荒川区議会 2021-02-01 02月17日－02号
あるお年寄りは、今のマスコミの中国、韓国、朝鮮の報道を見ると、戦前に似てきたとおっしゃいました。 さらにこの五十年の変化の一つは、戦争を知らない世代が増えたことです。戦後生まれの国民は八五パーセントになりました。日本の大学では、「日本がアメリカと戦争をしたのですか」、「どっちが勝ったの」、「パールハーバーとは日本のどこの湾なの」などと質問する学生もいるとのことです。
あるお年寄りは、今のマスコミの中国、韓国、朝鮮の報道を見ると、戦前に似てきたとおっしゃいました。 さらにこの五十年の変化の一つは、戦争を知らない世代が増えたことです。戦後生まれの国民は八五パーセントになりました。日本の大学では、「日本がアメリカと戦争をしたのですか」、「どっちが勝ったの」、「パールハーバーとは日本のどこの湾なの」などと質問する学生もいるとのことです。
また、血塗られた独裁国支配下の朝鮮学校の幼稚班所属者に今年度、政府が毎年一人あたり二万円上限の補助を開始しました。反社会的行為であり、荒川区はその制度を適用して一万四千円を毎月一人当たり出していますが加担を止めるべきです。また、外国人保護者補助金も全廃を改めて求めます。
その中で、近隣の関原小学校ですとか、本木小学校、また今度は、東京朝鮮第四初中級学校も利用できるようになりましたので、そういったところも含めて、地域の方、それから移転先といいますか、移行先の避難所運営会議の皆様と意見交換をしながら、避難所の調整はさせていただきたいと思います。
これは先ほどぬかが委員からも発言があったとおり、避難所としての懸念というのは残るわけですが、この付近には、去年は本木小学校しか開かないから満杯になって大変でしたけれども、たしか関原小学校とか東京朝鮮第四初中級学校、また興本区民事務所も避難所として開設するとお聞きしています。この辺で対応はできるのかどうか、この辺の判断はどうでしょうか。
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ２陳情第１２号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
そうなると、ここに書いてある民間避難所ということで、例えばちょっと分からないんですけれども、家政大学だとか、それから帝京高校だとか、それから朝鮮学校とか、そういうところと、これは協定を結んでいるんでしょうか。そこを教えてください。
足立区は２３区で一番韓国・朝鮮出身者が多い区であり、距離的にも韓国は一番近い国です。現在、政府同士の対立が激しい一方で、民間レベル、特に日本の若者の間ではＫ－ＰＯＰ、韓国の若者の間では日本のサブカルチャーなど、両国の文化がお互いの国で高い人気となっています。
これは神風が吹いたからというのではなく、鎌倉幕府軍の抵抗がモンゴル軍の想像以上に激しかったこと、そしてモンゴル軍がやってきたのが１１月の終わりであり、冬の玄界灘は大荒れになることから、その前に朝鮮半島に引き返す必要があったこと、そのための撤退であったと考えられています。
それから先ほど須田くらしと文化部長の答弁でもあったように、その中身が、かつてはいわゆる戦前から日本に連れて来られた朝鮮・韓国籍の外国籍の方が多かったのです。それが、ここ数年で言えば留学生や外国人技能実習生という形で日本に渡って来られた、特に東南アジア圏の英語圏以外の方の外国人市民という方がふえております。
また、拉致被害者、拉致であることに間違いない特定失踪者の方々、1,800人に上ると推測されている、夫とともに朝鮮半島に移った日本人配偶者、いわゆる日本人妻と呼ばれる方々のために、今後、本区としてどのような姿勢で拉致問題に取り組んでいくのか、改めて区長の御見解をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
弾道ミサイル攻撃というのが、恐らくは朝鮮半島から飛んでくるものということを想定しているのだろうというふうに思っているのですけれども、実際にミサイルが発射された場合にＪアラートが情報を発するまでにどの程度の時間かかるのでしょうか。 ◎防災力強化担当課長 平成２９年の事例を基に見ますと、やはり発射されてから約１０分以上は時間がかかっているというのが出ております。内閣府の情報です。
次に、朝鮮学校への補助金についてお伺いします。 朝鮮第四初中級学校の公金支出、月６，０００円ですが、学校ではなく直接保護者の方へ、子育てを支えるために出されています。この公金支出に関して裁判が起こされていますが、先週９日、判決を迎えたと聞きますが、どういった判決だったでしょうか。
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ２陳情第１２号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
杉一小の子供たちだけじゃなくて、あそこは朝鮮第九初級学校の子供たちや近くの幼稚園、保育園の子供たちも通る道だから、本当に多くの子供たちが通る道ということで、とても危険だという声もあります。こうした声について、教育委員会はどのように受け止めているのでしょうか。
文部科学省は、幼保無償化の対象外となった朝鮮学校幼稚班への支援なのか、簡単なアンケートに朝鮮学校幼稚班――幼稚班というのは幼稚園ですね――保護者が回答すると８万9096円を支給する、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業という、何を言っているんだかよく分からない調査事業をつくり、各自治体に手挙げ方式で募りました。
今、日本でもヘイトスピーチが各地で行われていて、在日韓国・朝鮮人の方々に対するひどい発言が公の場で行われているということがあるわけですけれども、仮に江東区でこうした集会などが行われた場合、区としてどういう対応ができるんでしょうか、伺います。
このように北朝鮮と密接な関係にあると公に報告されている朝鮮総聯と朝鮮学校との関係については、平成25年に公表された、東京都が行った朝鮮学校調査報告書の中で、朝鮮学校は朝鮮総聯と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にあると結論づけております。 また、朝鮮学校が行う教育内容については、東京都が公表した調査報告書で具体的に次のように指摘しております。
そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と訴えた。
◎政木 教育総務課長 朝鮮、それから韓国、中国、合わせて６５人が外国人学校に通っているというところでございます。ほかのフランス人学校であるとか、そういうところについては、実態は把握してないと、そういう状況でございます。
防災にはラジオを用意して、災害のときにはニュースを聞いて、デマに気をつけようという教えのもとには、関東大震災発生後に朝鮮出身の人々をめぐるデマが瞬く間に広がり、むごい虐殺が起きた歴史があるということを私も子どもの頃に学んでいました。 しかし、誠に恥ずかしながら、私は長い間、知らないできました。朝鮮人虐殺と歴史に刻まれる出来事が、ここ江戸川区でも起きていたことをです。