青梅市議会 2024-06-14 06月14日－03号
今年度から、関係地権者の方々に対し、用地・物件交渉を進めてまいります。また、この区間につきましては、道路整備事業に併せて電線共同溝の整備も行いますので、電気及び通信事業者との工事調整や関係手続を順次進めているところであります。これらの工事について、早期に完成させられるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、バス路線の現状についてであります。
今年度から、関係地権者の方々に対し、用地・物件交渉を進めてまいります。また、この区間につきましては、道路整備事業に併せて電線共同溝の整備も行いますので、電気及び通信事業者との工事調整や関係手続を順次進めているところであります。これらの工事について、早期に完成させられるよう鋭意取り組んでまいります。 次に、バス路線の現状についてであります。
関係機関や関係地権者も多いことから、調整などもあり、明言することは大変難しいことだとは思いますが、どのような踏切にしていきたいか、意気込みなどがあれば教えてください。 ○議長（木目田英男） 道路部長 萩野功一君。
本事業計画変更内容につきましては、「鶴川駅南土地区画整理事業区画整理ニュース」などにより、関係地権者の皆様へ周知を図りました。 また、８月２日から８月15日まで、事業計画変更（案）を縦覧しました。その後、８月16日から８月29日まで、意見書提出の期間を設けましたが、意見書の提出はございませんでした。 これらのことにより、鶴川駅南土地区画整理事業における事業計画の変更を行いました。
また、そういったものを踏まえて、地元の機運の高まった地域におきまして、再開発事業の具現化に向けまして、関係地権者などで組織された協議会の事務局機能でございますとか、再開発準備組合への助言、指導など、都市計画決定後における準備組合等に対する補助による支援等を行っていくところでございます。
◎許認可・用地管理担当課長 特に私道になりますと関係地権者が複数にわたることがよくあります。要望の取りまとめの方が個別にご説明をしてくださったりということで理解を得る形ではあるんですけれども、例えば、制度の説明、あるいはどこまでが補助になるのか、そういったところを市の職員からも説明してほしいというような声もございます。
引き続き、関係地権者に対して丁寧な説明を行い、用地取得を進めてまいります。 ○副議長（いわせ和子） 14番 森本せいや議員。 ◆14番（森本せいや） ありがとうございました。多岐にわたってご答弁いただきました。 まず、契約、公共事業の関係から、副市長にもご答弁いただきました。こちらから行きたいと思います。
現在、隣接する関係地権者との協議などが慎重に進められているとは思いますが、前回の一般質問に引き続き、相原駅東口まちづくりの進捗状況と今後の見通しについて情報を共有させていただければと思っております。 そこで、項目１、相原駅東口駅前広場整備に伴う駅前拠点の整備について（その２）。 (1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況は。 (2)駅前街区整備について関係地権者との協議の進捗状況は。
なお、この変更につきましては事前に関係地権者の皆様へ周知し、ご意見等はいただいておりません。 ２点目は、鶴川駅南地区地区計画及び用途地域等の都市計画変更を2023年２月に行いました。鶴川駅南土地区画整理事業におきまして、換地設計や先ほどの事業計画変更などを行いましたので、今後の地権者の皆様方の移転に先立ちまして、区画整理区域内の地区計画と用途地域等の都市計画変更を行ったものでございます。
139 ◯環境共生部長（小平裕明君） これまで、市では東京都との協定に基づき、令和元年度から令和３年度にかけて、用地測量、用地測量成果の検証、用地境界確認及び地権者協議を行い、令和４年度は工事施行に必要な関係地権者からの同意書の取得を進めております。
関係地権者との協議など、慎重に進めていることかと思いますが、ぜひともまちづくりの進捗状況と今後の見通しについて、地元と定期的に情報を共有していただきたいと思い質問させていただきます。 項目１、相原駅東口駅前拠点整備の進捗について。 (1)相原駅東口駅前広場整備の進捗状況は。 (2)駅前街区整備について関係地権者との協議にあたっての考え方と、その進捗状況は。
683: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 御指摘のとおり交通安全の観点からは，二の橋交差点付近からの用地確保は重要なことと認識はしておりますが，関係地権者のお考えにも配慮していくことも必要と考えております。
新たな都市計画道路の整備では、事業認可手続や関係地権者の方との用地買収、物件移転等の折衝、また道路の詳細設計などへ作業が進められます。新たな道路が整備されることによって、接続する市道や町道との接道協議や旧道となる都道区域を市や町に引き継ぐ協議なども必要となります。これらの協議は、既に東京都から本市に対して事前協議が開始されております。
区道の認定につきましては、道路法に基づき議会の議決を経て公示し、道路管理者を定めるものでありまして、関係地権者の同意は必要としていないところであります。一方、鉄道の高架化に伴う側道は、都市計画法等の規定や手続に基づき事業に着手しております。引き続き、事業区域内の関係権利者の対応につきましては、個別に土地境界の立会いや用地折衝を行いまして、合意形成を図っていきたいと考えています。
こちらにつきましては、関係地権者と住宅整備、また、公共施設等の整備の将来のまちづくりについて協議を重ねてございます。今後、協議が進み、地区計画の変更に当たりまして、上位計画である区のまちづくり計画の変更に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。検討内容については記載のとおりで、計画位置については記載のとおりでございます。 引き続き、恐れ入りますが、１６ページでございます。
まず、沿道の方々を対象とした事業説明会を平成30年11月に開催し、令和元年８月及び９月には、関係地権者の方々を対象とした測量、調査に関する説明会を行いました。令和２年度に予備設計を実施し、令和３年度には詳細設計を行い、現在、東青梅センタービル南西に位置する交差点の形状について、東京都西多摩建設事務所及び警視庁との協議を進めております。
この協議会及び分科会については，狛江駅周辺の町会・自治会や商店街，まちづくり団体のほか，関係地権者，商工会，文化振興事業団に加えて，小田急ＳＣディベロップメントと市職員により構成することとして，現在６月の第１回会議に向けて調整を進めているところでございます。
また、関係地権者等への周知方法につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にありますが、再拡大の懸念もされていることから、チラシの配布をもって周知し、状況が整えば個別説明も対応されるとのことであります。 なお、配布するチラシの作成や配布時期につきましては、今後、青梅市及び瑞穂町と調整を図りながら進めるとのことであります。
2019年度に事業認可を取得し、2020年度、昨年の６月から関係地権者に対し、用地取得に関する説明を実施しております。2021年度は物件調査及び土地評価を行っており、用地取得に着手する予定です。来年度も引き続き用地取得を行い、2023年度から工事に着手し、2026年度の工事完了を目指しております。 ○副議長（おく栄一） 下水道部長 荻原康義君。
関係地権者さんとの交渉によって、工事着手までに、いつから着手できますというところ、用地買収の関係もございますので、難しいところはございますけれども、地権者様の理解、合意をいただいた中で進めていきたい、取り組んでまいります。 また、１－28号線、無電柱化の計画の対象路線ということで考えてございます。
事業区域面積は５ヘクタール以上であり，都市計画道路の沿道の広い区域を整備対象としなければならないことから，関係地権者が多くなり合意形成に時間を要するなど，街路事業と比較すると多大な事業費となり，岩戸北区間の整備に適用することは難しい整備手法でございます。