豊島区議会 2020-10-16 令和 2年決算特別委員会（10月16日）
４番目が、韓国、または朝鮮の方でございまして、こちらの特徴といたしましては、永住者が多いというところでございます。永住者が全体の５２．８％等を占めてございまして、こちらも中国と同様に、年齢的にも若年から高齢者まで幅広くお住まいになっている。最後、５番目、ミャンマーの方でございまして、１，８０１名で全体の６．９％ということでございます。
４番目が、韓国、または朝鮮の方でございまして、こちらの特徴といたしましては、永住者が多いというところでございます。永住者が全体の５２．８％等を占めてございまして、こちらも中国と同様に、年齢的にも若年から高齢者まで幅広くお住まいになっている。最後、５番目、ミャンマーの方でございまして、１，８０１名で全体の６．９％ということでございます。
今、日本でもヘイトスピーチが各地で行われていて、在日韓国・朝鮮人の方々に対するひどい発言が公の場で行われているということがあるわけですけれども、仮に江東区でこうした集会などが行われた場合、区としてどういう対応ができるんでしょうか、伺います。
文部科学省は、幼保無償化の対象外となった朝鮮学校幼稚班への支援なのか、簡単なアンケートに朝鮮学校幼稚班――幼稚班というのは幼稚園ですね――保護者が回答すると８万9096円を支給する、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業という、何を言っているんだかよく分からない調査事業をつくり、各自治体に手挙げ方式で募りました。
しかしながら、朝鮮学校の幼稚園も国の無償化の対象から外れていますが、市としての対応はなされていません。国立市では、どの子どもも同じ、区別、差別があってはならないと、幼保無償化の始まりに合わせて、10月から幼児教育推進事業補助金の対象に認証保育所、認可外保育施設、外国人学校の幼稚部を加え補助金を出しています。
しかし、朝鮮人の奴らなどの記述が差別を助長するとして批判を浴びました。朝鮮近代史の研究者は、朝鮮半島を植民地化し、その住民を戦争に動員していたという説明を抜きにツイートしたことは問題だと指摘しています。
◎政木 教育総務課長 朝鮮、それから韓国、中国、合わせて６５人が外国人学校に通っているというところでございます。ほかのフランス人学校であるとか、そういうところについては、実態は把握してないと、そういう状況でございます。
防災にはラジオを用意して、災害のときにはニュースを聞いて、デマに気をつけようという教えのもとには、関東大震災発生後に朝鮮出身の人々をめぐるデマが瞬く間に広がり、むごい虐殺が起きた歴史があるということを私も子どもの頃に学んでいました。 しかし、誠に恥ずかしながら、私は長い間、知らないできました。朝鮮人虐殺と歴史に刻まれる出来事が、ここ江戸川区でも起きていたことをです。
朝鮮半島出身者など数百人の手で秘密裏に建設された浅川地下壕では、地下工場として4,000人ほどが働き、多くの寺では、都心からの疎開児童が暮らし、相即寺ではその１人が機銃掃射で亡くなる悲劇もありました。
原爆直後の黒い雨に打たれ、被爆した人たち、復興に従事した人達の入市被曝や、日本軍兵士とされ被爆した朝鮮半島の人たちの苦しみ、そして召集令状の赤紙１枚で軍隊に駆り出された日本の若者たち、虫けらのごとく、貴い命が南方の海に山に無残なしかばねは、今もふるさとに戻ることもできない状態であります。 日本の犠牲者は310万人。その多くは、若者、女性、子どもなど一般市民。
けれども、朝鮮幼稚園を含む各種学校には適用されないわけですよね、これ。そこに子どもを通わせている人たちも消費税を負担しているにもかかわらず、そこには適用されない。これは不公平じゃないですか。 あと八％から一〇％への増税分を使って、大学の授業料減免も行われていると。授業料の減免自体、喜ばしいことですが、それを消費税の増税分を使うというふうに言うのはおかしいのではないか。
一部の国会議員、有識者、言論人が朝鮮総連に対する有効な制裁手段を公表していながら、現政府は全く制裁に動こうとしない。よって、議会での立法措置によって事態の打開を図っていただきたい。 よって、下記事項について陳情する。 記。１、朝銀破綻の際、日本人が負担させられた１兆数千億円に関して、朝鮮総連に対して破算申立てを行っていただきたい。
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ２陳情第１２号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
東久留米市におきまして、一番多いのが中国の方、２番目が韓国、朝鮮の方、３番目がフィリピンの方、４番目が米国の方、５番目がベトナムの方になっております。 73 【関根委員】 ホームページ改修の件につきましては、分かりました。
次に、クビアカツヤカミキリにつきましては、中国や朝鮮半島などを本来の生息地とし、桜や桃、梅などの樹木に寄生するカミキリムシの一種です。この幼虫は、樹木の内部を食い荒らすため、樹木は衰弱し、やがて枯れてしまいます。 このような被害の状況ですが、現在、市内では、市民などから被害に関する連絡や相談は受けておりません。
創氏改名も朝鮮人全員の方に強制はしておりません。1932年から1939年の東亜日報によると、朝鮮人の悪徳業者が誘拐し、満州などに売ろうとした朝鮮人の婦女子100名以上を全て日本の警察が救出。
また、困窮する学生への政府の支援策において、留学生にのみ成績の要件を設け、朝鮮大学などが対象から外されていることは、行政による差別行為であり、社会に大きな負の影響をもたらします。 そして、重要な点ですが、災害のときには、社会に不安や緊張が走り、デマなどにより差別が暴力へと結びつく危険性があります。
世田谷区議会から国会に意見書の提出を求める陳情 ・ 令二・ 一 号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情 ・ 令二・ 四 号 習近平の国賓招待を撤回するよう国に意見書を提出するよう求める陳情 ・ 令二・ 五 号 犯罪者・習近平の入国を禁止するよう国に意見書を提出するよう求める陳情 ・ 令二・ 七 号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
横田基地配備の14機とともに、関東周辺から青森県三沢基地、朝鮮半島方面に飛行を展開し、基地内では物資投下訓練までも行いました。アジアでのアメリカ軍増強に向けて、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を展開するための拠点に横田基地があることを知らしめました。
日本国内でも、日本に暮らす朝鮮半島にルーツを持つ方や韓国の方、中華圏につながりのある方や中国の方に、ヘイトスピーチを初め、さまざまな差別的な行為がなされているという現実があります。世田谷区教育委員会では、人権尊重への理解を教育目標の冒頭に掲げ、差別や偏見をなくす人権教育の推進を目指しています。