「日野市議会 2018-12-06 平成30年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-12-06」の議事録内容

日野市議会 2018-12-06
平成30年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-12-06

取得元: 日野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ◯副議長（清水登志子君）　　本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員、23名であります。　私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯副議長（清水登志子君）　　これより日程第１、一般質問を行います。　一般質問11の１、農のある日野の、豊かなまちづくりを！の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。　　　　　〔６番議員　登壇〕 3 ◯６番（白井菜穂子君）　　おはようございます。通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　日野・生活者ネットワークは、「政策に市民が自治するまち」を掲げております。その一環として、今回は市民の方々とともに質問をつくるワークショップを初めて試みました。市民がこのまちのどこに居心地のよさや魅力を感じ、住み続けたいと思うのだろうか。今あるものを新たな視点で見詰め直し生かしていくことで、自分たちの暮らしに誇りを持つ。それが結局は魅力あるまちとして人を引きつけるのではないかといったことを話し合いました。　メンバーの１人は、かつて市民農園を利用していましたが、廃園になり、とても残念に思っています。一緒に参加している中学生の息子さんは農業体験を終えてきたばかりです。土が常に身近にあった３週間は密度が濃く充実していた。座学では得られない学びがあったと話してくれました。　そこで質問の一つ目は、大地に根差した生活を送ることは根を張って住み続けていくことにもつながると考え、農のある豊かなまちづくりをテーマといたしました。　私たちは農のあるまちというビジョンをどう市民が共有し実現していくか、市民の目線から、まちづくりの視点から、質問を通して提案してまいります。　日野市には、平成29年度時点で約145ヘクタールの農地があります。東京ドームに換算いたしますと約31個分です。９年前の平成20年度の198ヘクタールと比べると約７割に、９年間で東京ドーム約11個分の農地が減少していることになります。耕地面積の約８割が生産緑地です。　一定の条件を満たし生産緑地に指定されると、固定資産税が宅地並課税の約100分の１から300分の１程度の農地課税となります。莫大な相続税を支払うために農家の方々はやむを得ず農地を手放されてきましたが、生産緑地では相続が発生した場合でも、納税猶予が受けられるのです。しかし、それには30年の期限があり、2022年でその生産緑地法改正から30年を迎えるため、一斉に農地が宅地化されてしまうことが懸念され、2022年問題と言われています。　しかし、ことし、その期間を10年ごとに延長できる特定生産緑地制度が制定され、現在、市では各地で説明会を開催し、対象者への早期申請を呼びかけているところです。　そして、ことし９月に施行された都市農地貸借円滑化法によって、生産緑地においても農地の貸し借りができるようになりました。後継者はいないが農地を手放したくない。そういう方は農地を使いたいという人に貸すことができ、使いたい人は借りやすくなったということです。他の関連法改正とあわせ、これらの法を生かすことで、農地を保全し活用していける環境が整いました。　質問いたします。このような状況下、日野市はどのような方向性で農地を保全していくのか、見解をお聞かせください。　また、それを現在、改訂を進めているまちづくりマスタープラン、折り返し地点にきた第３次日野市農業振興計画アクションプランにどのように反映していくのでしょうか。 4 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。

5 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　農地保全策について御質問をいただきました。私からは、まちづくりマスタープラン改訂版に関して答弁をさせていただきます。　現在、パブリックコメントを募集しているまちづくりマスタープランの改訂案では、農地について、食料の供給だけではなく、環境保全上または防災上のオープンスペース等の多面的機能にも着目し、積極的に保全していくこととしております。　都市農地の多面的機能については、国民的な理解が進んだことにより都市農業基本法が成立し、都市部においても農業や農地が都市内にあるべきものとしての認識が強くなってきつつあるところであります。　一方で、都市農地は農業者のたゆまぬ努力によって辛うじて維持されていることも事実であります。一例を挙げると、長きにわたり農業を続けてきた農地の周りに住宅地が迫ってきた際には、農業者の方も周辺にお住まいの方への影響を考慮し、肥料を施すタイミングや畑を耕す時期を調整し、においや音を軽減するなど、農地が住宅と共存できるよう努力されていると伺っております。　市民はこのことを認識し、農業者任せにせず、みずからも主体的に農地を守るということも重要であり、市内農産物の購入、農業体験農園への参加、援農ボランティアとして農業者にかかわるなど、身近なことから取り組むことの重要性を示しております。　その上で、農地を保全、継承するため次のような施策を展開するとしております。　まず、農業者や農地所有者の意見を尊重しながら、生産緑地、特定生産緑地、田園住居地域などの都市計画制度を有機的に活用してまいります。倉沢、新井、西平山、川辺堀之内、東光寺地区を農の拠点と位置づけ、農地と調和した住環境の実現に向けて、田園住居地域の指定等を農業者や住民の意見を聞きながら検討してまいります。　農地の保全を図るべきエリアでは、市施行や組合施行による土地区画整理事業において農地の集約化や、さきに述べた田園住居地域の指定や組合施行の区画整理事業などでの農地保全にかかわる取り組みに対する一定の支援をそれぞれ検討してまいります。　農地のうち特に水田については減少も著しいことから、用水と一体となった保全が必要であり、保全すべき水田の公有地化等を検討するとともに、田んぼトラスト等の市民活動へと発展するよう市民と連携したＰＲを行っていくこととしております。　私からは以上でございます。 6 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部長。 7 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　私からは、農地保全に関しまして、農業振興計画への反映についてお答えをさせていただきます。　日野市では現在、日野市農業基本条例に基づく第３次の日野市農業振興計画アクションプランを策定しまして、都市農業の振興及び都市農地の保全に努めているところでございます。　現計画は、計画期間を平成26年度から35年度までの10年間としているため、今年度、中間検証を実施し、市長の附属機関、諮問機関でございます日野市農業懇談会からの意見等を頂戴しているところでございます。　これを経まして、アクションプランの見直し、追加を図った後期アクションプランを来年度、平成31年度に策定する予定でございます。特に議員からの御紹介、御指摘をいただいております都市農地の保全に関しまして、大きな追い風となります都市農地の貸借の円滑化に関する法律が本年９月１日に施行され、生産緑地の貸し借りが可能となりました。　日野市におきましても、都市において貴重な資源である都市農地を保全していくため、この新たな制度をしっかりと軌道に乗せていくため、市やＪＡ、農業委員会による、例えば農地バンクや農地管理機構のような制度の構築をこの後期アクションプランに盛り込み、農地を貸す側、それから借りる側のマッチング、特に意欲ある若手農業後継者への誘導に努めまして、それをまた後押しできるような支援策についても同プランに盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 8 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 9 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　都市計画の視点から、また都市農業振興の視点から、それぞれのアプローチで都市農地の保全に向けて取り組まれていくことが確認できました。　まちづくりマスタープランの改訂案には、農地の保全策として生産緑地の拡充や残すべき農地の検討、農地の公有地化の検討が明記されていることは大変、心強く感じております。第３次日野市農業振興計画アクションプランにおいては、これまでの減少率から平成35年度の農地面積を70ヘクタールと設定しています。日野市の言う都市農地保全とは一体どのくらいの農地を保全することを目標としているのかをまずは共有し、残すべき農地の検討、農地の公有地化の検討など関連所課のさらなる連携強化のもと進めていただければと思います。　これまでのプランでも農地保全は掲げられておりましたが、しかし土地区画整理事業におきまして農地の集合換地がなされたものの、多くは宅地化されてしまったのが現状です。今までと同じやり方では守り切れない。だからこそ、これまでより踏み込んだ施策展開が必要です。　その一つとして、田園住居地域の指定を挙げられました。これは都市農地の保全を目的とした新しくできた用途地域で、指定に関しましてはもちろん、そこにお住まいの皆様の御理解、御賛同が大前提ですが、ぜひそのエリアに住みたいというニーズが高まるような魅力的な地域になる可能性を感じております。　また、用水と一体となった水田保全のための公有地化も御検討とのことでした。百草地区の里山保全に立ち上がった市民の募金活動、ひの緑のトラストを市が支援し、公有地化につながった事例もございます。まさに市民自治のまちづくりです。田んぼトラストにつながるような市民との連携にも期待をいたします。　横浜市では、平成21年度から35年度まで横浜みどり税を実施しています。これは農地の保全、緑化の推進等に充てられるもので、個人市民税の均等割に上乗せ、現在は900円、法人税は市民税の年頭均等割額の９％相当で、税収は今年度予算で約28億円です。もちろん日野市と横浜市は自治体規模も全く異なりますし、決して課税を推奨しているわけではありませんが、必要ならばこのような税の徴収も視野に入れて御検討すべきではと考えます。　新たな目的税の導入は、まず市民の理解なくしては進められません。課税してまで農地、緑地の保全が必要なのか、その議論のプロセスで農のあるまちづくりの合意形成を構築していくことができるのではと考えます。財源がないから無理ではなく、法改正を追い風に各施策を日野市がリーダーシップと覚悟を持って前進していただければと思います。　さて、学校給食への農産物の供給という観点からも農地の確保は重要です。日野産農産物利用率は平均で目標数値の25％を達成しております。日野市独自のコーディネーター制度によって掲げた数値目標を見事に達成されている点は、関係者の皆様の御努力のたまものだと非常に高く評価をさせていただいております。全校自校式で地元農産物を生かしたおいしい日野市の学校給食は、日野市が誇るものの一つです。また、安定した需要は農家の方々の生活を支えます。　質問いたします。現在は学校によって利用率が10％台から50％台とばらつきがあります。例えば、作付や配送の仕組みなどで利用率を上げることができるところがあるのか、そのあたりの現状と課題をお聞かせください。 10 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部長。 11 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　平成29年度、昨年度の学校給食の日野産野菜の利用率は27.2％で、日野市みんなですすめる食育条例で定めます25％を２年連続で達成することができ、食育推進会議からも評価をいただいているところでございます。これは供給農業者のたゆまぬ努力と他市にない積極的な支援策に努めてきた結果によるものと考えております。　具体的な支援策は、先ほど議員さんのほうから御紹介いただきました、学校給食用地元野菜等の供給コーディネーター制度がございます。作付面積、それから供給量の管理、学校栄養士、調理員、生産者それぞれの要望対応等を行う御用聞き制度でございます。導入後10年目を迎え、農業者、栄養士との調整が円滑に行われ、効率的な受発注や、議員御指摘のばらつきの解消にも努めているところでございます。　また、供給農業者の運搬、納品が大きな負担となってきている課題に対しましては、平成27年度に学校給食用地元野菜等の運搬モデル事業を開始しております。現在７校で実施をし、より生産活動に専念をしていただくように環境づくりに努力をしているところでございます。　また、さらなる生産量の拡大を図るため、契約栽培品目８品目を中心に生産奨励金を交付する事業や援農ボランティアの派遣支援、加えまして、平成26年度には区画整理課の協力のもと事業用地約5,000平米を給食用供給用の圃場として活用する取り組みを新たに始め、現在では約6,300平米に拡大をしているところでございます。これらの事業を実施してまいりました結果、目標の25％を超えるという成果につながったものと考えております。　しかしながら、残念なことに各学校での、議員からも御紹介がありました利用率のばらつきがまだまだ解消されていないのも事実でございます。ばらつきの要因につきましては、生産する野菜の種類や生産量が供給する地域ごとに違うことや、播種、いわゆる種をまく時期とか、収穫時期が一緒で、それをもう少しずらすような調整等も必要となってまいりますので、そういった問題もあります。　さきのコーディネーター制度の導入用に改善をしておりますが、農業者と古くからおつき合いがある学校では、農業者から積極的に納品をしていただいており、例えば、熟練した栄養士や調理員も注文内容や使用方法、それから献立づくりに工夫をしておるところでございます。　ちょっと話はそれますけれども、本日の読売新聞の多摩版のトップ記事の扱いとして、「日野産食材でいざ出陣　８日、９日給食甲子園決勝」という記事が大きく掲載をされております。議員の皆様もごらんになられた方もいらっしゃるかと思いますが、これは地場産の食材を生かし食育にも効果がある献立を争う全国大会で、都内唯一、第一小学校の栄養士と調理員のタッグチームが決勝まで進んだものでございます。現場ではこのような努力を日々重ねていることも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　引き続き議員御指摘のこの課題解決に向けて支援策の改善を図りながら、農業者、栄養士などと、関係者と努力をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 13 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　本当に関係者の皆様の日々の御努力には心より感謝を申し上げます。その新聞記事、まだ見ておりませんが、戻ったらすぐに見せていただきたいと思います。　農家の方々にとっても、自分たちのとった野菜を食べて子どもたちが大きくなっている。これ大きな喜びだと思います。届けたくても届けられない。もしそういう農家の方々がいらっしゃるのでしたら、配送の仕組みが整うことで、その思いと願いがつながるのではというふうに考えます。　農地、農業を守り、学校給食を支え合う仲間として、ＪＡに御協力をいただくことができるのではないかというふうに考えます。ぜひそのようなことも御検討をいただきながら、モデル事業における運搬システム、配送の仕組み、７校から市内全体に広げることができるよう、これからも引き続きお取り組みをよろしくお願いいたします。　このように子どものころから日野でとれた野菜を食べ育った子どもたちは、きっと将来、自分たちを育んでくれた農地を守っていこうという思いにつながると思います。　ここで市内幼稚園、小学校、中学校における農の教育はどのような形で行われているのかお尋ねをいたします。 14 ◯副議長（清水登志子君）　　教育部参事。 15 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　日野市における農に関する教育につきましては、温かい地域の方々や保護者の皆様の御理解、御協力のもと充実しているところでございます。　市立幼稚園におきましては、全園で生ごみをリサイクルして土づくりを行う体験的な活動を取り組むなどして、さまざまな栽培活動を充実させています。また、地域の農家の方々に御協力をいただきながら、米づくりをしている園もございます。園児たちは、自分たちの育てた野菜や米に愛着を持つとともに、ピーマンやナスなど苦手だった野菜が食べられるようになる子どもがふえるなど、活動の成果が多く見られています。　小学校においては、生活科や総合的な学習の時間を中心に、地域がステージの学びの一環として、地元の農家、ＪＡ等食材提供者の方々や商工連合会等、地域のイベント主催者の方々の御指導や御支援のもと野菜や米づくり等の農業体験をしています。子どもたちは、種まきや苗づくりから収穫まで学校園や地域の畑や田んぼで経験するとともに、収穫祭などを通してお世話になった方々とともに収穫の喜びを味わい、感謝の気持ちを伝えているところでございます。　中学校においては、第１学年の職場訪問で地域の農家に出向き直接お話を聞きに行ったり、第２学年の職場体験では地元の農家で職場体験をさせていただいたりするなどして、仕事に向き合う姿勢や苦労、工夫していることなどについて学んでいます。また、地元の農家の方をゲストティーチャーとして招き、職業に対する理解を深めるキャリア教育を推進している学校もあります。生徒たちは主体的に活動し、新聞やパワーポイント資料にまとめるなどして、活動を通して感じたことや学んだことを発信しているところでございます。　以上でございます。 16 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 17 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　成長の段階に応じて農体験、農教育が展開されていることが確認できました。　私が通っていた市内の小学校では、まさに田植えから収穫まで体験できました。もう40年近くたったわけですが、今でも続いているとのこと大変うれしく思っております。田植えで田んぼに入ったときの足の感触は忘れられません。また、収穫後のわらでわらじづくりをしたときは、父が学校に来て一緒につくったのもうれしい思い出です。　このような記憶の点が、大人になってから農業に対する親しみに結びついてくるのではと感じております。そして、保護者の多くは、子どもができるだけ自然と触れ合い、農体験などをしてほしいというふうに願っております。学校の環境に応じた農体験、教育を積極的に展開していただくとともに、ぜひそこに保護者や地域の方々も一緒に巻き込んでいただきたいと思います。そして、それが農地保全を身近な私たちの課題として、一緒に考えていくきっかけになればというふうに思っております。　ここからは、市民と農業のかかわりについて質問をいたします。　都市農地が持つ多角的な役割が見直されてきた今、農地保全は農業者と行政だけでできるものではなく、今後は市民参画でないと減りゆく農地を食いとめることはできないと考えます。市民が農と出会える市民農園や農業体験農園について、現状と今後の方向性をお聞かせください。 18 ◯副議長（清水登志子君）　　産業スポーツ部長。 19 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　初めに、市民農園について答弁をさせていただきます。　市民農園は、市街化区域内のいわゆる宅地化農地を活用し開設を進めております。現在、市直営の市民農園数は10園、619区画で、１区画当たり約20平米、年間使用料6,000円で利用期間は２年でございます。　また、土地所有者みずからが運営する市民農園は２園、28区画で、１区画当たり20平米から60平米、年間使用料は３万円から５万6,000円で、利用期間は１年ですが更新が可能となっております。　特に市直営の市民農園は宅地化農地での開設に制限されているため、土地所有者の相続等の発生のたびに土地を返還するため、ピーク時、これは平成24年度でございますが、ピーク時の16園、921区画から現在の10園まで減少している状況でございます。　次に、農業体験農園について答弁をさせていただきます。　農業体験農園は、農業者が所有する農地に農業経営の一環としてみずから開設し、耕作の主導権を持って管理する農園でございます。利用者は入園料、この中には農作物代金、技術指導及び種、肥料並びに生産資材代などが含まれたものの入園料を支払い、園主である農業者の指導のもと、種まき、苗の植えつけから収穫までを体験するものでございます。１区画おおむね30平米、年間使用料４万円、利用期間は１年ですが、こちらも更新は可能となってございます。現在３名の農業者が４園、97区画を運営しているところでございます。　市といたしましては、先ほどの都市農業の追い風となります、きっかけともなりました平成27年に制定をされました都市農業振興基本法第16条に基づき、市民農園の整備、その他の農作業を体験することができる環境の整備を進めているところでございます。市では農業者の経営力の向上に大きく影響をいたします、この農業体験農園を最優先に開設に努めているところでございます。　またここで、先ほど議員からも御紹介いただきました都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことによりまして、ＪＡや農業生産団体、ＮＰＯなどが生産緑地を借用し、農園事業を開設することが可能となりましたので、これをチャンスと捉え、開設に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 21 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　市としては、農業者みずからが開設する農業体験農園を最優先に開設支援に努めているとのことでした。現在３名の農業者が４園開設されているとのことですが、これを広めていくためにはどのような支援が必要なのか、来年度の後期アクションプランに盛り込まれていくことになるのかと存じます。　一方、指導はなく自由に耕作ができる市民農園にも、高い、そして多様なニーズがあります。ＮＰＯやＪＡ等が生産緑地に市民農園等を開設できるようになったのですから、借りやすい制度を整え、その制度につきましては十分な周知のほうをよろしくお願いいたします。　市民が身近で気軽に土に触れ、畑で過ごし、収穫の喜びを味わい、新鮮で安全な野菜を食べられるということは、市民の心身の健康の増進にもつながります。そのような観点からも、ぜひ市民農園につきましても、農業ファンを広げる取り組みをお願いいたします。　ここで、新しい農地活用法について二つ御紹介いたします。　新井には、市民が運営するコミュニティガーデンせせらぎ農園があります。コミュニティガーデンとはアメリカが発祥の地で、もともとは低所得者に食物を育てるよう土地を割り当てたことに始まります。近代ではさまざまな都市問題を背景に住民主体のコミュニティー再生の役割として発展してきております。　せせらぎ農園では、回収した生ごみを堆肥にする運動も展開しております。無農薬で元気な野菜や花を育てながら、子どもからお年寄りまで多世代が集える居場所にもなっております。　また、国立市では、市の農業・農地を活かしたまちづくり事業協議会から生まれたＮＰＯ法人国立農園の会が閉園した梨園跡地に貸し農園、古民家での田畑とつながる地域子育て支援事業、学童クラブ、食堂など、さまざまな事業を展開しています。農のある豊かなまちづくり、居場所、つながり、その展開の実例として、ぜひ御参考にしていただければと思います。　さらに、これは農地ではありませんが、農のある公園、農業公園も昨今注目を集めております。このように、まちづくりと農と、これまで以上に密な関係が行政レベル、市民レベルで、そして協働で進めていくことが求められております。　農地保全は日野市民を中心とした地域の課題として議論することが必要だと考えます。ここで農のあるまちづくりへの市民の意見はどのようにマスタープランに反映するのか、また、市民への理解を深めるにはどのような計画をお持ちなのかお尋ねいたします。 22 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 23 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　農のあるまちづくりと、そして、まちづくりマスタープランについて答弁をさせていただきます。　市では生産緑地の指定から30年が経過する2022年に向けて、農地を守るため特定生産緑地制度などの制度を活用するほか、農地の多面的な効果を享受している都市住民が、いかに都市農業や都市農地を守る取り組みに貢献できるかという視点で取り組みを始めたところであります。　平成30年度には日野市まちづくり条例に定めるテーマ型まちづくり協議会として、農ある暮らしづくり協議会が設立されたところであります。この農ある暮らしづくり協議会では、環境保全、防災機能、景観保全及び地域コミュニティーの核となる多面的な機能を持つ農地をまちづくりの資源として積極的に保全するため、将来像や持続可能性に関する課題について共有化を図り、将来にわたって農の保全に関するまちづくりを地域住民がみずから行っていくことを目的としております。　現在、同協議会では都市農地に関する制度を踏まえつつ、どのようにすれば都市農業の担い手を助けながら都市農地を保全することができるのか、また、市民がどうかかわることができるのかを提言するものとして、農ある暮らしづくり計画の案を検討しているところであります。　市では、同協議会において、これらの検討をするに当たって必要となる会議の開催費用や消耗品費等を助成するなどして活動を支援しているところであります。　同協議会より提案いただく農ある暮らしづくり計画は、市民の方の御意見として、必要な施策の検討に生かしていくことができるものと考えております。　次に、市民の共感を得るために、まちづくりマスタープラン改訂版で工夫をしている点についてお答えをいたします。　日野市のまちづくりマスタープランは、総ページ数が約200ページにも及ぶとてもボリュームが多い計画となっております。よって、文書だけではまちの将来像を思い浮かべることが難しい面もあることから、まちの将来をあらわしたイメージ図を描き、共感をいただけるように工夫をしているところであります。　また、改訂版を発行する際には多くの市民の皆様に内容を知っていただけるよう概要版を作成する予定であり、あわせて説明会の開催などについても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 24 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 25 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　農ある暮らしづくり協議会による計画が、今後の具体的な施策に反映されることを期待いたしております。　また、まちづくりマスタープラン改訂版においては、概要版が作成されるとのことでした。しかし、これは全戸配布ではないようです。日野市が市民とともに農のあるまちづくりを本気で目指しているということを伝えていく、そして共感してもらうために一つ御提案をさせていただきます。　私はこの夏、全国都市問題会議に参加する機会がありました。そこで開催市の新潟県長岡市が作成した、このような長岡市のオリジナル施策、ながおか行政視察のご案内、こちらのリーフレットを見て、なるほどと思いました。こちらには、まちのアピールポイントが凝縮されているわけです。例えば全国初の新公共施設アオーレ長岡、屋根つき広場と保育士のいる公園、防災活動またはバスケを核とした市民協働のまちづくり、こういったことなどなど盛り込まれております。　観光ガイドやまち歩きガイドはどこのまちにもありますが、これは一味違っています。まちの魅力を通して重点的な施策を市民に伝えることもできるのです。このようなものを参考にしながら、市民の方々にとってまちの魅力の再発見になるような、また、対外的に日野市を知ってもらう、魅力をアピールするツールにもなるようなリーフレットを作成、全戸配布していただきたく強く要望させていただきます。　まちの誇るものを紹介する。例えば、先ほど挙げたような学校給食と農教育もその一つだと思います。農のある暮らしというのが生活を潤すという一つのライフスタイルとして共感を呼ぶことができれば、農への理解が深まり、ひいては子育て世代も日野市に引きつけることができるのではないでしょうか。　同時に農地ウオークやマルシェ、収穫体験などのイベントのさらなる充実、農産物マップや日野産農産物が食べられる飲食店ガイドなど、日常的に農とアクセスできるような取り組みを進めていただければと思います。　最後に市長の農地保全に対する思いと御見解をお願いいたします。 26 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。

27 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員より、農ある日野の、豊かなまちづくりをということでの御質問をいただいたところでございます。　こういう形でやりとりできるというのは、非常にうれしいことかなと思います。先ほど冒頭から農地の減少について、議員からデータを示していただきました。そういう状況が進む、そして開発が進み、また市施行もやっている土地区画整理事業もあって農地の減少が危惧される。その一方で平成34年、生産緑地の一斉解除、2022年問題をどうするかということがあります。　その中で、一方で平成27年に成立した都市農業振興基本法を皮切りに、本当に都市農業を位置づける追い風が吹き始めております。必要な法律制度がようやく整備されてきたというよりも、ここ数年立て続けに整備されてきた。これを生かさない手はないだろうということであります。　その中で、先ほど来各部長から答弁がありました、日野市はいろんな努力をこの間も続けてきたということがあります。そういう日野市がこれまで蓄積してきた努力を踏まえてこの新しい法律のもとで、この条件をどう生かすのかということがこれからの課題かなというふうに思います。　その中で、日野市は学校給食、各学校が全て単独校方式で学校をつくってきた。そして、もう38年の歴史をつくってきましたけれども、地産地消ということで地元の農産物を学校給食に使ってくるということを積み上げてきて、ようやくその使用率が25％を超えてきたというところでございます。今後このような日野市が積み上げてきた取り組みを生かしながら、さらに新しい法制度のもとでということで、農あるまちづくりをこれから進めていくということでございます。　このたびのまちづくりマスタープラン、15年前のものとは違って、このような農あるまちづくりもしっかり位置づけた上で、具体的な提言もしております。そして、都市農業振興基本計画、第３次のアクションプランについても、先ほど部長答弁にもありましたような新たな展開ということで、これを踏まえた形でやっていくということがあります。　一番大きなポイントは、都市農地の生産緑地の貸し借りをどう具体的に落とし込んでいくかということかなというふうに思っております。このためには、やはり個々の農業者とだけでは難しい。そのマッチングを図っていくためにもある程度組織的な取り組みが必要であって、当然、そのためには先ほど来ありますＮＰＯの活動も必要だろうし、やはりＪＡ東京みなみ農業協同組合の力というものも必要であります。それを行政である私ども市がどのようにコーディネートしていくのかということが肝要かなと思います。その上で、市民参加のもとでの農あるまちづくりをどう進めていくのか。　議員から御提案をいただきました税源については、例えば、横浜のみどり税ということもあるだろう。そして、市民参加の手法もいろいろあるでしょう。国立のような例もあります。そして日野市が、これは日野市がつくり上げてきた、せせらぎ農園の例もあります。それらを生かしながらどのようにやっていくのかと。　また、情報収集、または情報の周知、そして市民に対するＰＲということで、長岡の事例のような形での農あるまちづくりの魅力をＰＲするパンフレット等の工夫もこれから求められるかなと思います。　いずれにしろ、日野市が積み上げてきた努力と、そして法的条件は整って、本当に大きなチャンスがやって来ましたので、このチャンスを生かさない手はないし、これを逃したら今後の日野市の農あるまちづくりはなくなるというぐらいの覚悟でこれから臨んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 28 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 29 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　全国に先駆け農業基本条例を制定した日野市として、存分に力を発揮していただきたいと願い質問の１を終わります。 30 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって11の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 31 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問11の２、みんながホッとできる場所があるまちづくりを！の通告質問者、白井菜穂子議員の質問を許します。 32 ◯６番（白井菜穂子君）　　私たちはもう一つのテーマとして居場所を取り上げました。初めは子どもの居場所から考えましたが、子どもに限らず高齢者、若者、壮年層、外国人など多世代が気軽に集え、自然とそこで交流が生まれるような居場所が歩いて行ける範囲にあったら生活に彩りが生まれるのではと考えました。　それは新しくどこかにつくるものではなく、今あるものを見詰め直すという視点で考え、一番身近な場所と言えば、それはどの地区にもある地区センターです。地区センターを第二の家のように地域の人が活用するにはどうしたらよいか。また、空き家マッチング事業の状況と可能性にも目を向け質問、提案をさせていただきます。　まず、市内に66カ所ある地区センターは、日野市にとってどのような位置づけなのか、その特徴、利用の状況、課題、評価等をお尋ねいたします。 33 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。企画部長。 34 ◯企画部長（大島康二君）　　地区センターでございます。日野市のコミュニティー施策を進めていく上で欠かせない施設であると考えております。　昭和44年に発行しております日野市基本総合計画では、地区センターは福祉、教育、文化活動等の社会活動の場として総合的機能を持った施設とされておりました。地区センターは66館あり、市全体に点在していることから、どこに住んでいても徒歩５分ほどで行ける身近な施設でございます。　地区センターに似た施設を各自治体が持っております。近隣の八王子市、立川市では町内会館と位置づけています。八王子市や立川市の町内会館は、建設、修繕、光熱水費など住民負担で管理運営をしているのが一般的でございます。他市との比較で見える日野市の地区センターの特徴は、これだけの数の公共施設を行政財産として保有していることと言えます。　また、地区センターは使用を自治会加入者に限定していないため、市民であれば誰でも無料で使える施設であるということも特徴的でございます。　次に、利用の状況などを御紹介いたします。　地区センターは自治会活動や健康体操、踊りなどのサークル活動、近ごろでは高齢者サロン、子どもの居場所などにも使用されています。稼働率は平成29年度が16.9％で、年々稼働率が低下しているところではございます。また、全体的に老朽化していることも課題として捉えております。一番古い地区センター、下町下河原地区センターが昭和40年の建設で築53年でございます。全館平均では築約30年であり、老朽化が進んでいることが数字からもうかがえるところでございます。　この稼働率の低下、施設の老朽化と課題も述べましたが、地区センターの今後について必ずしも悲観しているわけではございません。稼働率が低いのは裏返せば利用する余地、市民が活動できる余白がたくさんあるということでございます。高齢化していく社会の側面から見ましても、大部分が歩いて行けるところにある地区センターは多様な可能性を秘めた施設だというふうに考えております。　12月15日から始まります平成30年度の第２回の地域懇談会では、地区センターの現状も踏まえつつ地区センターをみんなの居場所にすることをテーマに進めていくこととしております。　以上でございます。 35 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 36 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　あって当たり前に感じていた地区センターは、行政財産の公共施設として他に類を見ないということ、社会活動の場として総合的機能を持った施設ではあるが活用状況にはまだまだ拡大の可能性があるとのことでした。　低い利用率もさらにふたを開けてみると一部のリピーターにとどまっており、投票のときにしか地区センターには行かないという人も多いかもしれません。その背景には、地区センターは自治会の人しか使えないという思い込みや、申し込みや鍵の場所など利用方法がわからないといったこともあるかと思います。　市民が日常生活において自発的に利用する社会教育の場であることを考えますと、市が頑張って稼働率を上げるといったようものではないとは考えますが、コミュニティーの活性化という施策の観点からも、地区センターの利用方法、マナーの周知、活用方法のヒントも含め市民への周知をお願いいたします。　折しもこれから始まる地域懇談会では、身近に存在する地区センターを居場所として活用できないか、それがテーマとのこと。そこで上がってくる市民の声に耳を傾け、施策に反映していただくことを期待いたしております。　地区センターという場所にちょっとした仕組みや仕掛けが加わることで、そこが場になったり、居場所になったりしていくように思いますが、これまでの自治会とＮＰＯ等との連携などがありましたら、事例を御紹介いただけますでしょうか。 37 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 38 ◯企画部長（大島康二君）　　市では、まちや自分の周りの人たちのために、自分に何ができるかを考え行動する人をまちづくり人と呼んでおります。　先日、第四中学校の生徒がクリーン大作戦におきまして、東京ひかりの家の方々と旭が丘中央公園の清掃を行いました。生徒たちが竹ぼうきで落ち葉を集め、障害者の方たちがちりとりで受け取る。そんな活動が自然に生まれました。これは旭が丘地区センターが地域の誰にとっても居場所になるように、そこから人と人とのつながりが生まれるように、あえて東京ひかりの家の方々に公園清掃などをお願いしたことがきっかけになったと、そのように考えております。　この清掃活動は、活動をつなぐ仲人役がいたわけではなく、人が集まる居場所をつくったことで、人と人とがつながり、地域内の助け合いや新たな活動が自然な流れで生まれた事例でもございます。　もう一つの事例として、区画整理を機に建て替えた東宮下地区センターでの活動がございます。地区センターの建て替えに当たって、自治会、老人クラブと共有した未来の地域の姿は、新たに越して来る子育て世代の暮らしやすい地域でした。その実現に向けて平成28年度から自治会の取り組みとして、みんなが集まれる居場所、東宮下みんなの広場、これを月１回のペースで始めました。　また、子育て支援活動ができる場所を探していたＮＰＯ法人日野子育てパートナーの会に、市が東宮下みんなの広場を紹介したことがきっかけで、地域の親同士で子どもを預かる仲間保育が東宮下地区センターで生まれ、今も継続しております。　居場所が育っていくことで、自分、他者を大事にする人、地域を大事に活動する人たち、まちづくり人がふえてまいります。そのような考えをベースに、人と人とがつながる居場所づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上です。 39 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 40 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　場所があることで、人と人とが自然につながり、新しい何かが生まれていく、そんな事例をお聞かせいただきました。　既に定期的に開放日を設けサロンなどを実施している地区センターもありますが、このように活動の場を求めるＮＰＯと連携することで、活動の輪や人の輪がさらに広がっていくように思います。ぜひこのような事例を多くの人に知ってもらえればと思います。　さて、このようにさまざまな可能性を秘めた地区センターですが、利用に当たってのルール、例えば調理は可能か、参加費等の徴収に対しては制限はあるのかについてお伺いいたします。 41 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 42 ◯企画部長（大島康二君）　　まず、調理を例にお話しさせていただきます。　地区センターでは原則、ガスはお茶を沸かす程度、調理した物を温め直す程度の使用をお願いしております。しかし、地域懇談会では一緒に料理をつくり食べるということが、人と人とをつなぐという意見が多く出ているところでもあります。　一方で、料理について地区センターを管理している市民の方に聞いてみたところ、食べかすなどの掃除が大変になるという意見もございました。地区センターは地域の方々が、予約受け付けや簡易的な掃除や草刈りなどの管理をともにやっていることで成り立っております。こういう方からは当然こういう声も上がってまいります。　次に、参加費のことでございます。地区センターでは営利活動はできないことになっております。しかし、高齢者サロンなどの活動では、非営利活動ということで参加費や実費などは制限しておりません。次の地域懇談会では、地区センターをみんなの居場所としていくために、どのようなルールにしたいのか、そのようなヒントも話し合いのテーマにしているところでございます。　以上でございます。 43 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 44 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　ルールなど確認させていただきました。　私たちは、政策に「学習支援やみんな食堂で勉強がわかる喜びと食の楽しさ」を掲げ、例えば、地域の人や学生が先生となるコミュニティー塾やみんなでつくって食べるみんな食堂などが各地域で展開できればと考えております。　地区センターはみんなが歩いて通える場所にあります。確かに何かしらの課題が生じるかもしれませんが、そのときは、みんなで考えみんなで解決する。自分たちのルールは自分たちで決める。まさに市民自治の根幹ではないでしょうか。　また、営利目的でなければ、参加費徴収も特に制限はないとのことです。やはり、活動を継続していくためには経費がかかります。やりたいことを始めることで、生まれてきた課題を解決しながら前に進めていく。地区センターがみんなの夢の実現場所となり得ますよう市民の声を聞き、市は利用拡大に向けた周知をお願い申し上げますとともに、制度の拡大、条例の見直し等も視野に入れて、検討を進めていただきますよう要望させていただきます。　さて、市民にとって身近な場所として地区センターのほかに空き家の活用が注目を集めております。市が進める空き家活用のマッチング事業の現状及び課題についてお伺いいたします。　また、地域には一戸建て住宅に高齢者が１人で暮らしている状況も多くあり、使っていない部屋や管理が大変となっている庭などを活用し、サロンやお教室として、あるいは御近所菜園のような場所ができればお住まいの方も家にいながらにして、地域の人と触れ合えるのではないかと考えますが、空き部屋等の活用についての御所見もあわせてお願いいたします。 45 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 46 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　空き家活用のマッチングについて答弁させていただきます。　空き家の活用の促進については、空き家所有者と空き家を活用したいと希望される活用希望者を市が仲介役となってマッチングできるように、平成28年10月から活用希望者の登録制度を開始し、マッチングを進めているところであります。　現時点でのマッチングの実施状況についてであります。これまで市が活用に向けて、面会または電話した空き家所有者は計35名で、これに対して市に登録された活用希望者は計36名となっております。そして、空き家所有者35名のうち、実際に活用希望者などと話し合いをされた方は18名であり、そのうち８名の空き家で活用が進められている状況であります。　活用希望者の主な内容としては、シェアハウス、子育て支援、絵画や陶芸等の活動や教室、子ども食堂や障害者の居場所づくりなど、さまざまな内容が挙げられております。　空き家活用のマッチングにおける傾向としては、空き家内にまだ家財が残っているなど空き家の状態はさまざまで、所有者の事情に応じて使い方や条件の整理をしていく必要があり、活用し始めるまでには一般的に３から６カ月程度の時間が必要となっております。　また、所有者の意向として、空き家を処分するまでの一定期間での活用を希望されることが多く、利用できる期間が不透明であるため、活用希望者にとっては事業の採算を検討しがたい状況となっております。　地域の中には一戸建て住宅でのひとり暮らしなど、利用していない部屋や駐車場があったり、庭はあるものの特に使っていない状態であるなど使われていない空間もあり、そのようなあいている部屋、駐車場、庭などを市の空き住宅等対策計画においては空き部屋等と定義し、その活用についても図っていけるように対象としているところであります。　しかしながら、空き部屋等については所有者が現に住んでおりますので、空き家所有者とは根本的に状況が異なっており、空き家活用のマッチングと同様に空き部屋等の活用を進めていけるものではないことから、現在は空き部屋等の活用のマッチングの取り組みは実施はしておりません。使われていない駐車場や庭の活用については、現在、自治会等に対する空き住宅等地域貢献専門家派遣事業の中で、自治会等がコミュニティー活性化を図るために、どのように利用できるか取り組みの検討を進めているところであります。　なお、昨年度実施した専門家派遣事業のうち程久保二丁目及び三丁目の取り組みでは、坂の上にある地区センターの利用が高齢者にはアクセス上厳しいこともあり、地域内にある空き家を活用して地域の集いの場である、ふれあいサロン、アムールを整えた事例もありますので、今後も引き続き関係部署などとの連携を進め、分野横断的な地域の集いの場をつくってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 47 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 48 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　きめ細やかな対応、実績、高く評価をさせていただいております。　場所というのは、屋根があるところだけではありません。既に駐車場や庭についても検討を進められているとのことです。確かに部屋のマッチングは余り現実的ではなく、出会いの中で、そのような話が自然に出てくることが望ましいのかもしれません。　ただ、家の一部をサロンで開放したり、子どもたちのために文庫を開いている方もいらっしゃいます。さらには、住んでいる部屋を住んでいない時間に貸し出す仕組みのあるようです。そのような事例を紹介することで、そんなこと考えたこともなかった人に新たな気づきが生まれ、私もやってみようかなという次のステップにつながるかと思いますので、そういった御紹介も御検討いただければと思います。　では、最後に地区センターや空き家、空き庭など場所が持つ可能性について、市長の御見解をお伺いいたします。 49 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 50 ◯市長（大坪冬彦君）　　白井菜穂子議員より、みんながほっとできる場所があるまちづくりをということで、地区センター、そして空き家、空き部屋についての活用についての御質問をいただきました。　地区センターについては行政が持っている財産、そして行政が持っているコミュニティーの施設であります。利用の方法についてはいろんな制約がある、地域の方に自治会に鍵の管理をしていただいているということで、自主管理をしていただいている。ただ、全般的な整備等については一定の法人に管理を委ねているというところでございます。　一方で、空き家については市民が持っている財産を有効活用して、地域のコミュニティー、いろんな福祉事業に使うということでございます。　先ほど来、東宮下地区センター、そして旭が丘地区センターの事例も、部長答弁ありましたように、非常にすぐれた実践例もある。その一部で、まだまだ未活用の部分ございますから、今後、地域懇談会も含めて、この地区センターをどう活用していって、利用率を上げていくのか。利用率を上げることが目的ではなくて伸びしろがあるわけであって、それを居場所として活用しない手はありませんのでということで、これから取り組んでいきたいと思っております。　また、一方で御要望がありました、地区センターの利用の周知、そして利用方法について、より利用しやすい方法はあるのか、改善の余地はないかどうかということについても、これから検討していきたいと思っています。　一方で空き家については、先ほど答弁ありましたように、マッチングの事業も始めていて、具体的な成果が上がっております。今、空き家もそうですし、例えば自動車などもそうです。シェアリングエコノミーという発想もあります。ふだん眠っているもの、活用されていないものをどう使っていくのかというのがこれからの行政のテーマでもあると思います。行政が持っているものが地区センター、そして、空き家、空き部屋、空き地については市民が持っているもの、これについてどう活用していくのか。そこにおいて行政がコーディネーターとしてやっているのが今の事業でございます。で、一定の成果が上がっておりますので、これをさらに広げていく。　ただ、なかなか難しいのがいろんな制約があるということと、それから、国も法律的な整備をしていただいておりますけれども、なかなか敷居位置が高いので、日野市独自の緩やかに使える制度は使っております。その辺の法的整備についても、これから同時並行で国にも要望していきたいと思っております。　その上で、さらに空き地、そして空き家などの活用について、よりマッチングを高めて、よりきめ細かなコミュニティーを活性化するような事業に使っていけるような、そんな努力をこれからもしていきたいと思っております。　その両面、地区センターのような行政が持っているもの、そして、市民が持っているものを活用というのが、これから行政において大きく求められているのかなと思っておりますので、引き続き議員の御指導もいただきながら、行政として取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 51 ◯副議長（清水登志子君）　　白井菜穂子議員。 52 ◯６番（白井菜穂子君）　　ありがとうございました。　間もなく開催される地域懇談会、私も何年か前に参加したことがありますけれども、同じ市内に住みながら出会ったこともない人とお話しをするというのはとても新鮮な体験でした。多くの人が参加して、そこからまた多くの出会いと気づきが生まれ、それぞれがホッとできる居場所を見つけることにつながればと思いますし、日野市もそれをバックアップしていただきたいというふうに思っております。　これで質問を終わります。 53 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって白井菜穂子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 54 ◯副議長（清水登志子君）　　一般質問12の１、まちづくりマスタープランの具体的な事業展開についての通告質問者、奥住匡人議員の質問を許します。　　　　　〔13番議員　登壇〕

55 ◯13番（奥住匡人君）　　それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきたいと思います。　タイトルは、まちづくりマスタープランの具体的な事業展開についてという形で題名をつけさせていただきました。今、前段であった白井議員の質問にもかぶるところがありますけれども、私なりの視点の中から、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。　15年ぶりに、ことし改訂をされる予定でありますまちづくりマスタープランは、今後の20年、2040年までの日野市のまちづくりを大きく描く大変重要な総合的な指標であると考えております。日野市の基本構想・基本計画と並ぶ日野市の最高位の指標として私は考えておりますけれども、今後の日野市の未来を描くプランであろうかなということを実感させていただいているところでございます。　昨今、我が国では人口減少、そして超高齢化への対策が急務という課題に位置づけられ、今月４日に読売新聞の一面で載っておりましたけれども、政府の来年度予算、史上初の100兆円を超える見通しであるという報道がございました。高齢化に伴う社会保障費の伸び、いわゆる自然増が前年度から5,000億円程度ふえ過去最大になり、防災、減災のための国土強靱化に向けた公共事業では１兆円程度になると見通しが書かれておりました。　ことし全国各地で被害を及ぼした大雪、地震、台風と自然災害への対策が大きな社会課題にもなってきており、私たち日野市にも重くのしかかっている状況であろうかと思います。今回、改訂のまちづくりマスタープラン、この内容を通して質問をしていきたいと思います。　それでは、まず初めに、今年度改訂されるまちづくりマスタープランに、人口減少、高齢化、災害対策等、社会的課題が織り込まれているのか、市の見解を伺わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 56 ◯副議長（清水登志子君）　　答弁を求めます。まちづくり部長。 57 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　人口減少や高齢化、災害対応等の社会的課題を踏まえたまちづくりマスタープランの改訂の視点について答弁をさせていただきます。　１点目として、人口減少や高齢化に関してであります。　人口が増加し、経済が拡大し続ける成長期におけるまちづくりから、人口が減少する中でも経済社会を維持していくという成熟期におけるまちづくりへと転換を図っていくことを検討したところであります。単純に基盤整備を量的に進めていくというより、都市基盤の質を高め市民の暮らしを支える生活基盤の質を高めること。都市の機能や規模を身の丈にあったものにコントロールすること。整備や維持の費用や労力の負担をできるだけ平準化すること。今あるものを上手に活用しながら必要となるものを新たにつくっていくこと。これらをバランスよく組み合わせていく、持続可能なまちづくりの観点が今後ますます重要となってまいります。　このうち市民の暮らしという視点について、生活に必要なサービスを提供する店舗などが身近にあることや、さまざまな移動手段を活用してそのサービス施設に到達できることの必要性を提示しております。　生活に必要なサービスを提供する店舗などが身近にあるためには、人々が活動し活躍するための拠点整備が必要となります。駅周辺や住宅地の中には、生活サービス施設の立地を誘導するとともに職住近接を目指し、さまざまな場所が働く場として存在することを目標とし、用途地域や特別用途地区、地区計画などの都市計画制度を積極的に活用することを位置づけております。　また、居住地と生活サービス機能や職場を結ぶ移動手段が必要であり、居住地や拠点との公共交通ネットワークの形成が重要であることを示しております。ミニバスやワゴンタクシーの効率的な運行、既存のバス交通システムの路線やダイヤの見直し、デマンド型交通や住民運転型コミュニティー交通などの地域住民との協働事業、電動車椅子のような小型モビリティーを利用した地域内フィーダー交通の実証実験等本格実施、タクシー事業者との連携、これらさまざまな手法を用いて地域の実情に応じた対応策を検討していくこととしております。　次に２点目として、災害対応に関してであります。　近年頻発する大規模災害は、これまでの予想を上回る範囲や規模で被害をもたらしているという現実を踏まえ、検討をしたところであります。　都市に住む我々日野市民も多摩川、浅川に代表される河川や、それに由来する崖線、丘陵部の斜面地など豊かな地形要素に囲まれてはいるものの、その地形要素がゆえにこれからの災害を警戒しなければなりません。　改訂に当たっては、土砂災害や浸水被害などを加えて目標を設定しております。これまで継承してきた良好な緑や景観についても、人々の暮らしに潤いを与える重要なものとして引き続き大切に守っていくことを掲げております。　その上で、緑の保全についてはこれまで同様に進めていく必要がありますが、良好な景観を形成する上で重要な樹林地は丘陵や崖線といった斜面にある緑であることが多く、ともすれば土砂災害に警戒を要する区域として指定されることも多くあります。そこには雑木林などの受け継がれてきた環境や希少動植物などの存在も確認がされており、緑の保全を図る上では地形を含めて改変することは好ましくない一方で、災害対策をする上では防護施設を設置するなど自然地形の改変や造成が必要となり、相反する面を持ち合わせているという事実もしっかりと受けとめていく必要があります。　良好な緑で保全すべきもののうち防災対策が必要な緑に関しては、その保全すべき要素に配慮しながら周辺住宅地などへの影響を軽減する安全措置を行ってまいります。　開発事業により形成される緑等は、事業者において周辺の住宅地等に影響しないよう安全対策を図った上で緑地として保全をしてまいります。　これらの改訂検討に当たっては、まちづくりマスタープラン見直しに関する市民との意見交換会のほか、地域ケア会議などの場を通じて、福祉や地域、地域づくりなどさまざまな分野を専門とする方々の御意見を伺ってまいりました。　これら、るる述べたように日野市のまちづくりマスタープランについては、ほかの自治体が都市基盤整備に特化したマスタープランを作成しているのとは対象的であり、都市基盤整備をてことして、いかに直面する社会的課題に取り組んでいくかを示したものとして、とても特徴的なものであると認識をしているところでございます。　以上でございます。 58 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 59 ◯13番（奥住匡人君）　　部長から、るるまちづくりマスタープラン、今策定中のものですけれども、項目ごとに御説明をいただきました。　今回作成中のこのマスタープランには、新たな暮らし、防災、福祉の視点と新たな要素が盛り込まれております。これからの日野市を描く指標として、大変重要な提言が各所に盛り込まれていると思います。　先ほどの質問の中でもありましたけれども、前回が263ページのマスタープラン、今回が200ページ。私、先ほどページ数を確認させてもらいましたけど、193ページになろうかという今のまちづくりマスタープランが作成されているところです。もちろん、市民の皆さんにも今パブリックコメントをいただいているところでありまして、これからボリュームも増していこうかなと思うのですけれども、その市民の皆さんの声を反映するまちづくりプランでならなくてはならないというふうに感じているところでございます。　人口減少や高齢化、災害対策という面で、まちづくりマスタープランに盛り込まれているという部長の答弁がございました。そのとおりに言及もされております。地域の課題に、地域の資源や地域の力をもって解決する手法が用いられているように強く感じているところでございます。また、特徴的なのではないかなと思っているところでございます。　旭が丘の地区センター、先ほども例示をされていましたけれども、カワセミハウスや日野台の地区で行われている歩きたくなるまちづくりの構想、南平のななおＢＯＮまつり、それから空き家、空き地の活用、全ての面で地域住民の皆さん、関係の皆さんが行政と協働した中で問題解決を目的に進められているのではないかなという形と、今後のマスタープランに関しては、その手法をさらに充実発展させて地域の課題に取り組もうという姿勢が意欲的に感じられているところだと認識をしております。　それでは、具体的に、どう市内に山積する社会課題に取り組もうとしているのか順次お聞きさせていただきたいと思います。　まず１点目として、災害対策としての視点で、平成26年、都市再生特別措置法の改正による立地適正化計画が策定が可能となりました。日野市では市民の住みかえを誘導して、安心して暮らせる住環境の整備を進めていくという姿勢をとられていると思いますが、もちろん進めていくべきではないかなと思いますが、具体的にどうのように考えられているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 60 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 61 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　住環境の整備の考え方について答弁をさせていただきます。　現行のまちづくりマスタープランでは、郊外部の拡大し過ぎた市街地を畳み中心部に集約していこうという、いわゆるコンパクトシティーの考え方を提起しておりますが、この考え方は必ずしも現実とは言えませんでした。現在、パブリックコメントを募集している改訂案では、市民がそこに暮らすことを選択したということを尊重し、個々の暮らしの中でさまざまな居住地を選択できるという、都市郊外部なりの、いわば日野市版のコンパクトシティーに向かっていくことを掲げております。　具体的には、丘陵部の敷地にゆとりのある戸建て住宅、あるいは低地部や台地部の利便性の高い共同住宅等のさまざまな住まいの選択肢から、自分のライフステージに合わせて市内でスムーズに住みかえを行うことができる仕組み等を検討していくこととしております。　同時に、豊かな自然と共存しながら住み続けていくためには、地震や豪雨による浸水や土砂災害に対応できる都市基盤の整備や、地域に応じた安全対策が求められております。　土砂災害に関しては、崖地の安全性確保に向けて防護工事等の取り組みを推進し、浸水想定区域においては垂直避難が可能となる空間の確保を進めるとともに、立地適正化計画等により警戒を要する区域の周知を徹底し、より安全性の高いエリアへの居住や災害時における早期の自主避難を促すこととしてございます。　以上でございます。 62 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 63 ◯13番（奥住匡人君）　　防災の観点、立地適正化計画、説明をいただきました。　次に、福祉についての捉え方について質問させていただきたいと思います。　高齢者への配慮として、地域の高齢者の皆さん、福祉団体の皆さんから、ヒアリングが強化されたようにお聞きをしております。行政とともに地域を支える、地域をつくる地域ケアシステムなどが盛り込まれている考えであろうかと思います。自助、そして互助としての考えが地域で支える視点でプランが作成をされてもいると感じています。　子育て、公共交通、防災に関しても同様に、公助の責任を担いつつ、市民への自助、共助、互助による地域をどう目指していくのか、どう市民に理解を進めていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 64 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 65 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　市民への理解の進め方ということで答弁をさせていただきます。　自治会等の地域コミュニティーに帰属する必然性が薄らぐ傾向にある一方で、子育て世代や高齢者への支援、防災対策や健康、福祉の面で地域コミュニティーの必然性は増してきております。　まちづくりマスタープランの改訂案では、住宅地内の空き家等の活用や余裕教室等の既存施設の活用も視野に入れ、地域活動の拠点となる場所を確保していくこととしております。また、さまざまな分野と地域で活動する方々の情報を共有し、発信するための情報媒体や仕組み、運用方法等について検討していくとしております。　地域住民がみずから地域の困り事の解決に取り組むことができる生活基盤の醸成や、今後さらに増加する高齢者がいつまでも健康に生き生きと活動できる社会参画の仕組みと仕事、活動の機会と場を創出するため、まちづくりを展開してまいります。　また、市民と行政が共感を持ってマスタープランに取り組むことを目標として、市民にまちづくりマスタープランの考え方をお知らせし、意見交換ができるように説明会や勉強会などを開催したいと考えており、今後の具体的な開催時期や方法等について検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 66 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 67 ◯13番（奥住匡人君）　　御説明をいただきました。　答弁をお聞きしていると、以前のまちづくりマスタープランから比べて、さらにもう一歩、地域の住民の皆さん、それから地域団体の皆さんに深くこのまちづくりマスタープランに考えを沿わして、まちづくりを一緒に行っていきたいということが強く感じられます。　今、御説明がありましたとおり、さまざまな部分で意見交換をしたり、市民の皆さんから意見をとるようにして、同じ方向性、同じベクトルの中でまちづくりをしようという意思ではなかろうかなということを感じているところなのですけども、ぜひ市民との賛同と参加が大変欠かせないプランとなっておりますので、その部分は強く推し進めていただきたいと思うところと同時に、市民の皆さん、関係団体等の皆さんとの意見調整、意見のヒアリングを行う中で、やはり市の職員さんがしっかりとその意見を頂戴して、それを具体化、具現化または実施していくことになろうかと思いますので、ぜひその努力にも期待をさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げます。　次の質問に入らせていただきます。　市内地域を見ておりますと、高齢化、世代交代の時期に、この日野市は大きく差しかかってきているんではないかなということを強く感じております。落川、百草、そして三沢の地域におきますと、川崎街道の拡幅工事が進められている一方、駅前の商店では閉店をされる店があったり、唯一の銀行である、きらぼし銀行が撤退をするということが決定もされてもおります。また、丘陵地における百草団地におきましても、商店の閉店、きらぼし銀行の移転等々が決定をしておるというふうにお聞きをしておりまして、団地住民の減少、そして高齢化、お聞きをするところによりますと、団地は空き家率が１割にも上るような話も聞いてございます。地域の懸案となっているところだろうと思います。　こうした問題はその一部の地域に限らず、今まで地域の中核を担ってきていただいた世代の高齢化に伴い、市内全体に影響を及ぼしているのではないかなと思います。市内各地で地域を背負ってきていただいた世代から次世代へ大きな節目を迎えているこの日野市において、次世代が新たな事業や商売を進める土壌、ビジネスチャンスを感じるような地域力を高めなければならないと思っております。行政の地域の潜在力を高める誘導策を講じなければ、地域力の停滞の一途をたどるのみというふうにも感じているところでございます。　国が地方の疲弊化、衰退化への対策として地方創生という事業を進めている中で、私たち日野市においても、市内で特徴を生かした日野市版地方創生を市内各地で立ち上げ、地域の長所や短所を見る中で、それを補う中、また伸ばす中で、丘陵地への人口減少、高齢化への対策を進めなければならないんじゃないかなと思うところでございます。　子育て世代を誘導するための公共交通の充実や子育て施策の施設の整備を要望したいと思いますが、市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 68 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 69 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　子育て世代の誘導策等について答弁をさせていただきます。　日野市は、住宅都市として成熟期を迎えており、今後は単なるベッドタウンではなく、働きながら暮らせるまち、ゆとりと利便性を両立したまちとして、次世代に選ばれるまちを目指すことが重要と考えております。　自宅から歩いて行ける距離で買い物ができ、生活支援サービスが受けられ、鉄道やバス等の公共交通機関が利用しやすい環境は、高齢者だけではなく子育て世代にもとっても魅力となります。　さらに、進展する情報化社会において、サテライトオフィスや在宅勤務等は一般化することが予想されます。　医療、福祉、教育などの都市型サービス産業においては、従来型の産業とは異なり拠点的な産業地を建設する必要がないため、情報通信のための基盤が整えば、住宅地がそのまま新たな産業地となり、日野の住宅都市としての特性を最大限に生かせる産業となり得ます。　そのため、高度情報通信を支える社会基盤整備を進め、また、事務所等の用途が許容されていない低層住宅地においても、地域のニーズに応じて立地ができるよう地区計画や特別用途地区等の都市計画制度を適切に活用し、住宅都市ならではの新産業と共存し、人々が活発に活動し、活躍のできる環境を創出することをマスタープランに位置づけたところであります。　職住近接を目指し、さまざまな場所が働く場として共存するためには、子育てや介護などとの両立も考えていかなければなりません。高幡台団地などの丘陵部の住宅地でのまちづくりを考えるに当たり、土地利用転換や公共施設の再編などを契機として、このような機能を付加していくことが地域の魅力を高め、さまざまな世代がそこに暮らすことの価値をつくり出すことにつながるものと考えているところでございます。　以上でございます。 70 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 71 ◯13番（奥住匡人君）　　新しいこれからの日野市のまちづくりの方向性、今はまだ、これから充実していく、これから検討していく、これから進めていく施策だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、具体的に市の課題について伺ってまいりたいと思います。　まず初めに、民有地の緑地信託制度の今後の取り扱いについて伺わさせていただきたいと思います。　この緑地信託は、まちづくりマスタープランで緑地保全エリアとして、わざわざ緑地保全のため森林や緑地を住宅地の近隣や崖線に残してきた経緯がございます。平成２年から始まった、この制度は乱開発を防ぐのと同時に、次世代に日野市のすばらしい緑を残す、住環境を残すための制度として成り立ってきた制度でございます。　ことし３月に土砂災害防止法に基づく警戒区域、そして特別警戒区域に指定された緑地信託地が存在しますが、市は今後どのように対応していくのでしょうか。今回のまちづくりマスタープラン改訂を機に、緑の保全に対する市の方向性をはっきりと示す必要があると思うのですが、市の御見解を伺わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 72 ◯副議長（清水登志子君）　　環境共生部長。 73 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　民有地の緑地信託の今後の取り扱いについて答弁申し上げます。　緑地信託制度につきましては、平成２年より良好な都市環境の形成を図る一環として、市内の緑地や雑木林を保全し、これにより市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的に始まっており、現在では20件、約400ヘクタールほどが緑地信託地となっているところでございます。　緑地信託地は、固定資産税、都市計画税の減免や相続の際には市による緑地の先買い権があり、市や都で今までに買収した実績がございます。　しかしながら、本年３月に土砂災害防止法に基づく区域指定が行われ、緑地信託地や緑地、雑木林の一部も警戒区域や特別警戒区域に区域指定されたことから、これらの警戒区域に指定された緑地信託地などの緑地につきましては、現在、寄附や買収による公有化について一旦保留している状況でございます。　今後、警戒区域指定されている緑地の公有化につきましては、まずは個別具体的な検討、協議が必要と考えており、その協議の中で希少種が存在することや、長期にわたり緑地信託地として良好な環境を提供している緑地など、緑地の公有化の優先度の基準を考えてまいりたいと思います。　その中で、今後、個別の協議を進め、公有化の優先度が高く保全が必要な緑地につきましては、警戒区域指定されている中であっても保全の方法について公有化を十分検討してまいりますが、土砂災害防止法の警戒区域指定という制約がかかり、これまでと同様に緑地の寄附を受けるとか相続の際の緑地買収による公有化に向けた考え方は少々困難になっていくものと考えております。　以上でございます。 74 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 75 ◯13番（奥住匡人君）　　緑地信託地としての寄附を申し出るこの制度に関しては、これからの処遇、まだ方向性について決定していないとの御答弁であろうかと思います。　土地所有者からは今後の管理をどうしたらよいものかという不安の声もお聞きをします。担当の部署においては、所有者と真摯になって向き合い、今後の方向性を詰めていただくよう、改めて要望をしたいと思います。　また、来年１月から開始予定の国会で提出する予定の森林環境税、森林環境譲与税というものがございます。今議会で意見書も提出をさせていただいております。この意見書は奥多摩地域を中心とする林業の振興並びに緑地の保全を目的とした新制度でございます。　施行される来年度、東京都の試算によると日野市の割り当てはおおよそ724万円程度になろうかという見通しが立たれております。平準化される平成45年度、2033年度以降は当初の３倍である全国で約600億円が見込まれてもおります。日野市では2,000万円程度の活用が可能になってくるのではないかなという見通しも立ちます。昨今、増発する丘陵地の土砂災害を機に、河川上流部での治水対策や森林の管理等にも講じることのできる施策でもあろうかと思います。　今回議論をさせていただいているとおり、我々の住む日野市においても、平成２年から続く緑地信託制度は、日野市が誇る住環境とともにある自然環境として、以前より積極的に進めてきた制度でもあります。急斜面地における土砂災害防止法に基づく対策は、まさに待ったなしの政策課題でもあります。来年、平成31年度より施行されるこの森林環境税、森林環境譲与税を活用し、民有地の緑地信託での安全対策の実施及び警戒区域、特別警戒区域に指定された場所への安全対策に積極的に活用されるよう要望をいたしたいと思います。　次の質問に入らさせていただきたいと思います。　高幡複合施設建設に向けた取り組みに関してでございます。さまざまな議員が、この問題について取り上げさせていただいておりますけれども、私の観点から質問をさせていただきたいと思います。　平成15年に作成されたまちづくりマスタープランによると、高幡地区の老朽化された公共施設の更新計画が盛り込まれています。本年度作成中の公共施設等総合管理計画においては、高幡地区はモデル地域として検討されており、さらに平成31年度の地域住民の皆さんとの検討が進められるという、この議会での本会議での答弁もございました。検討結果はどうなっているのか、お聞きをさせていただきます。　もう１点、高幡のこの高幡不動駅の近郊には、公共施設である福祉支援センターや七生支所、七生公会堂、子育て施設等が点在をしております。その多くは旧耐震基準で建築された老朽化した施設であり、新たなまちづくりマスタープランには、用途地域の変更も考慮に入れた将来の地域の活性化につながる公共施設の複合化施設に実に前向きな構想が掲げられてもおります。　さらには、旧保健所、高幡図書館、七生公会堂、そして、建て替え計画も存在しているＪＡの東京みなみと高幡十字路を中心とする公共施設を複合施設へと集約する、またとない絶好のチャンスが訪れて来ておると思います。多くの市民により近郊にある夜間利用も可能な集会所をという声もあるようにお聞きをしております。　これからの高幡の地域の目玉となる用途地域の変更も鑑みながら、大局観に立ったまちづくりが必要であると思いますが、市の見解を伺わさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 76 ◯副議長（清水登志子君）　　企画部長。 77 ◯企画部長（大島康二君）　　高幡不動駅周辺には、七生支所、七生公会堂、高幡図書館、福祉支援センターなど多くの公共施設が存在しており、老朽化も進んでおります。施設を集約することで、個々の施設をそれぞれに更新することを検討するよりも、共有できるスペースが生まれ、維持管理などの投資的経費や人件費等が効率的に賄えるメリットがあると予想されることから、高幡不動駅周辺地区については複合化を前提とした施設の検討を行っていきたいと考えております。　今年度の取り組みにつきましては、関係課と調整をしながらモデルプランの作成をするということでございます。モデルプランにつきましては、福祉支援センターと七生公会堂の敷地を想定し、複数の案を示し平成31年度には施設利用団体等を中心とした市民からの御意見をいただき、平成32年度の末までに個別計画を策定したいと考えております。　施設については建物の複合化だけでなく、民間施設内での公共機能のテナント利用等、民間活力の導入も含めて検討してまいります。　高幡不動駅周辺の地域につきましては、市の３大拠点の一つであり、地域住民のほか市内の観光名所や大学などに向かう結節点となっており、多様な世代の人が集う地域でございます。浅川以南地域の拠点として、現在ある施設の機能をできる限り損なわずに、どのように継承しプラスアルファをつけるかを市民の要望をしっかりと伺いながら市民とともに検討してまいりたいと思います。　検討の状況によっては必要に応じて、用途地域の変更などの都市計画制度も活用していく考えも考慮していきたいというふうに思っているところでございます。

　また、建設時期につきましては、市民との協議の進捗に加えまして財政状況も踏まえながら、そういうことを進めながらの検討ということになろうかと考えております。　以上でございます。 78 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 79 ◯13番（奥住匡人君）　　複合化の施設を前提として、建設を検討してまいりたいという答弁でございました。　資料請求をさせていただいて、七生公会堂、用途地域でいいますと第一種低層住居専用地域であります。福祉支援センター、検討の二つ目に入っておりましたけれども、第一種住居地域という形の中で大きな複合施設を考えられるときに、これから用途地域もしっかりと御検討をしていただかなければならないのではないかというふうに感じているところでございます。　この高幡地域の公共施設の更新に関しては、周辺公共施設の集約とともに、その立地条件や地域性も鑑みて、地域住民のよりどころとしての整備や音楽や文化、芸術を堪能できる施設も期待をさせていただきたいと思います。今後の未来に誇れる施設の建設につながるよう切に要望をさせていただきたいと思います。　次の質問に入らさせていただきます。　落川、百草地域の通学路の安全確保、公共交通の導入に向けたまちづくりについて伺わさせていただきたいと思います。　落川、百草地域は公共交通のいわゆる空白地域であります。生活道路は車の相互通行が不可能な狭隘道路になっているところがたくさんあります。駅前通りから河内公園と呼ばれる地域の皆さんが通われる公園には、準幹線道路として地域の住民並びに聖蹟桜ヶ丘までの抜け道として非常に多くの方が利用をされています。当該道路は平成20年に整備された駅周辺バリアフリーの構想にも当初は組み入れられた経緯がありましたが、いわゆる狭隘道路であったとの理由から構想に位置づけられなかった経緯があります。　さらには、車のすれ違いが不可能だけではなく、地域の子どもさんたちの通学路にも指定をされており、朝夕の通学、帰宅時間には、道路上から締め出された小・中学生が用水路の上にかけられた橋に待機するなどの光景が日常的にも起きている状況であります。　こうした状況の中、地元の自治会である河内自治会、そして東部連合用水組合さんからも、道路の拡幅をぜひ実行していただきたいという要望が寄せられてもおります。　落川、百草、三沢地域と、この百草園駅前を中心とする、駅を中心とする公共交通への整備に対する要望は、しっかり市当局の皆さんもお聞きをしていると思います。高齢者の外出支援策として、また公共交通の空白の解消と地域の要望としっかりとあわせた中で、この公共交通の再編計画に盛り込んでいる予定はあるのかどうかお聞きをさせていただきたいと思います。　また、まちづくりマスタープランの作成を機に、どうこの地域の課題に取り組むのかも含めて市の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 80 ◯副議長（清水登志子君）　　まちづくり部長。 81 ◯まちづくり部長（宮田　守君）　　落川、百草地域の課題への対応ということで答弁をさせていただきます。　落川、百草地域には狭隘道路が介在し、まちづくりにおいて課題となっている箇所がございます。特に落川地域の百草園駅周辺においては、組合施行等の区画整理事業で面整備が完了しているにもかかわらず、おのおのの区域をつなぐ道路ネットワークに課題があるものと認識をしております。　現在パブリックコメントを募集しているまちづくりマスタープランの改訂案においては、地域別のまちづくりの方針の中で、狭隘道路の改善をすべきとして位置づけをしているところであります。　落川地域では、現在ミニバス落川路線を運行しており、百草園駅より西側は既に完了している金田土地区画整理事業によりまちなみが整備された住宅街を運行し、地域の方々に利用しやすい経路設定が実現されております。　しかしながら、百草園駅より東側については、狭隘道路の介在により経路設定ができないことから、地域内を運行せずに幹線道路であります都道川崎街道を介し、多摩市の聖蹟桜ヶ丘駅に直接向かっている状況となってございます。　さきに答弁したとおり、百草園駅より東側で都道川崎街道より北側の地域では、落川土地区画整理事業、落川河原土地区画整理事業、下河内区画整理事業等により面整備が完了し、良好な住宅街が形成されている地域ではありますが、現在、公共交通は導入がされていないところであります。　また、百草地域については観光資源である京王百草園や交通空白地域があることから、以前より公共交通の導入が強く求められているところであります。　このことから現在策定している日野市地域公共交通総合連携計画では、落川地域、百草地域への公共交通の導入については、南平駅と南平体育館へのアクセス確保と同様に、まちづくりにおける課題として整理し、対応について検討しているところであります。　落川、百草地域への公共交通導入に伴い経路を検討する際に課題となりますのが、百草園駅前通りと落川通りとの交差点、ちょうど角に子育てカフェモグモグがある交差点でございますが、ここから河内公園までの間の幹線市道II－３号線が狭隘道路となっており、公共交通の導入に当たり幅員が不足をしているところであります。このため現在、庁内関係課にて、拡幅実現に向けた調整を図っているところでございます。　当該道路の拡幅については、平成29年４月に地元の河内自治会と東部連合用水組合より、用水路を暗渠化し道路幅員を広げることを趣旨とする当該道路及び水路の改修についての要望書が市に提出されているところであります。　本路線の拡幅は、まちづくりにおいても公共交通の導入、既に区画整理事業で整備された地域から百草園駅へのアクセス道路の安全性の確保、また、地域コミュニティーの中心である河内公園へのアクセス道路のバリアフリー化、そして子どもたちの通学路の安全確保、これらのことから大変有効なものだと認識をしております。　引き続き拡幅実現に向けた整備手法や財源確保について検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 82 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 83 ◯13番（奥住匡人君）　　まちづくりマスタープランでの狭隘道路の改善すべきとして位置づけられている。今現在、拡幅実現に向けて各課との調整を図っていただいているという御答弁でございました。　きょう、まちづくりマスタープランを中心に地域の諸課題、これからの日野市のあり方等々の質問をさせていただきました。　最後に、市長から総合的な御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 84 ◯副議長（清水登志子君）　　市長。 85 ◯市長（大坪冬彦君）　　奥住匡人議員より、まちづくりマスタープランの具体的な事業展開についてということでの御質問をいただきました。　15年ぶりに改訂されるということでございます。人口減少、高齢化、災害対策、さまざまな社会的課題に対応するこれからの10年をどうするのかというようなプランになってくるのかなというふうに思います。　なかなか私どももパブリックコメントに付す前に一定の概要説明は受けておりますけれども、ぱっと見て、なかなか難解なプランでございます。きょうの質問はそれを具体的に、とりわけ地域の課題等に即して御質問をいただいて、その中身についてのエッセンスをお示しするような、そんな御質問をいただいたのかなというふうに受けとめているところでございます。　人口減少等の対応については、先ほど部長答弁ありましたように、しっかりそれを喫緊の課題ということで取り入れておりますし、15年前と時代状況は違っている。これから持続可能な、そして高齢化が進んでいって、いわば成熟した都市をどうするのか。そして、高齢化に対応する、人とまちの高齢化にどう対応するのか。そういうことを中心としてやっていく。そして今、私のほうで言っている、ポストベッドタウンということで職住近接を目指した、そんなまちをどうつくっていくのか。そのための移動の手段としての交通、そして喫緊の課題になっている土砂災害、それから浸水被害等についての対応など、そういう観点でのまちづくりをどうするのか。そういうことを取り入れたプランになっているということで、部長答弁をさせていただいたというふうに思います。　今回のマスタープランの中でとりわけ大きなポイントになっているのが立地適正化計画、これをどう導入するのかということでございます。当然、市内全体の全域をにらんで、都市機能の誘導区域、居住誘導区域、そして特色あるまちづくりエリアということで、地区別に分けたさまざまなプランをつくっていくということになっております。　議員のほうから事例として挙げられたのが高幡不動の周辺地域のまちづくりということで、これについてはどうなるのかというお話をいただきました。これについては先ほど答弁をしたとおり、複合化するということでやっていくということ。そして、その中で、また、にぎわいの拠点、いわば南側の地域の交通結節点でもありますから、その特徴を生かして、今あるそれぞれの施設を複合化した上で、１足す１が２ではなくて３にも４にもなるような、そんな機能を発揮するような、そういうプランとしていくということでございます。　これにつきましては、この間、昨日からも言っている公共施設総合管理計画の中の個別計画ということでも位置づけて、これを実施するということでございます。それについてはまちづくりマスタープランにもしっかり位置づけられていくのかなというふうに、今現在、展開しているところでございます。　その上で、百草それから落川地区の課題ということについても、じゃあせっかくプランをつくるんだからどうなるのよということをいただきました。あそこについては、先ほど部長答弁にもありましたように、ミニバスの経路についても西側と東側では全然違ってきているというところ、そして、肝になるような市道が狭隘道路であるということ、それをどうしていくのかということかなというふうに思います。　先ほど冒頭に述べました、まちづくりマスタープランの持っている位置づけに照らして、具体的に百草、落川地区についてのまちづくりについても、とりわけ狭隘道路の解消ということでしっかり位置づけてやっていくということになると思います。財源確保等、いろいろ課題がございます。条件整備がありますから、プランができたからすぐというわけにはいきませんけれども、しっかりとこの地域の課題として受けとめさせていただいて、またプランの中にも位置づけさせていただいて、しっかり進めていくというふうにしていきたいなというふうに思っております。　具体的な話ということでのお話として、もう一つは緑地信託の話もいただきました。なかなか難しい課題、緑地信託、平成２年からやっていて、日野市も緑と清流のまちづくりということで、これをしっかり活用しながら今まで緑地を保全し、またふやす努力をしてきた。大きな問題が生じているのは、ことし３月に指定された土砂災害防止法に基づくレッドゾーン、イエローゾーンの指定ということになります。これによって一定の困難がこの緑地信託の運用についてはもたらされております。当然、まちづくりマスタープランにおいてもこの指定については織り込んでいって、それをどのように解決するのかというのが、非常に大きな課題かなというふうに思います。当然その点についても、このプランの中で一定の位置づけをして解決の方向を、これから進めていかねばならないというふうに思っております。　なかなか日野市は町田や八王子同様にこのレッドゾーン、イエローゾーン、非常に区域が広くて簡単ではございませんけれども、とりわけこのレッドゾーン、イエローゾーンというのは緑地信託の対象とするような地域にたくさん集中しているわけでございますので、それを解決するというのは、行政としてしっかりやっていかねばならないかなというふうに思っております。　いずれにしろ、今、パブリックコメントに付して、さまざまな課題について一歩踏み込み、今の時代状況、そして、これからの到来するまちの未来を見据えた形でのプランを、今しっかりつくっております。そのための基軸となる公共交通についても、この議会で御質問いただいたように、連携総合計画を策定もする。それはしっかりとこのマスタープランとも連動しております。　それと立地適正化計画をあわせて日野市版のいわゆるコンパクトシティーのつくり方、これは多分、数百キロメートル、日野市の10倍も20倍もあるようなまちのコンパクトシティーのつくり方とは全然違った形でのいろんな居住地域の誘導等のプランになっていると思います。それを今、全体の最適化の中でお示しをしようとしておりますので、それについて、さまざまな課題については、これをもとにこれから日野市のまちづくりを進めていく、そういうプランになっていくと思いますので、引き続き今回のような具体的な御指摘、御指導をいただきながら、このプランをよりよいものにしていきたいと思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。 86 ◯副議長（清水登志子君）　　奥住匡人議員。 87 ◯13番（奥住匡人君）　　答弁いただきました。ありがとうございました。　以上にて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 88 ◯副議長（清水登志子君）　　これをもって奥住匡人議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89 ◯副議長（清水登志子君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開 90 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問13の１、日野市の財政、基金・市債について問うの通告質問者、伊東秀章議員の質問を許します。　　　　　〔５番議員　登壇〕 91 ◯５番（伊東秀章君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　無駄をなくし健全な市政を目指すことについては、ここにいらっしゃる多く議員皆様も同じ考えだと思っております。　日野市は財政的に非常に厳しい状況下にあります。第５次行政改革を実施中ではありますが、今後、公共事業、社会福祉、教育、そして少子高齢化対策、道路や下水道などの環境整備、ミニバスなどの公共交通網、さまざまなところに計画的に継続して投資していかなければなりません。　日野市は地方交付金交付団体でもあります。市政運営に当たり、市債を大幅にふやすわけにもいきません。今後は人口減少が見込まれ、景気動向も決して油断のできる状況にはありません。したがって、税収の増加が見込まれない状況下で、今後どのような財政運営をしていかなければいけないのか。この点が現在、日野市の抱えている非常に大きな問題点だと思います。　安定した財政運営には基金も重要な役割を果たします。基金については、予算委員会や決算委員会で審議されているところでございますが、基金は年度間の財源調整や特定事業の複数年度にわたる安定的な運営が求められ、地方自治法第241条１項で、基金は特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てて、または運用するために設けられております。　それでは質問です。基金はどんな目的で、また、どんな役割を持っているのか御説明ください。 92 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。企画部長。 93 ◯企画部長（大島康二君）　　基金の目的、役割について御質問をいただきました。　初めに基金の設置目的でございます。　地方自治体の会計制度は単年度の予算、決算が基本ですが、市税収入などの歳入は社会経済情勢によって増減するなど安定的ではありません。また、歳出面でも予期せぬ災害の発生などによる臨時的な支出や公共施設の整備などで大きな支出が必要な年度も考えられます。　このため地方自治体は、年度間の財源調整や公共施設整備などの特定目的のための財源確保の一環として、各年度の財政運営の中で資金を積み立て、これを基金として管理、活用することができるようになっております。　基金の分類とその役割でございます。　基金の種類は一般的に財政調整基金と減債基金、これ以外の特定目的基金の大きく三つに分類されます。日野市の一般会計では12の基金を設けておりますけれども、財政調整基金と減債基金のほか公共施設建設基金など10の特定目的基金があります。　財政調整基金は、主に年度間の財源の変動を調整するため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する基金でございます。　減債基金は、市の借金である市債の返済に必要な財源を確保するもので、年度によって返済が多額になる場合や償還期限を操り上げて返済する場合などに活用する基金でございます。　また、特定目的基金では、公共施設建設基金や学校施設整備基金、市民体育施設整備基金など大きな事業費を必要とする公共施設整備の財源確保が主なものとなってございます。　以上でございます。 94 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 95 ◯５番（伊東秀章君）　　予算書、決算書などを見れば、日野市では一般会計には12の基金、そのうち10の特定目的基金があります。　財政調整基金は税収の変動、災害復旧などのほか財源不足に充てる基金だと御説明がありました。減債基金は市債の返済に必要な財源を確保、償還期限を繰り上げ返済する場合などに活用する基金であります。そのほかに公共施設建設基金などがあるように御説明を受けました。決算剰余金などを積み立てして、財源として行っております。　それでは、基金の重要性を市としての御見解を御説明ください。 96 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 97 ◯企画部長（大島康二君）　　基金の重要性につきまして、財政調整基金、特定目的基金、また国と地方の財政制度の違いから説明させていただきます。　まず財政調整基金でございます。　財政調整基金は税収の変動や災害への備えなどのために一定規模の積み立てが必要でございます。市財政の根幹である市税収入ですが、決して安定的な財源とは言えず、景気動向によって大きく変動いたします。リーマン・ショックによる景気後退の影響などから平成20年度に約302億円あった市税収入は、22年度には約283億円となり、約19億円減少いたしました。　あわせて法人市民税の精算などによる市税等還付金の支出は例年は１億円程度ですが、平成20年度は約２億8,000万円、21年度は約４億4,000万円に増加しておりました。　また、市税の中では、法人市民税は年度間の増減が特に大きく、直近決算の５年間でも年度によって約20億円から33億円と約13億円の差がございます。行政サービスを安定的に提供するために単年度の税収増や収支状況が重要なのではなく、税収減に耐えられるよう基金を積み立てておく必要がございます。　また、いつ起こるかわからない災害に対して、緊急的に使用できる資金もこの基金になります。当市においても毎年のように台風や豪雨、大雪などによる被害が発生しており、基金を活用しているところですが、現在のところ幸いなことに甚大な被害には至っておりません。　近年の他団体の事例では、当市よりも人口規模、財政規模が小さな団体において、豪雨被害に対する最初の３回の補正予算だけで合計18億円以上の財政調整基金を取り崩している事例がございます。初期対応だけでも、被災家屋の見舞金、廃棄物の処理、消毒、公共施設の応急復旧など、必要な経費は多岐にわたりますけれども、市税の減収なども視野に入れた広範な財政措置をとることができるよう、基金によって備えておく必要がございます。　次に特定目的基金についてでございます。公共施設の老朽化対策の観点から御説明させていただきます。　市は平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しています。この計画は公共施設等の全体的な状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的としております。　この計画において、公共施設の現状を把握していますが、老朽化の進行と方針のための財源が大きな課題となっております。　老朽化の状況ですが、計画策定時点で市が保有する公共施設の面積に対して、建築後30年以上が経過している建物が占める面積の割合は全体の63％に及んでいます。　老朽化の状況から、公共施設の更新需要は増大し、今後40年間の公共施設とインフラの更新等の費用の総額は約2,510億円と試算されました。これを年平均で換算すると、平成22年度から26年度までに支出してきた、これまでの更新等経費の年平均実績と比較して約３倍の支出となります。　この経費に使うことができる財源の見込みについて、全市的な観点から財政推計を行いましたが、基金の取り崩しや市債の借り入れなど財源確保に努めた場合でも、今後30年間で261億円の財源が不足いたします。これを公共施設の床面積の縮減のみで解消するとした場合16％の削減が必要であるということを皆様にもお知らせしているところでございます。　現在の財政状況では、不足する財源を今後の基金の積み立て増などによって全て賄うことは困難ですが、施設ニーズにより柔軟に対応できるようにするためには、基金による財源確保が重要です。現在だけではなく将来の財政需要にも備えておく必要がございます。　最後に国と地方の財政制度の違いでございます。　現在の市の財政運営はその年度の市税収入、国都支出金、使用料、手数料などの歳入だけでは不足しており、基金の取り崩しや市債の借り入れを収入として組み入れた上で成り立っております。しかし、市債の借り入れには制度面から制限あって、国と異なり例外的に認められている範囲内でしか赤字地方債を発行することはできません。　このため、地方自治体にとっては財源確保の手段として基金の役割が大変重要になっております。　以上でございます。 98 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 99 ◯５番（伊東秀章君）　　税収の変動に対する安定的な運営のために基金の重要性、そして災害に対する備えのための基金の重要性、公共施設の老朽化の進行と更新のための財源が大きな課題となっております。

　更新費用が全く足りないこと、そのための特定目的基金の重要性も御説明いただきました。また、昨日も一般質問に出ましたが、財源の見込みを全市的観点から財政推計を行い、今後30年間で261億円の財源が不足し、これを公共施設の床面積の縮減のみで解消する場合には16％の削減が必要であるということも御説明いただきました。　次に基金残高、それと他市の比較を御説明ください。 100 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 101 ◯企画部長（大島康二君）　　基金残高につきまして、また他市の比較ということで御質問でございます。当市の財政調整基金残高の水準と他市との比較について御説明いたします。　平成29年度末の財政調整基金の残高、約42億6,700万円、市民１人当たりに換算いたしますと約２万3,000円でございます。　平成26年度末は法人市民税の増収などから約50億5,200万円の残高がありましたけれども、その後、法人市民税の減収に応じる形で残高が減少しております。　なお、平成30年度は地方消費税交付金減少の影響などもあり、９月補正予算後の残高は約33億6,200万円まで減少しております。　次に、平成29年度末の多摩地域26市との比較でございます。　26市平均は約38億円で日野市は多いほうから８番目です。各市人口や財政規模が異なりますので市民１人当たりで比較いたしますと、26市平均が約２万4,000円、１人当たりでございます。日野市は多いほうから13番目ですので、平均的な水準と考えております。　また、同じ東京都内でも特別区との比較でございます。特別区全体の区民１人当たりの財政調整基金残高は約６万9,000円になります。日野市とは大きな差が生じております。　以上でございます。 102 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 103 ◯５番（伊東秀章君）　　基金残高は約42億6,700万円、市民１人当たりに換算すると２万3,000円、多摩地域では26市の平均では38億円、日野市は多いほうから８番目、市民１人当たりに換算すると２万4,000円で、多いほうから13番目、これは平均的な水準であることがわかりました。　しかし、今後、市役所の本庁舎耐震対策、長寿命化・機能向上対策工事、南平体育館の建設、可燃ごみ施設・プラスチック類資源化施設建設工事など、大規模事業や３・４・24号線などの道路整備、そのほか各種の老朽化対策など、今後、実施しなければならない事業が山積みです。財源不足に基金を有効に使っていただきたいと思っております。　基金がある一方、市債もございます。健全な運用をしていく上では、市債と基金のバランスが重要な関係だと思っております。　それでは、市債と基金の関係を御説明ください。 104 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 105 ◯企画部長（大島康二君）　　公共施設の老朽化対策の財源として、市債の活用自体は有効と考えております。公共施設の多くは長期間にわたって何世代もの人が利用します。例えば、公共施設を建設して、少なくても30年間利用できると考えますと、これは施設を建設した効果が30年間持続しているというふうにも言うことができます。　市債を活用しない場合は、施設を建設した年度の市民が納めた税金などだけで建設費用を賄うことになるため、世代間の不公平も考えられます。　また、施設建設には多額の費用がかかりますが税収などの収入は建設があるからふえるというものでは当然ございません。そこで市債を活用すると、借り入れた資金を長期間にわたて分割して返済することができるため、建設費用を各世代で分担したり、他の事業への影響をある程度抑えることが可能になります。　市債の活用にはこのようなメリットもありますが、一方で市債を活用すると借金を長期間にわたって抱えることになります。市債の額が大きくなれば、その返済が将来世代にのしかかり、過去の借金の返済額の増加によって、当該年度の施策に使える財源が少なくなってしまうということになります。　このため、財源としては市債ありきで考えるのでなく、補助金や基金などの財源確保を図り、できる限り市債の借り入れを抑制することが重要と考えております。　以上でございます。 106 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 107 ◯５番（伊東秀章君）　　各御家庭でも同じように、高額な買い物をするときにはまとまったお金が必要、しかし、そのお金がないといった場合には、やはりローンやクレジットで購入して月々の返済が生じてきます。頭金を少しでも持っていればそのものも購入しやすくなります。月々の返済も楽になります。その基金が貯金で、市債がローンやクレジットと考えると非常にわかりやすく、納得いくと思います。市政運営も同じだと思っております。　しかし、市債、いわゆる借金が多いと自己破産になりかねません。それでは、市債の残高と他市との比較を教えてください。 108 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 109 ◯企画部長（大島康二君）　　市債の残高についてでございます。　一般会計の市債の残高、26年度までは減少傾向でしたが、27年度から増加傾向にあります。これは主に都市基盤整備や防災対策の推進、公共施設の耐震化、老朽化対策などの財源として市債を活用しているためで、臨時財政対策債などの赤字地方債の残高は減少しています。　また、土地開発公社を含む市財全体では、平成25年度末の約788億円から、29年度末は約696億円と約92億円減少し、将来世代の負担を着実に軽減しております。　しかしながら、平成29年度末の多摩地域26市と比較しますと、土地開発公社を含む全会計の残高は、26市平均が約461億円で日野市の約696億円は多いから３番目になります。また、市民１人当たりで比較すると、26市平均が約29万円で日野市の約38万円は多いほうから５番目となります。　財政調整基金の残高は平均的な水準ですが、市債の残高は高い水準にあります。このことからも歳入確保と歳出削減に取り組み、基金の積立と活用を図ることで市債の借り入れを抑制する必要があると考えております。　以上でございます。 110 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 111 ◯５番（伊東秀章君）　　日野市の市債残高は696億円で26市の平均が約461億円、したがいまして日野市は多いほうから３番目。また、市民１人当たりに換算すると、26市平均が29万円に対して日野市は38万円、これは多いほうから５番目、市債に関しては非常に厳しい状況下にあると思います。　市の市債残高が696億円に対して下水道事業の市債残高は206億円と市債残高中の29.6％、約３割を占め、非常に大きなウエートとなっております。　私は下水道や道路整備には財政的対策の必要性を感じております。特に下水道には基金やそのほか財源的対策の必要性を強く感じております。　第５次行政改革でも特別会計の健全化の中で下水道が挙げられております。下水事業は平成32年、公営企業会計の移行を目指しております。　下水道事業は市の予算、市債、いわゆる借金、借り入れと下水道の使用料で運営されております。財源は下水道の使用料でしかなく、運営には非常に厳しい状況下にあると思います。　現在の状況、使用料の回収率から考えると下水道料金は現在でも足らなと認識はしておりますが、しかし日野市の下水道料金は高い水準で推移しております。これ以上の値上げは26市中のトップになります。値上げだけは避けていただきたいと思っております。市民の方々からも多くの要望をいただいております。　そこで、日野市の下水道の現状を御説明ください。 112 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 113 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　下水道事業の現状についてお答えいたします。　日野市の下水道事業は昭和33年、当時の住宅都市整備公団が整備した多摩平団地で始まりましたが、市による本格整備に着手したのは昭和57年であり、都内の26市では後発であったため、平成29年度末における下水道普及率は95.5％となっております。　整備当初の下水道管路施設では耐用年数を迎える一方、区画整理地内では現在でも新設工事を行っている状況でございます。　事業規模は平成29年度決算額で総額約47億円、歳入の主なものといたしましては、約23億円が下水道使用料収入、約18億円が一般会計からの繰入金、約５億円が借入金となっております。　歳出の主なものといたしましては、約26億円が下水道債の償還金、約13億円が維持管理費、約６億円が下水道建設費となっております。　歳出の52％を下水道債の償還金が占めているのは、整備のおくれを取り戻すべく昭和60年代から平成初期にかけて整備を集中し、事業費に起債を充てたためで、現在、償還のピークは過ぎているものの、起債残高は約206億円となっております。　下水道使用料につきましてですが、都内26市で比較すると高いほうから４番目でございますが、八王子市、町田市、多摩市、稲城市、日野市の南多摩５市、並びに区部と同額となっているところでございます。　しかし、日野市では汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で補填している状況でございます。　以上でございます。 114 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 115 ◯５番（伊東秀章君）　　日野市の現状がちょっと、小さいのですけれども、表にしてみました。大体の感覚で見てください。　今、御説明を受けた、私25立方メートル、これは２人世帯の家庭でよく使われる単位だと思います。４人世帯で45立方メートル、これは私、順位でずっと表にしてきました。　今言われたのが、25立方メートルでは、ここに３位ということで、日野市、八王子市、多摩市、稲城市、町田市、これ同じ金額になっております。南多摩地区の５市が。１位が青梅市さんで一番高くて、で、東大和市さんということで、一応、３位グループに入っています。　45立方メートルのほうでも、東久留米さん、青梅市、東大和市の次の４番目のグループに同じように５市が入っております。日野市、八王子市、多摩市、稲城市、町田市と。　ただし、この３位グループ、４位グループ、日野市が入っているグループから、例えば25立方メートルでは、１位までの差が66円、これ２カ月の換算です。45立方メートルは136円の差しかありません。　したがいまして、もし日野市がこの136円以上値上げした場合には、もうすぐにトップに行ってしまうという状況です。　なおかつ、この平均値が（「平均値がどうしたの」と呼ぶ者あり）夫婦２人世帯想定の25立方メートルの平均値が1,741円、日野市はちなみに2,278円ですね。４人世帯では日野市が4,816円に対して平均値が3,889円ということでいわゆる、このレベルが平均なんですけれども、平均に比べると25立方メートルでは２カ月で537円高いんですね、平均よりも。で、45立方メートルでは927円、約1,000円近く高いんです、平均よりも。（「数字間違えてない」と呼ぶ者あり）このように本当にワーストワンとの差はほんとわずかで、非常に拮抗しております。　したがって現時点での値上げは、ぜひ避けていただきたいと思っております。　32年度の公営企業会計の移行に耐えられる対策を早急にとっていただきたいと思っております。日野市の下水事業は一定の整備が整いました。　しかしまだ区画整理を含め、新設、多摩平団地、先ほど御説明ありました老朽化の整備など、継続していかなければいけません。そのため、対策として基金の導入を検討してはどうかということで、今回この質問にさせてもらいました。　しかし、下水道使用料だけでは財源の確保が非常に難しいということで、市債の残高が日野市は多い、非常に厳しい環境にあるのは承知しております。　その上で、下水道事業において、他市を含めて基金に対する市の御見解をお聞かせください。 116 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 117 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　下水道基金についての考え方を答弁したいと思います。　26市のうち下水道関連基金の条例が設置されているのは、多摩市、国立市など10市ございます。これら10市の汚水処理経費回収率を見ますと、100％を超えている市は８市、残りの市も98％を超えている状況でございます。　汚水処理経費回収率とは、汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を示す指標であり、100％を超えれば使用料で汚水処理費用を賄えているということになります。　したがって、下水道基金が設置されている市は汚水処理費が下水道使用料で賄えていて、余剰金が出ていると言えます。　今後さらに下水道施設の老朽化対策事業が本格していく中、安定した下水道事業を継続的に運営するために、下水道基金の積み立ては非常に有効な手段であると考えられます。　しかしながら、下水道基金は原則、下水道使用料総額のうち、汚水処理費を除いた余剰分を積み立てるものであり、汚水処理経費回収率が64.9％の日野市の現状では下水道基金の設置はなじまないと考えているところでございます。　以上でございます。 118 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 119 ◯５番（伊東秀章君）　　26市中、下水道関連の基金を設置している市、10市がございます。そのいずれも、回収率が100％かそれに近い回収率であることがわかりました。非常にうらやましい限りだと思っております。　汚水処理回収率が64.9％の日野市におきましては、下水道基金がなじまないとのこと。　それでは、今後考えられる手法はないものでしょうか。もし、御検討されていることがありましたら教えてください。 120 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 121 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　下水道事業を取り巻く環境は将来の人口減少に伴う使用料収入の低下、老朽化対策の増加など今後さらに厳しくなることが予想されております。　日野市でも整備当初の下水道管路施設は50年を経過しており、老朽化対策事業を効率的に取り組んでいくため、日野市下水道ストックマネジメント計画を平成29年度に策定し、事業に本格着手したところでございます。　今後も下水道事業のさらなる効率化、事業費の平準化に取り組むとともに、新たな市債の発行を極力抑制し、起債残高の圧縮、並びに償還額の低減に努めてまいりたいと思います。　また、平成32年４月には公営企業会計へ移行すべく準備を進めているところでございます。これにより、下水道事業の資産状況や経営状態を的確に把握し、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化を図ってまいります。　あわせて、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定していく中で適正な下水道使用料を検討するなど、将来にわたり持続可能な下水道経営を目指してまいりたいと思います。　以上でございます。 122 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 123 ◯５番（伊東秀章君）　　32年度公営企業会計への移行に耐えられる対策を本当に早急にしなければいけないと思っております。　それでは、再質問いたします。　基金が日野市になじまないのであれば、下水道システムをほかの他市との共同開発や他市との広域連携など考えられないでしょうか。　こういった考えられる施策を検討していただきたいと思っておりますけれども、もしシステム導入を共同調達するなど、経費削減の取り組みはあるのでしょうか。お答えください。 124 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 125 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　公営企業会計移行により会計方式が変更されるため、現在の財務会計システムは使用せず、新たに企業会計システムの導入が必要で、平成32年４月には多くの市がこれに導入するため、システムの共同調達の動きがあり、日野市も検討してまいりました。　平成28年の９月には都内８市により公営企業会計システムの導入に向けた検討会を発足し、その後、平成29年５月には地方公営企業会計システム共同運営協議会準備会となり、その６月には日野市も加入し、最終的には19団体が参加して、検討並びに情報交換をしてまいりました。　この準備会での情報をもとに共同調達と単独調達を比較検討したところ、システムの共同調達に参加する団体数が当初想定より大きく減少し、費用面でのメリットが少額になったこと。また、システムのカスタマイズの制約により他システムとの連携にデメリットが生じることを理由に日野市では単独調達を決定し、平成30年度にシステム導入委託を発注契約しております。　以上でございます。 126 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 127 ◯５番（伊東秀章君）　　既に検討した結果、システムについては単独調達に決まったことがわかりました。いずれにしても何かしら対策をとる必要があると思っております。下水道事業におきましては、何度もいいますけれども、32年度公営企業会計の移行に伴い、市債残高、下水道使用料が非常に厳しい状況下において、対策がないのかと思っております。　下水道基金や下水道システムを他市との共同開発、あるいは他市との広域連携など、今後、今回ちょっと建設的な意見を提案させていただきましたが、下水道基金についても例えば財源を下水道使用料だけではなくて、ほかの財源をぜひ探していただき、例えば市債残高を別枠にして、例えば回収率の改善に努めて、まず基金の設立をして、市債のほうはしっかりと別枠で返済していくということとか、いろんな可能性のあるものをぜひ検討していただきたいと思っております。　回収率の改善に努めて基金の設立できる環境づくりをつくるなり、あるいは何かしらの広域連携で負担軽減ができないかなどを含めてほかの手段もぜひ検討していただき、危機的下水道事業を何とかしていただきたいと思っております。　次に、平和基金についてですが、29年度決算におきまして、平和基金では平和展、映画上映、平和派遣事業など200万円が使われております。そのほか、平和基金の積立金の利用状況はどうなっているのでしょうか。活用されているのでしょうか。今のまま残しておいてよいのでしょうか。　平和基金の取り崩し型への検討する余地はあるのでないでしょうか。平和事業基金の存続を含めて検討していただきたいと思っております。　第５次行政改革では基金の見直しも掲げております。よりよく活用するためには、柔軟に考えたほうがよいのではないでしょうか。

　それでは、平和基金における市の見解を求めます。 128 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 129 ◯企画部長（大島康二君）　　平和事業基金は、市の核兵器廃絶平和都市宣言、国際交流の効用を図ることを目的として行う事業の財源確保を図るために昭和63年４月に条例設置したものでございます。　この基金の特徴ですが、他の基金と異なり、基金への積立と基金からの取り崩しは行わず、１億円の基金を運用して、その利子収入を事業の財源として活用する仕組みとなっております。　平成29年度決算でございます。利率0.06％の預金運用で、約６万円の収入がありました。こちらは平和事業関係経費、約206万円の財源となっております。現状、低金利のため十分な運用収益が得られないという課題は認識しております。　このため、財源確保の手段として基金の形態を見直すべきかということにつきましては、既に検討課題としております。　当面大幅な金利上昇は見込みにくい状況でございますので、他の基金と同様に積立と取り崩しによる活用も有効だと考えております。　これからの平和事業の施策展開も踏まえて柔軟で有効な資金の活用方法について検討を進めているところでございます。　以上でございます。 130 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 131 ◯５番（伊東秀章君）　　平和基金は条例で１億円を積み立てておかなければいけない特殊な基金でございます。金利のよいときは利子収入で事業ができたのですが、現在の低金利ではそれはできなくなっております。平和基金の取り崩し型への検討する余地はあるのではないでしょうか。財政が厳しい状況下で平和基金の存続を含めて、しっかりと検討していただきたいと思っております。　次に、道路整備も継続的な運営が求められております。道路の維持管理、大規模修繕、区画整理など、継続的な運営が必要ではないでしょうか。道路整備計画における基金の運用について御説明ください。 132 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 133 ◯企画部長（大島康二君）　　道路整備だけを目的とした基金は今ございません。道路施設の新設改良などには、公共施設建設基金を活用しているところでございます。　また、歩道の拡幅や段差改良などのバリアフリー対策については、バリアフリー事業推進基金も活用しております。　道路整備を目的とした基金を新たに設置すべきかということでございますけれども、基金の種類を細分化することによって、目的が明確化され使い道もわかりやすくなるなどのメリットはあるとは考えております。　一方で、行政ニーズの変化や公共施設の状況によっては事業の優先順位が変わる場合があり、基金の細分化によって資金が分散することで、ニーズに柔軟に対応できないことも考えられます。　限られた財源を有効に活用するためには、どのような基金の体系がよいのか、これを常に考えておくべき事項というふうに位置づけております。　以上でございます。 134 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 135 ◯５番（伊東秀章君）　　道路整備には公共施設建設基金やバリアフリー事業推進基金などが充てられているとのこと、インフラと公共施設の、いわゆる箱物と同じ扱いで道路整備が今後スムーズにいくのでしょうか。上手に活用されるのでしょうか。公共施設優先で道路整備が後回しになどにならないように、基金全体の体系をぜひ御検討、見直しを御検討お願いいたします。　それでは、最後に市長の御見解をお願いします。 136 ◯議長（西野正人君）　　市長。 137 ◯市長（大坪冬彦君）　　伊東秀章議員より、日野市の財政、基金・市債について問うということでの全般的な御質問いただきました。その上で下水道の料金、基金のあり方、平和基金のあり方などについて御提案をいただいたというふうに思います。　基金の目的、種類等については、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。　日野市については、基金は三多摩で平均的水準、なおかつ１人当たりの借金は三多摩で上位ということになります。また、この10年間の財政運営見ると、財政運営のあり方として、財源不足が常にあって、それを財政調整基金と臨時財政対策債で埋めるという形でやってきたということになります。　毎年、決算剰余金は発生しますが、それは財政調整基金に積み立てられて、翌年度の財政予算編成において財源不足が生じるためにそこに使われるということになりますので、先ほど30年度の９月補正後の予定としてある基金の、財政調整基金の額もありましたけれども、30億円台ということでございまして、常にこれを繰り返しているということであります。　そういう意味で、なかなか厳しい、理想的な財政調整基金のあり方について言えば、今後の財政需要、そして災害等発生した場合の緊急的な財政需要に対応できるだけの額の積立になかなか苦慮しているというのが今の日野市の現状かなというふうに思います。　また、一般会計の起債の額というのがこの間の行政事業に対応するためということで、少しふえてきているというところも懸念するところでございます。全体としては、現在の、まだ全体としては三多摩でも高水準にありますけれども、年々全体としての起債額については減らしているという努力はしているところでございます。まだまだこれから先、道のりが長いのかなというところはあるというふうに思います。　そんな形で毎年の自転車操業的な財政の予算編成及び基金の積み立て、頑張ってやっているところでございますが、たくさんの将来課題がございます。その中で、まずは下水道についてお話をいただきました。なかなか現時点で、後発であったということと、日野市は都市基盤整備をいまだやっているということでございます。まだ四つの大きな市施工の区画整理事業をやっているというところで、ほかの自治体に比べても都市基盤整備、まだまだ時間とお金がかかる状況でございます。　そのために下水道についても、過去の下水道整備の借金を返しつつ新たな下水道整備もやっていくということでございますので、その結果相まって、日野市の市民１人当たりの下水道料金、比較的、高目になっているというのが現状でございます。　これについてどうするかという話については、いろいろと手段については検討する余地があります。ただ、なかなか基金も今の現状では難しいことがあります。　今回一つのチャンスとして、公営企業会計へ移行する、そのことによって中長期的な経営戦略を練って、どうするかというのを考えるというところかなというふうに思いますので、その点につきましては、比較的、引き続き御指摘等いただきたいと思います。　システムの共同調達でもありました。システムの共同調達と言えば、現在、日野市と三鷹市と立川市で、住民基本情報システムの共同化ということを今、始めております。今のところ順調に推移しておりますが、なかなかこれが難しいのが、先ほどの下水道のところでも部長答弁にありましたように、カスタマイズをするその頻度とか、各市の共通の公約の基準というものつくるの、なかなか大変でありまして、今回、３市どうなるかわかりませんけれども、今のところ順調であります、そういう難しさがあります。　今回の下水道については単独での調達とならざるを得なかったというところでございます。　平和基金については、この間、昭和63年４月に設置して、多分この間、恐らく20年以上、30年くらいそのままになっていたけれども、時代状況変わって、１億円の運用の利率というのが0.06％、時代になじまないことになってきました。　今後も金利が高くなることは考えられませんので、この基金のあり方については考えていかざるを得ないかなと思います。ただし、それはあくまでも平和事業基金でありますから、平和事業の量的、質的な充実に資するような基金ということを当然踏まえた上での見直しというふうにしたいなとは思っております。　道路整備計画における基金という話がありました。なかなか難しいのは細分化してしまった場合に、特定の分野での行政事業発生した場合に使えなくなってしまうということありますんで、やはりそこはある程度フレキシブルに基金の目的を幅広くつくった上で、それを柔軟に対応するというあり方がいいのかなというふうには思っております。　ただし、議員の危惧するように、道路整備が財源不足、また道路の補充等も含めて、ある、そういうことになってしまわないようにというような危機感から御質問いただいたと思いますので、そこについては十分配慮して行財政運営をしていくのかなというふうに思っております。　いずれにしろ、今後、基金そして起債等については、現状の踏まえた上で、今後のあり方について見直すべきところは見直し、持続可能な財政運営というものを行っていく必要があるかなというふうに思いますので、引き続き御指導、御指摘いただきながら、持続可能な財政運営に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 138 ◯議長（西野正人君）　　伊東秀章議員。 139 ◯５番（伊東秀章君）　　ありがとうございます。　今後、財政計画に必要なことは、私は本当に職員の適正配置と必要なところには職員を増員し、ふやして、人員を削れるところは削ると。そして、全体的には人員を削減して職員数を減らすということも重要かと思っております。　私は、例えば予算成立後、各課で工夫をしてくださって、例えば予算を下回る実績を出してくれたり、あるいは始末してしっかりと、さまざまな方策を検討していただいて、予算を余らせていただけるということは、これははっきり言って無駄な排除を実践してくれたということだと私は評価すべきだと思っております。財源確保としては、徹底的な無駄な排除が必要だと思っております。　私ども日本維新の会は、身を切る改革とこの財政改革、財政の改革をしっかりとやっていかなければいけないと思っております。　最後に一言申し添えておきます。先ほど基金の答弁の中にもございましたが、東京23区の特別区と多摩地区とでは、かなりの格差がございます。日野市とは直接関係ございませんが、皆様も御存じかと思いますが、先日、東京都特別区人事委員会が特別区の職員の給与を9,671円下げるようにという勧告をしましたが、東京23区から成る特別区長会が23区の職員の給与を据え置くことで労働組合と妥結して、結局据え置くことになりました。これは職員給与を下げることに特別区の労働組合の猛反発があったと聞いております。　人事院勧告で給料を上げる勧告を出せば、各自治体は、それにそって職員の給与を上げていく。しかし、勧告で給与を下げろと勧告を出したら、その勧告に背いてそのまま据え置くというようなことが今回ありました。　私は、日野市ではこのようなことがないようにぜひ努めていただきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 140 ◯議長（西野正人君）　　これをもって伊東秀章議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 141 ◯議長（西野正人君）　　一般質問14の１、多文化共生社会への推進について日野市の取り組みを問うの通告質問者、大塚智和議員の質問を許します。　　　　　〔10番議員　登壇〕 142 ◯10番（大塚智和君）　　議長のお許しをいただきました。通告に従い、質問を行ってまいります。　12月に入りまして、気温の寒暖差にも負けず最後まで元気いっぱい質問してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　多文化共生社会の推進について日野市の取り組みを問うと題し質問に入ります。　ことし４月１日号広報ひのに、大坪市長のコラムとして、多文化共生社会と題し掲載をされました。今、日本を取り巻く状況として、日本に暮らす在住外国人は増加の一途をたどり、平成29年末現在における在留外国人数、これは確定値でございます。256万1848名、対前年度末に比べ17万9,026人、7.5％の増加となり、過去最高となっております。　日本も世界の中でグローバル化と言われて久しいわけですが、加えて少子超高齢社会、人口減少、とりわけ生産者世代の減少が既に始まっており、今後その現象がますます顕著になっていく、このことは大変に重大であり、人手不足の問題は決して避けて通れない、深刻な現実の問題となっております。　在住外国人の数は、当然これからも増加をしていくとともに、日本に家族として定住をする傾向が、もう既に形成されていると考えます。　そこで、まず最初の質問です。日野市において、現在、住民登録のある市民のうち、在住外国人の国別の人数をお示しください。 143 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市民部長。 144 ◯市民部長（古川和子君）　　日野市在住の外国人数の状況について御質問でございます。　平成30年11月１日現在、日野市の人口は18万5,461人で、そのうち外国人は3,128人、全体の約1.7％に当たります。　国籍別で見ますと、76カ国の方が日野市で生活をされており、上位５カ国は、中国が1,248人で全体の約４割を占め、次いで韓国が480人、ベトナムが351人、フィリピンが287人、ネパール102人の順となっております。　これを１年前の平成29年11月と比較してみますと、日野市全体の人口は0.4％増とわずかな増加である一方、外国人だけを見た場合には4.8％増と大きな伸びを示しております。この傾向はこれからの社会情勢を考えますと、継続していくものと考えております。　以上でございます。 145 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 146 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたり御答弁ありがとうございました。　これは総務省、多文化共生の推進に関する研究会報告書からの抜粋ですが、多文化共生とは、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義をされております。　ただいまの御答弁において直近の日野市の人口においても、外国人だけの人口が対前年度比4.8％増と大きな伸びとなっております。このような急激とも言える変化に、行政が、地域がどのように対応をしていくか。外国人観光客、外国人定住者が安心して日野の地を訪れ、さらに定住者に対しても多文化共生の地域づくり推進が急務であると考えます。　そこで、大きく三つの観点から質問をしてまいります。　１点目は、外国人定住者並びに外国人観光客への防災計画についての質問であります。　日野市地域防災計画の中で外国人に対する対応の記載はありますが、この計画に基づいた取り組みと、外国人に対するマニュアルの作成について御所見をお願いいたします。 147 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 148 ◯総務部長（小平裕明君）　　外国人に対する避難所等の周知、あるいは計画の周知についてお答えいたします。　日野市地域防災計画では、日本語の通じない、または苦手な外国人は要配慮者として対応するということになっております。言葉のみならず宗教などの関係で食生活が変わるなど、それぞれの文化による違いがあるからでございます。　震災時、水害時の各防災マップについては、全世帯、土砂災害ハザードマップは被害が予想される地域に対して配布しております。　これらのマップについては英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の５カ国語に訳したものを準備しており、希望する外国人に対して配布しております。　また、日野市国際交流協会が開催する交流フェスティバルに参加し、外国人会員にマップの説明も行い、周知に努めているところです。　平成30年北海道胆振東部地震においては、外国人観光客の対応が問題となり、国は観光戦略実行推進会議を開催し、コールセンターやアプリを利用した避難所の紹介、宿泊施設の対応などを早急に充実させることを決定しており、当市といたしましても、外国人対応のマニュアル作成を検討してまいります。　以上でございます。 149 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 150 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　多文化共生社会構築を目指すことを考えますと、まずは外国人の方々の目線で体制を整えることが肝要であると考えます。　公共交通機関との連携や観光施設、商業施設などとの連携を密にして、多言語による情報発信など取り組む項目は多面にわたります。情報発信のアイテムも一つでも多く整備していくことも重要であります。　ここで、災害情報の多言語化について、特にメール配信を行っている日野市の防災メールを多言語化にすることについてと、さらに、これまでに地震災害や豪雨災害などで外国人に対しての情報発信のあり方について、テロップなどの表現で例えば避難、漢字で避難を「にげて」とか、「にげて」の前に「はしって」「いそいで」など、より臨場感を帯びた表現でわかりやすい平仮名表示にするなど、議論され実施をされている地域もございます。　こうしたなかなか漢字の表記が読めない外国人に対し、災害時、ジェイコムのテロップ放送や避難所において、わかりやすい表現での情報提供についてと、さらに通訳ボランティアの体制状況と避難所等の多言語標識について御所見を求めます。 151 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 152 ◯総務部長（小平裕明君）　　災害情報の多言語化についてお答えいたします。　市公式ホームページは英語、韓国語、中国語で閲覧することができるため、外国人への緊急時の通知方法として有効な手段と考えてあります。　また、日野市防災情報メールは、現状では多言語化を行っていないため、今後、多言語化に向けた検討を進めてまいります。　ジェイコムのテロップ放送は短い言葉で重要事項を流さなくてはならないのですが、できるだけわかりやすい表現にしてまいります。　また、避難所の案内などの平仮名表示をしたものを張るなどの工夫を今後検討してまいります。　通訳ボランティアとしては、東京都に対し語学ボランティア等の応援を要請するとともに、日野市災害時ボランティア支援センター、日野市と協定を結んでいる日野市国際交流協会に通訳ボランティアを要請し迅速な情報提供及び広報活動を実施することとなっております。　避難所の案内板は、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語の５カ国語で避難所を表記するとともに、食料、飲み物などの言葉がわからない人でもわかりやすいように絵にしたピクトグラムも併記しています。　市内40カ所の避難所への案内看板は英語の表記で説明があわせて記載されております。今後も災害情報の多言語化の推進に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 153 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 154 ◯10番（大塚智和君）　　改善に向け、前向きな答えをいただきました。ありがとうございます。

　外国人に対しての災害情報の中でメール配信は大変に利用頻度が高いと考えます。多言語の定型文書の構築など、多言語防災情報メール配信に向け、鋭意検討の上、実施いただけるよう要望させていただきます。　防災関連、最後の質問になります。　外国人観光客や他地域より通勤をし、日野市で勤務をしている外国人の方々など、いわゆる帰宅困難者となった場合の対応として、関係機関や企業等の関係団体との連携について御所見を求めます。 155 ◯議長（西野正人君）　　総務部長。 156 ◯総務部長（小平裕明君）　　外国人が帰宅困難者となったときの対応、企業内における対応についてお答えいたします。　日野市内の各駅で帰宅困難者の滞留が起きた場合、市職員を派遣し、一時避難所へ誘導することとなりますが、その際は鉄道事業者からも御協力いただけることになっております。　外国人の帰宅困難者への対応ですが、市としてはすぐに外国語が担当な職員を派遣するということは現状ではなかなか困難な状況があるんですけれども、庁内また関係各所と連携をとりながら、丁寧な対応をしてまいります。　また、市内への企業におきましては、日本人、外国人の区別なく、帰宅困難者対策として従業員が一斉帰宅をしないで済むよう、食料の備蓄などの対応、工夫をしていただいているところでございます。　以上でございます。 157 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 158 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　市内には一部上場の企業から中小の企業まで大変多くの事業所が存在をしております。平常時から災害時の対応等、周知の連携と帰宅困難者一時避難所などへの誘導のマニュアル化など、より全体の防災力向上に資する取り組みをぜひお願いをしたいと思います。　２点目の質問に移ります。　外国人児童・生徒への学校現場での取り組みについて、特に学校生活への適応指導と支援について、最初に外国籍の児童・生徒数についてお示しをいただき、日野市の学校現場での取り組みを御答弁いただきたいと思います。 159 ◯議長（西野正人君）　　教育部参事。 160 ◯教育部参事（宇山幸宏君）　　外国籍の児童・生徒数は平成28年度89名、29年度81名、30年度は83名となっております。　日本国籍であるけれども、外国につながる児童・生徒も多く在籍しております。外国から来日または帰国した日本語が話せない児童・生徒への支援につきましては、日野市には日本語通訳講師という制度があります。　支援内容としましては、家庭との連絡、日本での基本的な生活習慣を理解できるようにするなどになります。　平成28年度からの３年間で中国語、インドネシア語、英語、カンボジア語、スペイン語、アラビア語、タイ語の七つの言語の講師を派遣しております。派遣期間は週２回、１回２時間、半年間程度となっております。　小学校１、２年生の児童は日常生活や授業を通して日本語を覚えていきますけれども、小学校の高学年や中学生になりますと、日本語の習得に困難があるケースも出ております。　また、生活に必要な言語の習得ができていても、学習に必要な言語の習得は生活や文化の違いから難しい場合もございます。　日本語通訳講師派遣後につきましては、リソースルームや放課後補習、ボランティアの方に放課後御支援いただくなど、各学校でさまざまな工夫をしておりますけれども、さらに充実をさせていくことが課題だと捉えております。　全ての子どもたちが前を向いて進んでいくことができるよう、ＩＣＴ機器の活用も含め、一人ひとりの状況に合わせた支援の充実を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 161 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 162 ◯10番（大塚智和君）　　御答弁ありがとうございました。　ただいま御答弁の中にもありましたが、一人ひとりの状況に合わせた支援のあり方と対応の充実が肝要と考えます。　反面、多言語による支援の人材確保は大変なことであると思いますが、今後の外国人児童、生徒のことを考えますと、さらに充実を図るため、大学機関や日本語学校など、さまざまな教育機関との連携強化、こうしたことを図っていくことも一つの方法であると考えます。学習支援の充実、強化に鋭意御努力をお願いをいたします。　三つ目に移ります。　外国人旅行者並びに在住外国人家族の増加に伴い、特に日常の生活に密着している商業者や行政機関への支援についてであります。　これは以前、まちの商店主から、最近、外国のお客さんがふえてきて流暢な日本語を話す方もいらっしゃるけど、なかなか通じない方もいて、結構大変なんだよねっていうお声を聞きました。　外国人旅行者や在住外国人が地域とのかかわり合いを持つ中で、個人商店における外国人対応への支援、また商店等、経営者等に双方にとっての支援が必要と考えます。　まずは市の御所見を求めます。 163 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 164 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　外国人対応に関します商業者への支援についてお答えをいたします。　国内の在住外国人の増加に加えまして、政府は訪日外客数の目標を2020年には4,000万人、2030年には6,000万人といたしております。　また、東京都も訪都旅行者数が2017年、昨年でございますが、過去最高の1,377万人となりまして、2020年の目標を2,500万人としております。　日野市におきましても、例えばひの新選組まつりですとか、日野市産業まつりの開催をジャパントゥデイですとか、サヴィトウキョウなどを通じて在住の外国人や海外へ発信し、市内でも多くの外国人の姿を目にいたしたところでございます。　また、市民部長の答弁にもございましたが、日野市の在住外国人も年々増加しており、日用品などの買い物に地域商店を利用する機会も多くなってきております。　このことから、外国人の方が地域の商店で容易に買い物ができる環境整備は、産業振興という視点からも今後ますます必要性が高くなるものと認識をしております。　外国人の方との最大の障壁は言語の違いでございます。国では2020年を見据えて、総務省が所管をします国立研究開発法人情報通信機構が開発をいたしました、スマートフォン用の多言語翻訳アプリ、音声翻訳アプリ、ボイストラ、こちら31言語の翻訳が可能で、14の言語が音声出力が可能となっております。これを活用し始めておりますし、日野市におきましても日野宿にあります観光案内所でこれを活用し、効果も上がっておりますので、商店会や各商店にも活用の事例を紹介しながら案内誘導を図っていきたいと考えております。　商業者への支援策といたしましては、東京都の事業で日野市もあわせて支援をしております、以前は新・元気を出せ！商店街事業という名目でしたが、今は商店街チャレンジ戦略支援事業となっております。こちらの中で多言語対応事業の支援も行っております。　具体的には、多言語に対応した商店会マップの作成ですとか、無料ＷｉＦｉの設置、商店街で実施する外国語の会話教室を開催するためにかかる費用の一部を支援するものとなっております。そのほか、飲食店向けへの支援として多言語メニューの作成支援サイト、これはＥＡＴ東京というものでございます。こちらを開設し、事業者が無料でサイト上でメニューや料理写真を配置をし、外国語表記のメニューを作成することを可能としたものでございます。また、メニュー作成以外にも料理や使用食材などを絵で示したピクトグラムや飲食店向けのコミュニケーションシートも多言語、12カ国語で用意をされているところです。　近隣でいい事例がございます。青梅市が本年４月に市内飲食店、宿泊施設向けに日本語、英語、ドイツ語の３カ国語が併記されております指タッチコミュニケーションシートを作成し、無料配布した事例もございます。このシートは、指さしだけで注文時や会計時の際に簡単に会話することが可能となっており、青梅市観光協会のホームページからもダウンロードができるようになってございます。　市といたしましても、以上のような東京都の支援メニューや他市の取り組みについて、毎年実施をしております商店会や個店へのヒアリングを通じて、商工会とも連携し、事業者への周知、誘導を図るとともに、今後さらに必要な対策もあると思いますので、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 166 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございます。　個人商店への支援として国や、そして都がスマホを活用した翻訳アイテムの展開、また、商店会単位での多言語マップ作成、ＷｉＦｉ環境向上に資する費用補助など、今後商店会や、または本当に御夫婦２人だけでやっているような個店に対して、現場での御意見や御要望をこれまで以上に収集していただき、多言語翻訳機能の情報周知に、ぜひ努めていただきたいと思います。特に家族で、本当に小さな店舗かもしれませんが、個店としてやっていらっしゃる店主の方々、なかなかパソコン等扱いないなど、さまざまな事情があると思います。　ただいま御紹介をしていただきました指タッチコミュニケーションシートですが、たとえ簡易的でも、シンプルに扱いができる、こうした工夫は非常に重要だと考えます。こうしたことも踏まえて、さまざまな情報をぜひ細やかに現場のほうに落としていただけるよう、要望させていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　日本で生活をされる上で、市役所においてさまざまな手続が必要であります。次の質問は、市役所での多言語対応についてお聞きしたいと思います。　現在、日野市役所での窓口で、何カ国語の対応が可能か、お示しください。　もう一つ、行政関係でクリーンセンターでの多言語対応として、日野市で生活をしている在住外国人家族の生活に密着に関係している家庭ごみの問題。例えば、ごみ出しのルールについて問題が発生した場合、また粗大ごみ排出の手順など、どのような支援を行っておりますか、お示しをいただきたいと思います。 167 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 168 ◯市民部長（古川和子君）　　私からは、窓口業務における外国語の対応について答弁させていただきます。　市民窓口課では、平成29年10月からフロア案内を含めた窓口業務全般を民間事業者に委託しております。仕様書の中に窓口での外国人対応も含めた内容を盛り込んでおり、現在は英語とスペイン語に堪能なスタッフを配置しております。　また、シティセールス推進課で任用しているアメリカ人の国際交流員の協力により、届け出書見本に英語の注釈をつけ、外国人にもわかりやすい御案内に努めております。あわせて、市民窓口課のほか、市民相談や保育課等からの依頼により、窓口での英語通訳も行っており、各課が連携し、外国人も安心して手続できる窓口に実現に取り組んでおります。　日野市に住まわれる外国人が増加傾向にある中で、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、これからの社会情勢を考えると、今まで以上に多くの外国人が日本で生活されるようになっていくものと思われます。そうした状況のもと、日野市におきましても外国人の増加に応じたサポート体制の充実が求められていると認識しております。　今後は、外国語の堪能なスタッフのさらなる充実に努めることとあわせて、翻訳機やＡＩなどの新たな技術の活用なども含め、先進市の取り組みも参考に調査、研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 169 ◯議長（西野正人君）　　クリーンセンター長。 170 ◯クリーンセンター長（福田博保君）　　ごみの出し方の案内に関する外国人への対応についてお答えいたします。　クリーンセンターでは、市内に暮らす外国人の皆様にごみ排出のルールを守っていただくために、ごみ分別カレンダーの見方ガイドブックについて、英語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国語、ベトナム語の６カ国語で作成して市民窓口課での配布、またホームページでの閲覧、また印刷ができるように対応しております。　電話による粗大ごみの申し込みや、また窓口での対応は、通訳できる市職員や国際交流協会など関係部署等の協力を得ながら対応を行っているところでございます。　また、集合住宅等で外国人の方がルールを知らずに誤った排出をしていると思われるケースが発生したときには、日本語と多言語を併記した注意喚起のお知らせシールを張り、ごみの分別や指定収集袋による排出などの御案内を行っており、一定の効果を得ているところでございます。　以上でございます。 171 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 172 ◯10番（大塚智和君）　　それぞれの御答弁ありがとうございました。　市役所の窓口業務等において、多言語対応では、人的配置は英語とスペイン語の２カ国とのことでございます。今後、本庁舎や行政関係の機関において、外国人利用者の状況を的確に察知していただき、これはもうやっぱり必要に応じて迅速な多言語対応をお願いしていきたいと思います。御答弁にもございました、翻訳機とかＡＩなど、新しい技術、活用も含め、こうした取り組みにつきましては迅速にしていただきたいなというふうに思います。　また、クリーンセンターでの多言語対応では、６カ国語でのガイドブックを初め、ごみの出し方、ルールの認知に努めていただいております。今後さらに外国人世帯がふえていけば、こうした周知の業務リスクがふえるものと考えます。当人だけではなく、集合住宅等においては入居者同様ですね、管理者や大家さんとの連携も肝要ではないかなというふうに思います。　しかし、外国人の方でございます。なれない日本でさまざまな形で迷っていらっしゃる、そうしたケースも必ずあると思いますので、こうした観点からすると、やはりきめ細やかな、親切な御対応をぜひよろしくお願いしていきたいと思います。　一つ、これ確認といいましょうか、要望的な部分あるんですけど、スマホアプリの中で日野市ごみ分別アプリというのがありますよね。この中で、先ほど御紹介のごみ分別カレンダー見方ガイド、６カ国語対応の、これも載せるというアップデートもですね、これぜひ御検討いただきたいなと思います。　以上、細かく３点お話しをさせていただきました。各所管の御答弁をいただき、ありがとうございました。　冒頭の質問で、直近の国別外国人の人数にもありましたが、日野市内においても3,128人、76カ国の方々が住民登録をされ、在住をされている現状、そうした社会の多様性がますます顕著となっているこのとき、地域との関連、そして行政機関の対応、これを度を増して求められている、そうした状況にあると思います。　これからの日野市の多文化共生社会を見据えた地域づくり、外国人家族支援として日本語習得や日本の生活習慣、そしてそれぞれの外国文化の理解を深めていく、こうした地域の中で、支援について日野市の取り組みをお示しください。 173 ◯議長（西野正人君）　　産業スポーツ部長。 174 ◯産業スポーツ部長（田村　満君）　　在住外国人家族への支援については、地域に根差した国際交流を目指しております日野市国際交流協会に担っていただいている部分が多くあります。　日本語学習の支援といたしまして、国際交流協会では在住外国人のための日本語教室を開催をしております。日本語教室は週に４クラス開催をされ、大人が学習するクラスが３クラス、子どもを対象にした子どもクラスが１クラスございます。昨年度は、延べで1,712名が日本語を学習し、学習者は増加傾向にあると伺っております。　生活に関する支援といたしましては、国際交流協会に外国人の方から生活に関する相談などが寄せられた場合、市の担当課を紹介するほか、東京都や近隣自治体の外国語で相談できる窓口の紹介なども行っているところでございます。　また、在住の外国人と市民との交流を目的といたしまして、さきの総務部長の答弁にもあったように、毎年、国際交流フェスティバルを開催しておりまして、日本語教室で学習をした外国人が日本語で自国の紹介をするなど、日本人にとって他国を知るよい機会となってございます。　また、地域との交流では、ひの新選組まつり隊士パレードに国際交流協会の外国人会員の方が、外国人部隊として参加いただくことが恒例となり始めております。　そのほか、市内の中学校を中心に国際理解学習へのボランティア派遣なども行っているところでございます。　市の取り組みについてですが、昨年度より、市からのお知らせなどの文書の多言語化を積極的に進めております。庁内各課からの依頼により、それぞれ希望する言語に翻訳をしております。昨年度はホームページに掲載をいたします、暮らしの便利帳の外国語版、これは英語、中国語、韓国語を初めとする18種類の資料を外国語に翻訳をいたしております。　以前は国際交流協会のボランティアに翻訳をお願いしておりましたが、各課からのまとまった数の翻訳に対応するため、昨年度から専門業者への翻訳委託を実施をし、現在は希望する翻訳について対応ができている状況でございます。　今後も日野市国際交流協会と連携をいたしまして、在住外国人家族への支援を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 175 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 176 ◯10番（大塚智和君）　　詳細にわたり御答弁をいただきました。ありがとうございます。　ただいま御答弁の中にもございました日野市ホームページにおける暮らしの便利帳外国語版を新たに立ち上げていただき、また、希望する翻訳にも対応していただいている。これは本当に大いに評価をさせていただきたいと思います。どうか、このような取り組みは関係する部署への拡充をぜひお願いをしていきたいと思います。今後とも外国人支援と地域交流の拡充と向上に資する取り組みを要望させていただきたいと思います。　こうしたことを施行する上で、１点、再質問をさせていただきたいと思います。　これまで御答弁をいただいた内容で、最初の入り口である多言語通訳の手配や派遣等、日野市国際交流協会の役割が依頼過多となっているのではないかと危惧をいたします。近隣の行政で立川市や八王子市では、多文化共生推進プランを策定をし、取り組んでおられます。　日野市としても、より具体的な支援の根っこの部分で包括的に外国人、そして家族を支えていくことが急務となっていると考えます。ここはぜひ、プランの策定と専従部署の立ち上げも視野に入れた、行政側の組織の構築が必要ではないかと考えます。再質問の答弁を求めます。 177 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 178 ◯企画部長（大島康二君）　　今後、国内におきまして人口減少、労働者の人手不足が深刻となることが予想される中、外国人労働者の増加により、定住外国人も多くなることが考えられるため、多文化共生にまつわる施策を推進していかなければならないと考えております。　国は、平成18年に各地域で外国人をどのように受け入れ、共生を図るべきかという方向性を示すとともに、自治体に対する多文化共生の推進に関する指針、計画の策定、それから多文化共生の計画的、総合的な推進を促す地域における多文化共生プランを策定し、東京都も平成28年に東京都文化共生推進指針を策定いたしているところでございます。　現在のところ、議員からも御紹介いただいたとおり、多摩地域の26市の状況の中では、この多文化共生推進プランを策定している市が３市ございます。また、日野市のように国際交流協会などがある市は11市となってございます。　今後の日野市における定住外国人の動向には注視をしていく必要がございます。また、外国人観光客の獲得も市の課題としているところでございます。外国人との共生の視点は、全てのセクションで持つ必要がございますし、他市の取り組みなどを参考に、所管する組織なども含めた検討をしていく必要があると、そのように認識しているところでございます。　以上です。 179 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。

180 ◯10番（大塚智和君）　　再質問の御答弁ありがとうございました。　変化の激しい社会情勢にあって、日野市もこれまで経験のない少子超高齢社会、人口減少社会を何としても乗り越えていかなくてはいけません。現在、政府は本年６月、外国人労働者の受け入れ拡大を、経済財政運営と改革の基本方針2018に盛り込み、さらに法整備構築と体制整備構築を目指しております。このことは、国と地方自治体がこれまで以上に連携強化を図り、さらに多くの機関、特に企業、大学等の教育機関など、さまざまな機関との連携が求められると思います。　日野市としても、外国人への支援とともに、外国の方々がもたらす多様性と、そして我々日本人の文化や習慣を生かした、ともに生きる共生の地域づくりに資するさらなる仕組みを構築していかなくてはいけないと思います。　それでは、先ほど学校教育現場においての質問をさせていただいております。教育長から御所見をいただきたいと思います。 181 ◯議長（西野正人君）　　教育長。 182 ◯教育長（米田裕治君）　　大塚智和議員より、多文化共生社会の推進について、学校教育現場の取り組みについて質問いただきました。ありがとうございます。　子どもたち一人ひとりの状況は本当に、全く違います。その中で、配慮すべき点をきちっと踏まえた上でですけども、そのお子さんの母国の生活や文化の共通理解が必要なときには、その共通理解から始めて、そしてお互いの学校生活が始まるということでございます。講師の派遣の状況であるとか、さまざまなことは参事のほうから答弁がありました。その中で、やはり日本語の習得が困難なケースがあるということも、これは事実でございます。日本語学習については、本当に大きな課題だなというふうに捉えております。　一昨日の新聞ですか、日本語教育推進議員連盟がですね、日本語教育推進基本法を来年の通常国会に提出へという、そんな記事もありました。そこら辺もきちんと見ながらですね、市でできること、それからやっぱりきちんと国としてですね、整えてほしいということも率直に思います。本当にきちんとやっていかなければ、これからの多文化共生ということをしっかりと、生活、暮らし、そして勉強、全てのものがですね、支えられないかなというふうに思います。できる限りの努力をしていきたいと思います。ありがとうございます。 183 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 184 ◯10番（大塚智和君）　　教育長、御所見ありがとうございました。　それでは、最後に全体にわたり市長の御所見をお伺いしたいと思います。 185 ◯議長（西野正人君）　　市長。 186 ◯市長（大坪冬彦君）　　大塚智和議員よりの、多文化共生社会の推進についてということでの御質問をいただきました。　冒頭で議員がおっしゃったように、外国人がふえている。とりわけ日野市では、通常の日本人の人口の増加よりも外国人のふえ方が急ピッチであるということであります。時代をあらわしているかなというふうに思います。　それに対する対応ということで随時、答弁させていただきました。防災の観点からの避難所等、それから災害情報の提供、そして学校現場での子どもたちへの指導方法、支援について。そして、傷病者への支援。そして、行政窓口での支援のほうということでございます。この辺は主に言葉、言語を多言語化対応することによって情報提供をスムーズにすることによる支援ということが中心の、そんな話になったかなというふうに思います。　ただ、この人口のふえ方等を考えた場合に、多文化共生というより、いわゆる多様性、ダイバーシティの観点でこの問題には対応しなければならない。そうすると情報提供を中心にした支援、それは当然、継続し、踏まえ、また豊かにしながら、なおかつ日本で暮らす外国の方がふえていく中で、その生活支援という観点でもやっていかねばならぬなというふうに思います。　その場合には当然、言語による情報提供だけではなくて、先ほどありました教育もそうですし、それから仕事の問題、福祉の問題、いろんなところで外国人の方々に対する支援というのをこれまで以上に考えていかなければならないということが求められているのかなというふうに思います。　今、人口減少社会の中で生産年齢人口が減っている、外国人の移民の話も議論になっています。今現在、国会で入管法の話があります。これは人手不足ということでの話になります。ただ、そこの議論において、今、日本に来ている外国人の方々に対する処遇については十分なのかという議論もあります。その点においては、我々地方自治体も同じ観点でしっかりと、単なる情報提供だけではなくて生活支援の観点でもしっかりやっていくという視点がなければ、なかなか難しい局面がこれからやってくるのかなというふうに思っております。　その意味で考えた場合に、御指摘いただきました今の状況で、主に言語情報の提供ということで国際交流協会頼みでいいのかという話がありました。もちろん生活支援を考えていくのであれば、それだけではだめですし、また行政市役所の窓口も、かつては国際交流協会の担当が文化スポーツをやった。今はシティセールス課ということで、シティプロモーション、観光の担当分野のほうにいっている。もちろん、いらっしゃる外国人の方々、観光で2020年東京オリンピック・パラリンピック、たくさんの外国人が来ます。そして、訪日する外国人の方がふえているので、それに対するおもてなしも大切でありますが、それだけではなくて定住外国人がふえている、それに対する生活支援をどうしていくのかという観点に立った場合に、シティセールス課だけでいいのかという話があります。　そうした場合に多分、分野横断的に、いろんな主管課の機能を持ったような対応の行政窓口というのが必要になってくるかなと思います。今現在それがどうだということはお答えできませんけども、そういう視点でこれからも、ますますそういう状況に対応する必要がありますので、そういう努力を行政としてやっていき、多文化共生、そしてダイバーシティ、多様化するような状況に対応するような、そんな行政にしていきたいと思っておりますので、引き続き、御指導いただければと思います。　以上でございます。 187 ◯議長（西野正人君）　　大塚智和議員。 188 ◯10番（大塚智和君）　　市長、大変に前向きな御所見をいただきました。ありがとうございます。　ベクトルは同じ方向を向いていると実感をしておりますので、また今後とも私も勉強をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。 189 ◯議長（西野正人君）　　これをもって大塚智和議員の一般質問を終わります。　お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 190 ◯議長（西野正人君）　　御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 191 ◯議長（西野正人君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問15の１、「水と緑」　予防保全型管理と安全対策の通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。　　　　　〔19番議員　登壇〕 192 ◯19番（窪田知子君）　　通告に従い一般質問をさせていただきます。　ことしは災害級の暑さが流行語に入るほど異常気象の連続で、集中豪雨、台風の影響で大きな被害が出ました。地球温暖化による自然災害から市民の命を守るため、被害が出てから行う事後保全ではなく、早目に対策を講じる予防保全の視点で質問を進めていきたいと思います。　まず初めに、10月１日、台風24号の接近に伴い、関東を中心に記録的に暴風が吹き、八王子市では最大瞬間風速45.6メートルを観測し、日野市内でも多くの木が倒れるなどの被害が出ました。　まず初めに、その被害状況とその対応についてお伺いをいたします。 193 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。環境共生部長。 194 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　平成30年、ことしの10月１日の深夜でございますけども、日野市付近を通過した台風24号の強風、日野市内でも最大瞬間風速が46メートル近くになったものでございますが、このことにより日野市内で管理しています公園、緑地の樹木に多数の倒木、また幹の折れ枝などが発生しました。　被害のあった公園、緑地につきましては97カ所に及び、多くの倒木、枝や幹が折れて落下し、市の職員による直営作業や業者委託により緊急度の高いものから伐採、選定などの作業を行いました。倒木や折れた枝の飛散や落下による人的被害はございませんでしたが、施設や物品等に倒木や折れ枝が接触し、破損した箇所もございます。　緑と清流課の管理箇所以外でも大坂上中学校や日野市立第四中学校などの構内の樹木の倒木が発生し、施設の破損などの被害が出た次第でございます。　以上でございます。 195 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 196 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　私も、この日の朝すぐ、私のいつも歩かせていただいている地域、伺いました。今言われた大坂上中学校の校庭の木も折れて、その処理をちょうどしているところでもありましたし、また、実践女子大学の通りを抜けたところ、民家の桜の木が倒れて、信号機も倒れるという、そういう大変な被害も出ておりました。　本当に風の恐ろしさというのを痛感をしたんですけれども、市内には森林緑地が数多くございます。その管理、どのように行っているのか、その予算、そしてその面積、その管理の中に樹木医などの視点を入れてやっているかどうか、現状についてお伺いいたします。 197 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 198 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　現在の樹木の管理状況について答弁いたします。　森林や緑地の管理につきましては、市の職員の直営作業、また業者委託業務による樹木の剪定、伐採、草刈りなどの作業や目視による調査を行っているところでございます。　業者委託業務の内容といたしましては、公園緑地、水路の樹木の管理や草刈りを市内を六つのブロックに分けて総合的に管理委託しているものや緑地信託地や緑地保全地域の作業等もございまして、予算額が総計で１億4,577万8,000円となっております。　緑地につきましては70カ所、面積は約48ヘクタールとなっており、用地買収や寄附により緑地を公有化しており、管理する区域は年々増加傾向となっているところでございます。　樹木医の診断につきましては、市役所前の神明グリーンベルトにつきましては平成26年度に。また、旭が丘のグリーンベルトにつきましては平成29年度に樹木医による活力診断、部位の診断、病害虫や梢端枯れなどの外観診断を行っておりますが、雑木林や緑地の樹木につきましては樹木医による診断を行っておりません。　近年は緑地の管理箇所の増加や樹木の成長により幹や枝が大きくなり維持管理が追いつかず、良好な雑木林や緑地の環境を維持することが大変難しくなってきているところでございます。　以上でございます。 199 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 200 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　答弁から、緑地の管理というのが大変であるということもわかります。でも、大変なのは日野市だけではありません。今、日本国土３分の２が森林と言われている日本全国で、戦後大量に植林された人工林が半世紀ぶりに切り時を迎えています。　しかし、高齢化などで手入れが行き届かず、放置された私有林が増加し、さらに所有者が不明な森林も多く、間伐などによる適切な管理が行われていません。森林には二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ役割とともに、保水機能や土壌浸食を防ぐ機能があり、土砂災害や洪水被害などの自然災害への抵抗力を備えていますので、適切な森林整備を行うことは重要なことであります。　こうした課題に対応する財源として、来年度から自治体に、先ほど、午前中にも話が出ましたけれども、森林環境譲与税が配分される予定です。この譲与基準は、私有林人工林の面積、林業就業者数、人口、それぞれで案分をされます。そして、使い道は間伐や路網といった森林整備、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発となっておりまして、公表しなければならないとしています。　そこで、日野市への譲与額の予定と、その活用についてのお考えをお伺いいたします。 201 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 202 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　日野市への森林環境譲与額につきましては約700万円を見込んでおりまして、使途につきましては現在のところまだ具体化していないため、基金を設けていく予定でございます。　以上でございます。 203 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 204 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　当然まだこれからですので、具体的な検討はこれからだということでありますけれども、私はきょう、この森林環境譲与税の活用として２点、提案をさせていただきたいと思います。　１点目は、専門家による森林、緑地の予防保全型の管理についてです。　日野市には、先ほど答弁にもありましたように緑地が70カ所、その中にはことし３月、東京都が発表した土砂災害警戒区域も入っております。まずはこの区域の斜面地崩壊や倒木被害を予防するため、崖崩れの発生の目安となる不自然な樹木の傾き、崖などの安全性を確認することができる樹木医や専門家を入れて点検を行い、管理してはどうかということを提案させていただきたいと思います。　２点目は、ちょっと出すのが遅くなりました。写真なので、見えるでしょうか。見えますでしょうかね。（「見えます」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。こうした木柵や木の塀など、木の活用について、木を活用した安全対策を提案させていただきたいと思います。　日野市では、平成24年に日野市公共建築物等における多摩産材の利用促進方針を策定され、積極的に多摩産材を活用してくださっております。最近も市役所の１階の椅子がですね、多摩産材を活用したものに変わりまして、本当におかたいイメージの市役所が明るくなって、優しい雰囲気でとてもいいなというふうに評価させていただきます。よかったと思います。ありがとうございます。　そうして、この木の持つ魅力というか力というか、そういうのがあると思うんですけれども。また、木塀についてはですね、東京都は国産木材を活用するという観点から設置支援を東京都が発表いたしまして、防災対策として小・中学校や民間所有のブロック塀の撤去後に、ブロック塀を撤去して、またブロック塀を設置するのではなくて、木塀の設置などを対象として都独自の補助制度を新たに設けて、今現在、都立高校などを中心に始めているようであります。　以上２点について、木の活用、またこの譲与税の使い道について提案をさせていただきましたが、市の御所見をお伺いいたします。 205 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 206 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　土砂災害警戒区域の樹木管理についての御提案をいただきました。まず、これについて答弁させていただきたいと思います。　日野市では、平成30年３月に土砂災害防止法に基づく区域指定がございまして、市で管理しております緑地の中にも警戒区域や特別警戒区域に指定された箇所がございます。警戒区域や特別警戒区域の区域指定のあった緑地につきましては、樹木医診断や専門家点検などを活用した管理手法も、今後については調査研究し、緑地の状況を把握できるような管理方法を検討してまいりたいと思います。　次に、木材を利用した活用方法ということでございます。　森林環境譲与税で他市の間伐材を基金で購入するということは可能でございますので、多摩産材の活用なんていうのも今後検討するべきかと思っております。　また、東京都のほうではですね、木塀や木柵など国産木材の利用推進、有効活用については、市でも用水のすぐれた景観を生み出すには効果があるものと思っておりますので、今後、東京都の動向なども踏まえて景観性だとか耐久性、また金額などについても日野市になじむものなのかどうか、今後、調査検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 207 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 208 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　１点目の専門家を入れた緑地の管理ということでありますけれども、適切な森林の整備を進めるということは、日野市の緑というものを守る、財産を守るということとともに市民の命を守ることにもつながると思います。今回、台風で倒れた木の中には、病虫害や環境悪化により木が衰えたものもあったかもしれません。樹木の調査診断、治療、保護、育成、管理、また落ち枝や倒木による人的物損被害を予防していく専門家が樹木医であります。事前防災、減災対策として、ぜひ取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　また、木の活用としての、この木の柵ですね、今、日野市は水と緑のまちというふうにうたっておりますけれども、水辺の環境のところは普通にガードレールがあったりですね、擬木であったりしておりますけれども、こちらの写真はあきる野市の平井川にある、その川のところにある写真をちょっと提供していただいたんですけれども。こちらは安曇野の穂高地域がガードレールをそのまま生かして、そこに木を張りつけているようなことなんですけれども、両方ともやはり冷たい感触のする普通のガードレールだったり、柵だったりというよりも、やはりこういう本物の木を使うということが日野の魅力を発信するということにもつながっていくのではないかなというふうに思います。　環境と景観に配慮した取り組みということでは、この木の活用が、今は日野市は、そうした公共施設だったり椅子だったりということが今回新たに出てきましたけれども、外に出たこういう活用。また、江戸川区なんかでは既に川沿いに多摩産材の木の柵を取りつけているというお話も伺っております。ぜひ、日野の魅力を発信する取り組みとして活用できるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、用水路の安全対策について伺ってまいります。　まず初めに、２点伺います。　１点目は、市内の用水路、幅も深さもまちまちでありますけれども、それには定義があるのか、ないのか。　また２点目は、深い用水路に上りおりができる方策というのがなく、転落した際、大変に危険です。先日も地元の地域からこんな情報をいただきました。用水路に子どもたちが入っていて、上に上がろうとするのですけれども、あの豊田の地域というのは用水路が大変深くなっておりまして、上がれなくて困っていた。それを歩いていた通行人の御婦人が手を伸ばして引き上げていたところに出くわしたそうでありますけれども、それ以外にもですね、転落したとき、また川に何か物が落ちて拾いに行ったとき、また、用水を清掃する方々からも、なかなか今は大変だと、なかなかおりたり上がったりするところがなくて大変だというお声を多くいただいております。　昔は洗い場というのがあって、そこの川に、用水におりていく階段などもありましたけれども、今の新しい用水にはそういったものもありません。何らかの方策が必要だと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 209 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 210 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　まず第１点目の用水の幅や深さについてでございますが、用水路の幅や深さにつきましては、特段決まりはございませんけれども、多摩川や浅川からの取水量や雨水排水の流入する量によって断面を決めてきております。本来は、用水路というものは田んぼに水を入れるためでございますので、田園風景がかなり広がっていたときはですね、用水路は下流に行けば行くほど用水幅が狭くなっていたというのが現状でございます。　現在では、雨水排水が入ってきますので断面を雨水排水の流入も考慮しながら決めてきているのが現状でございます。　また、区画整理事業などで新たに水路を築造する場合でも、用水の取水の流量や雨水排水等を考慮して、水路の幅や断面を考え築造してきているものでございます。　次に、安全性の問題についてでございます。　用水路に上りおりができる方策についてでございますが、日野市内の用水路では、現在、約30カ所にスクリーンというごみ取りをする装置がつけられておりまして、これを日々管理、点検を行ってきているところでございます。　また、用水路から上りおりができるようなステップは通常余りついていません。スクリーンがついているところについているところもあるのがありますが、それほど多くはございません。　また、現在区画整理事業で施工を行ってきております豊田用水などでは、スクリーンが今現在６カ所設置されておりますが、上りおりの可能なステップにつきましては、設置されていないのが現状でございます。　豊田用水の一部の区間でスクリーンやステップの設置を検討しているところでございまして、施行中の区画整理課とも、これについては検討しているところでございます。　市内全体といたしましては、深い水路や危険性の高いところ、いろいろ要望があった箇所につきましてはステップの設置の検討を行っていかなければならないと考えておりますが、逆にステップをつけることによって、流水阻害になったり、またごみが詰まるなどの弊害もございますので、さまざまな視点から検討を行ってまいりたいと思います。

　以上でございます。 211 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 212 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　実は、つい最近、この緑のまちという小学校の４年生と６年生が作文を書いている、これを読ませていただきました。本当にひのっ子は幸せな環境の中で日々暮らしているんだなというふうに、その豊かな感受性というものを、この作文を読ませていただいて私もうれしくなりましたけれども、この中にこういった作文もありました。　放課後、人には余り知られたくない秘密基地と呼んでいる場所があって、秘密基地にはターザンロープみたいな木があり、ぶら下がって遊んだり、夏は木陰があり涼しく、秋は落ち葉を集め、落ち葉プールみたいに落ち葉の中に飛び込み、落ち葉を友達と投げ合って遊んだりしている。家の前には用水路があり、ザリガニを捕まえたり、草むらでバッタやカマキリ、ちょうちょを捕まえることもできます。用水路でカルガモを見たときは、母がとても感動していました。　とか、もう本当に子どもたちが暮らしている環境の中に、水と緑がある。その水と緑と触れ合いながら市民が暮らしている。本当に純粋な、今は本当に１人の作文でありましたけれど、本当に付箋をつけたら切りがないぐらい子どもたちのそういった用水路で遊んで楽しいとか、そういう作文がいっぱいありました。　子どもたちが転落の防止という意味だけではなくてですね、子どもたちが用水路で自然に親しむ中で、入ったものはいいけれども上がれないという、自分たちの身長よりも高い用水路もあるんですね。そこにおりるときはおりれても上がれない、そういうときどうするのか。いろんなことはあるかもしれませんけれども、もう少し親しく水辺と触れ合う、そういった環境づくりという、安全対策も兼ねたそうした対策というのは必要ではないかというふうに思っておりますので、今後の課題として、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。　それでは、最後に小水力発電の明かりを活用した安全対策について要望していきたいと思っております。　日野市は平成27年度から29年度にかけて、小水力発電の可能性を検討されてきましたが、その後活用までには、実用化までには至っていません。小水力発電を実現する市民の会の方にお話を伺いましたけれども、日野市は平たんな用水が多いので、発電量は多くないけれど発電機の性能を向上させれば、水量が安定しているのでＬＥＤをつけることは可能であるというふうにおっしゃっておりまして、何とか実用化に向けて頑張りたいというような意気込みも伺いました。　道路と用水路の境界に反射板や明かりなどを設置し、安全対策を進めていただければと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 213 ◯議長（西野正人君）　　環境共生部長。 214 ◯環境共生部長（小笠俊樹君）　　今、議員さんのおっしゃったとおり、日野市には大変用水路が網の目のようにあるわけでございますが、発電能力を生むには落差が必要でございまして、なかなかこの落差があるところがなく、小水力発電のほうがですね、実際に具現化されていないということが事実でございますが、今御指摘のありました小水力発電を利用して反射板のようなＬＥＤライトを点灯させることは可能ではないかなと思っております。　しかしながら、イベント的での点灯であれば問題はございませんが、日常的に点灯させるためには設置場所や小水力発電機に詰まるごみなどの解決すべき課題が考えられております。　また、降雨時など用水が増水したときなどには、川から取水する水門を閉めますので、そのときの通水停止、また発電機が流水阻害となる可能性があるため発電機を撤去しなければならないということもございますので、稼働ができないというような状況も考えられるところでございます。　また、安全対策としましては、ＬＥＤライトの点灯の設置を行っていくのであれば、発電機だけでなく蓄電池の設置も考慮しなければなりませんが、今後実現に向けてはさまざまな事例などを調査し、研究を進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 215 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 216 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　水と緑ということを、その標榜する日野市であります。そうしたものをまた発信していくという意味でも、みんなに日野市の魅力を発信するため、この緑を守り、また水と親しんでいただく、その環境をどういうふうにつくっていくのか、それは大事な観点であると思いますし、きょうは幾つか具体的に提案をさせていただきました。　最後に市長の御所見をお伺いしいと思います。 217 ◯議長（西野正人君）　　市長。 218 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、水と緑、予防保全型管理と安全対策ということでの御質問をいただきました。　被害が出る前の予防保全をという観点でございますが、それにとどまらずということで御質問、また御提案いただいたというふうに思います。　森林の管理、それから緑地の管理等については、先ほど環境共生部長が答弁したとおりの状況でございます。その際に、やっぱり樹木医のさらなる活用という御提案いただきました。　新しくできてくる森林環境譲与税などを活用しながらということで、今後に向けて前向きに検討していければというふうに思っています。　木製の柵等、確かに非常に温かみのある、そういう景観でもありますし、非常に好ましい環境、景観になるのかなと思いますし、また、多摩産材を含めた木材の活用ということで、これから導入に向けては、努力をしていきたいと思っております。　既に多摩産材については、建物については日野市、多分議員もごらんいただきました地区センター等で使っておりますけども、こういう道路の、道路ほか水路の柵等についての場所での活用、まだまだこれからでございますので、写真見せていただきましたので、これから前向きに検討できればというふうに思っているところでございます。　また、用水についてということで、洗い場、昔あったけれども今はなくて、どう改善するのかと。水辺に親しめる環境をということで。市内を見ますと比較的、高低差がない用水路であれば、親子連れが子どもさんを遊ばせてというのがあります。ただ、やはり全体としては深い用水がたくさんございますので、そうした場合なかなか簡単に中に入るということはできない。また、道路の脇であれば、車も通りますからといった場合に、どのように水辺と親しめる環境をつくるのかというのも自治体のこれからの仕事かなというふうに思います。　緑と清流とうたっていながら、その点についてはさらなる努力が必要かなというふうに思います。なかなか環境、難しい部分がありますので、どうできるか、いろいろと工夫をするのかなというふうに思います。　そして、最後に小水力発電の御提案がいただき、質問がありました。　これにつきましては、市民の盛り上がりがあって、ずっとこの間続けてきたわけでありますので、この流れを絶やすことなく、どうにかこの先、続けていきたいと思っております。なかなか日野市の用水の持っている水量、それから傾斜といいますかね、難しい部分がありますけど、出力の低いものであれば可能な部分ございます。　また、常時ＬＥＤ発電をするためには、先ほど部長答弁にありましたように、蓄電池の工夫だとか設置場所の工夫等ありますけども、この件につきましては、せっかく盛り上がった市民の方々とともに市民参画での形で、今後前向きにどうできるか、検討していければと思います。　いずれにしろ、水辺の問題、そして予防保全という観点で御質問いただきましたので、さらなる努力を緑と清流をうたい文句とする自治体としては、やっていければと思います。　以上でございます。 219 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 220 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　これで、通告１の質問を終わります。 221 ◯議長（西野正人君）　　これをもって15の１の質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 222 ◯議長（西野正人君）　　一般質問15の２、「国民健康保険制度と健康づくり」についての通告質問者、窪田知子議員の質問を許します。 223 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　実は11月の初め、市民の方から国民健康保険税が来年から5,000円も値上がりされるのですかという、大変不安な声でお電話をいただきました。そして、よくお話を伺いましたら、自治会の回覧板で、今ここに、これは拡大をしておりますけれども、このチラシと請願の署名が回ってきたということでありました。　きょうは、このチラシを見て不安に思われた市民の皆様から質問されたこと、それをそのまま、ありのままに質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　この議会中継をカメラの向こうで見ていらっしゃる、きょうは市民の方もいらっしゃいますので、答弁をしてくださる方には、市民の方にわかりやすい説明をぜひよろしくお願いいたします。　それでは、最初にここに書いてあります、来年度5,000円アップということ、そしてまた、８年後、１人、年、国保税2.6万円の負担増にというふうな大きなタイトルがついておりますけれども、この5,000円増ということ、２万6,000円の増というのは、これは本当でしょうか。よろしくお願いいたします。 224 ◯議長（西野正人君）　　答弁を求めます。市民部長。 225 ◯市民部長（古川和子君）　　国民健康保険税の見直しに関して答弁させていただきます。　今定例会に保険税率の改定に関する条例改正案を上程しておりますが、国民健康保険被保険者の皆様全員が一律に5,000円上がるとそういうわけではございません。　また、２年ごとに税率の改定を検討しておりますが、合計２万6,000円につきましても、全員が一律に上がるというわけではございません。　１人当たりの値上げ額5,000及び赤字解消計画案で解消した場合の合計２万6,000円については、被保険者全員の課税調定額を被保険者数で割り返した平均値であり、全員の方が一律に値上げになるというわけではございません。　平均の5,000円増となるのは、介護納付金がない１人世帯ですと給与の年収が170万円の方、65歳以上の年金生活者では220万円の方になります。　１人当たりの値上げ幅は所得に応じた金額であるため、被保険者の24.2％に当たる、所得ゼロ円の方は７割軽減に当たるため700円の増となります。　介護納付金の有無で変わりますが、５割軽減の方の均等割は1,200円または1,300円。２割軽減の方の均等割は1,900円または2,900円となる、そういうことでございます。 226 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 227 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　今のお話、私もですね、これ、もし市民で、私たちは議員ですからいろんな話を聞いてわかりますけれども、市民の方は純粋にですね、来年度から5,000円アップって書かれてたら、来年5,000円から上がるんですかって、やっぱり単純にそう思われたようであります。（「うそだよ」と呼ぶ者あり）やはり、これは大変に、また２万6,000円の負担増になる、今ちょっと議場から、そんなことあるわけないじゃないというふうなお声も聞こえましたけれど、市民の側の立場から見ればそういうことであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　そしてまた、今答弁の中に、７割軽減の世帯数の方が24.2％というふうに言われました。５割軽減、２割軽減の方を合わせると国民健康保険に加入をされている４割近く、４割ぐらいの方は5,000円未満なんですね。5,000円まで上がらないわけです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　だから、全員が上がるわけではないということでありますから、この、ここのチラシに書いてあります、これは正確な情報ではないということであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）（「どこの政党だ」と呼ぶ者あり）　まず一つ、これは、こういうふうに市民の目線からのきょうはお話ですので（「うそを言うなよ、本当に」と呼ぶ者あり）よろしくお願いをいたします。（「反省しろ、それを出した政党は」と呼ぶ者あり）　昨日、プラスチックごみの分別について、質問をされた議員がいらっしゃいました。そのときの議員は、まだ議案も決定していないのに市民にそういったことをお知らせするのは議会軽視だというふうにこの場でおっしゃっておりましたけれども、同じ言葉を私は言わせていただきたい。　今回の12月議会の議案の中に、この税率の改定についての議案が上がっておりまして、これから委員会で審査をされます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）まだ、審査もしていない、議決もされていない、そうしたものを出すということは、これもやはり議会軽視ということで、（「そのとおり」と呼ぶ者あり）お言葉を返すようですけれども、（「ふざけんな、どこの政党だ」と呼ぶ者あり）そうなるのかなというふうに思います。　次に、今度（「今度は何事だ」と呼ぶ者あり）ここのチラシに、ここのちょっと小さい字で皆さんは見えないかもしれませんけれども、ここの、２年ごとに発表されたと、日野市はこの国保税を来年４月から5,000円アップし、今後も２年ごとに値上げする計画案を発表しました。この計画案って何ですかというふうに質問をされまして、そういった計画は何か広報か何かで発表されたんでしょうかと、いつ私たち市民に教えていただいたんでしょうかという質問でございました。　これについてはいかがでしょうか。 228 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 229 ◯市民部長（古川和子君）　　計画案について答弁させていただきます。　その計画とは、赤字解消計画のことだと思います。　国保運営協議会では、平成31年度保険税率等の改正に関する審議のために必要な情報であったため赤字解消計画案について説明をいたしました。まだ赤字解消計画は策定していないため、市民への公表はしておりません。　平成30年度より国民健康保険制度改革により、都道府県単位での広域化が実行されました。東京都が医療費を負担するかわりに日野市は納付金を納めますが、同時に標準保険税率が示されます。　標準保険税率は、かかった医療費や平均所得の要素が加味されて計算されており、全国規模での保険税負担の公平性なども求められています。　これまで一般会計繰入金を多額に繰り入れて運営してきた市町村は、国の財政支援の強化とともに保険税率を見直し、国保財政を健全化していくことが求められており、東京都は62区市町村、全てが赤字解消の対象となっております。　日野市は、標準保険税率に計画的に近づけていくことを考えております。　その計画が赤字解消計画ですが、現段階で、まだ策定しておりません。平成31年２月に市民説明会を予定しており、その後策定し、３月に提出する予定です。　また、税率等の改定の間隔ですが、今までは四、五年、４年から５年と長めであったことから、値上げ幅が大きくなっていましたので、値上げ幅が小さくなるように改定の間隔を２年ごとにするように検討しているところです。　現状を把握するために平成30年度実績の税率にてモデル世帯を立てて比較すると、東京都49区市中、日野市は47位でした。全国1,719の自治体で比較すると、平成26年度の実績で1,658位でした。その後、日野市よりも下の順位だった市が日野市よりも高い税率に改定しているため、現在の日野市は極めて1,700番に近い状況です。　日野市の医療費、平均所得からこの状況が適切であるのかを考えると、やはり赤字解消計画にて日野市に示された標準保険税率を目指して見直すことは必要であると考えております。　以上でございます。 230 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 231 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　では、ここに、その計画が発表されましたということでいいましたら、今の部長の答弁だと来年の２月に市民説明会を行って、その後策定し、３月に提出する予定ということでありましたので、これもまだ（発言する者あり）発表されておりません。（「どこの政党だ、書いたのは。悪質きわまりないぞ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）　そして、今の部長のお話でいいますと、今の税率が極めて、全国でこの国保に加入している自治体が1,719自治体、で、この今の税率でいくと、1,700番に近い日野市の低い今状況であるという御説明がありました。この日野市の税率よりもちょっと低い、その次ぐらい低い、残りは後19自治体ぐらいしかないわけですけれども、どういう自治体があるかといいますと、東京から南に358キロ、南に行った伊豆諸島最南端の青ヶ島村、98所帯、165人の島であります。　ここは、重大な病気になってもすぐ手術ができるような病院はもちろんありませんし、救急のときはドクターヘリで送られて手術を受けなければいけないという、そうした医療環境であります。　日野市は、２次救急、３次救急の病院が近くにあり、何かあれば24時間365日安心して医療を受けることができる、そうした日野市の税率と余り変わりない、そうした青ヶ島村と、これを比べたときにですね、日野市の税率が高いと言えるのか、そうしたことであります。きのうも私と同じように国民健康保険制度のことを質問された議員さんがいらっしゃいました。（「どこの政党だ」と呼ぶ者あり）アンケートの声を紹介されておりましたけれども、聞き方によって答えは違ってくると思います。　こうした全国の実態、そして東京の実態、そしてその中の日野市がどういう状況なのかをお伝えしたときに、あ、日野市は本当にそんなに高い、保険税が高い自治体ではないんですねということを理解でき、それはそういうふうにおっしゃっておりましたし、（「そうだ」と呼ぶ者あり）また、私たちも今市民の方に国保税のこの改革について安心していただくために市民に説明をさせていただいておりますけれども、こうした実態をお伝えしたときに、安心をし、また、やはりこのぐらいの改革は理解して取り組んでいかなければいけないんだという、そうしたお声をいただきました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）　それでは次に、この値上げの理由というところで、市の値上げ理由は、国保の都道府県化、東京都が示す標準税率に合わせ国保税を引き上げて、一般会計からの繰入金をゼロにするというものですというのがありますが、これについては本当でしょうか。答弁を求めます。 232 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 233 ◯市民部長（古川和子君）　　一般会計繰入金についての答弁させていただきます。　赤字解消についてですが、一般会計繰入金をゼロ円にするものではありません。事務的経費などは継続して繰り入れる考えでございます。　以上でございます。（発言する者あり）（「ゼロじゃないじゃないか。うそ八百書いてくるなよ、本当に」と呼ぶ者あり） 234 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 235 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　ということで、ここもやはり一般会計の繰入金をゼロにすることではないということなので、（「バツ」と呼ぶ者あり）（「うそ八百」と呼ぶ者あり）これもバツとさせていただきます。（「どこの政党だようそ八百やったのは」と呼ぶ者あり）　広域化というのは、私はそういうふうには理解しておりません。広域化は市町村の国民健康保険が発足して、前の制度から入れると80年ぐらいになるでしょうか。これまで市町村が担ってきた国保の運営主体を都道府県に移し、広域化によるメリットを打ち出して、財政基盤を立て直すというものと理解しております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　国保の加入者は、比較的所得が低い人たちが多く、平均年齢も高いので病気やけがをする人は多く、医療費はたくさんかかるという、この加入者の構造上の問題から、ほかの健康保険に比べると国保の運営は大変に厳しくて、恒常的な赤字に悩まされてきた、それを解決するための改革であると認識しておりますが、（発言する者あり）この広域化によるメリットはどういったものがあるかお伺いをいたします。 236 ◯議長（西野正人君）　　済みません。議長より一言。不規則発言はちょっと質問の内容が聞き取りづらいので、なるたけお控え願うようにお願いしたいと思います。　市民部長。 237 ◯市民部長（古川和子君）　　広域化のメリットについて答弁させていただきます。　広域化のメリットとしては、東京都内で転居した場合には、資格が継続されるようになったことでございます。入院などで初めて高額医療費の該当となった月を１回として、過去12カ月の間に高額療養費の自己負担限度額を超えた月が４回以上あった場合には、４回目から自己負担限度が引き下げられますが、今までは市区町村をまたいで転居した場合は国保の資格を喪失してしまうため、該当回数は通算されることがありませんでした。今後は東京都内であれば資格の喪失とならないため、該当回数が通算できるようになりました。　また、外国人向け国保制度の御案内等は区市町村が合同で作成することでスケールメリットを生かし、多言語の案内を作成できるなど、単独での作成よりもメリットがあると認識してございます。　以上でございます。 238 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。

239 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　こうした広域化の目的、そしてメリットというのをやはり市民の方に、加入者の皆様にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。これから、説明会が行われるということでありますけれども、正しい情報をわかりやすく、そしてまた広報やチラシなどでも情報提供していただければ、ありがたいというふうに思っておりますし、もう一つは、不安に思っていらっしゃる方、また心配なこと、そうしたことが気軽に相談ができる体制も整えていただき、さまざまな声に耳を傾けていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、もう１点、ここの文章の中にですね、最後にやっぱりこういう文章が出ております。　日野市は、毎年20億円以上もの黒字、市民の暮らしを守る財源は十分にあります。　たしか２月の選挙のときにも同じようなフレーズがありましたけれども、これを聞いた市民の方は、毎年20億円の黒字というと、市民のお財布の感覚でいうと、20億円余った。また次の年も20億円余った。じゃあ、日野市の貯金は一体今何百億円あるんですか。単純にそう、やはり思います。（「そうなんだ」と呼ぶ者あり）この市がやっている財政と、私たちの庶民の感覚のお金の感覚、余るということの感覚は違います。もう、こういうふうに書かれると毎年20億円ずっと余っているというふうに皆さん思われます。　これは本当でしょうか。お伺いをいたします。 240 ◯議長（西野正人君）　　企画部長。 241 ◯企画部長（大島康二君）　　決算でお示ししております実質収支という資料がありますけども、これが28年度で約20.9億円、29年度が27.6億円でございました。このあたりのことから、毎年20億円というような話が出ているのではないかと思われます。　お財布に例えてみます。平成28年度に財布に残ったお金20.9億円は翌29年度に繰り越され、年度末には27.6億円が手元に残ったと。黒字と言われているこの27.6億円は、これまでの繰り越しの積み重ね、累積という性質があるということでございます。　積み重ねではなく１年間だけの収支、これ単年度収支と言いますけれども、これがどうだったのかと、平成29年度は6.7億円の黒字、28年度は逆に6.8億円の赤字でした。赤字の年、黒字の年があり、その積み重ねの結果、29年度は手元に27.6億円が残ったということでございます。　財政状況を判断するには、家計も同じですけれども、手元のお金だけではなく、貯金や借金も含めた全体を見る必要がございます。29年度は、25.8億円を借金し、貯金を11.2億円おろしました。合計37億円を手持ちの20.9億円に加えて財布に入れました。その上で手元に残ったお金が27.6億円だとすると、この方のやりくりは非常に厳しい、到底黒字とは言えない状態です。普通の御家庭であれば真っ先に借金を返さなければならないところでございます。　家計に例えたわけですけれども、同様に厳しい日野市のやりくりということでございます。市の貯金の残高は127.5億円で、借金の残高は317.9億円がございます。貯金を全部使って借金を返したとしても、まだ190億円以上が残るという計算です。　一般会計だけでなく市全部のお財布、ちょっと難しくなりますけども、土地開発公社含みます。これで見ますと、貯金残高は153億円、これに対して借金の残高は4.5倍の696億円になります。年度末に手元にあるお金が多かったか、少なかっただけで財政状況を判断できないということです。財政の指標の一つである実質収支だけでは、財政状況は判断できないということで、御理解いただきたいと思います。　以上です。（「わかりやすい」と呼ぶ者あり） 242 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 243 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　いわゆる家庭の主婦の感覚で、ことし幾ら余ったのかということでは、要するに黒字のとき、赤字のときがあるということがわかりました。ですので、これも毎年20億円の黒字というのは、（「バツ」と呼ぶ者あり）（「またバッテンだよ」と呼ぶ者あり）これは間違いでございます。（「間違いばっかじゃない」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）　私たち議員は、市民の方に、市民の皆さんの目線でわかりやすく、いろんなことをお伝えして不安を払拭してもらう、そうした役目が議員にはあると思います。（「そういうのをごまかしって言うんだよ」と呼ぶ者あり）（「そうだよ」と呼ぶ者あり）ごまかしというのは、これがごまかしだと思います。（発言する者あり）私は、市民の方々から本当に5,000円上がるんですか、20億円も毎年黒字なのにどうして上げるんですか、こうした質問になるわけです。　そうした誤解を招くようなチラシはつくるべきではないというふうに、私は思っております。（「そうだ。そのとおり」と呼ぶ者あり）事実ではない、やはりこれはちゃんとわかりやすく、というか正確に伝えていかなくてはいけません。　今部長のお話の中で、29年度は借金を25.8億円して、貯金を11.2億円取り崩して37億円の収入に含めた、じゃあ、この37億円は何に使ったんでしょうか、そのように事前にお話を伺いましたら、一つは本庁舎の免震工事、そして公立保育園の大規模改修、そしてまた小学校のトイレ改修、そして市営住宅の耐震工事、そうしたことに使わせていただいているんですというお話がありました。　やらなければいけないことが今のお話だと、こうしたチラシをつくられた方々も要望されていることに、こうやってお金は使わなくてはいけないわけです。やはり、こうした財政状況の中で私たちは理解をし、また、このたびの国保の広域化についての理解をするところであります。　それでは次に、健康づくりについて伺ってまいります。　今回の改革の中に、保険者努力支援制度が創設をされ、前倒しで実施されておりますが、これは保険者である日野市が国保加入者の疾病予防や健康づくりに向けた取り組みに対して補助金がいただける制度であります。　対象事業の中に、糖尿病等の重症化予防の取り組みがあり、日野市は微量アルブミン尿検査を始めていただいております。　１点目は、その費用と効果。　２点目は、健康課が行っている事業の中で、国保加入者へアプローチしている取り組みについてお伺いをいたします。 244 ◯議長（西野正人君）　　市民部長。 245 ◯市民部長（古川和子君）　　私からは、国保のデータヘルス事業について、答弁させていただきます。　国保データヘルス計画に基づき実施いたしました保険事業のうちの微量アルブミン尿検査でございますが、平成29年度実績で、医師への委託料143万円、尿試験紙62万円、尿自動分析装置548万円の合計753万円でした。1,245名の方が受診し、66.3％の826名が正常、31.5％の392名が微量アルブミン尿、そして2.2％の27名が顕性たんぱく尿で、正常値でなかった方のうち65名が治療を開始いたしました。この事業に対して、東京都より385万円の補助金を受けております。　日野市国保で人工透析を受けている方は、平成28年度に160名、平成29年度に149名いらっしゃいました。微量アルブミン尿検査で早期発見、早期治療することで、将来の糖尿病患者数及び人口透析患者数を抑制していけると考えております。　また、平成30年度より新たなインセンティブ補助金である努力支援制度が開始いたしましたが、努力支援制度で3,940万円、調整交付金として1,914万円、合計5,854万円が交付されることが確定となっております。　私からは以上でございます。 246 ◯議長（西野正人君）　　健康福祉部長。 247 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君）　　私からは、国保加入者への健康づくり等の保険事業について、３点答弁させていただきます。　１点目が特定健診及び特定保健指導でございます。　まず、特定健診は、40歳から74歳までの方を対象に身体計測や血液測定などを行うことで、生活習慣病のリスクの高い脂肪型肥満、いわゆるメタボの方を早期に発見し、特定保健指導につないでございます。　特定保健指導では、保健師、管理栄養士による個別面接やグループ面接を実施いたしまして、生活習慣改善のための相談、指導を行っているところでございます。　２点目は、特定健診の案内を送付する際に、年齢要件で該当する方には市で実施している各種がん検診の案内を同封し、検診の動機づけをしております。中でも、胃がんリスク検査と大腸がん検診については、特定健診と同時受診が可能であるため、受診の勧奨をしているところでございます。　３点目が、摂食嚥下機能に関する取り組みとして、今年度から試行として市内の一部地域、65歳から74歳までの国保加入者を対象として、特定健診の案内の中に摂食嚥下に関するチェック表を同封し、摂食嚥下機能の予防と機能障害の早期発見、早期治療につながるよう周知をしているところでございます。　以上でございます。 248 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 249 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございました。　大変にそのインセンティブ補助金からいただいている努力支援制度、それで合計して5,854万円が交付されたということであります。　今回の広域化で、国は3,400億円の新たな追加をして、そのうち1,700億円の一部がこのインセンティブ補助金、努力支援制度として使われているわけであります。　市民は健康になる、そして医療費は抑えられる、そして、いただけるお金があるという、これは本当にすばらしい取り組みだなというふうに思っておりますけれども、今後も国保の加入者の健康づくりを進め、医療費の伸びを抑制するための取り組みが重要です。　私は９月議会の特別会計決算の審査の中で、医療と介護、健康づくりの連携の必要性の重要さを指摘させていただきました。その折、市も29年度の分析から介護リスクの高い疾病を治療中の国保被保険者の方を対象に予防事業などを行うことが効果的であることがわかったと言われました。　厚労省も75歳以上の後期高齢者の健康事業をめぐり、市が個人の医療、介護のデータを一括分析し、健康づくり、社会参加などフレイル予防を進め、健康寿命の延伸につなげるための関連法の改正を進めていくようであります。　そこで、最後に市長にお伺いをしたいと思います。　日野市も保険年金課、健康課、高齢福祉課などの連携を強化し、健康づくり、地域包括ケアの推進などに一緒に取り組んでいけるように関係課を一つの部として組織編成すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 250 ◯議長（西野正人君）　　市長。 251 ◯市長（大坪冬彦君）　　窪田知子議員より、国民健康保険についての御質問でございますけども、健康づくりということで、組織の問題についての御質問いただきました。　国保のデータヘルス、広島県の呉市の事例を見て、我が市もやろうよと声をかけて、ここまで進んできたというところでございます。私の予想以上にすぐれた成果を生み出された。そんなときに、折しも国民健康保険の都道府県化が進んで、その中のインセンティブの要素としてこのデータヘルスの取り組みも入ってきたということであります。そういう意味で、いろんな意味でいい結果が生まれてきている。　これまでは、保険年金課を中心に、また健康課ということでやってきたところがあります。　高齢福祉も含めて、今後健康づくりをどうするかということで、三つの課にまたがった取り組みが、それぞれ一定の分担をしながら進めているところでございますが、当然、今後はより機能的に進めていくために、また地域包括ケアを進める、そして、その上で市民の健康づくりという点についていえば、今三つに分かれている課についても今後どうするかということは考えていく必要があるかなというふうに思っています。　それぞれの課の役割があって、連携して今も進めておりますけれども、当然それもずっとそのままでいいわけではなくて、データヘルスがまだ本当に黎明期であったころと今とは違ってきたと。また、国保財政、国民健康保険も統合がされて、なるべくなら、先ほど値上げの話もありましたけども、インセンティブによって市民の医療費を減らしていけば、当然所得と医療費によって東京都への分納金も変わってきますから、当然それは税額を減らすことになりますので、そういう努力も必要かなというふうに思っております。　今ちょっと具体的にどうするかというお話はできませんけども、状況が依然と変わってきた。三つの課にまたがってやってきた健康づくりについても、これからどういう形でその三つの機能を有効的に機能するように統合するのかということについては、きょう御指摘いただきましたので、ちょっとこれから考えていく。それによって今後の日野市の健康づくり、そして地域包括ケアの姿が決まってくるかと思っていますので、御指摘いただいた点を生かしながら努力をしていきたいと思っております。　以上でございます。 252 ◯議長（西野正人君）　　窪田知子議員。 253 ◯19番（窪田知子君）　　ありがとうございます。　今回の国民健康保険の広域化というのは、住んでいるところで保険者が違うというこの不公平。同じ収入があっても住んでいるところによって保険税が高かったり安かったりするというこの公平、不公平感をなるべく公平にしていこう。そしてまた、社会保険組合、いわゆる健保保険とかね、組合保険、組合保険に加入されている方々、そうした自分の保険料はそちらで、会社で払いながら、なおかつ国保に加入している方のものまで負担をしなければいけないという、困ったこの二つ目の不公平。　こうしたことをしっかりと、またそれをなるべくないように、そしてまた、いつまでも国民皆保険として、安心して医療を受けていただけるように、健康づくりにしっかりとまた力入れていけるように、この現状を正直にお伝えをしながら国民の、また市民の理解をいただき、そしてお互いに負担をし合っていく、そうしたことが大事な今回の大きな大改革の広域化であります。　これにあわせて、また市も改革をしていただきたいですし、市民へは丁寧な周知と理解の輪を広げていただければと思っておりますので、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 254 ◯議長（西野正人君）　　これをもって窪田知子議員の一般質問を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 255 ◯議長（西野正人君）　　本日の日程は全て終わりました。　あすの本会議は午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時22分　散会 Copyright © Hino City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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日野市議会 2018-12-06 平成30年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018-12-06

日野市議会 2018-12-06
平成30年第４回定例会（第４日）　本文開催日: 2018-12-06