日野市議会 2022-09-01 令和４年第３回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022-09-01
本議案は、行政不服審査法に規定する審理員及び行政事務法律相談員の報酬を新たに定めるものであります。 本条例は、公布の日から施行をするものであります。 次に、議案第68号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 本議案は、地方公務員法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。
本議案は、行政不服審査法に規定する審理員及び行政事務法律相談員の報酬を新たに定めるものであります。 本条例は、公布の日から施行をするものであります。 次に、議案第68号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。 本議案は、地方公務員法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。
それは、行政事務効率化を図り、職員の負担を軽減するためのＬｏＧｏチャットの導入です。 昨今、自治体の業務環境であるＬＧＷＡＮ環境だけでなく、インターネットからも安全にアクセスできるクラウド型ビジネスチャットであるＬｏＧｏチャットの開発がなされています。
２ 行政事務のＩＴ化について。ここ数年、行政の不適切な事務執行により市民の皆様に大きな影響を与える事案が続いております。介護保険料の特別徴収処理の誤り、生活保護受給者への住宅扶助の認定漏れ、直近では児童扶養手当に関わるシステム入力の誤りなど、こうしたミスは本来あってはならないことであり、徹底的な原因究明と再発防止の取組が何よりも重要です。
住民自らが選んだ事業者に行政事務サービスを委託する、一見、直接民主制でよいと感じられるかもしれませんが、地域社会は混乱をしかねません。一定の秩序があってこそ、弱者も、子どもも守られるのです。それを忘れてはいけません。それを支えるのが地域内分権の仕組みです。
地方自治体がその行政事務を進める上では，国，また，東京都との連携ということは非常に大事なところであると思います。松原市長が就任されてからは，国や東京都の連携の重大さ，これ改めて感じられているのではないでしょうか。 水道道路の拡幅事業に関して，また，令和元年東日本台風での多摩川の復旧に関して，そして，コロナワクチン接種へのワクチン供給に関してなど，大きな案件だけでもこれだけあります。
行政事務の効率化、オンライン手続の拡充から開始して、参加と協働を進め、区民の視点に立った改革を全力で推進してまいります。 最後に、本臨時会に御提案申し上げます案件は、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例など議案五件、専決一件、報告七件でございます。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願いいたします。 ○岡本のぶ子 副議長 以上で区長の挨拶は終わりました。
383ページ、建築基準行政事務費の建築行政支援システム構築委託料についてお伺いしたいと思います。建築基準行政事務が移管されて５年間が経過しました。この間も建築行政支援システムは運用されていたと思いますが、こちらはこれまでの実務の経験を踏まえて、新たに構築するものでしょうか。システム建築委託の内容は何か。また、何か変わることがあるのか。
６目建築指導費、説明欄、１ 建築基準行政事務費につきましては、サーバー機器の入替えに伴うシステム構築を行うため、12節委託料に建築行政支援システム構築委託料など所要の経費を計上しております。384、385ページをお願いいたします。５項住宅費につきましては、本年度予算額１億6,945万3,000円、前年度比1,636万9,000円、8.8％の減でございます。
完璧が求められる行政事務であれば、ヒューマンエラーを未然に防ぐ仕組みを追求し続けることが求められます。業務上の事故報告が短期間に連続して起きました。その原因について考察をすると、提案してきた内部統制制度が早期に実現していれば、未然に防ぐことができたのではないかと思われる内容もあり、悔やまれます。再発防止策を事案ごとに考えることも重要ですが、抜本的な転換が必要ではないでしょうか。
現在の庁舎体制をしばらくの間機能させていくためにも、例えば遠隔でも行政相談ができるよう情報端末を積極的に活用したり、また行政手続の多くをオンラインに切り替えるなど、市役所に出かけずとも御用を済ますことができるようなこれからの庁舎機能や行政事務の在り方を考えていく必要があるものと考えております。
デジタル技術の活用は、市民サービスの向上あるいは行政事務の効率化・省力化の観点からも大きな可能性を秘めております。これまで本市が取り組んでいない新たな手法を採用するなど、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化といった時代に即した市民サービスの充実に向け、取り組んでまいります。
電子自治体の推進につきましては、行政手続のオンライン化の推進やＡＩ・ＲＰＡ等行政事務のデジタル化など、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供に取り組んでまいります。 また、マイナンバーカードにつきましては、さらなる普及促進に努めてまいります。 次に、財政運営についてであります。
このことにより、情報流通の促進を図り、市民・事業者の皆様の利便性向上のほか、行政事務の効率化にも努めてまいります。 最後に、防災分野についてであります。令和元年10月に発生した台風第19号では、市内において床下浸水や道路冠水などの被害が生じ、また、初めて開設した自主避難所においては、運営体制も含め課題が確認されたところでございます。
押印の見直しということについては、部署ごとの行政事務の見直しというか、点検ということは当然必要になってくると思うんです。
情報化政策二、行政経営を支援する情報化では、オンライン会議やペーパーレス会議の推進、テレワーク環境の整備、基幹情報システムの標準化対応など、行政事務の効率化や職員の働き方改革の推進を実現するための事業を拡充しています。情報化政策三、情報化基盤の強化では、セキュリティーやＩＣＴ―ＢＣＰの強化、次期情報化基盤の整備など、業務効率化やＤＸ推進を下支えするための事業を拡充しています。
本条例改正は、マイナンバーを利用する行政事務の範囲を広げるものであり、情報漏えいの危険性も懸念されることから、反対する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第百号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。 以上で区民生活委員会の報告を終わります。（拍手） ○下山芳男 議長 以上で区民生活委員長の報告は終わりました。 これより採決に入ります。
あと、リーガルチェックの強化の仕組みといたしましては、行政事務におけるコンプライアンスを推進するに当たり、客観的かつ専門的な視点から市長に助言等を行う弁護士、会計士等の有識者から成る会議体を設置していくことを、今考えているところでございます。 以上でございます。
二点目は、行政事務に係る事務用品に関しても、ワンウェイプラスチック製品からの転換を促進すべきです。特にクリアファイルは紙製に、ホチキスは原則使用不可など、まず区役所から率先して実施すべきではないでしょうか、見解を求めます。 次に、入札制度改革への一考察についてお伺いします。 今般、入札制度改革案が示されました。
コロナ禍により、医療現場にも、教育現場にも、家庭にも、ものづくりの現場にも、さらには行政事務にも、または都市の在り方においても、ＩＴ技術を駆使しながら、これまでよりもよい新しい生活様式、社会様式が浸透し始めています。いずれにしても、社会全体のワークスタイルやライフスタイルに変化が起き、家庭や地域と関わることのできる時間も増えています。
マイナンバーカード保有者と、持たない区民とでは行政事務に違いが生じ、煩雑になるおそれがあるが、必要とされる体制整備の課題について。 関連して、４月26日付で渋谷区の業務を担う副業人材「すごい副業」募集において、692人の応募の中から11人が任命され、スタートアップ支援事業のほか、「一部の方には行政ＤＸを推進するアドバイザーも担ってもらう」と公表されています。