日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
政策法務経費の行政事務法律相談員報酬では、市職員が気軽に相談しやすい環境をつくることでリーガルチェックの機能を働かせ、問題発生の未然防止につなげてください。 電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。
政策法務経費の行政事務法律相談員報酬では、市職員が気軽に相談しやすい環境をつくることでリーガルチェックの機能を働かせ、問題発生の未然防止につなげてください。 電気自動車導入事業経費は、新年度４台の電気自動車を購入するものですが、今後も都の補助金を活用し、気候非常事態宣言をした自治体として取組の一層の推進をお願いいたします。 民生費についてです。
説明欄中段、18政策法務経費、節１報酬の四つ目、行政事務法律相談員報酬432万円でございます。こちらは、令和４年10月から導入した非常勤職員による行政事務法律相談について、通年で実施するのに要する費用でございます。引き続き気軽に相談しやすい環境づくりに努めることで、リーガルチェックの機能を働かせ、問題発生の未然防止につなげてまいります。
③の負担軽減はされたと思いますが、④の自治会に委託できる行政事務を積極的に委託することはしているのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 協働推進部長。 ◎協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。
また、行政手続のオンライン化の推進やＡＩ・ＲＰＡ等を利用した行政事務のデジタル化など、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供に取り組み、市民の利便性の向上を図ってまいります。なお、取組の一環として、文書管理システムを導入し、庁内の文書を一元的に管理するとともに、ホームページ上で公文書の一覧を公開することにより、情報公開における文書の検索性の向上を図ってまいります。 次に、財政運営についてであります。
道路課ではウィズコロナ時代を見据えた行政事務のデジタル化の取組として、令和４年９月１日より市道の認定路線図及び道路台帳平面図を先行してウェブ公開しておりますが、これに加えて公共用地境界図を公開するため、これまで専用のシステムでしか運用できなかった電子データを汎用性のあるものへと変換し、地図情報システムＧＩＳを使って公開するものでございます。
これを取り上げることによって行政事務に支障が出るということであればまた話は別ですけれども、行政がこの提案をしっかりと受け止めてできているものはできている、これから努力してできるものはできる、そういったことを行政に求めていく。そういう立場で陳情が出されてくる以上、やはりそれについてはきちんと議会として受け止め、行政に対して働きかけをしていく、こういうことが必要だろうと考えております。
一方、これらについては行政事務の省力化につながるということですが、マイナンバーを保有している方たち、特に高齢者の多くの方は、インターネットを介するような手続には日頃から苦手意識で知識が追いつかない、またカードの取得自体に消極的なところもあるとの意見であります。
日野市においては、議会のチェック機能の低下、行政事務の劣化、市長のイニシアチブの欠如等々本当に深刻な状況ですが、これは市民による行政と議会のチェックによってしか改革できないものと考えます。市民の皆さんにはぜひ市民参画によって、健全な状態に取り戻してまいりましょうと呼びかけたいと思います。 議会は議会として、特別委員会を開いて、改革する方向で動き出しました。
320 ◯政策法務課長（永島英彦君） ただいま、委員、御紹介いただいた日弁連のホームページの中に記載しているとおりですね、その想定業務は、自治体内各部署、各職員からの行政事務全般に関する相談対応等としております。
この議案は、行政不服審査法に規定する審理員及び行政事務法律相談員の報酬を新たに定めるものです。 なお、本条例は、公布の日から施行するものです。 本議案につきましては、審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第68号につきまして御報告申し上げます。 この議案は、地方公務員法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものです。
また、児童相談所業務については、広域行政事務であるべき性質のものだと私は考えています。したがって、東京都並びに他区との連携は必須であると考えますが、現在の東京都並びに既設置区との連携はどのようになっているのでしょうか。さらに、設置を表明した全ての特別区の児童相談所の連携の在り方等について、既にプランニングは実施されているのでしょうか。
こちらについては、庁内の各課からの行政事務の法律相談があった案件の中で、ちょっと外部の弁護士について聞く必要が生じたものについて聞いたものでございます。 それから、行政監察員の業務委託料、こちらについてはですね、内部通報制度、令和３年の６月から制度開始しているところなんです。
中段、行政事務法律相談員の報酬額を新たに規定いたします。 弁護士による定期的な法律相談実施に係る報酬であり、１日最大３時間を想定し、３万円以内という金額を設定しております。 議案書３ページへお戻り願います。 付則でございます。本条例は、公布の日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。
災害や防犯等はもちろん、一般行政事務で市民に伝えるべき必要な情報を伝える大切な防災行政無線でございますが、1)、７年前に市内各所にお住まいの市民の協力を得まして実証実験を行った防災ラジオ（防災行政無線戸別受信機）について、その後の経過をお伺いいたします。
３点目、行政事務のデジタル化に向けた取組を伺います。 ２項目めは、市内産農産物の販路拡大と地産地消の推進についてであります。 第三次農業振興計画では、基本理念にもある３つの柱の一つ、うるおす〔潤〕の中で地産地消の推進や市内産農産物の販路拡大などを掲げています。販路を拡大することは、農業者への支援につながるほか、市民が市内産農産物を購入しやすくなるなど、地産地消の推進にもつながります。
西部地区における高齢化率は21％を超えており、超高齢社会になっている現状を踏まえると、西側にも行政事務を取り扱う施設があってもよいのではないかと考えます。
このたびの後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の重大な誤りにつきまして、市民の皆様、議会の皆様に大変大きな御迷惑をおかけし、また、行政事務、サービスへの信頼を著しく損ねる極めて重大な結果を招いたばかりか、予算書の誤りという決してあってはならない大きなミスであることを重く受け止め、担当部長として大変重い責任を感じており、心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
また、先ほど申し上げました職務のうち、法制的な側面からの指導、助言として、市の各部署からの行政事務に関する法律相談を受けていただいておりました。以前は、外部の弁護士に、月１度、相談できる行政法律相談がございましたが、事案をよく整理、検討した上で利用しなければならなかったこともあって、その利用に対する敷居が少し高かったということもございました。
こうした状況を受け、区では、将来的な建替えを前提とした本庁舎建替え検討委員会を立ち上げ、現状分析や課題の洗い出しを行うとともに、ＤＸへの対応や、災害時の拠点としての機能強化など、これからの行政事務の在り方や新庁舎に求められる機能、施設規模や建設候補地、財源確保策などについて検討を進めてきたところでございます。
庁舎統合の実現に向けましては、人口推計や人口構造の変化等も踏まえ、必要な庁舎機能や行政事務の在り方等を整理しつつ、市民サービスの向上につながるよう検討を進めてまいります。 次に、田無警察署の移転についてお答えいたします。