西東京市議会 2021-03-30 西東京市：令和３年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2021-03-30
質問、適正配分の考え方と行政事務のデジタル化について伺う。答弁、業務の複雑化、係制による業務量の見えづらさなど課題がある。今後は業務の明確化を図り、適正配分に近づける取組を行う。行政事務のＩＴ化については定員適正化計画の中の基本的な考え方の１つであり、積極的に導入しながら限られた職員の適正配分を検討していく。質問、現場の職員の声、実態が条例の定数上に与える影響は。
質問、適正配分の考え方と行政事務のデジタル化について伺う。答弁、業務の複雑化、係制による業務量の見えづらさなど課題がある。今後は業務の明確化を図り、適正配分に近づける取組を行う。行政事務のＩＴ化については定員適正化計画の中の基本的な考え方の１つであり、積極的に導入しながら限られた職員の適正配分を検討していく。質問、現場の職員の声、実態が条例の定数上に与える影響は。
び検査について 12 職員の人事、福利厚生等について 13 文書及び法務について 14 災害対策等について 15 防犯について 16 市税及び市税に係る税外収入について 17 戸籍及び住民基本台帳について 18 商工業及び農林漁業の振興並びに観光について 19 市会計について 20 監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産 評価審査委員会について 21 他の常任委員会の所管に属さない行政事務
市税について 13．防犯、防災について 14．消費生活及び市民相談について 15．戸籍及び住民記録について 16．斎場及び霊園について 17．監査委員、選挙管理委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会について 18．他の常任委員会の所管に属しない行政事務について ──────────────────────────────────────────
（５）情報基盤ネットワークシステムの運営 行政事務の効率化を図るため、行政情報システムやネットワー ク設備の管理運営を行う。
市として公募した際には、学校管理職経験者や行政事務経験者として募集をさせていただきました。今回のこのモデル事業の検証ですが、現時点では６校の副校長の３月の１週間の勤務時間の調査を行っております。
(1) 資源循環型社会の構築について (2) 地球温暖化対策の推進について (3) 道路・下水道・交通網の整備について (4) 都市計画、建築基準行政事務等都市基盤の整備について (5) 駅周辺のまちづくりについて (6) 空き家等の対策について (7) 住宅政策、居住支援等について (8) みどりの保全・創出について (9) 公園の適正配置と計画的な整備について (10) 防犯基盤
監査事務局の意義でございますが、監査委員の職務権限は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事務の管理等、また、平成３年の自治法の改正によりまして、一般行政事務についても監査、いわゆる行政監査を行うことができることとされるなど、その責務は近年増大されております。
ただ、ちょっと１つ、このコロナと自治体ＤＸというものが入ってきた中で、こちらにも書かせていただいたんですが、大きく予見性というものが行政事務、行政の業務に入ってきたということがよく言われております。
今後国の動向を注視しながら，子育て中の市民の皆様の肉体的負担・精神的負担をできる限り軽減するとともに，行政事務のデジタル化を推進していきたいと御答弁をいただいたところです。
行政事務量も膨大なものになっています。そう考えますと、１３０万円以上からが希望型指名競争入札でございますが、どこまでをやっていくかということで考えると、高価なコストということを考えますと、なかなか全ての案件に広げるということはどうかなというふうには思っております。
どんなによい提案や政策であっても、その行政事務を執行するのは職員の皆さんなので、区民サービス向上には、足立区役所の組織力を高めることこそが重要であろうと思います。正に足立の力、「あだちから」を向上させていくべきです。 活力に満ちた組織をつくり上げていくために、めり張りのある人事評価を行い、職員の努力が報われる体制の構築を「あだちから」、進めていただきたいと思います。
要は、そこにＳＤＧｓという考え方を意識しながら行政事務を行うかどうか。そこに何が必要かというと、やはり目標値が必要だろうと。これは次の項で言いますけれども、実施計画にもつながっていく話だと思うんですが、そういうことではないかなと。要は、意識づけをどうするかということだというふうに思います。
以上のことから、マイナンバーカードに伴うサービスについてはセキュリティも担保されたもので、さらに市民サービスの向上及び行政事務の効率化に資するものであると考えます。
委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、世田谷立憲民主党社民党より「マイナンバーへの各種個人情報のひもづけによって行政事務の効率化が期待される一方で、一元化される個人情報の漏えいが懸念をされる。
このことについて、本市では、従来より市民サービスの向上と行政事務の効率化を図る観点から情報システムの導入、ＩＣＴ技術の活用を積極的に進めてきたところですが、今回の国や東京都の動きを捉えながら、本市における取り組みを改めて検討する必要性を感じています。 しかし、国や東京都の動き、そのスピードはかなり速いものと認識しており、慎重に受け止めるべきと考えています。
平成26年度以降の派遣につきましては、派遣職員が通常の行政事務に従事することで、派遣先である石巻市の職員を復興事務に充てるという仕組みで行ってきているため、当市からの派遣職員は、復興関連事務には直接従事はいたしませんでした。 またこの間、東京都市長会や東京都からの要請に基づき、平成28年の熊本地震では、被災建築物応急危険度判定や罹災証明の発行のため、合計10名を１週間単位で。
例えば、市民サービスの維持向上であったりだとか、行政事務の効率化であったりだとか、そういったところであれば、例えばＡＩであったりだとか、ＩＣＴの利活用だとかというところの利用というのも一定、視野にはあるんだろうなと思ってございますが、今、議員の方からおっしゃられたような懸念というのも、当然、例えばそういったことを実行していくということになれば、今言ったようなところというのは、例えば監視だとかそういったところについても
初めに、行政のデジタル化の取組についてですが、まず、現状といたしまして、町職員が行政事務を行う通信環境といたしましては、インターネット環境から分離され、セキュリティーが極めて高い個人情報を扱う基幹系ネットワークと、様々な行政事務を行う情報系ネットワーク、さらには東京都が不正アクセス対策を施したインターネットの３種類の通信環境を運用しております。
さきに申し上げましたマイナンバーカードを用いたオンライン手続の推進も含め，デジタルガバメント実行計画や自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画等，国においても，行政のデジタル化を強く進めていくことが既に示されておりますので，今後，このような国の動きにも注視しながら，子育て中の市民の皆様の肉体的負担，精神的負担をできる限り減らすとともに，庁内における業務改革プロセスとしての視点も併せまして，行政事務