私が聞いている限りですが、小学校の現場の先生のお話では、適正は30人以下、25人ぐらいがちょうどいい感じだということです。30人を超えると、もし手のかかる子が１人でもいれば、申し訳ないことに、授業中に１回も声をかけてあげられない子どももいるということです。その先生がおっしゃるには、学年の学級数も２、３クラスが適正だとおっしゃっていました。そして、今の学校の現状をもっと知ってほしい。母子家庭がどんなに多いか。家庭に支援が必要なケース、障害児、発達障害児の補佐、今の教育現場の厳しさを知ってもらいたいとお聞きしています。
萩生田文部科学大臣も、小中学校の30人学級を実現したいと発言をされており、感染症と共存していくためにも、やはり現状追認ではなく、あるべき姿を目指していただきたいと思います。 また、小中一貫校については、メリットもあれば課題もあると考えます。説明会資料にはメリットが５項目挙げてあり、小中一貫にすれば学びが充実するとありますが、そう言い切れる根拠があるのか。確かに中一ギャップは解消されますが、小学校卒業という節目がつきにくくなることで成長の機会が得にくくなったり、これまでは小学校の人間関係に行き詰まっても、中学校に上がり環境が変わることで、人間関係がリセットされるというメリットもありましたが、それを生かしにくくなるというデメリットもあります。 また、保護者や家庭の教育力が高まりますという項目も、断言するには根拠に乏しく、違和感があります。 また、地域との協働が進みますとありますが、地域との協働を進めるためには、学校が地域に開かれることや、時間をかけて信頼関係を築くこと、人材を発掘して育てるなど、地道な積み重ねが必要であり、小中一貫にすれば自動的に協働が進むような説明に、地域の方々は、逆に反発を感じる可能性もあると思います。 効果が期待できること自体は間違いではないかもしれませんが、効果を生むには、ただ一貫校にすればいいものではなく、効果を生むために、恐らく多くの方々の努力や協力が必要になるので、それを得られるようにどうしたらよいのかを検討する、そういう説明会であるべきだと思います。 むしろ小中一貫にすることによるデメリット、つまり課題をきちんと提示して、それをどう克服し、メリットを最大
化していくかについて意見交換を行う必要があると考えます。 そして、この再編計画が必要になったのは、第一に、人口減少が進む中で、学校を含む公共施設を維持できないという財政的な問題であり、老朽
化に対応するためであることをしっかりと説明すべきだと考えます。 説明会にどのような方が出席し、どんな意見が出ているのか、それをどう反映する予定なのか、課題を整理して、それぞれの対策をどう考えているかを伺います。 小さな３番、
スクールセクシュアルハラスメントの防止について。 教育職員等による
児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、つい先日、この５月28日に参議院で、全会一致で可決され成立しました。 児童・生徒に
わいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を
都道府県教育委員会に与えるもので、１年以内に施行するとのことです。 子どもの性被害は表面
化しにくいものですが、近年、
保育教育現場における被害が明るみに出始めており、その被害の深刻さには、言葉を失うものがあります。 あるケースでは、５年半にわたり二つの小学校で女子児童７人にわいせつな行為を繰り返し、懲役14年の実刑判決を受けたという教員がいますが、その教員の男性は、校長や同僚からは指導熱心だと信頼されていたということです。2019年12月の判決の中で、裁判長は、低学年の被害児童においては、いずれ性被害の意味を理解して自己への嫌悪感を抱くなど、人格形成に多大な悪影響を及ぼしかねず、児童の肉体的、精神的被害は重大だと指摘しています。 信頼する大人から性犯罪・性暴力を受けることで、子どもはその先の人生の長きにわたり深刻な影響を受けていくことになります。教師と生徒という力関係を利用した犯罪は許されるものではなく、その根絶に向けた取組が求められています。
小児わいせつは、再犯率と常習性が高いことが指摘されています。そのため諸外国では、
保育教育現場の性犯罪防止の仕組みをつくっており、例えば、英国では、子どもに関わる仕事に就くにはＤＢＳという機関による
犯罪歴証明書が必要で、
ヨーロッパ各国などでも、その他の国でも同様の仕組みがあります。 しかし、日本では、処分されても２年や３年で復帰が可能だし、欠格事由が法律で明記されていないため、業界を替えると、採用する側はその情報を得ることが難しいなど、法整備の必要性が指摘されてきたところです。必要なのは、縦割りの打破、子どもに関わる機関の連携です。 昨年末の第５次
男女共同参画基本計画においては、
日本版ＤＢＳを検討することが盛り込まれ、今回の立法に至りました。 清瀬の近隣でも、数年前に公立の中学校の教員による
わいせつ事件が起こり、処分をされたと聞いています。どの学校で起きてもおかしくないと考えます。 例えば市内で
わいせつ行為をする教員がいても、周囲に気づかれずに、10年間勤務をしたとしたら、数十人規模の子どもたちが被害に遭い、その子たちの将来に重大なダメージを与えること、それを許すことになります。 清瀬市としてもガイドラインをつくったり、教員への研修、あるいは子どもたちが相談しやすい体制づくり、図書室に
スクールセクハラに関する本を置くなど、あるいは子どもたちが嫌だと言える
性的自己決定力を育む教育、
つまり性教育が必要と考えますが、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 小さな４番目、主権者教育について質問いたします。 2016年に選挙権が20歳から18歳へと引き下げられてから６年がたちます。これまでの選挙において、18歳、19歳の投票率はどうだったのか。若者の声を政治に反映させることにつながったかどうか、短期的には評価できないと思いますが、何かこの６年間に変化など感じるところがあれば、お聞かせください。また学校等での主権者教育について、何か取組があれば教えてください。 大きな２番、マスクの着用について。
保育現場でマスクを常に着用するようになって１年以上がたちますが、口元が見えないことで表情を読み取りにくく、乳幼児の心と脳の発達への影響が懸念されています。ある保育園の
保育士によると、
保育士の表情や口元を見せられない日が続き、子どもの育ちに影響が出ている。具体的には、
保育士が話しかけても表情が乏しかったり、反応が鈍かったりすることがあるということです。子どもたちの信頼関係を築きにくいという声が相次いでいるということです。 例えば、よくできたね、偉かったねと褒めても、子どもたちには意図は伝わっていないと言います。口元が見える透明素材のマスクが開発されているようですが、清瀬市で取り入れられないでしょうか。 また、学校の通学路や体育の授業でのマスクを着用し続けることで、熱中症が懸念されます。昨年の夏、文部科学省は、基本的に着用という方針を見直し、熱中症対策を優先するという見解を出しています。登下校中は積極的にマスクを外すように声がけをするということも言っているようです。しかし、柔軟な着脱が浸透せず、常時着用していることを心配する声があります。登下校時も含めて、距離を取れる場合は外すような指導を求めます。見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 私から、これからの教育の諸課題に関する
特別支援学級の配置についてお答えします。 その前にまず、本市の
特別支援学級の歴史を振り返りますと、昭和40年代に
知的障害特別支援学級が配置された後、実態を鑑みて、自閉症・
情緒障害特別支援学級が併設され、設置された経緯がございます。当時はまだ知的障害や自閉症、情緒障害に対する指導方法や教育課程の研究は始まったばかりで、手探りの中でのスタートでありました。 しかし、それから40年以上の経過とともに、指導方法や教育課程の研究が進んでくる中で、徐々に１校複数障害種の
特別支援学級設置校の課題が見られるようになってきました。近年では、実践的な研究が進み、知的や自閉症、情緒障害等の障害種ごとに応じた児童・生徒への指導の方法や対応の仕方が開発されてきました。 しかし、本市では、知的と情緒が併設されている環境であるがゆえ、
特別支援教育の枠組みの中で、それが混在とした指導が続いてきました。 適切な教育課程の編成と実施を指導すべき教育委員会として、これまでも継続して適正
化を働きかけてきたところでございます。 同時に、
インクルーシブ教育の概念が一般
化されてきたことに伴い、
特別支援学級と通常の学級との間で行われる交流及び共同学習が推進されてきましたが、本市では、
知的障害特別支援学級と自閉症・
情緒障害特別支援学級の併設をしていることで、特に交流及び共同学習の適正な実施が図りづらいという課題が現れてきました。交流及び共同学習の成果を体感し、社会的自立への大きな一歩となる遠足や移動教室などの学校行事においても、通常の学級との合同実施ではなく、
特別支援学級単体で行われてきたという実態もございます。 また、例えば
知的障害特別支援学級の児童・生徒の場合は、音楽や図工、体育などの教科で、通常の学級の児童・生徒と共同して技能を身につけたり創造したりする活動を通して、社会的自立を働きかける交流及び共同学習が行われる傾向がございますが、知的面での課題がない
情緒障害特別支援学級の児童・生徒の場合は、通常の学級での使用する教科書を使い、国語や算数、理科などの教科においても交流及び共同学習を行うことで、通常の
都立高等学校や
私立高等学校、専門学校等への入学など、将来への選択肢を広げる指導が求められます。 この場合、小学校段階から教科等の指導の充実を図り、中学校段階に接続していくことは非常に大切なことであると認識しております。 このように、障害種に応じた適切な交流及び共同学習を推進していく上では、通常の学級の教師の意識や受入れ体制の確立など、全校体制での対応が求められます。 障害種ごと、設置校ごとに設置校を分離することで、一人一人の障害の程度に応じたより焦点
化された指導や障害種に応じた指導体制の確立、学習環境の整備が可能となります。 こうしたことから、
特別支援教育のさらなる充実に向けて、
情緒障害特別支援学級を新設・移設し、１校１障害種の環境を整えることで、各障害種に応じた交流及び共同学習を推進し、より一人一人に応じた支援を実現させることを目指しています。
知的障害学級・
特別支援学級の在籍数の増加については、小学校段階での
知的障害特別支援学級の人数が増加傾向にあることは理解しており、教育委員会として段階的にその解消を図っていくことを計画しておりますが、まずはより課題が顕在
化している中学校の
特別支援学級の新設に取り組んでいく予定です。 これらの課題については可能な限り早急に対応してまいりますが、今後の学校再編の議論や、各校の空き教室の状況を視野に入れながら進めてまいります。 次に、一つの学校に設置する
特別支援学級の規模の考えについては、
特別支援学級の設置については、通常の学級の規模等を踏まえて考えなければなりませんので、国や都においても適正な学級数や人数については明確に示しておりません。本市としては、１校１障害種の
特別支援学級の設置とし、クラス数や在籍人数については、交流及び共同学習を充実させることができる規模と考えております。 今後、清瀬第八小学校と清瀬第三小学校において１校１障害種が実現されれば、現在のクラス数で十分に推進できるものと考えております。 次に、私から、これからの教育の諸課題に関わる主権者教育に対する回答をします。 18歳選挙投票権についてのご質問については、
公職選挙法改正法の成立に伴い、選挙権年齢を現行の二十歳以上から18以上に引き下げられる公職選挙法が改正され、平成28年７月執行の
参議院議員選挙から適用となったところでございます。 適用開始初めての本市の参議院選挙の投票率を見ますと、18歳では59.22％、19歳で51.02％と比較的高い投票率でございました。その後の選挙における投票率を見ますと、18歳で40％後半の投票率、19歳では30％後半の投票率を示しておりましたが、令和２年７月執行の
東京都議会議員選挙の結果を見ますと、18歳で58.92％、19歳で51.42％と、18歳選挙権が適用された直後の高い投票率となっております。この数値は、近隣市の中でも高い数値を示しており、義務教育を含めた主権者教育の成果が一定程度現れたものと考えております。 また、
選挙権引下げによる変化につきましても、直近の選挙の投票率から感じておりますと、政治や選挙に対する関心が高まっていることがうかがえます。今後は、高校の必須科目である公共にも期待をしたいと感じています。 次に、学校で行われている主権者教育の現状については、小学校では、社会科第６学年、わたしたちの暮らしと日本の憲法の学習において、将来主権者としてどのように政治に参加していくのかをテーマに学習し、中学校でも
社会科公民分野、第３学年、現代の民主政治において、小学校と同様に主権者としてどのように政治に参加していくかをテーマに、小学校の内容を発展させた学習をしています。 さらには、ここでは、まちに関わりまちのことを考えるといった学習も主権者教育の一環であるとの認識の下、本市立中学校での取組をご紹介させていただければと思います。 弁護士を講師とした人権教育、明るい
選挙ポスターコンクールへの参加、社会を明るくする運動での
作文コンクールへの参加、投票箱を活用した模擬投票、生徒会を中心とした落ち葉掃き・ごみ拾い・地域清掃、
薬物乱用防止ポスターコンクールへの参加、人権作文等への参加、吹奏楽部の地域祭りへの参加演奏、清瀬にある問題を見つけ課題に向けた取組、また、医療従事者にエールを送ったりする
シトラス運動の実施、教育長からの招待状においてマスク作り、東京病院の皆さんへの手紙の作成、新聞やニュースについて家族と話し合う取組など、コロナ禍においても力強い取組を行っております。 今後もコロナ禍ではございますが、このような各学校の取組を推進し、児童・生徒の社会に参画しながらの主権者教育の充実に努めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（斉藤実君） 続きまして、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、
公共施設再編に係る説明会について答弁をいたします。 昨年度のうちに校長会において、何度か校長先生方に説明を行い、その後、ＰＴＡ向けの説明会を３月に２回、
学校保護者向けの説明会を４月に５回、住民向けの説明会を５月から６月にかけて３回、改めて学校保護者と住民向けの説明会を６月に３回実施いたしました。 そうした説明会の中で出た意見といたしましては、小中一貫校についての期待や不安、
コミュニティ施設への併設に伴うセキュリティの問題、地域の人たちとの交流方法などのご意見をいただきました。 今後は、皆様からいただいたご意見を整理し、市において十分に精査検討させていただき、地域レベルの計画に反映させていきたいと考えております。 続きまして、
スクールセクシュアルハラスメント、子どもたちが相談できる体制づくりについての質問にお答えいたします。
スクールセクシュアルハラスメントは犯罪であり、決して許されるものではなく、性的犯罪の防止については、学校・教員に対して強く周知、指導の徹底を図っているところでございます。 その上で、子どもたちがいつでも相談できる体制づくりや、子どもたちが巻き込まれないようにするための教育が必要であると認識をしております。 現在、学校では、夏休み前に行われる命の週間を中心に、いつでも誰でも相談活動、
挨拶プラス一言運動が実施され、担任以外の教員へも、いつでも誰でも相談できる体制づくりを、管理職が中心となって推進しております。主に
生活指導主任、養護教諭、
スクールカウンセラーなどがメンバーとなる校内委員会などの会議体において、子どもの情報交換を定期的に実施するほか、複数体制での見守りについて取り組んでおります。 また、性に関する指導についても、保健の学習を中心に、学校教育全体を通して適切に行っているとともに、個別の事案については、子どもの特性や実態に応じ適切に実施しているところです。 今後もこれらの取組を確実に推進し、
スクールセクシュアルハラスメントの未然防止、早期発見・早期対応に努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（斉藤実君） 次に、田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） 私からは、マスクの着用についてのご質問にお答えいたします。 初めに、
保育現場での透明素材のマスクを取り入れられないか、というご質問についてですが、乳幼児を預かる
保育現場においては、抱き抱えることやおむつ交換、着替え、食事の介助など、密接して行うことが多くあり、いわゆる３密を完全に排除して業務を行うことは極めて困難な状況です。 また、保育園では、２歳児クラス以下のお子さんにはマスクをさせておりません。このため、
保育者がマスクを着用することをはじめとした対策により、感染源、感染経路を絶ち、感染の拡大を防ぐ取組が現時点では大変重要であると考えております。 しかし、一方で、議員ご指摘のとおり、
保育者の口元が見えないことによる乳幼児の心と脳の発達への影響が懸念されております。 大人のマスク着用は、乳幼児には表情が分かりにくく、言葉も理解しにくい状況です。特に、言語や表情理解の発達が重要な３歳未満では、目元の表情だけでは学習が困難です。小さいお子さんは耳から入る音声と、目で見える相手の口の動きを統合して言葉を理解し、発声を学習していくと言われております。また、相手の表情を見て感情を認知する能力やコミュニケーション能力が発達していくので、
保育者の表情が見えることは重要であるとも考えております。 そのため、
保育現場におきましては、園児の健やかな成長発達を支えることと、安全・安心のための感染拡大の防止ということの両立が求められております。 本市といたしましては、園児への感染防止を第一に考えるとともに、
保育者のマスク着用が乳幼児の成長発達に与える影響の研究の動向や、国の動きを注視し、当面マスクの感染症予防効果も検証しつつ、園児と２メートル以上の距離を保てるなど、感染のリスクが低い場面や屋外での遊びのとき、食事の介助のときなどで、口の動きや表情が見えるほうがよいときなど、必要に応じてマスクを外したり、不織布ではなくマウスシールドや透明なマスクを着用するなど、
保育士の表情が見えるマスクの導入を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、距離を取れる場合はマスクを外すような指導を、についてお答えいたします。 本市では、本年度４月に新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン、清瀬市立学校版の改訂を行い、通知文や校長会等で、コロナ禍における熱中症対策について、各校に対して、次のような内容の周知徹底を行っております。 児童・生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが適切である。ただし、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や児童・生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮の上、マスクを外すように対応する。登下校時など屋外で一定の距離が確保できれば、マスクを外すなどの指導も工夫をする。 このように、各学校とも、熱中症の予防については、環境条件を考慮した指導について、ガイドラインに基づき、指導の徹底を図っているところでございます。
○議長（斉藤実君） それでは、宮原議員の再質問を許します。 宮原議員。
◆第１６番（宮原りえ君） ご答弁ありがとうございます。
特別支援学級に関してなのですが、設置校を増やす根拠としては、
指導スペースにゆとりを持たせるということと同時に、子どもたちが歩ける距離に、知的も情緒もだと思うのですが、
特別支援学級があるということが望ましいと考えます。そうすれば、スクールバスの必要性も減らせると思います。だから、遠くから通う子たちが負担を減らせるように空白地域、北部と南部あるいは西部の空白地域に一つずつ、例えば清明小学校を、あそこは学区域も広いかと思いますし、あと、規模からいえば清瀬第四小学校などが理にかなっていると思うのですが、見解を伺います。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 空白地域、清瀬第四小学校や清明小学校などへの設置については、今後新設についての考え方は先ほどお答えしたとおりで、まずは中学校の
特別支援学級の課題に着手してまいります。 今後、
特別支援学級の在籍数の増減や空き教室の状況等、予想が非常に困難なこともあり、新設校の決定については慎重に進めてまいります。
○議長（斉藤実君） 宮原議員。
◆第１６番（宮原りえ君） ありがとうございます。必要性というのか、ニーズというのが本当にあって、一つ一つというのは財政の問題もあり、仕方がないところはあるのかなとは思います。 今、中学校の話が出ましたが、これもずっと課題となっていたと思います。今、清瀬中学校にしかなくて、小学校の
特別支援学級を出た子どもたちの受皿というのが本当に足りないと。遠くて、学校に行けなくなってしまっている子どもたちもいると聞いています。そのあたりをもう一度、現状の認識と、これまでできなかった理由というのを教えていただけますでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） これも前段で申し上げましたが、まずは、小学校の１校１障害種というところに着手をさせていただいて、その次に中学校という認識でおりまして、少し遅れた理由といたしましては、コロナ禍によってなかなか会議が進められなかったことと、それから、
公共施設再編を考えなくてはならなかったので、ここまで遅れたと認識しております。
○議長（斉藤実君） 宮原議員。
◆第１６番（宮原りえ君） 分かりました。一つ一つということで、やむを得ないのかと思いますが、設置校をぜひ増やしていただきたいという声を、保護者からも聞いています。例えば、教員は東京都が配置をしてくれるので、清瀬市の負担というのはないかと思うのですが、加配があるので、学級数プラス１人なので、今、清瀬第七小学校だと６クラスある知的障害だと７人の教員がいる。一つの学校に６クラス詰め込むよりも、３クラスずつ分散させたほうが、４人足す４人の計８人で、加配の人数にゆとりが出ると思いますので、これ、順番にということですが、設置校を増やすということをぜひ前向きに進めていただきたいと思います。これは要望で結構です。 それから、学校の再編計画も含めてなのですが、現場の先生方の声というのがなかなか反映されていないような気がします。この計画があったことも知らなかったとか、何かそういう声も聞いています。学校の先生方の、子どもたちに一番近いところにいる担任の先生方からの声をお聞きしたいと思うのですが、すみません、再編計画のほうにいきますが、担任の先生方からどんな声があるか、把握をされていますでしょうか。説明会が、今、聞いた限りでは、校長レベルには話しているが先生方への情報提供というのが不十分な気がするのですが、その理由と、それからどんな声が出ているのかも教えてください。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 校長会を通じて先生方のご意見を頂戴したいとは思っておりますが、今のところ校長会での特段のご意見というのはいただいておりません。ただ先生方にもこの再編計画はぜひ承知をしていただきたくて、資料一式が市や教育委員会のホームページに格納されておりますので、学校の先生方、これ、ぜひ一度ご覧くださいという通知文を先日発出したところでございます。
○議長（斉藤実君） 宮原議員。
◆第１６番（宮原りえ君） これ、私がホームページに載っていますよと言ったら、こんなところにひっそりとあったのだとびっくりされていて、通知文もどんな形で出されたのかという気がしますが、担任の先生方をすごく後回しにしているように、どうしても見えてしまうところがあります。これは今後ぜひとも情報提供をしていただきたいし、意見も聞いていただきたいと思います。 それから、再編計画の中で、子どもたちの通学の負担が大きくなるということを私は一番心配しています。通学距離の限度が２キロとなっていますが、１年生の女子が２キロ歩くのにどれぐらいの時間がかかるかというのは把握されていますでしょうか。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 子どもの年齢別の歩く速度のデータというのがなかなかないために、学童クラブの指導員の方から聞き取りを行いました。学童クラブに通所する際に、自宅から学童クラブまでの時間と距離をご家庭からいただいておりますので、そちらを集計いたしましたところ、小学校１年生の女子の学童から家までの距離とかかる時間、おおよそ１キロ20分程度というご家庭が多くございました。単純な計算になりますが、２キロだと40分程度かかるのではないかと思われます。
○議長（斉藤実君） 宮原議員。
◆第１６番（宮原りえ君） これ、これまでに私も説明会でも聞いたし、いろいろな場で聞いてきたのですが、なかなかその子どもたちの目線から２キロというのがどんな距離なのかということを、子どもたちの目線に立っていないということを感じていて、今回学童の先生からの聞き取りをしていただいたということで、40分は結構長いと思います。特に暑い時期、猛暑の中を歩くというのは、危険が伴うし、夕方なども、長い距離を歩くのに本当に安全な状況がつくれるのかということは、非常に懸念するところで、これは保護者の方とも意見交換をしたのですが、夏の暑い時期だけ、小学校１年生だけでもスクールバスを用意するとか何とかならないかというような声も出ています。あるいは、高学年と一緒に通学ができるような体制をつくるとか、地域の方の見守りを改めてお願いするとか、知恵を出し合っていく必要があると思いますので、これは要望で結構です。 主権者教育のところですが、比較的投票率も高いということで、取りあえず安心というか、うれしいことだと思いました。今回、学校の校長先生と意見交換する中で、こういうお話があったのですが、新庁舎ができて議場が新しくなったということで、議場を見学したいという声をいただいています。特に今、コロナでいろいろな教育の機会が失われているので、市内であれば歩いてもいけるというので、ぜひやっていただきたい、受入れしていただきたいというお話があったのですが、教育長、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君） 坂田教育長。
◎教育長（坂田篤君） 子どもたち、この議場を見たら本当に感動すると思います。こういうところで、しっかりと自分たちの生活について、また学習について、教育について、大人たちが真剣に議論をしているという姿を子どもたちに示すことは、最大の教育ではないかと私は思っておりますので、積極的にこれは調整をしてまいりたいと思っております。
○議長（斉藤実君） 以上で宮原議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時30分とします。 午前１０時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 風・立憲・ネット、最後に、小西議員の一般質問を許します。 ６番小西議員。 〔第６番 小西みか君 登壇〕
◆第６番（小西みか君） それでは、
特別支援教育について伺います。 コロナ禍で、子どもたちの生活や精神的な影響が心配されるところです。特にもともと支援が必要な子どもたちにとっては、この状況は、これまでの生活との違いへの理解、また、その対応に様々な困難が生じているのではないかと考えます。こうしたときこそ、これまでの支援の在り方が本物かどうか、試されているのではないでしょうか。 そもそも
特別支援教育とは、障害があるかどうかにかかわらず、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて、適切な教育的支援を行うことを目的としています。これは障害別の教育ではなく、一人一人の個人単位で教育を受けることを意味しています。 学校で活用されている個別の教育支援計画、学校生活支援シートと呼ばれていますが、このことは、言わば子ども中心主義、あるいは利用者中心主義という視点の具現
化であると考えます。この点は、障害児は、障害者である前に子どもであり、まず子どもとしての子どもの最善の利益を優先することが求められる、子どもの権利条約の理念にも合致するべきものとして評価できる部分と考えます。 また、障害者基本法においても、個別の支援計画は、障害者の教育・福祉ニーズについて、一人の個人の内部にある不可分一体の特別支援ニーズとして把握されなければならないとし、障害者個人を一個の独立した人格として認め、その独立した人格から生まれる生活・発達ニーズを総合的、統一的に把握しようとする観点があると評価しています。まさしく障害児の全人的権利を認めるとともに、その障害児の生活上のニーズをトータルに把握し支援することの必要性を明示したものと言えます。 これは、障害のある子どもを生涯にわたって支援する観点から、一人一人のニーズを把握して、関係者、機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うために、教育上の指導や支援を内容とするものであると位置づけられています。 この点について、文部科学省は、障害者の生涯にわたった個別の支援計画を策定するときに、学校教育現場が関わるのが個別の教育支援計画であると言っています。すなわち関係機関と連携しながらの教育支援計画であるとしています。 障害児は、小さな障害者ではなく、発達過程にある障害者であり、ライフステージに合わせて必要な支援策を講ずるとするものであります。 したがって、個別の支援計画と個別の教育支援計画は、本来、一つの計画として機能すべきものであり、他の機関との連携は、就学期、卒業期など、
特別支援教育の展開の中で十分と言えるのか、検証する必要があります。 関係各機関を連携させて、障害者のライフステージに合わせて適切な支援をするためには、その調整役は本来、学校の外に置かなければ、本当の意味での連携調整はできないと考えます。つまり支援策の効果的運用と関係機関の連絡調整を果たすのであれば、それは各種の資源ネットワークを構築する役割を担うべきということです。
特別支援教育が教育政策だけで展開できるものではなく、家庭生活に関わる諸種の分野が連携しつつ、生涯にわたってのライフステージに合わせた支援が必要であるということは言うまでもなく、保護者支援、生活支援の観点も重要です。もちろん自己選択、自己決定が基本であり、選択する条件を増やすことで、障害児の個別の状況に応じて、より適切な教育の場を確保するということができると言えます。 さらに、障害者基本法においては、地域で共に育つことを目的としています。すなわち障害があってもなくても、地域の学校で共に教育を受けるということであり、通常級での教育を基本とし、全校に配置された特別支援教室での特別支援という形は、その考え方に近づいたものと見ることができるかもしれません。 そこで、本市における特別支援教室が本来の役割を担っていくために、現状や効果、課題について伺います。 （１）として、特別支援教室の現状。小中学校の方式の違いも前提にお聞きします。 現在、小学校ではきらりと言われて、全校拠点方式という形で運営されています。中学校はサポートルームという名前で、拠点・巡回方式という方式で行われています。 まず一つ目として、在籍級の担任の先生－－中学校では関係する専科の教員とも、ということだと思いますが－－との情報共有について伺います。 二つ目として、保護者との情報共有について伺います。 三つ目は、支援体制の在り方です。発達に応じた支援と子どもに関わるチームでの支援ということが求められているかと思いますが、想定されるのは、保育園や幼稚園、
スクールカウンセラーや学童クラブ、放課後等デイサービス、発達支援センター、スクールソーシャルワーカーといったところが主に浮かびますが、そうした方たちを含めてのチームでの支援の在り方について伺います。 その支援の在り方としては、学校作業療法、作業療法士さんが行う学校での取組ということで、沖縄県などではこうした取組が進んでいると聞いておりますが、これについて、現状がどうなっているかとか、あと今後、活用についてどう考えるかということも一緒に伺いたいと思います。 四つ目は、特別支援教室専門員という役割があるかと思いますが、こちらの専門員の役割について伺います。 二つ目としては、全校配置による効果ということで、一つ目として、利用児童や生徒の推移。また、これが学校による違いなどがあるのかということも含めて伺います。 二つ目が、児童・生徒の学校をはじめとした生活の改善ということにつながっているということで評価できるのかということを伺います。 三つ目は、関係者以外も含めて、教員や児童・生徒、保護者の障害や
特別支援教育への理解というものが進んでいるのか、ということを伺います。 四つ目は、校内委員会が各校に設置されていると思いますが、これに、校内委員会における取組の活性
化の状況について伺います。 五つ目が、通常級における合理的配慮ということが、どのように進んでいるのかについて伺います。 大きい三つ目としまして、特別支援教室における現在の課題、これからさらにこうした特別支援の形をいいものにしていくために、現在どのような課題があるのか。例えばですが、教員の専門性や学校による差、また小中学校での違いといったところが考えられるかと思いますが、そうしたところも含めての答弁をお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 私から、特別支援教室の現状に関する特別支援教室についてお答えします。 本市では平成30年度から、中学校は平成31年度から導入された特別支援教室でございますが、現在では小学校で200名以上、中学校では60名以上の児童・生徒が通室しています。通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする児童・生徒に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いながら、週に１回から２回程度、在籍する通常の学級から離れて、個々の障害による学習上または生活上の困難さを改善・克服することを目指して、特別な指導を行っております。 本市では、導入する前までは、清瀬第八小学校において、くぬぎ学級として設置されていました。しかし、当時、清瀬第八小学校の児童は教室の移動だけで済みましたが、他校の児童の場合は、指導のある日に清瀬第八小学校を訪問しなければならないものでした。また、中学校には導入されておらず、小学校段階で通級指導は終了していました。 その後、小学校では全校に特別支援教室を設置し、都内でも２例しかない、教員も全校に配置するという全校拠点式として、中学校は全校に特別支援教室を設置し、教員は拠点校である清瀬第五中学校から派遣する拠点校方式として導入されました。このことにより、通室する児童・生徒は学校間の移動をすることなく、在籍する学校で支援を受けることが可能となりました。 特別支援教室の教員と在籍級の担任の情報交換については、当該の児童・生徒への指導・支援は、特別支援教室の教員のみが行うのではなく、全ての教職員が取り組むべきであるという考えの下、特別支援教室での指導の内容や成果については学校全体で共有しております。 特別支援教室の教員と在籍学級担任等との連携が充実することは、特別支援教室で学んだことが在籍学級で発揮できるようにするなど、本人の困難さの改善が進み、より短期間で特別支援教室の指導を終了し、在籍学級のみでの他の児童・生徒と共に学ぶことができるようになることにつながります。 連携に当たっては、学校生活支援シートという個別の教育支援計画や個別指導計画などを作成・活用し、特別支援教室の教員と在籍学級担任等との連携をして取り組んでおります。 保護者との共有については、先ほどご説明しましたとおり、本市では学齢期における一貫性のある支援を目指して、学校生活支援シートという個別の教育支援計画と、それを具体
化する個別指導計画を学校と保護者で連携して作成しております。これらは、その進捗も含めて、保護者と定期的に面談等を行い、情報を共有しながら見直しを図るなどして活用し、支援に生かしています。 さらには、教育相談室相談員やカウンセラー、場合によっては、多摩北部医療センターとの連携において、学校、保護者ともに、専門家からの助言を受けながら、子どもの支援の充実を図っているケースも複数ございます。 学校における支援体制の在り方については、学校における支援はチームで行っており、定期的に情報交換、指導の共有
化のための校内委員会が開かれています。その主要な構成は、管理職、
特別支援教育コーディネーター、特別支援教室の教員、特別支援教室巡回相談員、すなわち心理士ですね。それから特別支援教室専門員、
スクールカウンセラー、在籍学級の担任です。 さらに、必要に応じて、拡大して教育相談室やスクールソーシャルワーカー、就学転学相談員、子どもの発達支援・交流センターとことこ、病院の医師、都立特別支援学校の
特別支援教育コーディネーター等がメンバーに加わることもございます。 学校作業療法を特別支援教室で行う指導の内容についてでございますが、特別支援教室では、自立活動という健康の保持や心理的な安定、人間関係の形成、身体の動きなど、対象児童・生徒が抱える学習上または生活上の困難さを改善し、または克服することを目的とした一人一人に応じた特別な支援を行っています。 自立活動の学習の中には、作業療法の視点を取り入れたものもあり、教員も日々教材研究を行っております。そして特別支援教室で指導を受ける児童・生徒が可能な限り多くの時間、在籍学級で、他の児童・生徒と共に有意義な学校生活を送ることができるようにしていくことを目指しています。 次に、特別支援教室専門員の役割についてでございますが、特別支援教室専門員は、特別支援教室教員等と連携して、特別支援教室の円滑な運営に必要な業務を行います。特別支援教室を設置している市内全小中学校、それぞれ１校につき１人を配置しております。 主に生徒が特別支援教室で指導を受ける時間割と在籍学級の時間割等の調整に関する業務や、特別支援教室教員及び特別支援教室巡回指導員との連絡調整に関する業務、特別支援教室での指導内容に応じて使用する教室や教具の調整に関する業務等を行っております。 次に、特別支援教室の全校配置による効果についてお答えします。 まず、利用児童・生徒の推移についてお答えします。小学校の利用者数は、令和元年度末で269名、令和２年度末で213名、令和３年度当初時点で215名です。中学校の利用者数は、令和元年度末で30名、令和２年度末で38名、令和３年度当初時点で63名です。増減はございますが、小学校はおおむね200名ほどを推移し、中学校はスタートして３年目となり、理解が進んで、今年度60名を超えました。 次に、生活の改善につながっているかということについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、特別支援教室で指導を受けている児童・生徒は、自立活動という個々の障害の状態に応じた学習活動を行っております。 具体的な目標や内容を定めて学習した結果、その目標を達成でき、退室に至ったケースもございます。令和２年度末では、小学校で26名、中学校で９名、合わせて35名の児童・生徒が退室しております。 次に、障害や
特別支援教育への理解についてお答えします。 本市では、校長は学校経営計画の柱の一つとして、
特別支援教育の充実に向けた基本的な考え方や方針を明確に示すよう指導しております。その上で、校長は障害等のある児童・生徒への指導支援については、全ての教員が関わることから、校内委員会や校内研修等を活用し、障害等のある児童・生徒への指導や特別支援教室の意義等について、全教員、また児童・生徒、その保護者、地域への理解を促進することとしており、各校において取り組んでいるところでございます。 次に、校内委員会における取組の活性
化についてお答えします。 全ての学校で毎月必ず校内委員会を開催し、特別支援教室の児童・生徒や特別な支援が必要な児童・生徒に関して、検討、情報共有を行っております。そこでは、特別支援教室での指導に対する評価や目標の達成状況について、対象児童・生徒ごとに行うなど、丁寧な取組を行っております。 次に、通常の学級における合理的配慮についてお答えします。 学校生活支援シートを学校と保護者で連携して作成する際、学校での指導・支援、個別の合理的配慮という項目を設定しています。また、現在、教育委員会では、
特別支援学級に限らず、全ての学級を対象に、児童・生徒の学習及び生活に関わる学級経営上の支援を担うことを目的として、学級経営補助員を配置し、児童・生徒の困り感の解消のための手だてを講じております。 さらに、各学校では特別な支援を要する児童の実態を考慮し、教室の掲示物や掲示場所に配慮するなど、ユニバーサルデザインの視点から落ち着いた学習環境となるよう整備をすることも推進しております。 次に、特別支援教室における現在の課題についてお答えします。現在、特別支援教室は比較的新しい制度でありますが、新しく教員になった者が配置される傾向が高く、若手教員が多い傾向にございます。こうした若手教員は指導に対する情熱も高く、大学等で最新の
特別支援教育に関する知見に触れてきているよさがある一方で、通常の学級での指導や特別支援教室、
特別支援学級での指導の経験が少ないということが課題でございます。 そこで、教員の指導力の向上を図り、特別支援教室における指導を充実させるために、教育委員会主催の研修として、
特別支援学級での指導経験豊富な大学教授を招聘し、当時の実践や具体的な事例に基づいた研修を継続しております。 また、今年度より、東京都立清瀬特別支援学校のセンター的機能である巡回相談を定期的に実施し、専門性の高い指導技術を学べる機会を設定しております。こちらは小学校、中学校の特別支援教室の教員や在籍学級の担任等を対象にして、各小中学校で年２回ずつ行う予定でございます。 私からは以上です。
○議長（斉藤実君） それでは、小西議員の再質問を許します。 小西議員。
◆第６番（小西みか君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、小学校と中学校で方式が違うということなのですが、これは、本来であれば、全校拠点方式に中学校もしたかったが、なかなかそれは難しかったというようなこともあるのかもしれませんが、もともと違うということになった理由と、あとは、その違うことによっての効果というのでしょうか、違いというのはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） まず小中学校の方式の違いについてでございますが、まず拠点校方式と、全校拠点のメリット、デメリットでございますが、全校拠点につきましては、もちろん今私どもの小学校でも展開できているように、きめ細かく常時教員がおりますので、指導が行き届くということでございます。 ただしデメリットといたしましては、教員のＯＪＴというようなものがなかなか進みづらい。１校につく教員の人数が少なくございますので、そのデメリットがございます。また逆にその拠点校方式におきましては、デメリットといたしまして、教員が移動にかかる時間が発生してしまうということがございまして、メリットとしてはそれだけ多くの人数が集まりますので、ＯＪＴとか専門性がそれぞれ生かせるというところでございます。 それで、小学校と中学校でなぜ変わったかというところでございますが、そういったメリット、デメリットも踏まえて、都のほうに申請をさせていただきましたところ、今の結果に至っているということでございます。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） そうしますと、小学校と中学校で、今の在り方で適しているということなのか。そういうもくろみで、その申請、小学校と中学校で違う方式で申請したということなのでしょうか。小学校でＯＪＴがなかなかできないというところは、どうカバーされているのでしょうか。
○議長（斉藤実君） 坂田教育長。
◎教育長（坂田篤君） その特別支援教室を設置する際に、直接交渉に当たったものですので、私からも説明をさせていただきますと、東京都教育委員会は、もともと１校拠点型、配置型を想定していました。ですから、東京都のほとんどの学校は、配置型、１校拠点型になっています。我々としましては、やはりいわゆる校内通級という考え方、校内で子どもたちが通級できる。それで、通級した先にいつも面倒を見てくれる先生がいるという状況が適しているだろうと考えて、東京都教育委員会と交渉して、東京都教育委員会は、本当にとても嫌がりましたが、半ば強引に了解を取り付けて、いわゆる実践研究のような形で、我々はこの形を、東京都で２地区だけなのですが、行わせていただいている次第でございます。カバーについては、参事からお答えさせていただきます。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） ＯＪＴにつきましては、先ほども申したとおり、大学の教授に回ってもらったり、今年度から特別支援学校のコーディネーターは年に２回回ってきますので、進められるといったことと同時に、これだけ本市としまして、全国拠点型で、特別支援教室の教育概念みたいなものが浸透してまいりましたので、通常の学級のほうの教員からも、ある程度のＯＪＴが進められるのかということでございまして、学校全体として、管理職も含めた形でＯＪＴが進められるようになってきたと考えております。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） そうしましたら、今の小学校のほうのＯＪＴの少なさのカバーということですが、大学教授に来ていただいてということは、個別具体的な支援の方法というよりも、何か概念的なものと考えていいのでしょうか。それとも、こういうケースがあるんだがというようなことでの研修というのか、ＯＪＴみたいなことになっているのか、お願いします。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） これは、あくまでも概念的なものももちろん研修の中には入っておりますが、個別具体的な助言と質問と、という形になっております。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） それでは、在籍級の担任との連携ということなのですが、先ほど、もちろん一緒に
特別支援学級と在籍級の担任で進めていくということだとご説明いただいたのですが、具体的にどのように情報共有、例えば放課後、必ず１回は、そういう、今日はどうだったとかということを共有しているということが行われているのかといったところを少し具体的に教えてください。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） まず、どのようにというところでございますが、先ほども申したとおり、まず校内の体制といたしましては、校内委員会というものがございます。そこで校内委員会の中で情報交換をするということになっております。それとあと個別具体的な情報交換につきましては、随時という形になります。定期的に設けているところもございますが、なかなか時間が設けられませんので、随時ということでございます。 特別支援教室の教員は、毎日毎日その指導に当たっておりますので、通常の学級での様子がなかなか見られないという状況がございますので、そういった際には
特別支援教育専門員のほうに指示を出して、どういった様子だったのか、どういった点が、指導したことがどのように生かされているかということを見てきてもらって、それを担任のほうに伝えるという形で情報交換をしているということでございます。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 随時ということですと、多分日々いろいろなことがあり、先ほどのご説明ですと、すごく人数も多い対象者ということなのだと思います。しかも特別支援教室専門員の人って１校に１人しかいないということで、その人が本当にそんな役割を果たせる状況になっているのだろうかということも大変疑問に思います。せめて少なくとも、もちろん忙しいというのは分かりますが、放課後に必ず１回は、時間は多分クラスがたくさん、対象となる担任の先生がいっぱいいるので、そんなに時間は取れないと思いますが、例えば２日に１回は必ずとか、何かそういうふうに各学校でしていただかないと、それはなかなか支援といっても具体的に難しいのではないかと思いますが、その辺は教育委員会としてはどのように確認するというようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 先ほど申し上げましたが、あくまでも校内の体制といたしまして、校内委員会といったものを設置しております。そこでコーディネーターやいろいろ複数の職種の人間が集まって、多面的に見ているという状況がございますので、あくまでも担任と指導員だけの情報共有ではなくて、全体としての見取りをしていくということが第一と私ども考えております。 個別に必要な場合には、あくまでも管理職の判断の上、必要に応じてやっていくということで、私どもは考えております。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 今の校内委員会についてですが、例えば、放課後を過ごす学童とか、保護者からの情報というか、家庭での状況というのは定期的に伺っているということなのですが、放課後どんなふうに過ごしているのかとか、例えば、日中学校でこういうことがあって、こんなふうにしたら何かうまくいきましたみたいなことを、逆に放課後の過ごす場である学童クラブや放課後等デイサービスなどに伝えるというような、何かそういうことはされているのでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） これにつきましても、先ほど申したとおりに校内委員会で必要に応じて放課後の学童等の情報交換をしたり、情報をもらったりということを、多くの人数でやるというようなこと、なかなか定期的にやるのは難しいので、これも校長が必要に応じて情報を得たり、情報を渡したりという形で、個別の支援が充実できるような形で取り組んでおります。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 今のご説明ですと、校長先生の意識によって、何かその辺にもしかすると差が生じているかもしれないということが想定できると思いますが、その辺ここの学校に行ったから、何だかちょっとうまくいかなかったみたいなことは、子どもにとっては、それ、選びようがないということだと思いますので、その辺、具体的にどうやっているのかというところを、
特別支援教育を進める教育委員会として確認していくということが必要だと思いますが、その辺はどのように確認されているのでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 校長がもちろん判断をするということは、私、必要だと思っております。そこの中で、先ほど申したとおり、体制として校内委員会というものを全校設置しておりまして、それで校内委員会でどのような話がされたり、コーディネーターがまだまだなりたての者と、あとベテランの者といったこともございますので、その格差を埋めるために私どもとして、コーディネーターを招集いたしまして、研修等を行ったり情報交換を行ったり、そのときに、場合によっては外部の教育支援センターやスクールソーシャルワーカー等も招き入れながら、コーディネーターへの助言も含めて、私どもが体制を整えているといったことでございます。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 分かりました。 あと、校内委員会に必要に応じて、都の特別支援学校の巡回指導員が入るというようなご説明だったと思いますが、いつも必要なのではないかなと思うのですが、要はすごく人数が、子どもがいて、対象者がいて、一個一個ケース会議って、なかなか今のお話だと難しいのではないかと思ったときに、専門的な知見ということでの観点からのどうしたらというようなことをいただける特別支援学校の指導員というか、専門員の方だと思いますので、そうした方には必ず出席していただくというようなことが必要かと思いますが、そのあたりは校内委員会の内容がそういうことではないということなのでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 校内委員会への特別支援学校のコーディネーターの参加ということでございますが、各校毎週１回程度、１時間ぐらいの回数を行っております。本市では14校、それが特別支援学校のコーディネーターが全部回れるかと考えますと、なかなか難しい状況ではないかと考えております。 そこで、私どもとしては、今年度から他市に先行いたしまして、年に１回か２回、できれば３回とご依頼をしたところ、まずは２回からということで、清瀬特別支援学校が本当に清瀬市を応援してくださるという視点の中で、個別に各学校を回っていただくということになっております。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 今のお話を伺って、東京都全体の状況が、なかなかまだ
特別支援教育を各通常の学校でやるということへの対応というのが難しい体制というのが、よく今分かりました。これからこうした個別の配慮というのは、こうした学校、特別支援学校とか行かなくても、やっていかなければいけないというような状況になっていて、教室にこんなに子どもたちが来ているということだと思いますので、もちろん通常級にいて支援が必要な子は、ほかにも多分いろんな苦手があったり、それを克服できることによって、もっと獲得できるものが増えたりとかということで、子どもの支援はさらに進めていくということの方向性だと思いますので、これは清瀬市の話だけではなく、今後全体としてそういう方向に、きっと今進んでいるということなのだろうと思いますので、これから体制が整えば、さらにそうした回数も増やしていただいて、個別に、さらに支援がきちんと届けられるように、体制がなっていくということだと理解いたしました。 それと、通常級における合理的配慮というところなのですが、当然に今、お話ししたように、通常級にいて
特別支援学級に行っていなくても、授業が分からないという子がいたりということがよくあるのだと思います。 先ほど掲示板で、ユニバーサルデザインのお話とかしていただきましたが、授業の分かりやすさということが一番大事だと思いますので、そうした点での合理的配慮というか、全体としての分かりやすさを、より進めていくというあたりはどのようにやっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） まず、合理的配慮につきましては、もちろん申入れがありましたら個別に、学校のほうは行います。それで、その学校が実施することについて教育委員会といたしましても支援をさせていただければということでございまして、個別の配慮事例だけではなく、ユニバーサルデザインの考えの中で、環境だけではなく指導方法、例えばゆっくり文章を読むであるとか、あと何かプリント配布物をしたときにちょこちょこっとメモを、彼らが分かりやすいように個別に配慮してあげるとか、そういうふうなこともやったりとか、あと具体物を見せてあげるとかというような、その指導方法につきましても、研究校等を私ども設けながら実施しているところでございます。 それから、また、学校の校長の経営方針の中にも、
特別支援教育の視点ということを柱として立てるように促しておりますので、それを受けて各学校は、随分と
特別支援教育に関する知識、技能が増してきたなと実感しているところでございます。
○議長（斉藤実君） 小西議員。
◆第６番（小西みか君） 今の新任の教員の方たちは、
特別支援教育というのはどういうものかというのを学んできているという、先ほどご説明があって、大変心強いと思いました。 ですので、きっと、むしろ新任の方のほうが分かりやすい授業をきちんとやらなければと思っていてくださるのかと期待をするところですが、どんなふうにやると分かりやすいのか。以前ちょっと文京区の学校を視察させていただいたところ、こんなふうにやると分かりやすいよね、ここは、というようなことをビデオに授業を撮って、見せ合って研究するみたいなことを具体的にやっていらっしゃいました。だからそういうことができてもいいのかと思います。 あと、作業療法の手段ですが、既に一部、やっていただいているということで、これ、海外では、学校作業療法というのが当たり前にされていて、要は特別支援学校に行くお子さんというのは、本当には僅かな形で、ほとんどのお子さんが通常級の中にいらっしゃるということのようです。 ですので、学校作業療法という形で、そのクラス自体を要は障害があるなしにかかわらず、過ごしやすいクラスにしていくということが、学校作業療法の目的ということで、そういうやり方というか、考え方を清瀬市でも取り入れていただいて、進めていただけると、より通常の学級の中にいて、そういう何か支援が必要であっても過ごしやすい、そして、わざわざ教室とか学級とかに行かなくても、そこのクラスの中で過ごせるということが、より一層進んでいくということにつながるのではないかと思いますので、ぜひそうした学校作業療法、最近、沖縄県のほうで、結構いろいろな市で行われるようになっているようですので、ぜひ参考にしていただきまして、取り入れられるということがあるようでしたら、ぜひご検討いただきたいと思います。 それでは、以上で終わりにします。
○議長（斉藤実君） 以上で小西議員の一般質問を終わります。 風・立憲・ネットの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。11時20分再開にします。 午前１１時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 共に生きる、ふせ議員の一般質問を許します。 第７番ふせ議員。 〔第７番 ふせ由女君 登壇〕
◆第７番（ふせ由女君） 皆さん、こんにちは。 それでは、まず最初に、１番目といたしまして飲料水の安全性について質問をいたします。 まず、１、飲用の井戸についてです。 ４月20日の東京新聞で、飲用井戸の有害化学物質について報道されました。それは、東京都が行った多摩地域57か所、28市町村の飲用井戸の水質調査で、発がん性や発育への影響が懸念される有害化学物質の値が、10か所で国の指針値を上回ったという報道です。小平市の井戸では指針値の４倍、国立市では８倍超が検出されたということです。有害化学物質は、有機フッ素化合物のＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）で、環境中で分解されにくく、体内に蓄積されやすいとのことです。 この物質は、1950年代頃から消火剤やフライパンのフッ素樹脂加工に使用されてきたものです。米軍横田基地、福生市などで、2010年から2017年にＰＦＯＳを含む泡消火剤3,000リットル以上が土壌に漏出されたとされています。地下水の流れは複雑で、原因は横田基地か工場か分からないと小泉昭夫京都大学名誉教授は指摘しています。 有害化学物質を規制するストックホルム条約でも、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの製造・販売・使用が禁止されています。 厚生労働省は、水道水の指針値として、１リットル当たりＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ系57ナノグラムまでと定めています。飲用井戸の調査は、都福祉保健局が昨年11月から12月に実施し、小平市の井戸３か所はいずれも指針値を超え、最大で200ナノグラムでした。国立市の井戸では437ナノグラムが検出されました。ほかに武蔵野市、府中市、狛江市、西東京市の４市の井戸、６か所で指針値を上回っています。 そこで伺います。現在市内において飲用井戸の利用者はいますか。 また、本市では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは検出されているのでしょうか。そして災害が起きた場合、本市の井戸水は健康上問題ないのでしょうか。 次に、水道水についてです。 都水道局によりますと、水道水に関しては、2019年の調査で、府中市、国分寺市両市の浄水場で指針値を上回るＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されましたが、本市が利用する浄水場はどうでしょうか。 次に、大きな２番目です。 多様な教育補償問題について伺います。 １番目に、幼保
無償化対象外の施設における保障（救済措置）について伺います。 2019年から幼保
無償化の事業が始まりましたが、この制度は、外国人学校、類似施設などを排除した不公平な制度でした。その後、公平性の観点から、この差別的な部分を見直してほしいという声が上がり、国は、2021年度、今年度から、幼保
無償化の対象外の外国人学校、幼児教育類似施設など、多様な集団活動事業の利用を支援するために、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を開始し、自治体からの申請に応じて、対象幼児１人当たり月額２万円を保護者に補助できるようになりました。 そこで伺います。地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援が今年度から新たに開始されましたが、本市においてはどのように取り組んでいるのでしょうか。 また、本市においては、幼保
無償化対象外の施設はないとのことですが、若い世代の増加や生活圏の多様
化に伴い、他市の施設に通園する園児も想定することが可能ですが、その場合はどのように対処するつもりでしょうか。 これに関連しまして、２番目といたしまして、実施要項についても伺います。 例えば国立市では、国立市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱を定め、予算も計上していますが、本市でも同様の要綱を策定し、事業を推進してはいかがでしょうか。 大きな３番目に移ります。
公共施設再編計画についてです。 小中一貫教育は、2000年、広島県呉市で始まりました。品川区は実質統廃合して、施設一体型小中一貫校をつくり、京都市でも一貫校が広まりました。そして、この一貫校をめぐって、今、進んでいるのは、2014年から地方再生事業の下、国が自治体に働きかけて、公共施設を縮減するという方針に基づくものです。すなわちこれは、総務省が各自治体に計画作成を要請するものですが、実際には公共施設の延べ床面積の約半数は学校施設が占めているので、公共施設の縮減の名の下で、学校施設が削減のターゲットになっています。 さて、５月下旬から６月にかけて、清瀬市
公共施設再編計画・地域レベル編策定のための意見交換会が開かれました。そこで配付された資料のうち、資料２、すなわちＰＴＡ及び保護者の皆様からの主なご質問、ご意見を基にいたしますが、まず、１番目といたしまして、市民の理解について伺います。保護者の反応はいかがでしたでしょうか。 次に、学校の統廃合について伺います。そこで、まず問題になるのが小中一貫校のメリットだと考えますが、意見交換会での質問に対する市の回答の一つに、９年間にわたって同一教育目標に基づく方針で教育活動を行うことができ、子どもの学びが充実するということがあります。この学びが充実するということは、具体的にはどのようなことが考えられますでしょうか。 また、中一ギャップが解消され、不登校の減少が期待できるとの回答もありますが、その事例がありましたら紹介していただきたいです。 次に、デメリットについてです。例えば、以下の点が挙げられます。小学校が統合されると、災害時の避難場所が減り、そして遠くなる。小６の最高学年としての意識が育たない。小中の環境の変化がなくなる。中学生の幼稚
化。普通教室以外の利用に不便や支障が出る。体育館などが例として挙げられます。行事に関わる人数が多過ぎる。授業時間や休み時間が合わない。騒音などです。体の大きさの違い、プールやトイレ、各種設備においてです。そして人間関係の固定
化などが考えられます。 意見交換会での資料、ＰＴＡ及び保護者の主なご質問、ご意見でのアンケートの結果を見てみますと、公共施設の再編案のケース、１、２、３では、いずれも「よい」と答えた人よりも「よくない」「分からない」無回答の人のほうが大きな割合を示しています。 例えばケース２、清瀬小学校、清瀬中学校、清瀬第四中学校での「よい」の人の割合は６％しかありません。これが資料に出されたグラフです。６％ですね。このことについてどのようにお考えでしょうか。 また、アンケートでの小中一貫校について、「どのような期待や不安がございますか」という質問に関して、「不安」と答えた意見には次のようなものがあります。「学区域が広がるので、通学の安全面や負担が心配、特に低学年」「学校行事を一緒にするのは、生徒の性格により溶け込める子とそうでない子の差ができそう」「同じ教育方針や人間関係に９年間縛られてしまうことへの懸念」「選択の自由も残しておいてほしい」「敷地が狭くないのか、十分スペースが確保できるのか」「中学生の影響を受けやすくなる、悪い面で」「中学生が小学生に引っ張られて落ち着かなくなりそう」「小学校６年生の最高学年としての役割がなくなる」などです。これらの不安は、デメリットと考えられると思います。実に多岐にわたり、保護者として当然出てくる不安材料だと考えられます。 そして、次には、学校教育施設と公共施設の違いについての認識を伺いたいと思います。 意見交換会での意見に、
コミュニティ施設を併設したときの児童・生徒の安全性は大丈夫なのかという心配をされている項目があります。そもそも児童や生徒の学びの場所は、学びやすい環境と安全性が優先されなければならないと考えますが、その点についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。 続いて、資料２の質問15における市の回答についてです。別の小中学校の再編については、小中一貫校にするかどうかも含めて、現時点では何も決まっていませんとあります。このことは、まだこれからも市民参画を通じて話し合って決めていく時間がある、と捉えてもよいのでしょうか。つまり清瀬市まちづくり基本条例に沿った市民参画の機会はまだあると受け取ってもよいということなのかと思われますが、そういうことでよろしいでしょうか。確認をしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、飲用水の安全性の飲用井戸についてと水道水についてお答えいたします。 初めに、飲用井戸の市内での利用者についてでございます。 市では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例により、地盤沈下を防ぎ地下水を保全するために井戸を設けて地下水を利用する際は、設置の届出または変更の届出と、年１回の使用量の報告が義務づけられております。このことは、ホームページにおいてもお知らせしているところでございますが、市内で約40件の設置者を確認しております。 次に、災害時における井戸水の安全性についてでございます。 都の調査で、多摩地域に有害化学物質が検出された井戸があるということでございます。これは先ほどご紹介いただきました新聞報道でございますが、検査を行った多摩地域57か所の井戸のうち、市内では２か所が該当となっているようでございますが、厚生労働省の定める水道水の指針値１リットル当たりＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、合計で50ナノグラム以内であったというようなことから、東京都からは特に有害化学物質が検出されたとの報告はございませんでした。 次に、災害時における井戸水の活用でございます。 市では、災害対策用井戸として17か所、その他農業用井戸など14か所を災害時にご協力いただける井戸として指定しております。その中で、そのまま飲用できるのは19か所と把握をしております。ただし、災害対策用の用途としては、飲み水としてだけではございませんので、有事にはどの井戸も生活用水として貴重な水源になるものと認識をしております。 続きまして、水道水でございます。 議員ご指摘の浄水場の件は、新聞報道にて認識をしておりますが、隣接する東村山浄水場や市内の清瀬元町配水所、平成17年から運用を停止しております清瀬旭が丘浄水所もございますが、水道業務は東京都水道局に移管をしておりますので、市では直接は、把握はしておりません。ただし、東京都水道局では、毎年水質調査を行っており、現在、基準を超えていることはないとの発表をしております。清瀬市に供給される上水道の関係施設でも、検出はされていないと聞いております。
○議長（斉藤実君） 田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） 私からは、多様な教育補償問題についてお答えいたします。 現在、本市におきましては、議員よりご案内のございました地域における小学校未就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援につきましては、実施を開始しておりません。令和元年10月から、幼児教育・
保育の
無償化が始まりましたが、幼稚園と同様の教育活動を行っていながら、敷地面積が狭いなどの理由で基準を満たさない、いわゆる幼児教育類似施設等は、
無償化の対象とはなっておりませんでした。 しかし、そのような類似施設に通うお子さんのいる世帯への経済的負担を軽減する観点から、支援を行う必要性は感じております。今年度、他市の幼稚園類似施設等を利用するお子さんがいらっしゃいますので、現在、その所在する自治体と、情報交換をしているところでございます。お子さんが利用する施設の質も重要でございますので、その施設がこの事業に定められている基準を満たせば、利用支援を進めていく予定でございます。 また、そのほかにも、他市の類似施設を利用している方がいらした場合には、本事業が制度
化されたことにより、定められた基準に適合した幼稚園類似施設等であれば、この事業を利用して、保護者の経済的負担を軽減することは可能であると考えております。
○議長（斉藤実君） 今村
統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） それでは、私から
公共施設再編に関わる市民の理解ということについてお答えをいたします。 公共施設の再編につきましては、令和元年度に策定した清瀬市
公共施設再編計画の中で、地域レベルの公共施設については、小学校を地域の拠点と位置づけ、そこに
コミュニティ施設を集約していくという再編の考え方を定めております。 また、令和２年５月に、清瀬市立学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、適正な児童・生徒数や学級数などを定めております。 このような中、校舎の老朽
化が課題となっている清瀬小学校をベースとした今後の地域レベルの
公共施設再編の姿をお示しする清瀬市
公共施設再編計画・地域レベル編の策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。 地域レベルの
公共施設再編につきましては、市民の皆さんのご理解、ご協力が必要不可欠でございますので、十分な説明と意見交換の機会を設け、合意形成を図る必要がございます。そのため、昨年12月の公聴会への再編案の説明を皮切りに、３月にはＰＴＡ、保護者の会の役員の皆さん、４月には全ての保護者の皆さん、５月から６月にかけては地域別、学校別として、これまでに合計13回にわたり意見交換会を開催いたしました。 さらに、意見交換会の会場へお越しになれない市民の皆さんには、再編案をご理解いただき、ご意見をいただけるよう、市のホームページに専用ページを開設しております。 ご質問の意見交換会に参加された保護者の皆さんの理解はどうかということにつきましては、参加された皆さんにご協力いただいたアンケートにおいて、説明内容についての理解度を５段階でお聞きしておりますが、保護者の皆さんを対象とした意見交換会では、理解度３以上が９割近くとなっておりますので、多くの皆さんにご理解をいただけたのではないかと認識をしております。 次に、
コミュニティ施設を併設したときの児童・生徒の安全性ということですが、まずその安全性については課題の一つと考えております。既に学校施設と
コミュニティ施設を複合
化している自治体もございますので、そうしたところに、我々も視察をさせていただきましたが、入り口を分けるケース、また、利用時間を調整して、一般の公共施設利用者は、子どもたちのいない時間帯に使えるようにしているケースなど、いろいろな工夫をしておりました。 こうした自治体の例も参考にして、学校、保護者の皆さん、地域の皆さんと協議し、児童・生徒の安全性と学びやすい教育環境を確保しながら、可能な限り開かれた施設とするための方策を考えてまいります。
○議長（斉藤実君） 次に、
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） それでは、私から学校の統廃合の部分についてお答えさせていただきます。 小中一貫校につきましては、説明会の中でも、期待する声と不安な声、両方のご意見がございました。清瀬市教育委員会といたしましても、人間関係が９年間変わらないことや、小学校を卒業し新たに中学校に入学するといったリセット感がないといったデメリットも認識をしております。 メリットといたしましては、小中一貫校で９年間にわたって同一の教育目標に基づく方針で教育活動を行うことで、子どもの学びが充実し、小学校高学年での教科担任制の実施や部活動への参加などによって、いわゆる中一ギャップが解消され、不登校の減少が期待できることは、先進地区からも報告をされております。 学びの充実につきましては、具体的には、国際教育や英語などの教育の重点
化を図ることにより、９年間一貫した積み重ねの教育が可能となります。また、異学年交流や教育の小中相互乗り入れ授業や、教員同士の情報交換は現在も行われておりますが、一つの学校の中で行われることにより、各種取組が日常的にかつ効率的になることで連携が深まり、子どもたちにも負担が少なくなると考えられております。 次に、清瀬小学校をベースとした三つのケースの再編案に対するアンケートの結果についてでございますが、ケース１につきましては、清瀬小学校と清瀬第八小学校を統合し、清瀬中学校との小中一貫校を中心とする再編案ですが、「よくない」と回答された方が16％に対し、「よい」と回答された方が42％と最も多い割合になっておりますので、三つのケースの中では、このケース１が最も多くの支持があったケースとなっております。 また、議員からご質問がありましたとおり、三つのケースとも、「よい」と答えた方よりも「よくない」「分からない」無回答を合わせた割合のほうが多くなっておりますが、再編のケースによっては、通学距離が遠くなると考える方がいらしたことや、再編の必要性について疑問に思う方がいらしたことなどが主な要因と考えております。今後も丁寧な説明を重ねてご理解をいただきたいと思っているところでございます。 また、公共施設を再編した場合の学校について、学びやすい環境が優先されなければならないとのご意見でございますが、当然、学校が優先されて、子どもが学ぶ、子どもが学校で生活する場所を最優先といたします。 また、学校再編について何も決まっていませんとあるがそのとおりかとのご質問でございますが、１学級の児童・生徒数と、１学年の学級数の基本方針に伴い進めていくといったこと以外は決まっておりません。 また、今後の市民参画についてでございますが、今後、より具体的な案をまとめる上で、市民参画の機会は今後もございますので、どうかご了承ください。
○議長（斉藤実君） それでは、ふせ議員の再質問を許します。 ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、
公共施設再編計画のほうから再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどこのアンケートの結果について、ケース１の場合、「よい」が多いというご答弁だったのですが、この表で見る限り「よい」は42％で、そんなに多くはない。半分までいってはいないと思います。ケース２では「よい」が６％で、ケース３は「よい」が７％という、やはり大規模な統合になり、メリットよりデメリットのほうが大きいと思うというようなご意見が出ております。どんなメリットがあるのか分からないと回答した方の理由もあります。それで児童・生徒数が多過ぎるのではないかという心配の理由もあって、「よい」というこの割合が極端に少ないというところについてお伺いしたかったのですが、それはまた後ほどゆっくりお話しいただきたいと思います。 市民の方々に対しての理解度なのですが、３以上が９割以上あったということでございますが、市民の反応としては、例えば反対意見についてはどのような対応をされているのか。また、説明が不十分で理解されない場合の対処はどのようになさっているのか。そこについて伺いたいと思います。
○議長（斉藤実君） 今村
統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 意見交換会の中でも、不安の部分を発言されたり、こちらの案について反対というようなご発言もございます。そうしたご意見ですとか、理解が不十分というような方々に対しましては、意見交換会の限られた時間ではございますが、ご意見や質問を伺った上で、市としての考え方を説明させていただいております。 また、既に
公共施設再編に関するご質問と答えなどをホームページに公開しておりますが、より多くの市民の皆さんにご理解いただけるよう、さらなる内容の充実に努めてまいります。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） ご答弁ありがとうございます。市民の方への理解というのは大変重要なことだと思っております。合意形成がなされるのが、本当に大変なことだとは思いますが、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それで、説明会ですが、その説明会場に行かれない方もいらっしゃると思うのですね、大変忙しくて。そういう場合に、リモートでやっていただけないかというような意見もあったのですが、それについてはいかがでしょうか。これからも説明会はありますよね。パブリックコメントなどについて。
○議長（斉藤実君） 今村
統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 現在、意見交換会にお越しいただけない、来られないという方のために、ホームページ上にしっかり再編案、また当日見ていただいております教育に関する動画なども載せておりまして、そこからまたご意見をいただけるようなつくりにもなっておりますので、そうしたことで今後も対応してまいりたいと思います。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） 動画も配信されるということで、それを見てほしいというご意見だったと思うのですが、やはりその場で、今どうなっているかというライブ感も必要かと思いますので、ぜひ、できれば会場のライブをリモートで参加できるというような方向も考えていただければと思います。 そして、小中一貫校のメリットといたしまして、中一ギャップが解消されて、不登校の減少が期待できるということが先進地区からもそういう紹介事例があったと伺ったのですが、私が考えますと、中一ギャップの解消はされても、不登校の減少が期待できるとは考えられないのではないか。逆に、あまりにもデメリットが多過ぎて、不登校の子どもが増えてしまうのではないかと思いますが、またメリットとして、異年齢の交流とか、教員の小中相互乗り入れ授業とか、教員同士の情報交換などがあると挙げておられますが、そのほかにも、教科担任制などが小中一貫校のメリットとうたわれていますが、そのほとんどは現在の小中学校でできることばかりで、小中一貫教育とは関係がないのではないかとも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 小中一貫のメリット、デメリットのところで、不登校への影響ということで、私どもで提示させていただいているメリットのところでございますが、現段階で小中学校で、情報交換をやったりとか乗り入れしたりとかということは、メリットの一つとしてやっております。やっている学校も多うございます。 そこの中で、校舎がばらばらで校長が２人いるという状況の中で行うのと、校舎がある程度近くにあって、校長が１人でやるというのは、随分、効率的、効果的な部分で違うかなと考えております。そういった部分で、今後もし小中一貫校がつくられたといったときには、そのメリットの部分を強調しながら、各学校でやっていることの取組の充実を図っていきたいなと考えております。 それから、不登校への影響でございますが、あくまでもそこは期待できるというところで回答させていただいておりますが、少なからずとも、小学校から中学校に対して上がるときの円滑な接続は可能かと思っております。小学校、中学校の情報交換もそうですし、教科等の連携につきましても、全ての部分でその連携という部分では、円滑に進められるかと考えております。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） ありがとうございます。 その全てに円滑な移行ができるというお答えだったと思うのですが、例えば、小学校でいじめに遭っている子どもがいたとします。それがそのまま続いていくのかと考えると、それはやはり子どものいじめの解消には不向きなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） いじめ等の対応については、なおさら小学校と中学校の連携が図れないと、解消は図れないと思っております。その中で、ある一定期間の中での情報交換よりか日常的な情報交換をすることによって、小学校と中学校の教員が共同していじめの克服に向かえるということが生まれますので、小中一貫校のほうが、そういった部分で連携の強化が図れるかと思っています。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） 連携の強化と言われましたが、そういった場合考えられるのは、やはり校長先生が１人よりも、小学校、中学校、両方の校長先生がやはりいらしたほうが、解消に向けてはいいのではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） ここで私がお話しさせていただいているのは、校長が１人か２人かということよりかは、小学校と中学校が一つの学校の中において、日常的に情報交換ができるといったことが、児童・生徒の中の複数の問題に対して、きめ細かく見取りができるのではないかということを、私どもとしては考えております。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） ありがとうございます。 小中一貫校についての質問に、いろいろと回答されておりますが、その種の回答を見てみますと、まだ検討されなければならない課題が多々あることが分かります。これからぜひとも市民との話合いの場をできるだけ多く確保していただきたいと思います。 そして、まず何よりも子どもたちにとって、小中一貫校が適切かどうかですよね。適しているのかどうかを優先的に検討するべきだと思います。 例えば、次のような課題が導き出されると思います。子どもたちにとってのメリットが伝わってこない。子ども中心では考えられていない。検討過程が不透明。市民の意見をほとんど取り入れられていないのではないか。市民の意見が反映される検討委員会を設けてほしい。検討委員会には市民の意見が反映されるように公募をするべきである、などの課題が挙げられると思いますが、この件に関していかがでしょうか。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 様々な検討課題を、今、教えていただきましたので、当然今後のお話を進めていく上での課題として認識して、一つずつ解決してまいりたいと思います。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） どうもありがとうございます。 ぜひ市民を交えた検討委員会などを創設していただきまして、よく話し合う時間を確保していただくということを要望いたします。 そして、小中一貫校を進めてきた足立区についてなのですが、児童の数が多過ぎて、２校目で、第２校舎を造ったものの一体型が事実上崩れているとの話があります。また、小中一貫校について詳しい和光大学の山本由美教授は、次のように述べています。埼玉県嵐山町では、４小学校、２中学校、さらに他の施設も入れた小中一貫校計画に対して議会から早急過ぎるなどの反対意見が出され、町長が一旦白紙に戻す事態になっています。また、コロナ禍で大規模校にすることによる教室の密状態や、スクールバスによる登下校の感染リスクが指摘され、一貫校計画を取りやめる自治体も出てきています。また、一貫校と非一貫校の子どもの意識を比較した心理学的手法のアンケート調査で、子どもの様子を分析した結果、特に６年生における他者との関係性、学校適応度など多くの項目で一貫校にネガティブな傾向が見られます。昨年は分散登校などを通じて、改めて少人数学級のよさを感じました。大規模一貫校のメリットはないと考えますと言い切っておられます。 以上のような、軽視できない重要な分析や見解にも配慮しつつ、既に他市や区部で行われている小中一貫校の実態もよく調査して、参考にしながら、ぜひとも子どもを最優先に考え、この計画について一度立ち止まって見直すことを要望しておきたいと思います。 次に、多様な教育補償問題について、再質問をさせていただきます。 この実施要項がまだできてはいないということだと思いますし、支援をする必要と感じてはいるが他市と情報交換などをしながら、条件を満たせばやってもよいというようなお答えだったと思うのですが、これは既に自治体に対する国の要請でもありますので、それに反対する明確な理由がないのであれば、本市においても早急に着手すべきだと考えますが、いかがでしょうか。本市に転入してくるかもしれない園児に備え、予算的にも準備しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君） 田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） 国により制度
化されたことでありますし、保護者の負担を軽減するという観点で、こちらも進めております。 実施要項も今策定を進めておりますし、予算は、
無償化のところの予算で対応できますので、今後、今、進めているところでございます。
○議長（斉藤実君） ふせ議員。
◆第７番（ふせ由女君） どうもありがとうございます。ぜひマイノリティーの問題だとは思いますが、そういうところに光を当てていただけるこの清瀬市は本当に感謝いたします。 申請をしなければ支給されない点に関しては、やはり手続などが煩雑になることが考えられますので、改善に取り組んでいただきたいと思います。そして、類似施設に通う幼児については、把握が困難だと思われますので、この制度について周知を徹底していただきたいということと、本市における多様な生き方や住みやすさの観点から、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 では、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斉藤実君） 以上でふせ議員の一般質問を終わります。 共に生きるの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩とします。再開は午後１時とします。 午後零時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 清瀬みらい、城野議員の一般質問を許します。 第３番城野議員。 〔第３番
城野けんいち君 登壇〕
◆第３番（
城野けんいち君）
城野けんいちです。新庁舎になりまして、新しい議場での最初の清瀬市議会の一般質問です。今定例会から映像の配信も始まっていて、議場に来なくても市議会を見ることができます。引き続き市民の皆さんにとって身近に感じていただけるように努めていきたいですし、開かれた議会になるよう精いっぱい努めていきたいと思います。任期も折り返し、改めて日々新鮮な気持ちを持って市政に臨んでいきます。 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 まず初めに、教材・備品の整備と充実をについて質問をいたします。 教材とは、学校での授業・教育活動の目的を達成するために活用するための素材であります。教材といえば、まず教科書が挙げられますが、それ以外にも、学校には、実に多種多様な教材・備品があります。小学校及び中学校の教材整備指針では、学校全体で共用可能な教材から各教科の教材が示されています。もちろんこの中には、ＩＣＴ教材も含まれているわけです。学校現場も指導方法や学習の環境も変化をしてきているように感じていますが、時代がどのように変わろうとも、学校の主役は子どもであります。 当然のことながら、教育に格差があってはなりません。地域や環境はそれぞれであっても、各学校で教育体制、必要なものをしっかりと整えていただきたいです。 教職員の指導力はさることながら、学びの環境である施設、そして、学校教育を行う上での教材や備品等は必要不可欠であり、子どもたちの学びをより充実させていく上で重要なものであると考えます。 文部科学省では、新たな
学習指導要領を見据えて、教材整備指針を改定し、義務教育の小学校における教材の整備計画が策定されているなどしており、こうした措置を踏まえて、計画的かつ一層教材の整備の促進が求められています。 清瀬市における厳しい財政状況は理解をしていますが、よりよい教育を実現するために、こうしたことは避けては通れないと思います。 つきましては、まずは現状確認ということでも、清瀬市の小中学校における教材・備品等の整備状況について見解を伺います。 次に、コロナ禍の学校教育についてお伺いいたします。 昨年３月新型コロナウイルス感染拡大により、全国で一斉休校となりました。これにより、学校教育、子どもたちは多大な影響を受けたわけでありまして、学校の再開後も感染症対策を講じながら、様々な制限がある中で、どのような取組を行ってきたのか。昨年度の学校での取組について、お伺いいたします。 今年度の授業について、現在も緊急事態宣言下ではありますが、感染症対策、また指導で工夫している点、昨年度と対応の違いなどについてお伺いいたします。また、コロナ禍における中学校の部活動の実施状況についてもお伺いいたします。 次に、スペシャリストについて質問をいたします。 スペシャリストの必要性という観点では、令和元年、防災体制の強化を考えて、防災に関する専任職員ということで、一般質問をさせていただきました。 そのときのご答弁で、防災については、東京消防庁から派遣をしていただき、現在もその知見を生かしてくださっています。そのときには、ほかの職種については触れなかったのですが、他の分野でもスペシャリストの存在は必要であると思います。 議事録を見ますと、20年以上前から市議会でも取り上げられていますが、スペシャリストの存在、また育成が求められています。これまでの一般質問やその答弁でも、様々な言及がされており、その時々において前向きな検討がされてきている印象で捉えています。 新庁舎の開庁、組織改正を経て、業務の効率
化が着実に進んでいるとは思いますが、今後の多岐にわたる行政需要や課題に応えていくことが、より一層求められているという認識であります。そのためには一人一人の職員がやりがいや意識を持って仕事ができること、専門的な技能や知識、経験を生かせる人事制度やスペシャリスト、専任職員が必要だと考えます。長期総合計画の実行計画では、令和４年度以降に、複線型人事制度の導入について、検討結果が適用される予定となっておりますが、現時点における検討状況について見解を伺います。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 清瀬市の小中学校における教材・備品等の整備状況について、ご説明をいたします。 学校における教材・備品購入費につきましては、地方交付税で措置されており、その措置額の計算方法で、市として予算
化をしております。毎年度、学級数に応じ、各校へ予算を配当し、各学校で先生方が考える必要な教材を購入できるようになっております。また、理科及び算数・数学につきましても、文部科学省の理科教育設備費補助金を活用し、別途、理科教材等購入費として予算
化し、各校へ配当しております。理科教室ですので、昨年度は体の模型であるとか、解剖顕微鏡、各種実験セットを購入いたしました。また、算数や数学で先生が教えるときに使用するブロックや立体模型なども購入をしております。 さらに、市の一般財源も計上しております。これも各校の学級数に応じ、各学校に配当しております。年度末などで突発的な備品が必要となった場合に、教育総務課の予算で対応することもございます。 また、令和元年度決算での清瀬市における普通会計ベースの教育費の割合は10.8％であり、類似団体の平均が10.6％ですので、教育費にかける割合が著しく低いということはございませんので、この状態を維持できるように尽力をしてまいります。 今年度は、児童・生徒１人１台の学習端末を配備し、ＩＣＴ教材も活用するようになります。今後も学校教育に必要な教材・備品はしっかりと整備をしてまいります。
○議長（斉藤実君） 続いて、
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） 次に、私からコロナ禍の学校教育に関する質問にお答えします。 昨年度の取組については、あくまでも６月以降の臨時休校終了以降の取組についてでございますが、休校期間中に減じた授業時数の確保に努めるとともに、感染症の拡大防止の観点から、遠足、宿泊行事などのほか、学芸会、合唱コンクールなど、様々な行事や部活動の中止がなされました。また、音楽、家庭科、体育などにおいては、合唱活動や調理実習、身体接触が激しい運動などは行わないといった制約が行われました。さらには、地域保護者等の不特定多数の来校を避け、感染拡大防止に努める一方で、ホームページを活用しての情報発信について、動画配信やオンライン学活など、ＩＣＴ機器の活用について、試行とともに研究を重ね、各学校、その充実に努めてまいりました。 本年度の取組に関わる昨年度との違いについては、本年度については、清瀬市教育委員会として、度重なる緊急事態宣言により終了の見通しが立たないこと、昨年度の経験を基に学校における感染症対策を十分に講じることが可能であること、教育活動の価値を認め、
学習指導要領の適正な実施を行うべきであることを理由に、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していくという姿勢を示しております。 これを受け、各学校は部活動や水泳指導の実施をします。緊急事態宣言解除後には、合唱指導やその他の部分的に制約を求めていた学びについても積極的に保障します。遠足や宿泊行事についても、本市で作成した宿泊行事実施のためのガイドラインに基づき、宿泊行事や遠足の実施も積極的に行ってまいります。 また、昨年度の研究を生かし、緊急事態宣言下での運動会を実施する中で、オンラインでの動画配信やライブでの動画配信をする学校も出てまいりました。さらには、９月から本格実施となります１人１台端末の活用についても、清瀬第三小学校と清瀬第四中学校がパイロット校として、本市独自のＩＣＴ活用の手引を基に着実に準備を進め、７月には全校に向けて、授業公開説明会を開催する予定です。 このことにより、９月以降は、今までのＩＣＴ環境では実現できなかったような発展的な取組が行えるものと考えております。 最後に、部活動の実施状況につきましては、緊急事態宣言延長中の部活動について、清瀬市教育委員会といたしましては、次の留意事項を踏まえた上で、校内における全ての部活動を実施可能としています。 本人及び保護者の同意を得ること、必要最低限の活動日数とし合理的かつ効率的・効果的な活動を行うこと、活動時間は短時間とし、終了時刻は最長で午後５時30分には下校とすること、校外での活動は行わないこと。ただし、市や東京都中学校体育連盟、東京都中学校吹奏楽連盟等が主催する大会への出場は可能とし、出場する大会等の初日を起算日として14日前からのみ、近隣地区内での練習試合や合同練習は実施可能としています。 本市としましては、前述のとおり、今後とも感染症対策を十分に講じた上で、児童・生徒の教育活動の継続を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（斉藤実君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、スペシャリストについての制度の検討状況の複線型人事制度の現時点での検討状況についてお答えいたします。 少子高齢
化による人口減少時代の到来をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、人々の生活様式や価値観、市民生活の在り方に至るまで、大きく変化をしております。 また、一方では、ＩＣＴ技術の発展、ＡＩやＲＰＡの登場など、新たな価値やサービスが生み出され、市民生活に豊かさをもたらす社会に移り変わっております。 こうして多様
化、複雑
化する市民ニーズや行政課題に柔軟に対応していくためには、従来から求められていた、広く、浅くといった広範な分野の業務管理能力を有するゼネラリストだけではなく、より専門的かつ高度な能力を持つスペシャリストの育成が必要と認識しております。 複線型人事制度とは、職員が個々の適性を生かし、自己の能力を最大限に発揮できるよう、これまでのゼネラリストとしてのキャリアコースのほかに、スペシャリストなどのキャリアコースを新たに設けることだと認識しております。自らの意思でコースを選択することで、職員の意欲を高め、主体的な成長を促すこともできますし、それぞれの職員の強みを最大限に引き出し、伸ばし、活用することで、これからの社会の要請に柔軟に応える人材を育成するキャリアアップの制度でございます。 その反面、豊富な経験と優れた能力を持つ職員を一つの職場に長く固定させてしまうことから、組織の活性
化が進まなくなるリスクや、人件費の増大を招くおそれも含んでおり、今後、様々な課題に対し少数精鋭をもって臨んでいかなければならない本市にとっては、現時点では課題のある制度と考えております。 他市の状況も踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。ただし、職員が自らの思考や特性、能力を最大限に発揮できるキャリアを選択形成することは、組織全体の能力水準の向上を図ることにつながるため、引き続き人事考課における異動申告制度の活用や、定期的なジョブローテーションによる職務適性の発見、資格職経験者の採用を行いながら、適材適所を十分に考慮した人事育成を行ってまいりたいと思っております。
○議長（斉藤実君） それでは、城野議員の再質問を許します。 城野議員。
◆第３番（
城野けんいち君） ご答弁いただきました。 まず、小中学校の教材について、再質問いたします。 予算の配当ということで、教育費が比べてみても劣っているわけではないというご答弁だったと理解をしました。必要な教材は購入しているということで、この学校にあるものが、あの学校にはないということが、基本的にはないという理解をいたしました。理科の教材の充実ということで、ご答弁いただきましたが、この理科の教材一つにしても、私もいろいろ調べましたら、面白いもので、石綿金網というのが理科の実験で使われていて、皆さんのときにはあったのかどうか分からないですが、あれは石綿ですからアスベストが使われていまして、白い真ん中のところですが、今は当然使われていないわけですが、そういう意味ではアルコールランプも使用されていないというか、されない方向になってきているということで、実験用のガスコンロを使ったりとかということで、時代に応じて教材も随分変化してきているのだなという印象で捉えております。 ほかの自治体にあるという意味では、ほかの自治体に当然あるもので、この教材がなければ指導ができない、ということは決してあってはならないわけでありまして、他方、学校における教材や備品というのは当然１人の教職員の考えで、例えば、授業に使ってみたいだとか、そういう性質のものではないと思いますし、何でも教材を買いそろえればよいというものでもないと思います。 要するに使う見込みのないものは買わなくてもいいわけでありますし、現場の先生方のコスト感覚が、コスト感覚というかコスト意識の向上が必要であると思います。 つきましては、各学校で配当している予算、教材・備品等の予算、これがどのくらいになるのかをお伺いいたします。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 各学校の学級数によりますが、年間およそ500万円から600万円前後の金額を配当しております。（後述、
渡辺教育部長より訂正の申し出あり。Ｐ147参照）
○議長（斉藤実君） 城野議員。
◆第３番（
城野けんいち君） ありがとうございます。 学校の配当について、予算配当について分かりました。その金額で十分なのかどうなのかというのは、また検証するべきだとは思うのですが、今回の一般質問の趣旨は、各学校の備品の内訳を聞くわけでもありませんし、詳細についてはお伺いいたしませんが、教育委員会においては、今の学校現場に何が必要であって、また何が足りないのか。引き続き学校現場、教職員の皆さんの声を聞きながら、状況をしっかりと把握し、適切な対応を取るようにお願いしたいと思います。 また、教育費、財政面においては、過去の予算決算の特別委員会でも議論されてきたようでありますが、引き続き前向きな検討をしていただきたいと思います。 予算編成は全体のバランスを見る中で、様々なやりくりをしていると思いますし、清瀬市の財政状況、厳しい運営をしているという認識をしていますから、無理にとは言うつもりは一切ありませんが、とにかく子どもたちの学校生活に支障が出るようなことは、これは教育の格差を生じさせてはいけませんので、そのあたりはご理解いただきたいことでありますし、市長部局と教育委員会との連携、その場が総合教育会議なのか、どういう場があるのかどうか分かりませんが、しっかりと連携を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍での学校教育についてということで、再質問をいたします。 昨年度は、未知のウイルスということでありまして、蔓延し始めて、緊急事態宣言があって、様々な活動が中止となり、かつてない状況の中で、子どもたちをはじめ保護者、教職員の皆さんも本当に大変だったと思います。 ご答弁いただきましたが、昨年度の厳しい経験を基にして、感染症対策を十分に講じていけば、学校における教育活動の展開は可能であるという判断をしているわけでありますが、私もそのとおりだと思います。 新型コロナウイルス感染症のことが、現在は、ようやくワクチン接種の段階ということで進みつつありますので、理解も進んできているのかなとは思います。また、タブレット端末についても全校で配備されて、パイロット校でその知見を生かし、着実に準備を進めているということで、授業公開、説明会等も開催されるようですが、ＩＣＴを活用した様々な取組を期待したいと思います。 再質問でお伺いしたいのは、水泳の指導について、プールの授業についてであります。 スポーツ庁が令和３年４月９日付で、学校の水泳授業における感染症対策についてという通知を出していますが、これを受けてだと思うのですが、各自治体の教育委員会で水泳指導を実施するかどうかの判断をしています。あくまでスポーツ庁が通知として、水泳指導の実施について判断をしているわけではなくて、実施について検討してくださいという通知を出しているわけで、八つの項目を挙げて提示をしているわけでありますが、清瀬市では実施をするということで、その前置きで一つ言っておかなければいけないのは、新型コロナウイルスは、先ほども水道水の件の一般質問がございましたが、水道水から感染することはないとされています。適正な塩素濃度が保持されていれば安全とされていることから、プール水の遊離残留塩素濃度が適切に管理をされていれば、水中感染のリスクは低いとされています。むしろ感染のリスクは、プール水よりもマスクを外した状態での会話や接触、更衣室などでの密集した状態、また、タオルの貸し借りなどにあると思います。 清瀬市は、水泳指導を実施するわけでありますが、そのガイドラインをもって対処するということでありますが、この後の状況において中止するのか、また実施するのかという判断をいろいろ迫られる場面があると思うのですが、その際は、ぜひとも児童・生徒、保護者、学校現場の教職員に、こういう判断をしました、ないしは、していきます、その根拠、判断の根拠、そうしたものをしっかりと示して、そして、説明をしていただく。このことが大切だと思います。 リスクのあるということも言われていますが、もしかしたら、あるご家庭では、プールの指導で、感染してしまうかもしれない、怖いということで、見学をしたいと。その際には、例えばですが、プールで見学してしまったら、児童・生徒の評価であったり、そうしたことに不利益が生じるのではないのかとご心配される方もいらっしゃると思うのですが、このあたりについてのご見解があればお伺いいたしたいと思います。
○議長（斉藤実君）
中山教育部参事。
◎教育部参事（中山兼一君） コロナの理由により水泳指導に欠席した場合の対応については、水泳指導の場にいるということも踏まえ、レポート等の課題が与えられるため、水に入らなかったことだけをして成績が下がるといった不利益が生じることはございません。
○議長（斉藤実君） 城野議員。
◆第３番（
城野けんいち君） ありがとうございます。不利益が生じることがないというご答弁をいただきました。 プールの見学についても、プールサイドで例えば見学をしている際に別の課題や取組があるのかもしれないですが、例えば熱中症の対策なども含めて、そのあたりの配慮ある適切な対応をお願いしたいと思います。 まだプールの指導は、水泳の指導は始まっていないのだろうという認識でありますが、始まっているところもあるのかもしれませんが、始まる前に、そのような説明を児童・生徒ないし保護者にしておくとよいのではないかと思いますので、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 部活動について、ありがとうございます。ご答弁いただきました。 ご答弁いただいた話を聞いている限りは、できる限り実施をしていくというところで前向きなお答えをいただきました。ぜひとも前向きに実施をしていただきたいですし、１日限りの催事、イベント物もすごく大事であると思うのですが、部活動も、子どもたちにとっては大変重要な居場所であると、私、認識をしております。感染症対策をしながらになると思いますが、また、熱中症対策もしながらですが、運動部活動、文化部活動、いずれもできる限り実施をしてほしいと思っています。 部活動については、時間の関係もありますので、これ以上伺いませんが、また別の機会に質問、また議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、スペシャリストについて、お伺いいたします。 まさに行政の効率
化、ご指摘されているように、ＩＣＴ技術、ＡＩだったり、ＲＰＡだったり導入することによって、大きな変化がもたらされていると思います。少子高齢による人口減少により、まさに自治体職員も減少する時代が来るわけでありまして、そうした中において、市職員一人一人の仕事が重要になってくると思います。 複線型人事制度の検討状況、また、清瀬市における課題、制度を導入することでのメリット、そしてデメリット、理解しました。確かに組織の硬直
化や人件費の増大は避けなければなりません。なかなか厳しい面もあるのではないかというように感じました。 ただ、引き続き検討していただくことと、この複線型人事制度の導入の有無、また、そのキャリアコースを選択するとか、新設するとかということの是非、可否にかかわらず、いずれにしても市職員の皆さん一人一人が自ら考えて、そして意識を持って、また能力を生かすことができるような、それぞれの適性に応じて意欲ある、そういった方が活躍できる場をつくっていくような人材育成や配置をしていく必要があると思います。 そういう意味ではご答弁いただきましたとおり、専門的なスキルを有する専門職員、スペシャリスト的な立ち位置の方の育成に取り組んでいただきたいと思いますが、これ、ご答弁いただきましたが、現在もスペシャリスト的な立ち位置というか、専門的なスキルを有している職員の方がいらっしゃって、またそういう方たちがご活躍しているように見受けられますが、これは恐らく専門的な、特別専門的な人事制度だったりとか、そういうことではないのかもしれないのですが、このあたりについて現行の人事制度で、ある程度柔軟に対応していて、それぞれの適性や、資格職の方もそうなのかもしれないですが、考慮した取組の中で行っているという理解でよろしいのでしょうか。このあたりをもう一度確認いたします。
○議長（斉藤実君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 現在、保健師や栄養士、社会福祉士など、保健福祉系の資格職をはじめ、建築土木などの技術系の資格職もおり、それぞれの職場で専門性を発揮して働いております。 また、職員個々の適性や思考も酌み取りながら、人員配置を行っております。さらに、現在の人事制度の中でも、人事考課制度の中に異動申告シートという、自己申告で異動希望などの声を上げることのできる制度もございますし、人材育成シートという、管理職から見た職員の適性を評価する制度もございます。 このような制度を活用することによって、職員自身の今後、どの分野に従事したいのか、どのような能力、経験を発揮できるかといったキャリアデザインの申告を参考にしながら、効果的な人材育成や人員配置を行っているところでございます。
○議長（斉藤実君） 城野議員。
◆第３番（
城野けんいち君） ありがとうございます。 福祉保健だったり、建築土木だったり、専門的な資格だったり、スキルを有している方がもう既にご活躍されているということで、例えば資格でいえば、学芸員さんなんかもそうかもしれないですし、スキル的なところで言うと、税関係の方もそうかもしれないですし、場合によっては、秘書広報関係のものだったり、デザイン関係の方もいらっしゃるかもしれないですが、そうした方々一人一人が能力を発揮するような環境にしていくということは大事だと思います。 市職員の皆さんは、市民の皆さんにとって身近な存在ですし、一人一人のモチベーションが大変重要です。意欲的にやりがいを持って働くことが大事でありますし、このことが市民サービスの向上、様々な行政課題を解決していくことにもつながります。 新庁舎になったことは、清瀬市役所が約半世紀ぶりに新しくなったわけでありまして、まさにこの建物、外見だけが新しくなったわけではなくて、中身も新しい清瀬市役所に、清瀬市になっていってほしいと思っておりますし、そうしたことで、時代の要請に応えていける。こういう清瀬市になっていくのかなと思っております。ぜひとも前向きに清瀬市にとってよりよい形で、その人事の在り方、また引き続き検討していただけたらと思います。 少し早いですが、以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（斉藤実君） 以上で城野議員の一般質問を終わります。 清瀬みらいの一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は１時45分にします。 午後１時３４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 無所属の会、石川議員の一般質問を許します。 第12番石川議員。 〔第１２番 石川秀樹君 登壇〕
◆第１２番（石川秀樹君） 以前、城野議員と話をしておりまして、世界史のある出来事に２人とも深い関心を持っていたことが分かりました。それは何かというと、18世紀後半のイギリスの産業革命におけるラッダイト運動が社会に与えた影響なのですが、なかなか教養がある会話でしょう。 つまり、ラッダイト運動とは、産業革命の反動で、機械
化によって職を失った労働者による機械の打ち壊し運動です。イギリス政府は最高で死刑になる法律までつくって対処したそうですが、当時のイギリスはかなり社会の成熟も進んでいたためにラッダイト運動の労働者を支持する勢力も多くて、一直線に機械
化が進んでいったわけではなかったようです。 一方で、先進国の中には、それほどの反対運動もなく、機械
化をすんなりと取り入れて、生産性を上げていった国もあります。その代表がアメリカです。この話を聞いて私は、当時のイギリスとアメリカは今の日本と中国のポジションに似ていると感じました。 日本はそれなりに成熟した社会ですので、ＩＣＴの技術が進んでも、それに追いつけない市民にはそれなりに手厚く対応しております。一方で、中国は、日本以上に格差の問題や高齢
化の問題など社会の矛盾を抱えているのですが、そうした問題よりも、今はとにかく政府主導で社会のデジタル
化を一気に推し進めております。いいか悪いかの問題ではなく、デジタル技術による生産性の向上で、中国と日本の経済力の差が広がるばかりで、気がついたら家電メーカーのように、日本の主立った企業が軒並み中国企業の傘下に入っていた、という事態になりかねません。 日本は成熟社会であるがゆえにデジタル
化が遅れ、また、住民に優しい行政であるがゆえに、労力と費用が割かれ、結果的に将来世代への投資が立ち後れていると私は考えています。 今回１点目に質問するのは、自治体ＤＸで市民生活の利便性はどう変わるかという点です。ＤＸって何だというと、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術が浸透することで人間の生活のあらゆる面でよい影響が与える変化だと定義されています。実際ここ一、二年でキャッシュレス決済が浸透して現金を持ち歩かなくても買物ができるようになりました。行政の手続も電子申請で大分便利になってきました。 以前、電子申請のコストについて議論したことがありました。電子申請のシステムの維持の費用を申請件数で割ると、１件当たり1,000円を超えてしまうという議論をしたのを覚えていますが、その頃に比べると、電子申請の利用が増えてまいりました。がん検診や粗大ごみの収集の申請事務で大きく伸びているようですが、電子申請の件数がどう推移しているのか、お示しください。 また、ほかの町に比べて、清瀬市の電子申請の利用率はいかがでしょうか。 また、ＲＰＡの技術によって、行政事務の自動
化を進めていますが、粗大ごみの収集の受付業務は、ＲＰＡによってどの程度効率
化することが可能になるのか。以前に比べて何時間ほど業務が効率
化し、これを金額に換算すると、どの程度の効果になるのかお伺いいたします。 ２点目に、デジタル
化に対応できない住民ですが、この方々は一定数存在します。この方々に対する配慮は必要ですが、そのためにデジタル
化そのものを遅らせるべきではないと考えます。デジタル
化に対応できない人に対し、優しい市役所であることは美しいことかもしれませんが、そのしわ寄せは別の部門に生じてしまいます。 デジタル
化に対応できないと思い込んでいる住民の中にも、機会の確保と研修などで習得できる方も一定数いるはずです。例えば、マイナンバーカードの申請方法のほかにも、電子申請の方法など、これを地域の自治体と共催で講習会を行うなどの試みを行ってみてはいかがかと思います。 ３点目に、行財政改革とデジタル
化についてです。過去の行革での職員削減の方策としては、民間委託と退職不補充、会計年度任用職員の拡充などを行ってきました。 今後は、ＡＩ・ＲＰＡによる人件費抑制を前面に掲げ、自動
化できるルーチンな業務は機械に任せ、職員には職員でなければできない創造的な業務を任せるべきと考えます。 非正規職員の待遇改善は今後も行っていかなければなりません。一方で、職員人件費の総額も削減していかなければなりません。そのためには、ルーチン業務について、ＡＩ・ＲＰＡの積極的な導入による人件費の削減を行っていくしかないのではないかと考えます。行財政改革の視点からデジタル
化による人件費抑制に対する考え方をお伺いします。 ２番目に、新型コロナワクチンの接種です。 昨日から高齢者の第２期の予約が始まりまして、順調に進んでいるようで何よりです。お疲れさまでございます。 新型コロナの流行を抑え、社会を元の姿に戻すためには、できるだけ多くの方に、できるだけ早くワクチンを打ってもらい、集団免疫を獲得するしかないと考えます。本市でも５月17日から高齢者向けの接種が始まりました。 この第１期分、高齢者ですね。高齢者の接種状況についてお伺いいたします。これまでの接種回数、接種率、１日当たり平均接種の回数、またキャンセル数等の数値をお示しください。 また、高齢者の第２期の予約が昨日から始まりました。昨日の予約状況について、電話、オンライン、窓口での予約数をお示しください。 ２番目に予約方法の改善についてです。第１期の予約の想定外は、直接窓口に来庁する方が300人もいたことです。こうした方々の予約手続を市の職員が全て代行していたら、大変な労力になります。できれば住民同士でオンライン予約を手伝う仕組みを整えることができればよいと思います。 オンライン予約の補助として、健康センターでの職員、地域包括による補助が実施されたようですが、ほかにオンライン予約の拡充のための方策は検討できないものでしょうか。例えば、各地域市民センターで予約ができるようにする。その予約事務も市の職員だけでなく、ＩＣＴ機器の扱いに慣れたその地域の自治会の方や、有志の学生さんたちなどが手伝う仕組みを導入している自治体もあるようです。 最後に、接種のペースを上げることが可能であるかどうか、お伺いします。 当初計画では接種数１日700人とありましたが、これは実現可能でしょうか。また、医療資源が豊富な清瀬市ならば、ほかの町よりも早く接種できるのではないかと思う市民もいるでしょう。今のペースで接種することが今後も可能であると仮定すると、希望者全員の接種完了はいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 私からは、行政のデジタル
化についてお答えいたします。 最初に、自治体デジタルトランスフォーメーションでは、市民生活はどう変わるかということでございます。 まず、電子申請の件数の推移でございますが、全体で、制度が始まった平成17年度が57件で、令和２年度が6,165件になりますので、この15年で約100倍に増加しております。特に件数の多いがん検診の電子申請は、平成27年度から始まりましたが、この５年間で438件から2,347件と、約５倍に増えました。粗大ごみの申請も、10年で415件から2,522件と、約６倍と大幅に増えております。 また、電子申請の利用率を多摩26市で比較しますと、人口１人当たりの申請件数は、令和２年度で３位、令和元年度で１位、平成30年度で２位という状況でございます。 この増加の要因でございますが、平成28年度から、スマートフォンからの申請が可能となり、この申請手続を市として積極的に進めてきた成果と考えております。 電子申請の総数は、令和２年度が6,165件ですが、その半数以上の3,660件がスマートフォンからの申請によるものとなっております。 なお、石川議員にご紹介いただきましたが、電子申請分の委託料を申請件数で割った１件当たりの経費は、平成27年度では約1,000円の費用でございましたが、令和２年度では約230円となっております。 粗大ごみの収集受付業務でございますが、現状では、環境課職員が電子申請を受け、例えば休み明けの月曜などは件数が多いために３人で受付をしております。電子申請の申請件数は、昨年で約2,500件でしたが、申請で受け取った情報をプリントアウトし、職員がエクセルに入力する運用で多くの負担を強いておりました。これがＲＰＡを導入することにより、業務効率が図れるとなると思います。計算上では、年間420時間の削減効果を想定しております。また、それを金額に換算いたしますと、職員の平均時給で計算をして、約120万円から130万円の効果があると考えております。 続きまして、デジタル
化に対応できない住民への対応でございます。 ＩＴを利用できる人とできない人との間に生じる格差をデジタル・ディバイドと申しますが、東京都と同様、市としても大きな課題として認識をしております。 昨日始まったコロナワクチンの高齢者の第２期の申込みの際も、本市では、健康センターにいらした市民の方のインターネットの申込みを市の職員が代行させていただき、大変好評でございました。 今後、デジタル庁の設置など、国レベルでの急速なデジタル
化が想定される中、デジタル活用が困難な人に対する支援の構築は必要不可欠と考えております。 市では、きよせボランティア・市民活動センターと共催でスマホ教室なども開催する予定でございます。 また、国においてもデジタル活用推進事業として、今年度、携帯ショップでスマートフォンによる行政手続に関する講座を実施する予定でございます。東京都におきましても、デジタル・ディバイド対策として市町村へ支援する計画もございますので、これらを積極的に活用し事業を進めていきたいと考えております。 最後に、行政改革とデジタル
化についてでございます。 行政改革では、これまでどおり、民間にできることは民間にお願いする民間委託をさらに進めていくとともに、新たなツールであるＡＩ・ＲＰＡなどを総合的に組み合わせて、業務の効率
化を図る清瀬市独自の行政改革の推進が求められると考えております。ＡＩ・ＲＰＡは、自治体業務の在り方を変える可能性がある大変有効な手段の一つとして認識しておりますので、積極的に推進し、人件費の抑制にもしっかりとつなげていきたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 続いて、矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） それでは、私からは、新型コロナワクチン接種についてのご質問に答弁させていただきます。 最初に、高齢者第１期分の接種状況について答弁いたします。 本市では、市内医療機関による個別接種を中心として、市内高齢者数の約半数に当たる１万1,000人分の予約枠を設け、５月12日から高齢者のワクチン接種予約の受付を開始いたしました。結果的に２日間でほぼ用意した枠の予約が埋まってしまったため、一旦予約を締め切らせていただきました。その後、一定数の予約キャンセルは見られましたが、約１万人の方が予約済みの状態となっておりました。 実際の接種回数でございますが、月締めの請求件数、または国が導入した接種記録システムＶＲＳを閲覧することで確認できます。ＶＲＳによりますと、６月８日時点での１回目の接種の記録は7,225人です。この数は、優先的にワクチンを割り当てました高齢者施設の入所者と市の予約システムを通さず病院で直接予約を取った方の数も含みますので、市内高齢者の約３分の１の方が少なくとも１回の接種を終えていることになります。 また、現在の接種体制といたしましては、平均１日当たり350人から400人の程度のペースで接種が進んでおります。予約キャンセルの件数でございますが、市が導入した予約システムによりますと、６月８日時点で2,300件でした。この件数の中には、より都合のいい日程に予約を取り直した方も含みますので、純粋なキャンセル件数がどれぐらいかの把握はできておりません。 第２期の予約状況でございますが、昨日、６月９日から第２期の予約受付を開始いたしました。初日の予約状況について報告いたしますと、コールセンター業務が終了する午後６時30分時点での集計では、電話予約が1,111件、これは全体の27％に当たります。オンライン予約が2,682件、これが全体の約64％、健康センターでの窓口予約が367件、全体の約９％、全体で4,160件でございました。 次に、第２期の予約を開始するに当たっての改善点でございますが、第１期受付では、初日の朝に健康センターに駆けつけた方が多くいらっしゃったため、臨時的に窓口受付を実施いたしました。コロナ禍での人流を抑えるため、原則としてコールセンターでの電話予約、専用システムによるオンライン予約をお願いしていたところでございますが、やはり窓口受付のニーズも多くあることが分かったため、第２期では、正式にオンライン予約を補助する市職員を配置いたしました。また、市内四つの地域包括支援センターが各地域センターでオンライン予約の補助窓口を開設していただいたことで、健康センターまで来ることが難しい方への予約受付の円滑
化が図られました。ここには日本社会事業大学の学生もボランティアとして参加してくださいました。 ほかに一部の地域では、自治会やシニアクラブの皆さんが、自主的にオンライン予約を補助する取組をしていただいていると伺っております。 高齢者などの優先度として、徐々に年齢層が下がり、オンライン予約ができない方は減少すると思いますが、今後も、オンライン予約の補助は一定規模で継続していきたいと考えております。 また、地域の助け合いも行われておりますので、今後の予約受付時期などの情報を地域に伝達し、共助の輪が広がっていくように努めてまいります。 次に、接種ペースを上げることは可能かについて答弁いたします。 当初計画の接種数１日当たり700人は実現可能かということでございますが、先ほど申しましたとおり、現在は１日当たり350から400人程度のペースで接種が進んでおります。接種実施計画などでお示しした１日当たり700回接種という数字は、現時点では達成できていない状況でございます。このままでは、高齢者への接種を７月末までに終わらせることは困難な状況でございました。その状況の中で、接種体制の強化のため、市医師会や市内医療機関に再度ご協力をお願いし、予約枠の拡大にご尽力いただき、各派代表者会議等で約5,000人分とお伝えしてきた第２期の予約募集枠を大幅に拡大し、約7,000人分まで確保することができております。 その結果、第２期で受付を行う接種期間、特に６月末からは、平日で１日当たり平均550人から600人、土日の接種回数は１日当たり最大900人と接種体制を強化することができました。このことにより、７月末までの高齢者の接種完了が、清瀬市においても達成できると見込んでおります。 最後に、市民全体の接種完了時期についてでございますが、昨日、党首討論の中で、菅首相は、今年の10月から11月にかけ、希望する国民の全ての接種を終えることも実現したいと発言したとの報道もあったようでございますが、現時点では具体的にお示しすることは困難でございます。現在、確保した接種体制は、高齢者接種を７月末までに完了させるために加速
化した体制であり、接種を実施する医療機関にかなりのご負担をお願いしております。この強化された体制を３か月、半年と通常診療を続けながら実施することはかなり難しいと考えております。 また、64歳未満の方の接種率が予想しづらいこと、さらに大規模接種センターや職域接種がどれだけ強化されるか分からないことなどが試算を難しくしております。 このような不確定要素が複数あることをお断りした上で、１日約600回の接種体制が維持された場合、64歳以下の接種率が70％だった場合は１月末頃、80％だった場合は２月中旬頃に接種が完了する試算となります。 私からは以上でございます。
○議長（斉藤実君） それでは、石川議員の再質問を許します。 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） 答弁ありがとうございます。 再質問、行政のデジタル
化についてからお伺いします。 粗大ごみなどかなり進んでいるようですが、今後の市民の行政手続に関して、どのような事務で利便性が向上すると考えられるのか。できれば具体例を幾つか挙げてご説明ください。
○議長（斉藤実君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 行政手続の利便性の向上でございますが、電子申請の活用の一つとし、国が主体的に実施しているマイナポータルのぴったりサービスというものがございます。マイナンバーカードを用いて行うものですが、本市でも児童手当の手続でサービスを提供しており、今年度、約150件の申請受付がありました。 そのぴったりサービスですが、今後は、子育て、介護の分野の手続で電子申請を広めようとする計画がございます。本市におきましても、未実施である
保育施設の申込みや介護支援認定の申込みなど、実施の可能性について検討してまいりたいと思います。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） それから、幾つかの自治体ではかなりいろいろなことを考えていて、大阪府豊中市の報道なのですが、市民が役所に来なくても、来庁しなくても済むように、行政手続を原則全て100％オンライン
化することを進めているそうです。清瀬市でも住民にとって利便性の向上となるようなＤＸ戦略を計画
化して、何か職員の中ではあるのですと、ＤＸを進めていこうと。それをもう少し市民の利便性ということも拡大して、計画
化し、実施計画のようなものを策定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（斉藤実君） 瀬谷総務部長。
◎総務部長（瀬谷真君） 市では、情報
化施策における計画を記した情報
化推進計画を平成29年度から令和４年度の５年間の計画期間で作成をしております。次期計画の更新時期は令和５年度になりますが、来年には検討に入ることになりますので、ＤＸ戦略の要素も含め、計画を改定し、その計画の中で方向性をお示しできればと考えております。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） 分かりました。先ほどスマートフォンでの申請を取り入れたら、ぐーんと伸びたというお話がありましたが、確かにそうなのです。昨日のワクチンの第２期の予約でも、私も近所の高齢者の方にちょっと頼まれて、自分ではできないからといって引き受けて、スマホで接種番号とパスワードを打ち込むだけですよね。あと、いつ、どこの会場と押すだけなので、本当に１分間ですね。だからもう、ある意味、格差が広がってしまいますよね。昨日朝から並んでいる方もいて、それとスマートフォンで１分でできてしまうという、これをどうするのか。並ぶ方もいるから手厚くというのは分かるのですが、だからといってデジタル
化を遅らせるという方法ではなくて、デジタル
化に対応できる市民、その対応するのも、職員だけではなくて、広くいろいろな方々の力を入れて進めていくような、そういう体制をつくっていただきたいと思います。 この件は以上で終わります。 ワクチンのほうです。大分数字を上げていただいたので、今のところ、接種は順調に進んでいるのかと思っております。 お伺いしていきたいのは、キャンセルがやはり出ているということなのですが、キャンセル数が１日どの程度なのか。それからキャンセル待ちの仕組みを整えるようですが、どのような方法を考えていらっしゃいますか。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 日々のキャンセル数でございますが、接種が始まった５月17日の週は、ほぼ報告はされませんでした。しかし、今月に入った頃から徐々に増え始めまして、直近では１日10件以上ある日も見られております。 現在は、キャンセル発生時には、まず医療従事者等に声かけをしていただいた上で、現在障害のある高齢者や介護サービス従事者、障害福祉サービス従事者などに声かけをし、余剰ワクチンの接種を受けていただいております。結果として、現時点では、ワクチンの廃棄は報告されておりません。 また、一般の高齢者の方のキャンセル待ちの仕組みとしましては、第２期では予約枠を拡大し、接種を希望するおおむね全ての高齢者に予約を取っていただけると見込んでおりますが、当日の体調不良などにより、予約をキャンセルした方などに登録をしていただくことで、キャンセルが発生した際にご連絡し、接種会場に向かっていただくようにご案内する仕組みを考えております。市報６月15日号には概要を掲載いたしますが、今後も市民の皆さんへの周知を続けてまいります。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） それから、昨日の第２期の予約の初日、その部分なのですが、おおむね順調であったようではあるのですが、何か問題があったのかどうか、どのような工夫されたのかを教えてください。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 第２期では、コールセンターの電話台数を増設いたしました。増設しても、つながりにくいというお声はあったのですが、第１期と比較しますと、１日当たり電話予約件数が、１期は720件だったのですが、昨日は1,111件に増えておりまして処理能力の向上が図られたと考えております。 また、昨日、窓口予約につきましても、朝一番がかなりな高齢者の方が並んでいらっしゃいまして、第１期では１日200人弱のご案内しかできなかったのですが、昨日早朝、朝早い時点でお越しいただいた約300人の方々を、予約開始後２時間でご案内することができました。11時以降にお越しいただいた方々は、ほとんどお待ちいただくことなく受付ができまして、最終的には１日で367人の方をご案内することができました。 総合的に考えて、前回と比較して、スムーズなご案内ができた、順調だったと言えると思っております。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） かなり改善していただいて、助かったと思います。 あと予約方法の改善に関してですが、第２期の募集、当初5,000人からとなっていましたが、例えばかかりつけ医等での接種数、第２期の募集以外の接種数、これがどの程度見込まれているのでしょうか。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） 第２期の予約枠として約7,000人分を確保したとお伝えいたしましたが、これはコールセンターやオンライン予約で受付を行います、いわゆる公開枠でございます。それ以外に、地域の診療所内で予約を取る非公開枠もございまして、現在14医療機関で７月までに合計2,000名分以上の非公開枠があると把握しております。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） 分かりました。 それから、６月１日ですが、政府のほうから、例の職域接種や大学での接種、こういったものがいきなり発表されました。これも自治体としてはてんてこ舞いになってしまうのではないかと思いますが、こうした接種は自治体の接種とは別物であると考えていいのかどうか、お答えください。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） そうですね。職域接種や大学での接種については、国からの通達によりますと、自治体による高齢者などへの接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者などは、企業や大学などから、自ら確保することとするとされておりますので、自治体の接種体制確保の枠組みとは別物だと認識しております。
○議長（斉藤実君） 石川議員。
◆第１２番（石川秀樹君） 分かりました。 最後にちょっと意見を申し上げたいと思います。このワクチンに関してですが、先ほど希望者全員の接種完了を急げと私は言ってしまいましたが、実は、その私の認識は間違っていまして、ゴールはもう少し手前にあるかもしれません。人口の６割程度がワクチン接種をすれば集団免疫が獲得されて感染が収まっていくようです。イスラエルでは人口の６割程度がもう２回接種完了したようで、新規感染者数が１桁に収まっているようです。 日本では今ワクチン接種を急ごうとやや殺気だっておりますが、人口の６割程度が接種完了すれば、大分明るい雰囲気になってきて、社会全体が正常
化していくと思います。秋から冬ぐらいでしょうかね。 ただ、新型コロナへの日本政府の対応が批判されているのは、根本的には、日本という国家には異常事態に対応するための仕組みと能力の欠如が問題なのだと指摘されております。 新聞のコラムから、ちょっと長くなりますが、引用します。 「あらゆる危機に対応できるように人材や資源を政府が常時確保しようとするのは現実的ではないであろう。感染症だけが将来起こり得る異常事態ではない。大地震や津波、大水害、原発事故、外国からの攻撃や侵略、大規模テロなどあらゆる可能性を想定して対応できる人材を政府が確保したら、平時にはとてつもない余剰人員を抱えることになる。現実的なのは、非常時に有効に対応できる人材と資源を政府が維持しつつ、非常時に市場と社会から人材や資源を「動員」する仕組みを制度
化しておくことである。」 このような主張は、どうしても戦時中の国家総動員体制を思い起こすために避けられがちですが、先ほどのイスラエルやアメリカ、イギリスでワクチンの接種が進んでいるのは、これは非常事態に対しては官民が協力して非常時の対応ができる国だからだと思っております。 また、清瀬市においても、ワクチン接種事業は平時のものではなく、非常時の体制で対応すべきだと考えます。今後、12歳から15歳の接種、これも行うことになりましたので、今後、学校への協力依頼も必要となるかもしれません。健康推進課だけの事業ではなく、あくまで清瀬市全体で対応する事業であるということ、このことを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
○議長（斉藤実君） 以上で石川議員の一般質問を終わります。 無所属の会の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。再開は２時30分とします。 午後２時１８分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 開議
○議長（斉藤実君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続行いたします。
清瀬自民クラブ、第１番目に、森田議員の一般質問を許します。 第14番森田議員。 〔第１４番 森田正英君 登壇〕
◆第１４番（森田正英君） 皆さん、こんにちは。新しい議会、非常に緊張しますね。傍聴者の席とも間近に迫ったというか、身近に感じて、ある意味緊張感を、いい緊張感を持って臨んでいくということで、頑張って質問していきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 それでは、一つ、１点目は、福祉行政について何点かご質問していきます。 １点目に、成年後見制度の利用促進についてです。 平成28年に認知症患者や障害がある方の意思決定支援や財産管理などを代理人が担う成年後見制度の利用を促すため、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、基本計画が策定されました。厚生労働省は、今後、従来の目標達成に必要な取組や、2022年度からの次期基本計画の内容の議論を進めております。 国は、必要な人は誰でも成年後見制度を利用できるようにすべきであるとして、全国の自治体に、今年度末までに相談を受け、利用に向けて調整を担う中核機関の設置を掲げておりますが、中核機関を置く市区町村が今年度末までの見込み分を含めても約55％にとどまっております。 本市においての中核機関の対応についてをお伺いいたします。 ２点目に、認知症患者を対象とした補償制度について伺います。 厚生労働省によると、認知症の患者は、2025年に約700万人になると言われ、65歳以上の約５人に１人になる見通しです。認知症の人でも、日常生活で事故を起こせば、本人または監督する立場の家族に賠償責任が生じる可能性があり、誤って他人の物を壊したり、けがをさせたりした場合や、徘回で線路に立ち入って電車を止めたりするケースが考えられます。 そうした中、こうした賠償に備える手段として、損害保険会社の個人賠償責任補償、または火災保険や自動車保険などの特約として加入するのが一般的ですが、自治体が損保と契約し、地域の認知症患者を対象に補償制度を導入する例も増えております。 名古屋市は、2020年秋から認知症と診断されて、市にあらかじめ申請した市民を対象に個人賠償責任を２億円まで補償する制度を始めています。都内でも国分寺市や中野区が同様の制度を設けており、今年６月より昭島市でも始められております。昭島市は、近年、若年性認知症の相談も寄せられていることから、対象を高齢者に限らず40歳からとしております。補償内容、金額や適用条件などは自治体によって異なりますが、全国で50以上の市区町村がこうした仕組みを設けておりますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、ひとり親家庭支援について。 厚生労働省の2016年の全国調査で、離婚後に養育費を実際に受け取っている母子家庭は全体の24.3％にとどまっております。離婚時に養育費の取決めを行っても、約４割が未払いと言われ、さらに、離婚後に相手と関わりたくないという理由で、養育費について取決めも行っていないケースは54％という調査結果が示されております。 こうした実態を踏まえ、各自治体では、離婚前の公正証書の作成や支払いが滞った際に、元配偶者に代わって養育費を立て替える民間保証の活用を促しております。 国でも従来から実施していた離婚前後の親を対象にした自治体向け補助メニューに、昨年度より公正証書の作成や養育費の保証契約への助成も追加し、今年度からは、１自治体当たり補助額を最大1,500万円と昨年度の約９倍に引き上げました。 東京都は国の補助拡充に呼応する形で、今年度より区市の負担額の半額を肩代わりする制度を始めました。 ひとり親家庭の貧困の原因にもなっている養育費不払いをめぐっては、まずは不払いが起こらない環境整備や、不払いが起きたときの仕組みづくりが課題となっている中、ひとり親家庭への支援策について、見解をお伺いいたします。 ４点目が、待機児童解消後の
保育所について。 人口動態統計によると、新型コロナウイルス禍で、結婚、妊娠を控える動きが広がり、2021年の出生率は80万人を割る可能性が高く、これは国立社会保障・人口問題研究所の推定よりおよそ10年早く少子
化が進んでおります。 厚生労働省は、2025年に
保育所の利用児童がピークに達するとの試算を公表しました。このことは、待機児童問題を受けて開設が相次いだ
保育所が一転、過剰時代に突入し、地方だけでなく、都市部でも定員割れが出て、経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めました。2025年以降の
保育所の在り方について、ご見解をお伺いいたします。 ５点目は、学童
保育についてです。 今年度より、梅園、清明小、四小の３学童クラブで、指定管理者制度が導入され、ＮＰＯ法人子育てネットワーク・ピッコロによる運営が行われております。指定管理者制度は、単なる行政側のリスク回避、コストの削減のために導入されるものではなく、官民連携によるサービスの向上がなければならないわけですが、導入し２か月余りですが、運営状況についてをお伺いいたします。 大きな二つ目は民間委託で、成果連動型民間委託契約ＰＦＳについてです。 少子高齢
化、人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、行財政事情の厳しさが増しているとともに、地域の社会的課題は複雑
化しております。 このような状況下で、行政自らが無駄をなくし、公共サービスの質の向上を図る意識を高めるとともに、官民が連携して、社会的課題への解決を図っていく、効率的、効果的な事業手法として、新たな官民連携手法であるＰＦＳの活用が求められており、政府は、医療健康、介護、再犯防止を重点３分野と位置づけて、ＰＦＳの導入を推進する中、内閣府は2020年３月にアクションプランを策定し、今年度よりＰＦＳを導入する地方自治体への補助制度を始めました。 自治体の先行事例としては、都内では八王子市の大腸がん検診精密検査受診率向上事業や、多摩市の国民健康保険糖尿病重症
化予防事業などがあり、全国的にも広がりつつあり、内閣府では、令和４年度までに、重点３分野でのＰＦＳ事業を実施した地方自治体等の数を100団体以上にする目標を掲げておりますが、ＰＦＳ事業への見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） それでは、私のほうから、成年後見制度の利用促進についてのご質問にご答弁申し上げます。 成年後見制度は、平成12年にスタートし、現在21年が経過したところでございますが、現状の利用者数は全国で約23万人とされており、今後の高齢
化率や認知症の罹患者の推計から考えましても、制度の利用促進は喫緊の課題となっているところでございます。 このようなことから、議員よりご紹介のあったとおり、国は平成28年に成年後見制度の利用促進に関する法律を制定し、基本計画の中で３点の目標を掲げました。 １点目には、成年後見制度を必要とされる方を早期に発見して、制度利用につなげていく仕組みとして、身近な親族や地域包括支援センター、社会福祉協議会、民間団体、ＮＰＯ団体、民生児童委員など、地域の福祉を日頃から支えるメンバーで構成するチームを構築して取り組んでいくこと。 ２点目には、財産管理のみならず、意思決定支援や身上保護も重視することに加え、後見人が家庭裁判所に選任された後、中核機関が中心となり、後見人に対する定期的なモニタリングや広報活動のバックアップを実施し、常に被後見人との関係性に柔軟に対応できるよう、利用者がメリットを実感できる制度運用の改善を図ること。 ３点目には、預貯金の払戻しについての後見監督人等の関与を可能とする仕組みを視野に入れた不正防止の徹底と利用しやすさとの調和を図ることでございます。 これらの取組を実現するためには、国は、各市区町村に議員のご紹介いただきました中核機関を設けて、成年後見人制度の促進を図ることを念頭に、現在も来年度以降の次期基本計画の策定のための審議を続けているところでございます。 さて、ご指摘いただいております中核機関の整備状況についてでございますが、本市では現状、社会福祉協議会の権利擁護センターあいねっとが成年後見制度を含め、利用者の相談や成年後見制度申立てに対するサポートを中心に推進機関としての機能を果たしているところでございます。 現状は、家庭裁判所に申立て、後見人が選任されるまでの任務となっておりますが、これが中核機関となりますと、これまでの推進機関で行ってきた相談支援、広報・啓発、申立てサポートなどの利用促進に加えまして、家庭裁判所での後見人選定後も、常に後見人への後方支援によるバックアップ体制などを行い、後見人と被後見人が最善のマッチングとなるよう、このための協議する場として、弁護士や司法書士などの専門職をはじめ、社会福祉協議会などの関係機関で構成する協議会を設置して、被後見人を長期的視点で支援していく機能が必要となってくるところでございます。 本市では、今年度から来年度へ向けて、中核機関への協議を推進機関である社会福祉協議会権利擁護センターあいねっとを候補に調整を図っており、市内全域の権利擁護の支援体制がかさ上げできるように努めているところでございます。 また、国では、次年度からの基本計画について成年後見制度利用促進専門会議を開催しておりまして、三つのワーキンググループで議論を進めていくこととし、令和３年７月に中間まとめを行い、12月には最終報告をまとめて、基本計画の閣議決定につなげるとされておりますので、本市としましても十分な情報収集を行いまして、より効果的な中核機関の立ち上げにつながるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（斉藤実君） 続いて、矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） それでは、福祉行政と民間委託について、それぞれにご質問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。 最初に、認知症患者を対象とした補償制度について答弁申し上げます。 認知症を患った方が事故を起こしてしまった場合、例えば、自転車でぶつかって相手にけがをさせてしまった場合や物損事故を起こしてしまった場合など、損害賠償を求められたときに備えた保険、いわゆる認知症保険でございますが、議員ご紹介のとおり、認知症の方、あるいは認知症の疑いのある方の増加に伴い、導入している自治体が増えてきております。 この認知症保険のきっかけとなったのが、2007年に愛知県大府市で認知症を患った高齢の男性が電車にはねられて死亡した事故であると認識しております。この事故では、鉄道会社が振替輸送等にかかった経費約720万円をご遺族に請求し、結果としては、ご遺族は責任を負う立場にないとの判決になりましたが、一方では、認知症を患った方が起こした事故の賠償責任をその家族の看護や介護の実態を総合的に判断した結果とし、賠償責任を認める余地を残したものとなりました。 この事故をきっかけとして、一部自治体で認知症保険の制度が導入されることとなりました。また、この認知症保険で補償する内容も、議員ご紹介のように、加害者となってしまった認知症の方に対する損害賠償金を補償するものや、それだけではなく、被害者の方にもお見舞金を支給するもの、また、若年性認知症を患った方のことを考え、介護保険の第２号被保険者である40歳以上の方を対象にするなど、自治体によってその制度設計は様々なものとなっております。 本市におきましても、日頃より介護されている家族のことを考えますと、万が一何か起きたときに賠償責任を補償する制度があることは、安心にもつながると考えております。 一方、認知症は地域で支えるものであり、本市では認知症施策推進大綱に基づき、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現を目指し、認知症の方やその家族の視点を重視しながら、共生と予防を両輪として、様々な施策を展開しております。 また、認知症保険は、自治体で導入しているもののほか、そのニーズから多くの保険会社でサービスを開始しており、金額も年間で1,000円から2,000円で加入できるなど、利用しやすいサービスとなっております。 こうしたことからも、市として認知症保険を導入するに当たっては、費用対効果の妥当性や公費による費用負担の公平性の観点から、先進市の事例を研究し、検討していく必要があると考えております。 まずは、認知症の方を地域で見守るネットワークづくりや、家族介護者の支援など地域で安心して暮らしていける体制づくりを構築し、その上で保険会社の提供する認知症保険のサービスの周知に努めていきたいと考えております。 次に、成果連動型民間委託契約ＰＦＳについて答弁いたします。 このＰＦＳは、地方公共団体などが民間事業者に委託などをして実施する事業のうち、事業の成果目標を設定して、事業を民間へと委託し、その成果度に応じて報酬を支払うというもので、行政自らが無駄をなくし公共サービスの質の向上を図る意識を高めるとともに、官民が連携して社会的課題の解決を図っていく効率的、効果的な新たな事業手法でございます。 議員ご指摘のとおり、政府は活用が進んでいる、医療・健康、介護に加え、再犯防止の３分野を重点分野と設定し、それらの分野におけるＰＦＳ活用団体数を増やしていく政府目標を掲げております。 これらのことから、医療・健康、介護分野を所管する生涯健幸部としては、多摩地域でも先行的に実施している八王子市や多摩市の事例を参考にして、この事業方式の導入について考えていきたいと思います。 さらに、全庁的な水平展開も視野に入れるのであれば、国の支援制度にある講師派遣なども検討してみたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（斉藤実君） 次に、田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） 私からは、ひとり親家庭支援と待機児童解消後の
保育所についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市では、子どもの養育に関する合意書作成の手引きを作成し、離婚届を取りにいらした方などにお渡しして、養育に関する取決めの作成例をお示しするとともに、市内の各種相談機関等のご案内をしております。 ただいま議員よりご案内のございました離婚前の公正証書の作成や、養育費の立替え払いなどの養育費確保支援事業は実施していないところでございますが、今後、近隣市の実施状況も鑑みながら、具体的な支援の内容について検討してまいりたいと考えております。 また、ひとり親家庭の方に対しましては、戸籍を担当する市民課、ひとり親の自立支援を行っている生活福祉課、必要時、子ども家庭支援センターや教育部などとも連携し、支援を行ってまいります。 続きまして、待機児童解消後の
保育所についてでございます。 本市はこれまでゼロ歳から２歳の待機児童対策を重点的に進めてまいりましたが、今後も女性就業率の上昇とともに、保育園や幼稚園の需要は続くと考えております。しかし、今後の少子
化の進行を見ていきますと、保育園の需要が少なくなる可能性も視野に入れる必要がございます。これまでの定期的な預かり利用だけではなく、地域の子育て相談の場としての機能や、障害や医療的ケアなど特別な配慮を要する子どもへの対応強化、育児に対するストレスを多く抱えている方のレスパイト的な預かりや子育て支援など、量的ニーズの変化を契機に、質的ニーズへの対応も期待されていくのではないかと考えられます。 そのため、国や都の制度改定の動向を注視していくとともに、保育園が必要とされ、どのような役割を果たしていけるかということも検討していきたいと考えております。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 私からは、学童クラブについてお答えいたします。 本市におきましては、３か年をかけ、市内の学童クラブ全10施設を指定管理者に移行する方針としております。初年度となります今年度では、三つの地域にあります清瀬市立梅園第１、第２、第３学童クラブ、清明小第１、第２学童クラブ、そして、四小学童クラブについて、この４月より指定管理者制度に移行いたしました。 ４月１日時点の児童数は、梅園学童クラブで95名、清明小学童クラブで76名、四小学童クラブでは56名と、これは令和２年度とほぼ同様な受入れ児童数となっております。 指定管理者からは、これまで朝８時半からの受入れを８時からの受入れとしたことで、利用する児童は多く、好評をいただいていること。一方、18時15分から19時までの延長育成の利用者については、梅園学童クラブでは毎日１名程度、四小学童クラブでは週に１名程度の利用があること、さらにおやつ、おやつにおにぎりや菓子パンなどを加え、献立表をつくったことで、子どもたちは楽しみにしてくれているとの報告を受けたところでございます。 そういった状況の中で、指定管理者による学童クラブ運営は、トラブルもなく、通常に運営ができていますことを、まずはご報告させていただきます。
○議長（斉藤実君） それでは、森田議員の再質問を許します。 森田議員。
◆第１４番（森田正英君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきます。 １点目に、成年後見制度についてなのですが、私がさきにも述べましたように、必要な人は誰でも成年後見制度を利用できるようにすべきであると、こう掲げられていますが、実際には使い勝手、あるいは、コストの面でメリットを感じにくいという声もあります。資力がなくて後見人の報酬が払えない、支払えないという方への救済についてですが、他市では、市長申立て案件限定、この要件を外して救済している例もありますが、本市での対応についてお伺いいたします。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） 後見人の報酬助成についてでございますが、議員がおっしゃるとおり、本市においては今のところ、市長申立て限定しておりまして、本市を含む近隣市も同じような状況なのでございますが、理由としましては、国の制度でありますので、本来は国が法定で定めるべきだという考え方に基づいておりますが、やはりこれは市長申立て以外のところを補助助成している市を調べますと、そういうところも大分増えてきておりまして、それにはやはり後見人が、先ほど議員がおっしゃったように資力がなくなったときに
無償ボランティアで後見人を続けていけるのかという状況もございますので、本市としましても、いろいろ要綱がかなりかっちり固まっているところもございますので、そこを少し柔軟にするとか、そういったことも検討に入れながら、中核機関の立ち上げに合わせまして、少し要綱の改正も研究してみたい、そう思っているところでございます。
○議長（斉藤実君） 森田議員。
◆第１４番（森田正英君） そうした意味で検討していただいて、先ほど、今、内部で検討して、今年度は無理までも、４年までには、その中核機関を決めて立ち上げられるということをおっしゃいました、ですよね。そのように進めていただければと思います。 あと、前に金銭管理等を行っているということも聞いたと思ったのですが、金銭管理で、あるいはそういった生活保護者の中で金銭管理を行っている方がいるとは思いますが、その中で認知症とか、精神疾患などで、本来は後見人制度を必要とする事例があるかと私は思っているのですが、現状ではどうなっているのか、実態的に把握されているところを教えていただきたいと思います。
○議長（斉藤実君） 八巻福祉・子ども部長。
◎福祉・子ども部長（八巻浩孝君） 今、現在の担っていただいております清瀬市社会福祉協議会の権利擁護センターあいねっとにおきましては、金銭管理もやっておりますし、併せて成年後見制度のこともやっておりますので、そういった事情がそれぞれありますが、生活保護の方も含めまして、条件がいろいろありますので、対象になる方については、しっかり同じ、同様の方にサポートしていただいている状況がありますし、また、どうしてもいろいろ条件が合わなくても、今、私どものきよせ生活相談支援センターいっぽのほうで金銭管理事業をやっておりますから、そういったところと両方協力しながら、しっかりと対応させていただいているところでございます。
○議長（斉藤実君） 森田議員。
◆第１４番（森田正英君） いわゆる現状でも、すみ分けをきっちりされて対応しているといったところで、大体終わります。 それでは、続いて認知症患者を対象とした補償制度ということで、自治体と障害者、マッチしてということが今なかなか難しい、進められないこともあると思うのですが、これだけ認知症の方が増えてくる中で、先ほども答弁でもあったように、周知というか、民間の保険の周知というのを徹底して行っていくことを要望して終わりたいと思います。 待機児童の
保育所についてなのですが、待機児童がだんだん解消されて少子
化ということで、こういう予測が出てきた。予想以上に速い勢いでこういった時代が訪れるだろうということもあると思いますが、そういう過剰時代になれば、定員割れから民間
保育園が、あるいはもしかしたら整理されていく事態、こういった可能性があると思います。それはそれで、時代に即した流れかもしれませんが、一点、私が気になることは、近々では民設民営で行われている
保育所の中でも、これまで本市でも公立
保育所、これが廃園になって、それに伴い開設した施設、これがあると思うのですが、こうした場合、例えばこういう事業者が撤退して、本当に撤退したりとか、そういったときに関係者、いわゆる地主さん、オーナーさんへの対応について、ちょっと懸念をするところがあるのですが、細かくは契約内容等どうなっているのか分かりませんが、その点についてどういう見解を持っていらっしゃるかということを聞きたいと思います。
○議長（斉藤実君） 田村
子ども子育て担当部長。
◎
子ども子育て担当部長（田村晶子君） こちら、公立
保育園の閉園に伴う代替としての意味合いを持つ民設民営の保育園につきましては、期間は決まっておりますが、当初ですと、国や東京都の補助金を活用してまいりました。こちらの補助が終わった後は、市単独での補助は困難であると考えております。 しかし、国や東京都の新たな施策、それから補助制度の有無などもあるかもしれないので、よく研究しながら、今後の園運営については、各事業者と入念に協議してまいりたいと考えております。 地主さんに関しては、この補助がなくなった後は、市単独での補助というのは難しいかなと考えております。
○議長（斉藤実君） 森田議員。
◆第１４番（森田正英君） 私が言っていることは、何かちょっと想定外なことがあるかもしれないですけどね。そういうある意味、ある程度そういったことを見込んでやったのがなくなってしまったときに、行政側と、そういう約束があったかどうか分かりませんが、代替でやって、そういった中であったときに、何か責任が持てないようにも聞こえたのですが、そういう話になってしまうと、ちょっとどうなるか心配な面があります。それはちょっと言っておきまして、終わりにしたいと思いますが、今そういった少子
化になっていく中では、やはり国も今必死に検討を始めているのですが、先程の答弁にありました子育てに関する活用というのは、いろいろと出てくると思います。 私は、それはどういったものになるかは分からないのですが、今の状況でいえば、例えば先ほど学童
保育のことをちょっと質問しましたが、今は学校に併設型ということで、学童がありますが、そうなったときに
保育所も民間の活力というか、社会福祉法人、学童みたいな扱いでなれるのではないかとか、ちょっと離れているから、そうしたらサービスで何かバスを運行して、そういうところにそういうふうになるとか、私はそういうことも何か先々想像はしているのですが。この辺は別に答弁はなくてもいいです。私が思っていることなので。 そういった意味では、そういった社会の状況というのはしっかりと踏まえて、あとは市でも国の動向を踏まえながら、しっかりと今ある
保育所についてどうなっていくかというのを、将来のこういう絵図を描いていってだきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 今度は学童
保育について、学童
保育についてさっき指定管理者のご答弁をいただきましたが、今度、学童が計画的に３年間で指定管理者制度を導入していくことになっているのですが、取りあえず来年はまた何学童か、指定管理者が導入されていくということが示されています。 そこで、来年について、どの学童がそういう計画に入っているのか。また、そこの学童が選定された理由についてなど、トータル的な今後の３か年というかスケジュールについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（斉藤実君）
渡辺教育部長。
◎教育部長（渡辺研二君） 令和４年度から指定管理者に運営を担っていただく対象の学童クラブの施設でございますが、清瀬小第１・第２学童クラブ、第八小第１・第２学童クラブ、中清戸第１・第２学童クラブ、第十小学童クラブの４施設を予定してございます。 この学童クラブを選んだ理由でございますが、今年度の三つを選んだ理由と同様に、清瀬駅から遠いところで、18時以降の利用児童の多いところを選択したものでございます。 また、今後のスケジュールにつきましては、これからプロポーザルのため、公平公正な選定を行うために、現時点で詳細につきましては、なかなか申し上げられないのですが、今年度とほぼ同様のスケジュールで行いますと、12月の第４回定例会にはお諮りしていきたいと考えているところでございます。
○議長（斉藤実君） 森田議員。
◆第１４番（森田正英君） ありがとうございます。 プロポーザルということもあって、なかなかお答えできにくい部分もあるのかなと思います。また、私は今、ＮＰＯ法人の子育てネットワークピッコロさんがやっていらっしゃるということで、これは私が勝手に思っていることかもしれないけれども、あまりいろいろなところの民間が入ってくると、調整とかいろいろなことで非常に大変になるというか、どうなのかという懸念もあります。それができればいいのですが、できれば慣れたというか、事業者さんの規模のこともあるけれども、今後10施設を全て指定管理者にしていくということは、それ相当の大変さが伴ってくるので、しっかりと進めていかなければいけないということもあると思いますので、いずれにしてもさきに述べたように、指定管理者、この導入というのは、この官民連携によるサービスの向上、これが絶対に必要なことですので、導入を進めていく上で、利用者の声、もちろんなのですが、受託している法人、これとのヒアリングなどをし、行政と民間が二人三脚でしっかりとよりよい学童
保育、こういった運営をしていってもらうということを強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間があるのですが、成果連動型民間委託ということで、これまで民間委託ではＰＦＩとか、ＰＰＰとかあったのですが、今回はまたＰＦＳといった形が、いろいろと推進をされているということで、これは医療・健康、介護、再犯防止という３分野ということで、特にその中でも、医療・健康とか介護の分野が国内では６割ぐらいがほとんどであるとなっています。意外なところでは、その他という分野で、介護とかそういった分野、福祉部分でそういったところではこれまでのハードというより、そういったソフトを見ると、清瀬市にとってみれば一番取り組みやすい方式ではないかなという気がします。今、政府のほうも先ほど答弁にもあったように、無料で勉強会というか、派遣をするとか、職員に実際派遣して勉強セミナーを行ったり、2021年度、今年度からは外部の専門家も派遣するといったような、率先して政府のほうが推進しているわけなので、清瀬市にふさわしい事業だと思っております、こちらのほうも、積極的に考えていただきたいと思います。 意外なところではということで、その他ということで幾つかあって、教育分野でも例えば池田市、フリースクール事業に不登校の子どもへの相談、通学指導を通じた自立支援、こんなこともあります。あと、面白いところで、どういうのだか詳しくは調べていないのですが、鎌倉市本庁舎の管理業務などに関わるコスト削減支援業務、こんなことも、こういった事業でやられている自治体もあるということですので、研究をしていただくことを要望して、ちょっと早いですが、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（斉藤実君） 以上で森田議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は３時20分といたします。 午後３時０９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２０分 開議
○議長（斉藤実君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。
清瀬自民クラブ、第２番目に、清水議員の一般質問を許します。 第５番清水議員。 〔第５番 清水ひろなが君 登壇〕
◆第５番（清水ひろなが君） いつも緊張しているのですが、今日は特に緊張しています。新しい議場ということで、また新たな気持ちで、初心に返って、これからも活動していきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして、質問いたします。 １番、農業政策について。農福連携について。 農業で、障害を持つ人が働く農福連携が広まっています。人手の確保が課題の農業の現場と、就労場所の確保に悩む福祉の現場、双方に利点があるとして、政府も積極的に後押ししています。本市においては、市内最大の産業の一つでもある農業は、農産物の生産の場に限らず、緑地の提供の場であったり、中学生などの職場体験としての学習の体験の場にとどまらず、災害時には一時避難所になったりと、幅広い機能を持っているものであり、清瀬市における貴重な財産の一つであると思っています。 また、残念ながら、今年度もひまわりフェスティバルは中止となりましたが、この事業においても、農地があってこその事業であると思っております。 私も実は、緑肥として、畑にクリムゾンクローバーをまいたところ、今年のゴールデンウイークの前には、畑一面に紅色の穂の花が咲き乱れ、恐らくきよはちであろう蜜蜂も数多く見受けられました。多くの市民の方々が足を止め、写真を撮る姿を見受けられ、なかなか畑に踏み込むタイミングが難しい状況でした。 このように、多面的機能を有している農業、農地を活用しての農業分野と、またもう一つの顔であります、医療、福祉のまちとして、清瀬市ならではの福祉との連携、いわゆる農福連携ができないものかと考えております。 まずは、これまでの市としてのどのような農福連携の取組をしてきたのか伺います。 ２番、高齢者支援について。昨年の６月の第２回の定例会で、高齢者の健康維持について質問をいたしました。コロナ禍の中、高齢者がいかに健康を維持していくか、そんな質問をしたと思います。あれから１年、コロナ感染症が蔓延し、緊急事態宣言も３回目の発令となり、今現在、６月20日まで延長されております。こんなに状況が悪くなるとは思ってもみなかったのですが、コロナ禍で外出を控えると高齢者の皆さんにどのような影響があるか、調査した結果、60歳以上の３割近くの方に、認知の低下が見られ、コロナ禍前と比べて、理解の判断など認知の機能の低下があると判定された人の割合も増えているとの調査結果が出ているそうです。 長引く自粛生活で、運動不足や会話の減少によって、脳への刺激が減り、心身に悪い影響が出ているとのことでした。高齢者の健康づくりのための通いの場が中止となる中で、新たな健康推進のための施策などあれば教えてください。 また、この１年で介護認定を受ける人の割合なども増えたのかどうか併せて伺います。 そして、コロナワクチン接種が終わった後、以前と同じような敬老大会のような行事や、また健康維持活動などが予定しているのか、併せて伺います。 ３番、行政と自治会、町内会のつながりについて。 コロナウイルス感染拡大で、自治会や町内会の活動の自粛や縮小が余儀なくされています。昔から、向こう三軒両隣という言葉があるように、地域同士のつながりで、自治会や町内会においては、まちづくりを進める上で非常に重要であると思っています。自治会、町内会が本領を発揮するのは災害時、つまり台風や地震の際の食料調達や被災者の避難の手配などで大きな役目を果たせると思っております。 しかし、コロナ禍により、昨年は市内各所で行うイベント事業などが中止となり、今年においても同様な動きが見受けられます。コロナ禍における行政と自治会、町内会とつながりがどうだったのか。コロナウイルスの終息を見据え、地域全体の構築や住民同士の交流など、今後の活動への支援などをどう考えているのか伺います。 これで最初の質問を終わります。
○議長（斉藤実君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 私からは、農業政策、農福連携についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、清瀬市の農業・農地は、生産物の恵みの場に限らず、体験や学習の場のほか、残念ながら今年度は中止になってしまいましたが、ひまわりフェスティバルのような癒やしや感動を与える場であるなど、様々な機能を有しており、清瀬市のまちづくりを支える大切な産業の一つであると感じております。 また、清瀬市はまちの発展と歴史を顧みれば、医療・福祉のまちであることも、間違いないことでございます。 農福連携は、農業が持つ多面的な機能を用いて、障害者などが農業分野で活躍することを通じて、生きがいを持って社会参画を実現していく取組であると認識しております。農福連携に取り組むことで、障害者などの就労や生きがいづくりの場を生み出すだけではなく、担い手不足や、高齢
化問題などを抱える農業分野において、様々な可能性が見込めるものであると感じております。 そうした中、これまでの清瀬市における農福連携に対する取組でございますが、農業委員会と連携を図り、市内農家にご協力をいただき、
特別支援学級の生徒の方を、平成30年度を除いた昭和60年度から平成31年までの毎年度、農業体験の受入れをしていただき、農業体験の取組を行ってまいりました。 また、市内の就労継続支援Ｂ型事業所より、市内農産物を使用したジャムを作りたいとの相談を受け、市内農家を紹介させていただき、ジャムの製造に至った経緯があります。農福連携における課題につきましては、清瀬市の農業は家族経営で農業を営んでおり、常時雇用を行っている農家がほとんどでないのが現状であり、就労に結びつけることが難しい部分があります。また、本市の農産物は、主に直売や市場に出荷を行っているため、加工品等の製品にすることも少ないため、構造的に連携が図りにくいということがございます。
○議長（斉藤実君） 続いて、矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） それでは、高齢者の健康維持における支援についてご答弁申し上げます。 国内でも新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めた昨年２月頃から、外出の自粛や、人との接触を極力避けることが求められ、それまでは当たり前だった生活が大きく変わることになりました。 市では、市民が健康に生活し続けられるよう様々な健康づくりの取組や、介護予防の事業を展開してきました。しかし、緊急事態宣言下においては、公共施設の利用を休止または制限し、これに伴い健康づくり教室や介護予防事業などのほか、サロン活動やシニアクラブの活動などを休止せざるを得ない状況となりました。 昨年６月議会の一般質問でも、議員がおっしゃられたとおり、高齢者の健康維持には、適度な運動による体力維持、地域活動や就労等を通じ人とつながる社会参加、バランスよく食事を取り、しっかりと栄養をつけること。加えて、食事のときはよくかみ、飲み込む力を維持する口腔機能の維持が重要でございます。一度心身の活力が低下するフレイルが進行いたしますと、元の状態に戻ることが難しいため、市といたしましても、感染症対策を十分に講じた上で、可能な限り各事業の開催や健康づくりの普及啓発に努めてまいりました。 新たな施策といたしまして、事業を休止せざるを得ない期間に代替策といたしまして、介護予防事業の参加者に運動、栄養・口腔、社会信義、セルフケアの観点から、自宅でできる１日の行動目標、こちらを八つのミッション－－こちらでは呼んでおりますが－－を配布いたしまして、実践していただいております。 また、参加者の皆様に定期的に電話連絡をし健康状態や八つのミッションの取組状況の確認、生活相談などにより、フレイルの進行や高齢者が孤立しないように努めてまいりました。 そのほかにアウトリーチ事業として、75歳以上のみの世帯、または独り暮らしの方にアンケート調査票を送付し、アンケートの内容や返信がなかった方などには、必要に応じて地域包括支援センターの職員が訪問するなどして、地域で孤立しないようにいたしておりました。 次に、この１年で介護認定を受けた方の割合が増えたか、とのご質問でございますが、令和２年４月１日時点で、要支援・要介護の認定を受けていた方が4,472名であったのに対し、令和３年４月１日時点では4,533名と、61名増加しております。この人数の増加の主な要因は、高齢者数の増加や高齢者の中でも、特に75歳以上の方の割合が増加していることから、要支援・要介護認定を受けた方が増えたものと考えており、新型コロナウイルスが大きく影響しているとは考えておりません。 ただ、一方で、既に要支援・要介護認定を受けていた方が家に籠もりがちになったことで筋力が低下し、自宅で転倒して骨折したことで、介護度が上がってしまったという事例も発生しておりますので、引き続き高齢者の健康維持支援に努めてまいります。 最後に、ワクチン接種後の健康支援でございますが、現在、65歳以上の高齢者へのワクチン接種が市内でも進めているところでございます。ワクチンには、感染や重症
化のリスクを大幅に下げることが期待できる一方、体質等の理由により、ワクチン接種をすることができない、または難しい方もいらっしゃるであろうと考えております。そうしますと、例えば、健康づくり教室や介護予防事業では、ワクチンを接種した方としていない方が同じ場に集まることも想定されます。敬老大会は、今年度は中止の決定をしておりますが、来年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、実施を検討してまいります。 また、健康づくりや介護予防事業などの健康維持活動は、当分の間は、引き続き感染症対策を講じるとともに、参加者の皆様には、マスクの着用やアルコール消毒の協力などを呼びかけてまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 今村
統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 行政と自治会、町内会とのつながりについてお答えいたします。 かつては当たり前であった向こう三軒両隣といった地域の結びつきは、経済成長による社会環境などの変化に伴い希薄になっており、自治会、町内会の組織率についても、近年は低下傾向にございます。 清瀬市における自治会、町内会の組織率は、令和３年４月現在で33％と、10年前と比較すると約６ポイントの減少となっております。さらに、コロナ禍では、自治会活動の自粛や縮小に伴い、地域コミュニティの基盤としての役割を十分に発揮することができず、地域力の低下が危惧されるところであります。 このような中、コロナ禍における行政と自治会、町内会とのつながりにつきましては、自治会活動の一助となるよう、東京都から提供された除菌シートを希望する多くの自治会へ配布したほか、自治会、町内会が行う新型コロナウイルス感染拡大防止普及啓発事業として、アクリル板や非接触型体温計、タブレット端末などを購入する際の東京都の助成事業について、全ての自治会、町内会へ情報提供を行い、多数の自治会、町内会において、この事業、助成事業を活用いただきました。 また、今後の活動への支援につきましては、これまでも実施している自治会内の困り事や存続などについての相談への対応のほか、東京都が実施する地域の底力発展助成事業など、自治会が活用できる助成事業の情報提供を行うとともに、市民活動センターでは、自治会の皆さんにも活用いただける初心者向けのＺｏｏｍによるオンライン相談をはじめ、初めてのＬＩＮＥ講座などを実施しておりますので、このような取組も充実してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） それでは、清水議員の再質問を許します。 清水議員。
◆第５番（清水ひろなが君） ご答弁ありがとうございます。 まず、順番に質問させていただきます。 農福連携の取組については、市としての取組については分かりました。そして、実は私も、清瀬の農業に即した農福連携ということで、今後しっかり取り組んでいかなければならないと思っておりまして、今年に入ってから、実際に福祉作業所に、私がというより、私の娘夫婦がなのですが、栽培した里芋で、里芋のジャムの作製を依頼したのですが、秋にお願いしたときは、大変おいしくできました。それが、時期が悪かったのか、よく分からないのですが、失敗をしてしまいまして大変難しいものだと思いました。 そこで、農福連携として、市内に様々な農産物が栽培されております。それを福祉作業所などで加工品にしてもらい、さらにそれをふるさと納税の返礼品にラインナップすることで、市の税収アップやＰＲにもつながると思うのですが、これはいかがでしょうか。 ただし、経済的なことを考えると、経費的な面も含めながら、なかなか普及の促進には、正直つながりにくいと思います。そこで、新たに農福連携支援として、地場農産物を利用して加工品などに対する補助制度の創設などができないか。これは伺います。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 農福連携として、地場農産物を利用した加工品などに対する補助制度の創設についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。 議員ご質問のとおり、経費的な面を含めて、普及促進の阻害要因になっているのであれば、農福連携に限らず、地域産業を支えていく上で考えていく必要がありますので、まずは、農業者の方などからの要望なども伺い、実際に製品
化された際の販路確保などについても、どのように取り組んでいくのかを伺いながら検討してまいります。 それから、なお先ほどご答弁いたしました就労継続支援Ｂ型事業所が製造いたしましたジャムにつきましては、令和２年度より本市のふるさと納税の返礼品として採用させていただいておりまして、好評いただいているところでございます。
○議長（斉藤実君） 清水議員。
◆第５番（清水ひろなが君） ありがとうございます。 市内の農産物を利用して、福祉作業所に加工依頼した加工品に対して、国や東京都などから支援をいただくなど、工夫することにより、障害者の働く場の拡大など、農福連携に即した事業実施につながると思います。 また、先日、市内の農家さんより、昨年度まで実施していた農業分野雇用促進事業においての継続の声もいただきました。こちらにおいても、障害者、高齢者を雇用する際、賃金、工賃の補助の支援対策などを講じることで、新たな雇用事業として展開できると思うのですが、見解を伺います。
○議長（斉藤実君） 高見澤市民環境部長。
◎市民環境部長（高見澤進吾君） 市といたしましては、常に限られた財源を有効かつ効果的に活用して、事業展開を図っていかなければならないと考えておりますことから、ご指摘の国や東京都などで活用できる事業メニューがないかも十分に踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。 また、農業分野雇用促進事業につきましては、平成28年度より、市内農家が農繁期に市内在住者を雇用した際に、経費の一部を助成することで、農業分野における雇用機会の拡大と農業経営の安定及び規模拡大を目的に実施してまいりましたが、一定期間実施していたことと、事業の再編に合わせて、令和２年度をもって終了とさせていただきましたが、６次産業
化の事業と併せて検討してまいりたいと考えております。
○議長（斉藤実君） 清水議員。
◆第５番（清水ひろなが君） ありがとうございます。 各自治体の動きといたしまして、これ、新聞などに載っていたのですが、杉並区では、農福連携に特
化した農園を開設しました。区担当者は貴重な都市農地を守りながら、様々な事業を展開していきたいと報道されておりました。 清瀬市でも、障害者支援、そして、農業振興につながるような農福連携事業をぜひ前向きに検討をよろしくどうぞお願いいたします。 これはこれで終わります。 そして、２番の高齢者支援ですが、コロナ禍により、要介護者が急激に増えていないということで、安心しました。高齢者の健康を維持するためには、適度な運動、そして栄養、何よりも人とのつながりだと思います。ワクチン接種をしたからといって、以前のようにはまだまだ活動できないということですが、いずれゲートボールやグラウンドゴルフが盛んに行われることを願っております。 そこで、市内にはグラウンドゴルフ場がないということで、ぜひこれ、下宿の運動公園施設の周辺ですとか、柳瀬川の河川敷ですとか、また、林間コース、雑木林なども林間コースとして候補になると思いますので、ぜひ整備していただけますよう要望いたします。 そして、緊急事態宣言中に多くの市民の皆さんがウオーキングしているということで、初日もお話ししたのですが、直売所マップを作成してくれるということです。ぜひ健幸ポイント事業のウオーキングマップと結びつけて、ウオーキングコースの紹介として、ここでもかなり直売所、販売されておりますが、初夏のトウモロコシコースですとか、また、夏野菜コースですとか、また梨ブドウコースですとか、ぜひ考えていただいて、宣伝していただけたらと思いますが、これ、もしよかったら、ちょっと見解を伺います。
○議長（斉藤実君） 矢ヶ崎生涯健幸部長。
◎生涯健幸部長（矢ヶ崎直美君） よく歩くこととたっぷり野菜を取ることは健康維持にとても大切なことだと思っておりますので、直売所マップとは相性がいいのかなとは考えておりますので、関係部署とどのようなことができるか検討してまいりたいと思います。
○議長（斉藤実君） 清水議員。
◆第５番（清水ひろなが君） ありがとうございます。 これもまた紙面でなくても、ウオーキングポイントの紹介など、ホームページにも載っていますので、ぜひこんなことも載せていただけたらと思います。要望いたします。 そして、３番の自治会、町内会の活動なのですが、私の下清戸自治会でも、今年も夏祭りが中止となりました。また地域の皆さんとなかなか会うことができなくて、寂しいところですが、ぜひ夏祭りなど行事が再開されるときは、感染予防など、助言をいただけたらと思います。 そこで、自治会や町内会は、地域コミュニティを維持する上で大切な役割を担っており、今、コロナウイルスの影響で、活動が自粛、縮小されることにより、地域のコミュニティの分断につながりかねないのではないかと感じております。地域のコミュニティを維持していく上で、今後、自治会が実施する地域コミュニティ活動などに対して補助金などを交付することにより、アフターコロナ・ウィズコロナ対策として、自治会や町内会の存続につながると思いますが、見解を伺います。
○議長（斉藤実君） 今村
統括監企画部長。
◎
統括監企画部長（今村広司君） 地域コミュニティを維持していくためには、自治会や町内会の様々な取組が大きく寄与しており、その取組を継続していくためには、ご提案いただきました補助金の交付も一つの手段であると考えております。 自治会・町内会が抱える課題は、住民の高齢
化による役員の成り手不足からやむを得ず解散するケースなど、コロナの要因以外にも様々な課題を抱えていると認識しております。 引き続き東京都の助成事業などの情報提供に努めるとともに、今後の動向に注視しながら自治会・町内会の支援の在り方について、継続
化、検討してまいります。 また、今、円卓会議や避難所運営協議会、学校支援本部など、新たな地域コミュニティの場となる活動についても、支援をしてまいります。
○議長（斉藤実君） 清水議員。
◆第５番（清水ひろなが君） ありがとうございます。 自治会、町内会がしっかりと機能することによって、地域の連帯を築くことが、それが魅力あるまちづくりを築くことにつながっていくのかなと思っております。ぜひ積極的に行政、いろんな情報を発信していただいて、地域の活動を支えていただけたらと思います。 取りあえずちょっと早いのですが。今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（斉藤実君） 以上で清水議員の一般質問を終わります。
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○議長（斉藤実君） それでは、これをもちまして本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会ということにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤実君） ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。 なお、次回は明日６月11日金曜日午前９時40分から開会させていただきますので、議場にご参集をお願いしたいと思います。 本日はこれをもって散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後３時４８分 散会
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