足立区議会 2021-10-15 令和 ３年１０月１５日災害・オウム対策調査特別委員会 －10月15日-01号
あの地域で言うと、１００号線と日暮里・舎人ライナーとの間ぐらいのところで言うと、旧本木東小学校だったり、第六中学校、本木小学校、東京朝鮮学校、あと西新井小学校とかありますよね。
あの地域で言うと、１００号線と日暮里・舎人ライナーとの間ぐらいのところで言うと、旧本木東小学校だったり、第六中学校、本木小学校、東京朝鮮学校、あと西新井小学校とかありますよね。
なぜなら、北朝鮮という独裁国家について、その影響下にあると思われる朝鮮学校であって、その朝鮮学校は、反日教育をしているかもしれない。実態を見ていないから分からないけれども、金日成の肖像があって、反日教育やっているとよく言われますから。それはいつだったか、子ども家庭部か何かじゃないか、執行機関が現地を見に行くということを言っていたこともありましたね。
次に、教育費の外国人児童・生徒保護者負担軽減事務に関してですが、朝鮮学校に補助することをめぐり、区は裁判に訴えられていたんですけれども、最高裁には上告されず判決が確定したと聞きましたが、どうなったでしょうか。 ◎子ども政策課長 昨年度から、外国人学校の保護者への補助金に関しまして、その支出等に関して適法かどうかということで争われていた住民訴訟でございます。
中国が１万５，０６０人とか、韓国・朝鮮が７，６２４人、フィリピンが３，７１２人、その他となっていますが、コロナ禍で移動に制限がある中でも、１年前と比べてちょっと変化しているというか、移動できないんだけれども、人口を見ると最近、ベトナムだとかネパールだとかモンゴルなどが、そのような国籍を有している人の人口が足立区内でも増えているというんですが、この辺ちょっといかがでしょうか。
さらに、情報途絶下で流言飛語が飛び交い、朝鮮人であることを理由に多くの人々が殺害され犠牲となる事件が起きたことは、痛恨の極みです。歴史に刻み、犠牲となられた方々に心からの追悼を捧げます」、私もこの区長の追悼メッセージには好感を持っています。
朝鮮戦争の際、現在の北朝鮮の側で亡くなった米兵の遺骨の問題も様々なあつれきなり対立はありつつも、北朝鮮の政府といろんな形で交渉して、その遺骨の問題についてしっかり取り組もうとしているんですね。
１９５０年に朝鮮戦争勃発しましたけれども、北朝鮮の援護のために日本国内で混乱を起こしなさいという命令が共産党さんから下りまして、１９５１年、練馬事件、１９５２年、白鳥事件、１９５２年、田口事件、１９５２年、横川代議士襲撃事件などなど集中して１９５０年代に行われております。
区が取り組むべき人権啓発課題は、拉致問題だけではなく、障がい者・ＬＧＢＴ・在日朝鮮・韓国人をはじめとする外国人への差別など、様々な人権課題があります。とりわけ、昨年ＬＧＢＴの差別発言で全国に汚名を広げた足立区だからこそ、別の特定の人権課題だけを突出させることは「ほかの人権課題を軽視している」とのそしりを免れられません。
◆土屋のりこ 委員 原案提案者の方と修正案提案者の方と、それぞれにお伺いできたらと思うのですけれども、拉致問題等啓発推進ということと、修正案の中では基本的人権を尊重する立場から問題解決ということで言われていまして、ここでは重大な人権侵害ということで拉致のことが取り扱われているのですが、この拉致の問題だけではなく、朝鮮に対する戦後補償がされていないことであったり、日本における在日朝鮮・韓国人への差別待遇
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ２陳情第１２号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
本年2021年２月23日、４月から使われる山川出版の中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」が再登場すると報じられていますが、政府は本年2021年４月27日の閣議で、慰安婦問題に関して、「従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を使用すべき、さきの大戦中の朝鮮半島から日本への労働者動員についても、「強制連行」の表現は不適切だとする答弁書も決定されております。
また、朝鮮学校の夏のオープンのイベント、そういったところに行ったりとか、あと、ＬＧＢＴＱの方、当事者の方の講演会とか交流会、そういうところにインターン生の学生を連れたり参加したりとか、あとホームレスの夜回り活動、それも学生を一緒に連れて参加したりしていました。 学生たち、当然、みんなそういった経験ないものですから、今までは例えばホームレス夜回り活動など、「ホームレスを怖いと思っていた」と。
条約締結に関して言うならば、確かに国政の専管事項だとおっしゃるかもしれませんけれども、過去にもう核廃絶に関してといいますか、例えば２０１７年９月１５日と１１月２９日に、朝鮮民主主義人民共和国、国務委員会委員長、金正恩様宛ての抗議文ということで、一部読ませていただきますけれども、「貴国の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の気持ちを踏みにじるものである。
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業」は田中良杉並区長、欅興産株式会社（代表取締役相澤弥一郎）、社会医療法人河北医療財団（理事長河北博文）の３者による個人共同施行として進められているが、区財産にかかわる重大事であり、区民に対し、総ての資料を公表し、十分な説明を行い、納得を得る必要があり、区民の納得が得られない限り、この事業については白紙撤回することを求める陳情 ２陳情第１２号 拉致被害者奪還のための朝鮮総連
昨年のちょうど予算特別委員会のとき質問したんですけれども、関連することなんですけれども、年末に、１２月１８日、興野町会の役員の皆さんも参加して、地区防災計画ワークショップ、これは２回目なんですけれども、朝鮮第四初中級学校で開催されました。 このことについては、その予算特別委員会のときに台風１９号発生時の状況から、興野・本木周辺の避難所ですとか、体制の中の一つの課題として取り上げました。
拉致をしてしまっている北朝鮮の在日の人たちの学校が朝鮮学校である。拉致問題がなかなか解決しない中で、この朝鮮学校に対してもなかなか批判も出てきている状態でありまして、全国的に補助金の７５％が削減されていると、この間、新聞に記載されておりました。 足立区は、保護者負担軽減費という形で、朝鮮学校を中心にほかの学校も含めてですけれども、外国人学校保護者負担軽減費という形で出している。
朝鮮半島や中国北東部の満州、アジア諸国への加害の数々。これらの加害と国民の犠牲の反省の上に制定された、世界に誇る日本の平和憲法。武力よりも徹底した話合いによる民主的な平和外交。そして特に日本は、周辺６か国、この協議の開催の中心になるべきだと思います。 歴史を修正ではなく、正しく認識することが、真のアジア、ひいては世界の平和に発展すると考えます。平和に対する市長の見解を改めて問うものであります。
また、朝鮮学校への支払い実績につきましても、傾向としましては、直近３か年やはり減少傾向となってございます。 一方で、朝鮮国籍の江東区民、いわゆる朝鮮国籍の方で江東区に住民登録のある方につきましても、ここ数年減少傾向となってございます。
小平市には五つの大学と六つの高校、さらに都立小平特別支援学校や朝鮮大学校など各種大学があり、１万５,０００人を超える学生がいます。学園都市をうたう小平市だからこそ、コロナ禍で困窮する学生たちに対して自治体の責務として支援することを求めて、以下質問いたします。
第二次世界大戦や朝鮮戦争など、「二十世紀は紛争の世紀」、そして「二十一世紀は対話の世紀」と言われ、世界の連帯が求められています。 コロナ禍の今、「核兵器禁止条約」が発効されたことは、国の安全保障にあって、「連帯して危機を乗り越える意識」が時代の潮流であることを示唆するものであり、世界の連帯こそが、新型コロナの脅威を乗り越えていく鍵になると言えます。