日野市議会 2018-12-10
平成30年第４回定例会（第６日） 本文 開催日: 2018-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時01分 開議
◯副議長（
清水登志子君） 本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員23名であります。
私、副議長が任を務めますので、特段の御協力をお願いいたします。
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2 ◯副議長（
清水登志子君） これより日程第１、
一般質問を行います。
一般質問21の１、
安全安心の
まちづくり～バス停周辺の危険箇所を検証ほか～の
通告質問者、
谷和彦議員の質問を許します。
〔22番議員 登壇〕
3 ◯22番（谷 和彦君） それでは、おはようございます。
安全安心の
まちづくりということで何点か質問させていただきたいと思います。
今回この質問するに至ったのは、ことしの夏、8月30日に発生した横浜市での小５の女児の死亡を受け、このような事故を
日野市内で起こさせないために、加害者も被害者もつくらないという信念で質問させていただきます。
この事故について御存じない方もいるかと思いますので、報道の一端を御紹介させていただきます。
横浜市北区軽井沢の
市道交差点で、８月30日、市営バスが
横断歩道上に停車し、バスの後方から横断しようとした女児が車にはねられ死亡する事故がありました。
横断歩道と停留所の距離は約５メートルしかなく、死角ができないよう30メートル前後離すことを求めた基準に適合していない交差点での事故でした。この停留所は基準を定める前に設置され、市は法令違反などはないとしていますが、専門家は安全性の観点で位置を変えるなどの対策が必要だと指摘をしているとのことです。
神奈川県警によりますと、死亡したのは現場近くの小学校５年生の女児で、停留所は交差点の隅にあり、バスは幅約４メートルの
横断歩道をふさぐ形で停車しており、降車した女児はバスの後方から横断し、対向車線を走ってきた軽ワゴン車にはねられたということで、この交差点には、信号がなかったとのことです。
警察庁は、1997年、バスが死角となって歩行者の発見がおくれる危険性があるとして、信号機のない
横断歩道付近に路線バスの停留所を新設、位置変更する場合、
横断歩道から30メートル前後の位置とする基準を設けております。
横断歩道から30メートル以内にバスの停留所を設置してはならないということであります。
しかし、今回の事故現場の停留所の設置は1963年で、横浜市の交通局は、設置場所や停車位置に違反はない。変更が必要かどうかは、原因を調べてから検討するとのことでありました。
このバス停に関しては、常日ごろから、周辺住民も問題視しており、事故後の住民の声としては、バスをおりた後、対向車線を確認しないで渡る子どもが多く、危ない交差点だと思っていた。また、交差点を改善してほしいと思っていたが、事故が起きて残念と悔やんでいるとのことであります。
バス交通に詳しい横浜国立大学の
都市交通計画を研究している
中村文彦教授によると、バスが安全な場所に停車していれば、事故は起きなかった可能性があるとした上で、
横断歩道近くの停留所は全国に相当数あるということを指摘し、安全性の観点から、設置位置を早急に点検すべきだ。停留所や
横断歩道の位置を見直すなどの対応が必要としております。
ぜひ
日野市内の停留所の位置等の調査を行い、
交通事故をなくすことを要望したいと思います。
それでは、順次質問をさせていただきます。
１点目として、
日野市内の
交通事故の発生件数と事故の内容等についてお伺いをいたします。
4 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
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◯総務部長（小平裕明君） それでは、
日野市内の
交通事故についてお答えをいたします。
市内の
交通事故件数は、平成15年が862件、平成20年が543件、平成25年が582件、平成29年では401件と毎年減少傾向で推移しており、平成15年と比較しますと、約５割強減少しています。
平成29年の１年間の
交通事故の内容としまして、自動車による
死亡事故が１件、電車による
死亡事故が２件、重傷事故が５件、軽傷事故が393件となっております。
年齢層別では中学生以下が31名、24歳までの若年層が62名、25歳から64歳までの中年層が290名、65歳以上の高齢者が70名となっており、死亡者については高齢者が２名、若年層で１名となっております。
事故類型別では、人対車両の事故が64件、その中でも
横断歩道上の事故が23件と多く、
車両相互事故は329件で、その中でも追突事故が119件と多くなっております。また、その他の事故が８件となっております。
以上でございます。
6 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
7 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
市内の
交通事故件数に関しましては、平成15年が862件、平成29年が401件と半減しているわけであります。全国的に見ても、平成29年中の
道路交通における
交通事故者数は3,694人と、
交通事故統計を取り始めた昭和23年以降最少となっておりまして、過去最多の時期と比較すると４分の１以下と大きく減少しているということであります。
国としましても、第10次の
交通安全基本計画で、平成32年までに24時間死者数を2,500人以下にする。また、世界一安全な
道路交通を実現するということになっております。
日野市での
交通死者数をゼロにするように、いろいろと努力をしていただきたいと思います。
次に、事故後の対策についてお伺いいたします。
記憶にあるかと思いますけども、平成20年９月に発生した
新川崎街道での
死亡事故について、その後に押し
ボタン信号が設置されました。
この交差点には、
新川崎街道へ市道からの車両が多くあるので、押し
ボタン信号に加えまして感知式の信号等に変更していただくとか、
交差点方式にするとかしていただきたいと思いますので、その事故後の対策や、またそういったことについての答弁をお願いいたします。
8 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
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◯まちづくり部長（宮田 守君） 事故後の対策等について答弁させていただきます。
市内の道路上で起きた
死亡事故は平成25年から29年の過去５年間で３件となります。
この３件の事故は、国道または都道上で起きた事故であり、信号機が設置されている交差点内での事故が２件、歩車道が分離されている車道上での事故が１件となっております。
１件目は、国道の交差点内における
横断歩道を通行中の歩行者と自動車による
衝突事故であり、
道路管理者である国は、関連対策として
交差点付近の
横断防止策の拡大化を実施しております。
２件目は、都道の交差点内における
横断歩道を通行中の自転車と自動車による
衝突事故であり、
道路管理者である東京都は、
自動車運転手に対して
注意喚起を図るため、
横断歩道手前の車線の
カラー舗装化を実施しております。
３件目は、都道の車道上における、歩行者が車道内に進入したことによる自動車との接触事故であり、
道路管理者である東京都は、車道への
進入防止策として、
横断防止柵を設置しております。
また。議員御指摘の交差点は、
通称新川崎街道の万願寺三丁目26番地先の交差点であり、平成20年９月には、
新川崎街道を横断中の自転車と西側からの接続道路である市道Ｃ156号線からの自動車との衝突により、
死亡事故が発生したところであります。
この事故当時、本箇所には
新川崎街道に
横断歩道が既に設置されていたため、
交通管理者である
日野警察署は、歩行者の
横断事故防止のため、平成30年11月に押し
ボタン式信号機を設置し、横断者の安全確保を図ったところであります。
現在、この信号機は
新川崎街道を横断する歩行者や自転車が利用しておりますが、通勤時間帯には、主に日野第二保育園への送り迎えの車が、市道Ｃ156号線を経由し
新川崎街道の本箇所を右左折していることが見受けられるところであります。
市としては、このような現状を
交通管理者である
日野警察署に申し伝え、
車両感知式信号機への変更や、あわせて、信号制御による
交差点化についても要望を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
11 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
３件の事故例について紹介いただきました。本来であれば、事故後に対応するものではなく、未然に事故を防げるように日ごろから
交通安全対策をお願いしたいと思います。
また、答弁にもありましたが、万願寺三丁目26番地先の信号に関しましては、今後の事故を未然に防ぐ意味でも感知式あるいは
交差点化、答弁にあったような内容で変更していただくことを要望いたします。
次に、冒頭お話しした
バス停周辺の
横断歩道の現状についてお伺いいたします。
国交省の
中部運輸局では、バス停を設置する際の実務手続などをまとめたマニュアルを作成しております。
バス停の設置に関する法令や基準などをイラストを入れて紹介しているということです。ぜひ参考にしていただければと思います。
それでは、市内の
バス停周辺の
横断歩道の現状についてお伺いいたします。
12 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
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◯まちづくり部長（宮田 守君）
バス停周辺の
横断歩道の現状について答弁させていただきます。
バス停設置については、
運行事業者と
交通管理者である警視庁あるいは
所轄警察署との現場実査を行い、安全確認などを行った上で位置を定めております。
また、
道路交通法第44条駐
停車禁止区域に定められている場所には設置ができないところでございます。
具体的には、一つ目として交差点、
横断歩道、
自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂またはトンネル。
二つ目として、交差点の側端または道路の曲がり角から５メートル以内の部分。
三つ目として、
横断歩道または
自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に５メートル以内の部分。
四つ目として、安全帯が設けられている道路の
当該安全帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分。
五つ目として、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分でございます。
また、1997年には警察庁と当時の運輸省において、
バス交通に起因する死角をなくすための検討を行っているところでございます。
その結果を受け、1997年以降は、さきに答弁いたしました設置できない法定箇所に加えて、次の６項目が
交通管理者の法定外の指導内容に加わったとのことであります。
具体的には、一つ目として、両方向の
バス停間隔を30メートル以上離すこと。
二つ目として、会社などの出入り口から30メートル前後離すこと。
三つ目として、
横断歩道と交差点から30メートル前後離すこと。
四つ目として、
歩道橋付近から30メートル以内であること。
五つ目として、踏切から30メートル以上離すこと。
六つ目として、橋などの立体交差から30メートル以上離すことであります。
このほか、
交通管理者の指導とは別に、
設置予定地の前面に面する
土地所有者あるいは住居人の承諾を得られないと設置できないとのことであります。
このように、現在、
バス停設置に際しては、かなりの制約を受けることから、法定外の指導内容については、必ずしも
ルールどおりに設置されていない状況でございます。
バス停と
横断歩道の
位置関係については、市内を運行しております
京王電鉄バスと
西東京バスに確認したところ、議員から御説明のあったさきの横浜市での事故を受け、現在調査を実施中とのことであります。
また、市としては、
ミニバスのバス停と
横断歩道の
位置関係について独自に調査を行ったところでございます。
この結果、
ミニバスのバス停は全215カ所であり、このうちバス停と
横断歩道の距離が30メートル離れていないバス停は56カ所あったところであります。
さらに、この56カ所のうち、信号機が設置されていない
横断歩道から30メートル離れていないバス停は31カ所あったところでございます。
以上でございます。
14 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
15 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
バス停設置に対する法令や考え方等を答弁いただきました。
ルールどおりに設置されていないバス停が多くあるということで、また
ミニバスに関しての調査を行っていただいたということであります。
215カ所中56カ所が
横断歩道までの距離が30メートル以下であるとか、さらに56カ所中31カ所には信号機が設置されていないということでありました。これ以外にも
京王バスが運行しているバス停もあるわけでございます。
今後は、
京王バスのバス停も含め、危険な場所に設置されたバス停の移設や
注意喚起をさまざま行っていただきたいと思います。
横浜の同じような事故を起こさせないという意味でも、しっかりと
注意喚起も行っていただきたいと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
16 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
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◯まちづくり部長（宮田 守君） 今後の対策などについて答弁させていただきます。
横浜市での事故原因となった停留所に停車時、
横断歩道に車両が停車するような状況は、
ミニバスのバス停においてはないところであります。
しかし、信号機が設置されていない
横断歩道から30メートル離れていないバス停31カ所については、今日まで事故の発生や、危険であるとの指摘はないものの、今後、
運行事業者と実査を行い、改善が必要と思われる箇所については、移設も視野に入れ、また移設が困難な場合には、
注意喚起看板などの対策を図っていきたいと考えてございます。
また、
京王電鉄バスによれば、
一般路線バスについては、現在調査中とのことでありますが、以前より把握している停留所に停車時、
横断歩道に車両が停車するバス停として、日野駅と八王子駅北口を結ぶ路線上の
八王子方向の
日野自動車前バス停があるとのことであります。
この停留所は、
多摩平緑地通りと甲州街道の交差部である日野台三丁目交差点の西側の甲州街道上にあるバス停であり、
京王電鉄バスでは、３年前より移設を計画しているとのことで、定期的に
地先交渉を行ってはいるが、
移設候補地の地先の方の了承が得られず、現在まで改善を図ることができないとのことであります。
今後も、
地先交渉は継続して行っていくとのことで、場合によっては利用者にとって若干利便性が損なわれるものの、現バス停から離れたほかの移設先も視野に入れ改善を図っていきたいとのことであります。
そして、現在行っている調査の結果を受け、危険な状況が確認されれば、先に答弁いたしました
ミニバスのバス停同様に、早急に対応していくとのことであります。
以上でございます。
18 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
19 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
京王電鉄バスに関しましては、現在調査中ということであります。答弁でお示しいただいた
日野自動車前のバス停を初め、幾つか危険な場所が散見されるということです。
調査結果を受け、横浜での女児の
交通事故死を無駄にすることなく、同じような事故を二度と起こさせないという気概で進めていただくことを要望いたします。
最後に、市長より御所見をいただければと思います。
20 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
21 ◯市長（
大坪冬彦君）
谷和彦議員より、
安全安心の
まちづくり、
バス停周辺の危険箇所を検証ほかということでの御質問をいただきました。
行政の役割は、
安全安心、市民の
安全安心ということでございます。とりわけ防犯もそうですが、交通安全ということについても、大きな
安全安心の施策の柱立ての一つかなというふうに思っております。
冒頭ありましたように、市内の
交通事故はかなり減少傾向にある。これは全国的な傾向でございます。これも一つには、警察署を含めた関係団体の努力、そして市も含めたいろんな市民の方々、そしてボランティアの市民の方々の努力の成果かなというふうに思います。
ただ、そうはいっても事故は起きるということでの今回の御質問かなと思います。
とりわけ横浜の事故というのは、ある意味わかっていたけど、ちょっと盲点になっていてと。またもう一つは、法律ができる以前に設置したものについては、なかなか、いわゆる既存不適格じゃないですけども、なかなか後から変えるということをしないということは、そのまま放置されることが多いということがあるのかなと。
ただ、この場合は非常に危険な交差点の
交通事故を起こす話でありますので、それについては早急に整備をしなければならないということになります。
先ほど部長答弁ありましたように、
ミニバス、それから既存の路線については、今調査中、そして１カ所あります。それから
ミニバスについては31カ所という話がありました。
これらについて、
交通管理者そしてバスの事業者とも話をしながら、
安全安心なバス停の移設というのを進めていかねばならないなというふうに思います。
今、ちょうど
地域公共交通の
連携総合計画ということで、
公共交通のモビリティーという観点としての移動の問題としてやっておりますけども、当然それに並行して安全の確保ということがテーマにならなければならないと思います。
そういう意味で、今回御質問はそういう提起をいただいたかなというふうに思います。当然この問題については、先送りできる話ではありませんので、早急に
交通管理者そして事業者と連携しながら、
安全安心を確保するための是正の措置に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
22 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
23 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
市長より、
交通安全管理者や事業者、また行政とともに取り組んでいただけるということでございました。
ぜひ
日野市内でこのような事故が起きないように、また被害者も加害者もつくらせ得ないという気概で市政の運営を行っていただければと思います。
以上でこの質問を終わります。
24 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって21の１の質問を終わります。
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25 ◯副議長（
清水登志子君）
一般質問21の２、災害時の避難行動についての
通告質問者、
谷和彦議員の質問を許します。
26 ◯22番（谷 和彦君） 次に、災害時の避難行動についてということで質問をさせていただきます。
ことしは７月に
九州北部豪雨、また９月に台風18号、10月に台風21号と風水害が発生して多大な被害が起きました。
台風21号に関しましては、先週の答弁にもほかの議員からありましたけども、
日野市内でも暴風雨による被害がありました。
これらの災害は、都市域で発生する
雨水排水能力を超えた豪雨による雨水出水であり、また記憶に新しい多大な降雨量により2015年９月に発生した、鬼怒川の破堤で発生したような外水氾濫に加え、台風や爆弾低気圧に伴う高潮災害、また2011年３月の東日本大震災に伴った津波災害など、水に起因する災害が多く発生しております。
さらに豪雨による災害では、浸水被害も発生しているわけであります。
このような水災害による被害は、近年増加傾向にありまして、その拡大要因として自然環境の変化、また都市化や高齢化社会の進展が考えられます。
今回の質問では、このような災害が日野市において発生した場合、１、災害時要支援者の避難行動について。
２、ブロック塀の倒壊により小学生が亡くなる事故が発生しましたが、
日野市内のブロック塀の改修状況。
３、災害時の一次避難所の非常用電源、自家発電の現状と計画。
４、避難所による学校体育館の空調整備についてという質問を順次させていただきます。
では、まず初めに、平成27年度から行っている災害時要支援者の支援に関する自治会や自主防災組織等の事業の取り組み等についてお伺いいたします。
27 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
28 ◯健康福祉部長（赤久保洋司君） 災害時要支援者の支援について、答弁をさせていただきます。
市では、平成25年６月の災害対策基本法の改正及び平成26年３月の日野市地域防災計画の修正を受けて、平成26年度から避難行動要支援者名簿の作成に着手してございます。
また、作成した名簿のうち外部提供に関する本人の同意が得られた方の情報については、平成27年度から
日野警察署、日野消防署、日野市消防団、民生委員、地域包括支援センター、市と協定を締結した自治会、自主防災組織に提供を開始しております。
名簿の内容は、おおむね年に１回程度の頻度で更新を行い、直近で更新した平成30年８月31日現在の名簿登録者数は4,714人となっております。
また、外部提供している名簿のうち、自治会、自主防災組織への名簿提供の現状といたしましては、取り組みを開始した平成27年度の９団体から平成30年11月末現在で、18団体にふえており、事業開始以降、少しずつではございますが、名簿を提供している団体はふえている状況でございます。
また、平成29年度に市内の全自冶会を対象に実施した自治会防災活動に関するアンケート調査の結果では、アンケートに回答した145の自治会のうち、約47％に当たる68の自治会が、災害時の支援体制づくりを行っていると回答をしてございます。また、今後、名簿提供について検討中または市から詳しい話を聞きたいと回答のあった約50の自治会に対しては、市としても個別のヒアリングや必要に応じて説明会等を実施しているところでございます。
一方、支援体制づくりを行っていないと回答した自治会では、高齢化や会員数の滅少、自治会全体の同意が得られないなどの課題があることも明らかとなっております。
市といたしましては、災害時における共助の体制づくりと、このような自治会の方々との直接のやり取りを通して、制度に対する理解や活用方法についての浸透を図り、その先にある個別支援計画の取り組みに向けて、多くの地域の理解、協力を得られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
29 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
30 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
平成30年８月31日現在の名簿登録者数は4,714人ということであります。そのような中で、登録団体は18団体ということでありました。登録していない団体も、この制度に関しては、必要性を認識しているという話も伺ってはおります。
今月から始まる地域懇談会等でも、テーマの一つとして話し合うとか、担当課がさらなるアプローチをしていただくことによって、さらにふやす。また、名簿提供に対するハードルを再検討していただくということが必要かなと思いますし、有事の際には、公助はすぐに受けられないので、共助、互助の体制、精神を市民の方にもお願いするということが、今後さらに必要になってくることと思います。
次に、大阪北部地震では、大阪府高槻市立寿栄小のブロック塀が倒壊し、登校中だった４年生の女児が下敷きになり死亡した事故を受けまして、全国各地の通学路を初め公共施設のブロック塀、民間のブロック塀の改修が進められております。
日野市においても、第３回定例会等でそれぞれ補正が組まれまして、ブロック塀の改修が行われております。
まず初めに、市内の公共施設の改修状況についてお伺いいたします。
31 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
32
◯総務部長（小平裕明君） 市公共施設のブロック塀の改修状況についてお答えいたします。
市公共施設のコンクリートブロック塀については、本年６月から７月にかけて行いました点検の結果、11の小・中学校を含む19の施設で、基準不適合のものが確認されております。
点検後、既存の予算の活用と９月議会で御承認いただきました補正予算により改修を進めているところでございます。
改修の状況でございます。
改修が必要な11の小・中学校については、５校が改修済み、６校が改修中となっております。改修中の６校につきましては、コンクリートブロック塀撤去後に設置するフェンスの納期がおくれていることもあり、平成31年２月末には、全て完了する予定となっております。
また、小・中学校以外の八つの公共施設につきましては、７施設が改修済み、残り１施設は日野宿本陣で、市指定文化財で改修前に都と協議が必要であったことから、12月補正予算で御審議いただき、平成31年１月末の完了を見込んでおります。
市民の皆様、特に児童・生徒の安全のため、確実に改修を進めてまいります。
以上でございます。
33 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
34 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
小・中学校関係は若干おくれているということですが、来年２月には全て完了するということです。また、ほかの市所有の施設に関しましても、来年１月末には完了するということであります。
完工した場所を見ますと、ブロック塀からフェンスに改修されまして、場所によっては見渡せるようになったため、防犯上も大変よくなったというふうなお話も伺っております。
次に、民間のブロック塀の状況について、続けてお伺いいたします。
35 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
36
◯まちづくり部長（宮田 守君） 民間ブロック塀の改修状況について答弁をさせていただきます。
市では、地震によるブロック塀等の倒壊による被害の防止を図るため、ブロック塀等の撤去や、撤去後に行うフェンスまたは生け垣の設置に要する経費の一部を補助するブロック塀等撤去及び改良工事捕助金制度を、平成30生９月28日から開始したところであります。
本制度では、所有者からのお問い合わせがあったブロック塀等について、まずは、市職員が御相談に応じるとともに、現地訪問にて、無料で外観目視による点検を実施しているところでございます。
現時点において、61名の方の御相談に応じております。そのうち11名の方については、工事実施に向けて、捕助金交付決定を通知したところでございます。
今年度の見通しにつきましては、平成30年度９月補正予算の時点では、20件を想定しておりましたが、その想定を上回るお問い合わせをいただいている状況であり、30件の補助金交付を見込んでおり、本定例会において、ブロック塀等撤去及び改良工事補助金の増額に関する補正予算の御審議をお願いしているところでございます。
以上でございます。
37 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
38 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
改修に関しては、順調に推移しているということであります。日野市では、日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金交付要綱をことし９月に制定しまして、その趣旨の中には、「大阪府北部を震源とする地震により、ブロック塀等の安全性が社会問題化する中で、地震によるブロック塀等の倒壊による被害の防止を図り、災害に強い
まちづくりを推進するとともに、生け垣設置による緑化の推進及び安全で快適な歩行空間の形成を推進することを目的とし……」とあります。
さらには、先ほど述べたように、ブロック塀からフェンスにすることによって見通しがきくことによりまして、防犯上も大変有利になるものであると思います。
今後ともよろしくお願いいたします。
次に、学校等一次避難所の非常電源の確保についてお伺いいたします。
震災時等は電気の供給が途絶えてしまうことも想定されます。また、最近では、携帯電話やスマートフォンを用いて連絡するに当たりまして、バッテリーへの充電も必要になってきます。
今年度、緑と清流課の担当の御努力によりまして、ソーラーバッテリーによる充電スタンドが、市内３カ所ですか、３カ所に設置されました。このように有事に対する備えを日ごろからすることが大切であります。
避難所等の非常電源の現状について、まずお伺いいたします。
39 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
40
◯総務部長（小平裕明君） 災害時などに指定避難所となる小・中学校25校にふれあいホールを加えた26カ所では、現在、自家発電設備を備えておりません。このうち、ふれあいホールでは、発動発電機及び投光器を配備しておりますが、その他25カ所の小・中学校には、発動発電機及び投光器ともに未配備でございます。
ただし、夜間等における明かりの確保のために各避難所に設置されている防災備蓄倉庫に、ＬＥＤランタン及びハロゲンライトを一定数備蓄はしております。
現在、市では災害時の停電などの緊急事態に備えて、小・中学校25校に発動発電機及び投光器の今後の配備を目指しているところでございます。
以上でございます。
41 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
42 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
大型バッテリーを所有するということは、財政上でも難しいと思いますが、ポータブルの発電機や投光器を配備することは、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、学校体育館への空調設備の導入についてお伺いいたします。
その前に、教育現場での、体育館を使う教育現場での熱中症の発生状況と学校の対応等についてお伺いいたします。
43 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部長。
44 ◯教育部長（山下義之君） 教育現場での熱中症の発生と対策についてということでお答えいたします。
全小・中学校の教室には、エアコンと天井扇を設置をしており、これらを併用しながら、教室の温度が学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準において定める基準であります17度以上28度以下に保たれるようにしております。
小・中学校の体育館については、既に設置をしております温度計とともに、ことしの６月に、熱中症予防のための目安となる指数を測定できる熱中症指標計を全校の体育館に設置しております。
この熱中症指標計の活用とともに、教育委員会と校長会では、人体の熱バランスに与える影響の大きい、気温、湿度、日射・輻射などの周辺の熱環境、これら三つの要素を取り入れた指標でありますＷＢＧＴの値を参考に、決して無理をさせないことを確認し、各学校での活動を実施すべくか否かを判断をいたしました。
部活動や夏季水泳教室などについては、水分補給、適度な休憩、活動時間の短縮や中止など、状況を見ながら、安全に配慮した活動を行ってまいりました。
授業や部活動などで、体調不良になったという事例はありましたけれども、熱中症として重篤なケースはございませんでした。
以上でございます。
45 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
46 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
体育館に熱中症指標計を用いて無理をさせないようにということで教育活動を行っているということであります。
次に体育館の空調設備の設置についてお伺いいたします。
この件に関しましては、多くの議員からも質問がありまして重複しますが、答弁をお願いいたします。
47 ◯副議長（
清水登志子君） 教育部長。
48 ◯教育部長（山下義之君） 体育館の空調設備についてでございます。
ことしのような猛暑を受けまして、子供たちの学びやであり、被災時の避難所でもある体育館の暑さ対策は、必須なものであると考えております。
先日の田原議員からの
一般質問の際にもお答えしたとおり、市内の学校体育館のほとんどは、断熱性能に乏しく、エアコンを整備しただけでは期待される効果を得られないものと考えているところでございます。
現行の施設に断熱性能を向上させるような改修を行うには、事業費が大きく膨らむことが想定されるところですが、都の新しい助成制度の中で、断熱性能を向上させる工事についても助成対象となると聞いておりますので、来年度に向け設置できるかどうか、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
ただし、市といたしましても、来年の夏に向けまして体育館の暑さ対策は、必須であると考えておりまして、多くの学校に行き渡るようにですね、大型扇風機、冷風機などの配置を検討しているところでございます。
今後も国や都の動向に注視し、さらなる特定財源の確保の可能性などを模索しながら、学校環境の向上を目指し検討してまいります。
以上でございます。
49 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
50 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
国や都の状況を、動向を注視し、さらなる財源確保の可能性などを模索しながら、学校環境の向上を目指して検討していただくということでありました。
災害時には避難所になる学校体育館ですので、国や都が動いている今、しっかりと行っていただくことを強く要望いたします。
いずれにせよ空調設備の工事以外にも断熱工事や電源設備などの工費も含まれての補助ということでありますので、補助金が見込まれる時期にしっかりと対応していただくことを要望いたします。
以上何点か質問させていただきましたが、全般に対して市長の御所見をお願いいたします。
51 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
52 ◯市長（
大坪冬彦君）
谷和彦議員より、災害時の避難行動についてということでの御質問でございました。
災害時要支援者の支援の名簿につきましては、平成26年から作成し、27年度から配布を始めているということでございます。現在、18団体ということでございます。まだまだこれからもう少し進めないと体制ができないかと。
また、名簿をどのように活用するのかという点で、一応、一定の活用の仕方をこういうふうにやりますよという団体に配布はしております。
ただ、まだまだその上で、その先にある個別支援計画の取り組み、どうするのかと。要は、要支援、要配慮者、具体的に誰がどのように、場合によってはおんぶして避難させるのかというきめ細かな、そういう体制の構築が求められておりますので、それを目指して全力を尽くしていかねばならないなと思っております。
公共のブロック塀の改修状況につきましては、先ほど来、各部長が答弁したとおりでございます。
順調に、公共施設については、対策は終了しつつあるというふうに思います。ただ、やはりこの問題は、過去にブロック塀で亡くなられたという報道はあったけれども、忘れられていたということでございますので、そういう観点でも少し
注意喚起を図り、そういう視点でさらに穴がないかということについては、防災対策を担う立場としては考えなきゃならないなというふうに思っているところでございます。
自家発電につきましては、北海道の胆振東部地震において、スマホの電源の確保ということが大きな問題になって、そういう新たな事態に対応して、今後は各避難所における自家発電設備についても求められるのかなというところでございますので、この辺についても、しっかり順次整備をしていくという努力をしていきたいと思っています。
最後に、熱中症の関係での御質問いただきました。
学校体育館の空調設備につきましては、せっかくの補助制度がございます。どうできるのかというのは、当然考えていかねばならない。
ただ、いずれにしろ一気に全部という話はありませんので、大型扇風機や冷風機などの対応もやりながら、同時並行で新しい補助制度をどう活用できるのか考えながら、必要な整備ができるかどうかを検討しながら努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
53 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
54 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
体育館への空調設備に関しましては、25校一気にというのは大変だと思いますけども、例えば中学校を、まずは始めるとか、それで２年かけて小学校を始めるとかという形で、年度で分けていくのもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、この質問を終わります。
55 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって21の２の質問を終わります。
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56 ◯副議長（
清水登志子君）
一般質問21の３、パーマカルチャー～持続可能な農業～の
通告質問者、
谷和彦議員の質問を許します。
57 ◯22番（谷 和彦君） 次に、パーマカルチャー、持続可能な農業ということで質問をさせていただきます。
まず、パーマカルチャーについて若干説明をさせていただきます。パーマカルチャーとは、オーストラリアのビル・モリソンとデビット・ホルムグレンが構築した人間にとっての恒久的持続可能な環境をつくり出すためのデザイン体系のことと、この言葉は、パーマネントとアグリカルチャ－、農業あるいはカルチャー、文化を組み合わせた造語ということです。
人類が永久に存続し続けるために、農薬などで土地を痛めることなく、自然の恩恵を最大限に受け取ることに注力していくということで、そして、パーマカルチャーは植物や動物だけでなく、建物、水、エネルギー、コミュニティーなど、生活全てをデザインの対象にしております。それぞれの要素が、それぞれの役割を十二分に果たし、互いを搾取したり汚染したりすることなく永続するシステム、エコロジカルで、経済的にも成り立つシステムをつくり上げるものであります。それは自然を豊かにし、人間の生活の質をも豊かにするものであります。
以上のような考え方がパーマカルチャーとなりますが、これらのことを全て忠実に行うことを求めずに、今現在、
日野市内で行われている事業を確実に実施し、それらを組み合わせることにより、さらなるパーマカルチャーが構築されるものと考えます。
例えば、農の学校の卒業者を確実に援農ボランティアにつなげる。また、農業者と協働で生産緑地を守ってもらう。また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されたことによりまして、生産緑地の貸借が可能になったことを受け、農地を所有しない農業者と農地所有者のマッチングを行い、農地の保全に努める等、このようなことが、パーマカルチャーの理念につながるものと考えます。
日野市では、農地を保全していくことを目的に、現在、パブコメを募集している
まちづくりマスタープランを作成、都市農業基本法の成立に伴い、農業や農地が都市内にあるべきものとの認識も高まっております。
また、農地と調和した住環境の実現に向け、田園住居地域の指定、区画整理事業での農地保全、田んぼトラストという農地保全の気運は、かなり高い状況にあるものと思います。
このようなときに、パーマカルチャーの理念のもと、持続可能な継続できる農業を確立していただければと思います。
それでは質問させていただきます。
まず初めに、
日野市内の農業従事者と耕作面積の推移等についてお伺いいたします。
58 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。産業スポーツ部長。
59 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） ここ10年間の農業従事者数と耕地面積の推移について答弁をさせていただきます。
農水省が５年ごとに行う農林業センサス調査によりますと、平成17年の農家戸数が371戸に対しまして、平成27年は301戸となり、70戸が減少しております。
また、耕地面積は、同じく平成17年の216ヘクタールに対しまして、平成27年は157ヘクタールとなり、59ヘクタールの減少となっているところでございます。
以上でございます。
60 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
61 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
耕地面積に関しましては、10年間で４分の１減少したということであります。
それでは、次に農業者を支援する農の学校に関してと援農の状況をお伺いいたします。
62 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部長。
63 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 農の学校と援農の状況でございます。
平成16年１月に開校いたしました援農ボランティア養成講座「農の学校」は、今季で14期目となります。この間228名の卒業生を輩出をし、卒業生全員がＮＰＯ法人日野人・援農の会に入会をしているところでございます。現在、14期生15名が受講中でございまして、今月12月で卒業ということになりまして、１月から、また新たに15期生が入るということでございます。
現在は、45の農家に約100人が援農ボランティアとして活動し、日野市の農業を支えるとともに、日野市の都市農業推進の一役を担っていただいております。
以上でございます。
64 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
65 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございました。
平成16年に開校しまして、ことしで14期生を迎え入れたということであります。援農ボランティアとして100人の方々が、農家さんのほうに行って活動していただいているということであります。さらなる発展を希望いたします。
次に、農作業中の事故について、日野市で把握している内容をお伺いいたします。
66 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部長。
67 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 農作業中の事故についての状況でございます。
近年、日野市では軽度なけがの事故は伺っておりますが、例えば入院や命にかかわるような重大な事故の報告は、現在のところ伺ってございません。
しかし、全国規模で見ますと、農水省の調査によりますと、平成19年から平成28年までの10年間の１年間ごとの農作業
死亡事故は約300件から400件の間で推移をしております。平成28年については312件、全国でございました。
また、事故の区分別に見ますと、乗用トラクターの転落など、農業機械作業にかかわる事故が約７割、はしごからの転落など農業用施設作業にかかわる事故が４％、圃場、道路からの転落など、農業機械、施設以外の作業にかかわる事故が26％となってございます。
日野市におきましても、農業者のほかに援農ボランティアも活動をいたしておりますので、今後の事故防止という観点から、東京都や農業委員会、そしてＪＡ東京みなみなど関係団体と協議をしながら普及啓発と
注意喚起を、さらに図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
69 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
答弁にもありましたけども、先月の新聞報道でも農作業中に死亡するケースが、年間300人以上いるということであります。
基本的には、農家は自営のため、事故が起きても自己責任ということになります。法律に基づいて従業員への安全講習が事業者に義務づけられている企業と異なりまして、機械操作の注意点や事故情報を教わる機会は限られているわけであります。農作業中の事故をゼロにするために、関係団体に働きかけるとともに、行政としてしっかりと事故防止に向けた普及啓発を行っていただければと思います。
最後に、生産緑地指定から平成34年、2022年で30年が経過します。34年問題、2022年問題と言われ、生産緑地が減少すると危惧されております。生産緑地法の改正等はありますが、この問題に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。
70 ◯副議長（
清水登志子君）
まちづくり部長。
71
◯まちづくり部長（宮田 守君） いわゆる平成34年問題に向けた市の取り組みについて御質問をいただきました。
私からは、
まちづくりサイドの視点での答弁をさせていただきます。
平成29年度には、生産緑地法等の改正を受けて、都内他市に先駆けて、生産緑地の指定面積の下限を300平方メートルに引き下げる条例を制定するとともに、あわせて、一団の農地として取り扱いを隣接する街区などに拡大し、また、一度買い取り申し出をした生産緑地ではなくなった農地についても、再指定を可能といたしました。
平成29年度に追加指定した生産緑地11件5,450平方メートルのうち、面積要件の緩和により対象となったものは、４件1,590平方メートルで、この年の指定面積の３割を占める結果となりました。
加えて、今年度からは、特定生産緑地制度を積極的に活用していただけるよう取り組みを始めたところでございます。
特定生産緑地は、既に指定されている生産緑地について、指定から30年が経過した後も、継続して営農を続けるため、10年ごとにその指定を更新する制度であります。
日野市では、平成４年に生産緑地を初めて指定をしておりますので、指定から30年が経過する2022年、平成34年10月までに、特定生産緑地に指定することが必要となります。
これに向けて、農業者が余裕を持って指定ができるよう、来年から2021年にかけて合計３回申請受付をする予定であり、来年２月から３月に初回の指定申請を受け付ける予定でございます。
これに先立ち、対象となる生産緑地の所有者や御家族の方、おおむね450軒ほどの方向けの説明会を、11月13日から12月８日にかけて合計11回開催をしたところでございます。
この説明会には、300名弱の方に参加をしていただいたところでございますが、引き続き特定生産緑地制度について、農業者の方にしっかりと御説明をし、指定の必要性について御理解いただくよう努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
72 ◯副議長（
清水登志子君） 産業スポーツ部長。
73 ◯産業スポーツ部長（田村 満君） 私のほうから、都市農業振興の部門におきまして、新たな取り組みについて触れさせていただきます。
先ほども、議員から御紹介いただきました都市農地の貸借の円滑化に関する法律が、本年９月１日から施行されまして、生産緑地の貸借が可能となっております。
都市において貴重な資源でございます都市農地の有効な活用を図り保全していくためには、農地所有者だけではなく、意欲ある農業者が、都市農地を借り活用することが重要と考えております。
この新たな制度を推進していくためには、農地を貸す側と借りる側のマッチングが重要なポイントでございます。市といたしましては、貸す側、借りる側、双方のリストを作成し、それぞれをつなぐ農地バンク、農地管理機構のような仕組みを農業委員会やＪＡとともに確立し、農地の保全に努めていきたいと考えております。
このため、年明けの１月19日に開催予定の第15回都市農業シンポジウムにおきまして、「都市農業の新たな潮流～関連法規の改革を捉える～」と題しまして、生産縁地の貸借にかかわる基調講演やパネルディスカッションを行い普及啓発に努めてまいるところでございます。
以上でございます。
74 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
75 ◯22番（谷 和彦君） ありがとうございます。
生産緑地の貸借が可能になるということで、農地を貸す側と借りる側のマッチングがどのように行われるかがポイントになることと思います。
答弁にあった農地バンクの仕組みをしっかりと確立していただき、４年後、平成34年、2022年に生産緑地が減少することのないようにしっかりと準備をしていただくことを要望いたします。
また、農地は農業のみならず環境保全、防災機能、景観保全、地域のコミュニティーの核となる場でありまして、このように多面的機能を持つ農地を
まちづくりの資源として積極的に保全することが、今回のテーマであるパーマカルチャーと言えると思います。
農ある暮らしづくり協議会の活動、また農ある暮らしづくり計画等に期待を寄せて、この質問を終わります。
最後に、市長より御所見をお願いいたします。
76 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
77 ◯市長（
大坪冬彦君）
谷和彦議員より、パーマカルチャー、持続可能な農業ということでの御質問いただきました。
冒頭ありましたように、都市農業において、日野市においても、農家の戸数、そして農地の面積が急激に減少しているということでございます。
その状況の中で、農地の多面的な機能に着目して、どのように持続可能な農業を組み立てできるのかというのが、これからの大きな課題かなと思います。
そんな状況の中で、この間、平成27年度の都市農業振興基本法の成立、そして改正生産緑地法、そして、今話が出ました都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されて、このような減少傾向にある、また農地の減少傾向に歯どめをかけて、都市農業を、さらにこれから発展させるための大きな法的な条件が整って追い風が吹いております。これをどのように生かしていくのかというのが、これから大きな勝負かなというふうに思っております。
日野市が行ってきた援農ボランティア養成講座「農の学校」についても、今14期ということになります。
そして、農家の方に対し事故に対する支援ということも、こらから必要になってくるでしょう。
そして、34年問題に対する取り組み、これが大きな問題であります。これにつきましては、部長答弁にありました、まずは農家の理解をいただくということが必要であります。まだまだ説明会開いておりますけども、これについては、農地の円滑な貸し借りができるようになるためには、農家の方々の理解が、まず必要であります。そのための努力は、これから持続的に必要かなと思います。
その上で、コーディネートを行う行政、そしてＪＡ東京みなみ農業組合の御尽力いただきながら、先ほど出ました農地バンクのような仕組みをつくっていく。そうすることによって、ようやくこの大きな追い風を生かして、持続可能な農業が可能になるのかなと。この生産緑地問題、どう対応するかというのは、大きな勝負どころでありますので、市としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続きの御支援、御指導をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
78 ◯副議長（
清水登志子君） 谷
和彦議員。
79 ◯22番（谷 和彦君） 農地保全に関しましては、農家の方々も大変関心を持っていると思われます。先ほど、
まちづくり部長がお話ししました説明会のほう、特定生産緑地制度に関する説明会には、多くの方が出席していただいておりますし、まだまだ今週の……、もう終わったんですね。終わったようですけども、かなり関心が高いというふうに聞いております。これが説明会のときに配布されて、これに基づいて説明会をされているというふうにお伺いしております。
ぜひ34年、2022年に農地が激減することのないよう、しっかりと準備をしていただくことを要望して、この質問を終わります。
80 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって
谷和彦議員の
一般質問を終わります。
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81 ◯副議長（
清水登志子君）
一般質問22の１、「日野市地域防災計画」に基づき実施される総合防災訓練、自主防災活動、避難所運営マニュアル作成、ほかの充実についての
通告質問者、秋山薫議員の質問を許します。
〔18番議員 登壇〕
82 ◯18番（秋山 薫君） 日野市議会もことし２月に選挙が行われまして、新たに６名の方々を迎えて、質問を聞きながら、新たな日野市に対するいろんな思いが話しされているのが印象に残ったところでございます。
私自身も昨年1年前にはいろんなことがございまして、またここにいるなというふうに、改めて、この12月になりますと思っているのがきょうこのごろでございまして、思う気持ちは変わらないとこでございますが、日野市のためにいい質問ができればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の質問でございますけど、阪神淡路大震災がございました。二十数年前でございました。このときは、大きな災害ということで、多くの国民の方々もびっくりされたのかなというふうに思うところでございますし、防災に対する意識が変わったのかなというふうに思います。
それ以降いろんな災害があったところでございますが、東北の震災以降、こう見てみますと、非常に今度は、災害が頻繁に起こっているのかなというふうに感じております。まさに地球が怒っているという状況かなというふうに思います。
自然現象も含めてですね、ことしも多くの災害、まさに先ほど谷議員が質問された内容でございまして、台風も本当にこんなに大きなのが来たのかなというふうに思いますし、アメリカでもすごいハリケーンが来ているんですよね。それも本当に、多くの方々が本当に身近な災害になってきてるのかなというふうに、改めて感じております。
私たちが住む日野市におきましても、いつ発生してもおかしくないと思うような情報量、情報量が多くあるかというふうに思います。
市民の意識も、災害についてはいつ発生してもおかしくないというふうに思っている方が多くなってきているのかなというふうに思います。
これらの背景の中で、日野市の防災対策については、日ごろより日野市の防災課の職員を初め、多くの方々が着々に歩を進めておられるというふうにも思っているところでございます。
日野市の中でも防災の拠点となるべく南平体育館の建て替え、これが今、計画をされております。浅川の南側については、それらの拠点になる部分がないということで、私自身はスポーツの拠点であることも事実なんですけど、もう一つは、地域のコミュニティー、そして防災の拠点ということで、大変多くの期待をしているとこでございます。
一部政党の方は、背景を含めて反対される方もいらっしゃいますけど、ぜひ御理解をしていただく中でですね、いい体育館、そして防災拠点がなればなというふうに思うところでございます。
今後の日野市の防災について、改めて質問させていただきたいと、このように思います。
まず、昨年の豊田小学校からと思いますけども、変わってきました日野市の総合防災訓練についてでございます。
これまでの防災訓練は、日野市役所の前のですね、公園を使って開催をされておりましたけども、その場所が変わってきました。その中で、いろんな背景があって変わってきたんだなというふうに思うとこでございますけど、今回は五小のほうで拠点として実施をされたところでございます。
その中で、私も参加をさせていただきましたけども、水道キャラバンの話は、目的は達成したのかなというふうに思ってみたり、当然、日野市の担当の方は、日野市に合ったテーマでキャラバンをしてほしかったというふうに思いますけども、結果としては、余りよくわかんなかったなというふうに思います。
特に一次貯水池がですね、公園の下という話、どこの公園にそんな貯水池があるのかよくわからないなというふうに、改めて思ったところです。
それから開催時間。ことしは、なぜか地域で参加する方は11時集合して、12時から開始みたいな形でありましたけど、朝から開始したほうが、参加する方々も、半日で訓練ができるのかなというようなところがあったりですね、いろんな話がございましたので、それらを含めて市の考えをお伺いしたい。
私は、今回の質問を通してですね、話をさせていただきたいのは、今回の議会でなかったんですけど、ＰＤＣＡですね、プラン・ドゥ・チェック・アクション。この流れがございますけども、プラン、要は計画をして実行をしました。あと市のほうはどうチェックして、次のアクションにつなげるのかということでございますので、まず総合防災訓練について、市の今回の結果についてですね、評価をお伺いしたいと、このように思います。
83 ◯副議長（
清水登志子君） 答弁を求めます。総務部長。
84
◯総務部長（小平裕明君） 総合防災訓練は昨年度より市内をおおむね８分割しまして、地域ごとの特色を生かした地域との連携に着目した訓練を実施していくこととしており、昨年度は豊田小学校、今年度は日野第五小学校を会場として、防災関係機関との協力、連携のもと災害演習、関係機関による展示、防災体験の三つの大項目を基軸として実施しております。
ことしの総合防災訓練では新たな取り組みとして、地域包括支援センターあいりんとの連携、先ほど議員からもお話ありました東京都水道局水道キャラバン2018による出前講座、避難所へのペット同行避難訓練を取り入れました。
訓練日時につきましては、会場管理者、会場周辺地域等の意見を伺いながら関係機関と調整し、おおむね10月から11月中の土曜日または日曜日に実施することとしております。
また、訓練後のいただいた感想としましては、地域が互いを知る機会になった、自助、共助、公助の役割を理解することができたなど、おおむね好評ではありましたが、その一方で、講評時に市民が少なかった、実際に体験する訓練時間が少なかったなどの意見をちょうだいしており、市としても今後の課題であることを認識しております。
新たな総合防災訓練としてから２回目であるため、訓練開始時間や訓練内容等についても流動的となっていることも課題でございます。地域とのかかわり方等についても模索中の部分があるため、こうした課題等を整理いたしまして、先ほどお話ありました講話等の、講座等の内容も含めまして、今後の防災訓練実施に向け検討をしてまいります。
以上でございます。
85 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
86 ◯18番（秋山 薫君） 自治会の方からですね、直接聞いた方もいらっしゃいますけど、訓練なら先ほど言いましたように午前中で終了すると、非常に都合がいいよねと。これは参加する側の意見ですね。そういう話もございました。
午後一番で終わったら、ちょうどやっぱり１時、２時ぐらいになってきますので、午前中で終われば参加しやすかったのになあという方もいらしたのは事実でございます。
お昼を中心にする目的がよくわからないということがあるんですけど、その中でも、私も参加する中でですね、いろんな防災グッズがございました。展示スペースについても、小学校のグラウンド、五小は狭いということないんでしょうけども、ちょっと配置的には狭かったような感じもしますし、なかなかそこで体験することができなかったかなというふうに感じております。
それから、その関連してですね、市民は防災避難訓練ということで出てきたわけでございますけど、どうしてもイメージが、カレーのにおいがふんぷんしてますしね。カレーの試食会がいつなんだろうということを頭にちらちらしながらですね、参加されている方もいらっしゃるのかなと。食べた後は、もうさっさと帰られたという方もいらっしゃるでしょうし、大変おいしいカレーでございましたけどね、そういう状況かなと。
市長の講評されるときには、市民がいなかったとは言いませんけど、非常に少なくなって、せっかく市長がいい話されてるのに、誰もいないというのは、ちょっと寂しかったかなというふうに思いますし、市長が防災に対する思いについてもですね、話をされている部分でありますので、逆に、市民が帰っちゃってという話じゃなくて、帰るようなタイミングになっちゃったのかなというふうに思うと、またちょっと仕掛けも変わってくるのかなということでですね、そんなことについてどうでしょうかねということでございます。
確かに限られた時間配分の中での話でございますので、訓練開始からですね、体育館で説明を受けて体育館から出るタイミングで、試食は何時からできますよみたいな話になってくると、どうしてもそっち行っちゃうのかなということですとか、もう少し検討が必要なのかなというふうに思います。
繰り返しになりますけど、市長の講評時には、議長の話はついででいいですけどね、市民の方々や関係者が多くおられるときに実施したほうがいいと、このように思います。
防災訓練は二つの目的が、やっぱりあるかというふうに思いますし、消防署員や消防団の発表の場、これでいいと思うんですね、私はね。
これだけしっかりしたことをやってますよということもいいでしょうし、もう一つは、市民が参加して、こんなことができるんだ、やらなきゃいけないんだということをやることも一つかなというふうに思うんですけど、そのあたりの実施内容の具体的な内容についてですね、市のほうの判断を再度お願いしたいと思います。
87 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
88
◯総務部長（小平裕明君） 今年度の総合防災訓練は正午開始でしたが、会場周辺自治会には午前11時に仮想の地震が発生したこととして、地域住民があらかじめ定められた一時避難場所に集合し、安否確認等を行った後、自治会ごとに指定避難所である会場に避難し、受付等を行う避難訓練及び受付訓練を実施いたしました。
また、会場内では初期消火、煙体験、起震車体験等により、市民が実際に参加できる訓練を行うとともに、展示コーナーで関係機関等の災害時の活動や取り組みを展示し、幅広い防災知識の普及に努めたところです。
ただし、結果として訓練全体の中での割合は、講演及び演習見学の時間が多く割かれることになり、体験訓練等の市民参加の時間が少なくなってしまいました。
また、総合防災訓練は昨年度より会場を固定化することなく、市内をめぐるキャラバン方式として、地域ごとの特色を新たな取り組みとして取り入れているため、実施項目が年々増加傾向にあります。
今後は、訓練当日のタイムスケジュール管理を徹底するとともに、訓練項目の再検討を市民目線で行ってまいります。
以上でございます。
89 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
90 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
それぞれやっぱり参加された方は、いい体験をされたというふうに思っております。
それだけにですね、市民全体にもっと力を入れて伝えるべき内容の部分もあるのかなというふうに思います。
それは、子どもたちが体験をしたいい感じの部分をですね、防災訓練でなくても、そういう場所で発表会等やられてると思いますけど、もう少し多く市民の方が参加できるような形にしたほうがいいのかなというふうに思いましたし、キャラバンの話についてもですね、聞く場所と所によってはいい話かなと思いますので、そういうものも含めてですね、考えていただければなというふうに思います。
その後のいつもの消防署、それから消防団の訓練については、これだけのものができるんだというふうに、市民のほうは安心もできるのかなというふうに思いますし、ぜひそれを押し出すことも必要かなというふうに思いますので、ぜひですね、それをやめることなく積極的に進めていただければなというふうにも思うところでございます。
私はですね、市民の方々についても参加する、できるところが、また場をつくることも必要かなというふうに思いますし、かといって避難で屋上からね、飛び降りる話、市民参加できるかといったら、それはできない話かなと思いますので、もっともっといろんな防災グッズとか展示されている部分の中でですね、さわって体験する。どういうことが自分ちでもやらなきゃいけないんだというような気持ちに置きかわるようなことができれば、非常に防災訓練も意味があるのかなというふうに思います。
この中では、特にチェックする中ではですね、冒頭部長のほうからも話ありましたように、参加された方からの意見も聞きました。それから、運営サイドも、これこれこういう形でということでのチェックが入っていました。
残りは、これをどういう形で来年の防災訓練につなげるかという話かと思いますので、ぜひそんなところもですね、落ちなく次のほう、つなげていただければなというふうに思います。
次の質問でございます。
総合防災訓練とは別に、それぞれ今度は、今、活動の中でですね、自主防災活動が地域によって実施されております。
日野市全体の組織率が、28年のデータでございますけど、135団体ということで、現状の状況を伺ったところでございますが、市の支援状況といいますかね、これにも地域によって差があるのかなというふうに思っておりますので、自主防災組織の現状と今後に向けた市の考え、また、設置済みの地域と、そうでない設置できてない部分、同じような形でアクションとられているはずなのに、できてるところとできてないとこが出てきてるんですよね。
それらの理由については、私もちょっとわからないとこありますので、市はそのあたりの現状についての認識、評価といいますかね、どういうふうに捉えておられるのか伺いたいと思います。
91 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
92
◯総務部長（小平裕明君） 自主防災組織は原則自治会ごとに設立されることとしており、12月１日現在、自治会238団体のうち140団体の自主防災組織が設立されております。
自主防災組織設立に当たっては、防災資機材等の貸与を行っており、貸与数量については設立区域内の世帯数に応じて点数が与えられ、与えられた点数の範囲内で導入資機材を選定することとしております。
また、設立後一定程度の年数がたった自主防災組織及び設立後世帯数が増加した自主防災組織に対しては、組織の活性化を目的として再貸与及び追加貸与を実施しております。
現在ですね、約100団体の自治会で自主防災組織が未設立です。地域の高齢化や担い手不足などが主な理由と考えておりますが、市としては、未設立地域の自主防災組織立ち上げに腐心をしているところでございます。
未設置地域の地域特性は明確ではございませんが、日野駅周辺、万願寺地域、多摩川及び浅川沿岸の一部など、ある程度は固まっておりまして、古くからの市街地と比較的農地が多い地域に自主防災組織が設立されていない傾向が見られるところです。
以上でございます。
93 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
94 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
これからの整備がですね、必要な項目の中で、消防団と、それから自主防災組織の役割分担というんですかね、これの整理と市の指導についてですね、お願いをしたいなというふうに思います。
特に消防団と自主防災組織の相互の関係の実態についてですね、把握して明確にしていただければなと思うところがありますけども、ここで、市のちょっと考えを伺いたいと。
これは、自主防災の中でも消防団が積極的にかかわっているところもありますし、全然手を出さないところもあるのかなと。そういうところも、いろいろ市全域の中では多くございますので、それらの現状について、どういうような形で今把握されているのかお伺いしたいと思います。
95 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
96
◯総務部長（小平裕明君） 消防組織法第１条及び第６条において、市には生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減する責務があり、特別職の地方公務員である消防団は、その中核として位置づけられており、地域防災のかなめとして日ごろより活動しております。
ただし、消防団は装備されている資機材の特性上、大規模災害等には東京消防庁の傘下に加わり消火作業を優先することとなるため、状況によっては、捜索活動や救出活動に手が回らない場合があります。よって、地域に最も近く、よく知る自治会、自主防災組織などの共助を基軸とした地域防災力が重要となる場面がございます。市では自主防災組織への支援や防災講話等を通じて、共助のさらなる強化を実施しております。
消防団では、過去より祭礼などの警備、交通誘導活動など、地域への協力を通じて、市内23部の各部ごとにそれぞれ地域との交流を行ってまいりました。しかしながら、近年では祭礼等も減少してきており、消防団と地域の交流が希薄になっている部分もあることも否めない現状でございます。
以上でございます。
97 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
98 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
確かに消防団がですね、地域の安全のためには、非常に重要なのかなというふうに思います。
今、部長のほうからも答弁ございましたように、かなめになっていただかなきゃいけない部分もあるんではないかなというふうに思います。
その中で、消防団の意識がですね、団によってはいろいろ変わってきているのかなと。変わってきているって、大きく変わっているのかなと、違いがあるという意味ですね、というふうに思います。
これは、一言でいえばいろんなあるんでしょうけど、私は消防署側というんですかね、消したり災害対応するという上からの話で入ってくる消防団の考えもあれば、もう一つは、自治会から成り立った消防団側からどう考えるかという話によって、どうも参加する方、変わっているのかなと。
組織率の話についても、昔からしっかりしている自治会についてはですね、自主防災会、まだできてないという話は、まさに地域として守っていこうという意識がもうでき上がっているところなんじゃないかなというふうにも思いますので、ちょっと再質問の部分がしたいんですけど、消防団、とはいってもその消防団、いろんな違いがあって、市の消防団のグループに対して、支援も装備も貸与したりしているわけじゃないですか。
市の方がどういう形に持っていきたいのか、そういう部分をですね、より明確にする、もう時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
自主性の中で地域だけでやりなさいよという話をしてても、消防団になり手がいないという話から始まってね、高齢者の中で、要は自主防の中で、その地域の方々は消防団を求めているところもあるのかなというふうに思うんですけど、いろんな部分の中で、消防団は大きい火災があったら消防署側について火災の消火活動に当たったり云々という話で、地域は当てにできませんよということを、今、自主防災の組織の中で言ってんですよね。
そうすると、その方々が、もし消防団としていろいろなスキル超える技術を持っているんだけども、自治会ではメンバーに組み込んじゃだめだよという、ある一方では打ち消しな話も入っているので、そこの部分とね、災害、大きい災害のときはいいですよ。だけど中途半端な災害は、避難所まで行かないのかなという思いもあるし、非常に難しいんですけど、本来、こういう形で消防団は協力をお願いしたいんだというものを、自治会だとか自主防災会のほうにもやらないと、ある意味、自治会の中では消防団あるけど、日中はサラリーマンとしてどっか行っちゃってるから、自主防の活動には組み込めないし、大きいのがあっても協力いただけないんだよねという話になりつつあるんですよね、今ね。実際、そうなってるところもあるのかなと思いますけど、それだけに市としてそこの部分についてですね、消防団と地域とのかかわり、つながりという部分については、本来こうあるべきだよみたいなものをね、何か標準化することができないかなというふうに思うんですけど、再質問としてお伺いしたいと思います。
99 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
100
◯総務部長（小平裕明君） 消防団と地域とのつながりに関することに関してお答えします。
現在ですね、地域懇談会、それから地域の祭礼協力、それと自治会の主催する防災訓練等への参加を、消防団は行っているところです。ただ、これらへの参加につきましては、消防団各部の判断に委ねております。
消防団と自治会、自主防災組織の存在は地域防災の中心であるため、互いに日ごろからの協力は必要不可欠であると考えております。
今後につきましては、消防団会議などを通じて、地域活動への積極的な参加呼びかけや、地域連携に関する新たな消防団員教育、これらの構築を検討してまいります。
以上でございます。
101 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
102 ◯18番（秋山 薫君） 実際の事例として見たときには、大規模な災害があったら、同時並行的に消防団も自主防災活動も出てくるのかなというふうに思いますので、それだけに発生直後はですね、難しいのかなというふうには思うところもあります。
しかし、一方で、自主防災会の中にもですね、やはりどうしても消防団の方々は、そこでお住まいになっている方が一緒に避難されているわけですから、そこの避難所に行くような形にもなるのかなと。
そのときにどういう位置づけっておかしいですけど、要は消防団としてのスキルを発揮していただいて、自主防災活動の中でも、何か組み込める形に少しずつしておかないと、いざとなったときに、村八分じゃないですけどね、全然力あるのに入れないという形も出てくるのかなというふうに、繰り返しになりますけど思いますので、ぜひお願いをしたい。
避難所の活動で、今これからマニュアルの話に入ってくるんですけど、避難所に避難したときにですね、誰がそこのリーダーになるのかという話が、どうしても難しいところあるのかなというふうに思うんですね。
警察だとか消防署が来るわけでなく、やっぱり地域の方々で、その組織をつくってやらないと、割り振りもいろんな総務があったり、給食があったりするわけじゃないですか。
その部分の采配をだれがするのか。今、日ごろ訓練をされている方々は、この人がもしだめだったら、いなくなったら、参加できなかったら、次はこの人だよねということ、何となくわかるんですけど、その方々も避難してこない、その方々は避難しなくてよかった場合は、誰かが運営しなきゃいけない部分の中でですね、ぜひ消防団のポテンシャル、もう少し上げられるような形で検討お願いしたいなというふうに、改めてお願いをしたいと、このように思います。
次はですね、避難所の、今申しました運営のマニュアルでございます。
市内で避難所運営マニュアルが作成されているというふうに、着々と進んでいるというふうに聞いておりますけども、その地域と割合、それぞれマニュアルが完成しているところについては、それなり特徴があるのか、できていない場所にはどうなのか。先ほどの自主防と同じですけど、市の現状についてお伺いをしたいと思います。
103 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
104
◯総務部長（小平裕明君） 現在、指定避難所となる各小学校単位で、学校周辺自治会、自主防災組織、ＰＴＡ、教育委員会、防災安全課などが中心となりまして、地域防災会を立ち上げ、地域の実情に合った避難所運営マニュアルを地域主体で作成しています。
この地域防災会は、現在、豊田小学校、第三小学校、第四小学校、第五小学校、第六小学校、第八小学校、七生緑小学校、滝合小学校、旭が丘小学校、東光寺小学校で設立され、マニュアル作成等に関する定例の会議や独自の訓練を行っております。
また、先般、第七小学校でも地域防災会が設立され、今後、避難所運営マニュアルの策定に取りかかることとなりました。
この第七小学校における地域防災会の設立により、市内小学校17校中11校で避難所運営マニュアルに関する議論がなされているところでございます。
以上でございます。
105 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
106 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
避難所マニュアル作成している部分についてもですね、各学校単位で着々と進んでいるということでございます。
今、作成されている様子だとか、そのいろんな情報の中でですね、やっぱり先進事例をもとにして、さらにいいものが、つくろうよという話でやられてるようなので、だんだんマニュアルになる基本ができてるのかなというふうに思っておりますので、もうそろそろ市からもね、市のかかわりを含めて一歩前に出る形で、マニュアルはこういうふうにつくったらということで、いいとこ取りでいいじゃないですか、それで標準化つくっておけば。
それで、地域のオリジナル性を盛り込む形の中でですね、やれば、マニュアルの作成についても少し効率化が図れるのかなというふうに思うところありますので、ぜひそんなところでですね、いいとこ取りのすばらしいマニュアルはほかに展開するような形でですね、お願いをしたい。
特に、それは日野市のほうも、今、先ほどの消防団と同じようにですね、市のほうも皆さんがもうマニュアルでやるんだから、あとはもう学校と──学校、今回答弁ないですけどね──学校とその地域の方々でね、うまくやってよという話で、地域の方がどう思われてるかといったら逃げてるように思ってんですよ。日野市は全然積極的じゃないよねという方もいらっしゃるんですね。
だから、そこの部分の中でそうじゃないよということを、あえて言う必要ありませんけど、日野市はこういうふうに考えて、こういうものをつくってんだと。それに基づいて皆さん考えてよということを、やっぱりリーダーシップをとっていただきたいなというときに、もう来てるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそんなこともですね、もっといい方法もあるかもしれません。提案としては、話をさせていただいて、これからつくろうというところがあればですね、積極的に、過去のいろんな学校の避難所マニュアルはこんなのがありますよという中で、日野市はこういうふうにマニュアルは基本的なことは考えてますよと。あと尾ひれをね、皆さんでぜひつくってくださいみたいな形でアドバイスいただければ、市の位置づけもわかるし、地域の方々も変なところで悩む必要はないのかなというふうに思いますので、ぜひそんなことも、ひとつですね、検討の中に入れていただければなと、このように思いますのでお願いをしたいと思います。
それから、私の準備した内容の最後のほうに入ってきますけど、防災に関する要望でございます。
一つは感震ブレーカーというのがあるんですね。どなたか質問されたかと思いますけど、地震があったときに、家に来ている電源をぽんと落とすブレーカーなんですけど、これをですね、設置だとか、市のほうはどのように認識されてるかということにお伺いをしたい。
そして、そのブレーカーについてですね、補助ができれば、火災等の発生につながらないで防止できるのかなということでですね、提案をしたい内容でございます。
皆さん御存じのようにですね、感震ブレーカーってあるんですよね。揺れたら、ぽんと電気が切れて火災等の延焼が防止できるということなんですけど、問題は、それがついてないとですね、電気が流れたときに、要は加熱器、ストーブですとか鍋釜ありますよね。そういうものの中に、倒れたり、機能はちゃんとしてるんだけども電気だけがとまっちゃったというようなことで、通電を開始したときにですね、勝手に今度は火がついちゃうんですね。
そういう火災が多くあるということが、阪神のときにもあったようにも聞いてますし、大きい震災のときはそういうことがよくあるというふうに聞いております。
私が住んでおります地域もですね、火災に対する危険率が非常に高いものですから、住民の方々もですね、防災に、特に火災に対する意識が強うございまして、そういうブレーカー等があるんだけども、市の方でも応援してもらえないかねみたいな話もありましてね、ぜひ検討していただければなというふうに思います。
これについては、市全体の中でも必要なことかもしれませんけど、いろんな問題もあるということのようでございますので、ヒアリングさせていただく中でですね、一応そのあたりの現状について、補助金まで含めてですね、検討いただけないかということで、あわせて答弁をいただければと、まず思います。
107 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
108
◯総務部長（小平裕明君） 感震ブレーカーに関する認識と現状、それと補助金、補助制度等についてお答えいたします。
感震ブレーカーは、設定値以上の地震時に自動的にブレーカーを落とし電気の供給を遮断する設備で、停電後の電力復旧時などに発生する可能性が高い電気火災の有効な対策手段であることを認識しております。
しかし、夜間に地震が発生した際に感震ブレーカーが作動しますと、停電にならなくとも屋内照明等が消えてしまいます。東京消防庁においては、真っ暗な中での避難行動は、倒れた家具や割れたガラスなどによる二次災害が起こる可能性があり、また、人工呼吸器をつけている方などの問題については、東京消防庁では、現在検討を行っているところです。
このようなことから、市としましては、市民よりの問い合わせに対しましては、感震ブレーカーの現状を御紹介するにとどまっているところでございます。
次に、感震ブレーカー導入に関する補助制度等についてでございます。
現在、都内では区部の一部において、木造住宅密集地域等の消火活動が困難となる地域を対象に、感震ブレーカー設置助成を実施しております。また、東京電力からの地震後時間がたってから電気が切れるタイマーつき感震ブレーカーの販売など、感震ブレーカーの性能の向上も把握をしているところでございます。
市では、東京消防庁を初めとする関係機関、また他市の動向を見まして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
110 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
検討ということでございます。調査研究なんていう言葉だったらどうしようかなと思ったんですけど、ぜひ検討していただいてですね、グレードも、必要性のグレードもあるかと思いますし、採用に対してはそれだけの説明だとか御理解もいただかないと、全部の家庭にボーンとこう設置するという話には、なかなかいけないのかなというふうには思いますけど、ぜひですね、地域の方々等の意見も加えながら、前向きな話で検討していただければなというふうに思います。
それから、通告した中では記入漏れがあったんですけど、追加ということで二つ三つさせていただきたいんですけど、大きくは一つですね。
この通告をした後にですね、市の消防団の方と話しする機会がございました。消防第七分団二部の方ですけども、数人の方とちょっと話しするチャンスがございました。この分団は、非常に災害ボランティアに対しては積極的な活動をされていて、ことしも二度ほど被災地にですね、赴いてボランティア活動をされたという話でございます。
それだけでもすごいなあというふうに思ったんですけど、そこの中でですね、いい話も二つ、三つ聞けましたので、ぜひ市の方にも展開をしてですね、応援ができればなというふうに、改めて思ったところでございます。
被災地に対しては、消防団ということではありますけど、ボランティアという形で入っております。とは言いつつも、やっぱり消防団だという資格の中でですね、行かれてるような感じです。
受け入れ側についても、ボランティアセンターに入っていたり、そのまま直接消防団として、ルートの中でですね、技能を持ってるよということで窓口のほうに訪ねていったりということで、いろんな分け方をしているようでございますけど、今の被災地にはですね、いろんな機械はもうそろっているようなんですね。ユンボという土を上げるやつですとか、材木が倒れたら木を切るチェーンソーですとかね、あるんですけど、これがね、あるんだけども、動かすには、みんな動かせるかもしれませんけど、資格が要るんですよね。
チェーンソーも特別講習を受けなければいけない。それから、ユンボなんていうのは、あれ試験があるんですね。国家試験なのかな、そういう試験があって、実際実務として動かしている方も、中にはいるのかもしれないけども、結果的には資格がないから動かせないと。機械が、だから余っている状態だというんですね。
だから、そういう現状については、実際私ども被災をしている地域でございませんけど、防災担当されている部長さん方なんかは御存じなのかなということです。
消防団が行ったときにはですね、じゃあ機械があるから、ちょっとやってくれよという話したら、資格がないよということで、その方々は、何か団員の中ではですね、これは持った方がいいなということで、資格を自分で取られたようです。
その中で、消防団員ということではあるんですけど、要はボランティアで行くだけの話ではなくてですね、日野市の中で発生したときには、そういう資格がないと、いずれにしても機械があっても動かせないという話につながるわけでございますので、ぜひそういうところについてはですね、改善がしてあげられればなと。その団員の方については、本当にすごいなあ、そんな前向きによく考えられるなというふうに、改めて思ったところでございます。
また、実際の運転についてもですね、ユンボなんていっぱいレバーがあるんですよね。御存じの方いるかと思いますけど、なかなか思うように動かない。
それもですね、市内の建設をやられていて、消防関係のことをやっている方の機械を使ってですね、空き地で動かして訓練をさせてもらったと。それによって、次は行ったときにはですね、機能するというようなこともやられているようです。
これが、消防団の中ではよくやられていることかもしれませんし、市がどのぐらい把握してるのかということあるんですけど、そういう話があって、ボランティアの話だけではなくてですね、消防団のスキルをアップすれば、日野市の宝だよねというふうに改めて思ったものですから、ぜひこの部分についてはですね、消防団が資格を取得するという部分があれば、どういうものがあったらいいのかということ、わかりませんけどね、ぜひその建設機械だとかチェーンソーだけにとどまらずですね、何か市の助成ができる制度ができないかなというふうに思うところでございます。
まず、この件についてお答えをいただければというふうに思います。
111 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
112
◯総務部長（小平裕明君） 災害時の活動等に使用するチェーンソーにつきましては、平成26年度よりメーカーの訓練所にて市の実費負担による実習訓練を実施しており、平成29年度までで合計76名が受講しております。
また、平成29年の
道路交通法改正により、平成29年以降の普通運転免許取得者は車両重量3.5トン以下の車両までの運転となったため、車両重量４トン以上である消防団ポンプ車両の運転が不可能となりました。
これにより、平成29年以降の運転免許取得者が消防団ポンプ車両を運転するに当たっては、準中型運転免許が必要となりました。
現在、準中型運転免許を必要とする消防団員は在職しておりませんが、今後は若年者の入団促進のためにも、補助体制の構築を進めてまいります。
また、さまざまな免許の取得に関しても検討を進めてまいります。
以上でございます。
113 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
114 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
非常に難しいと思うんですよね。普通の方々の資格に対する支援と消防団員に。で、消防団員は取ったらすぐやめるとかいう話もあるかもしれないし、日野市のために役に立つかもしれない。だけど、やっぱり使える部分についてのですね、ぜひ広い視野の中でですね、資格取得に向けての支援ができればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、次にですね、先ほど申しました建設機械等は、なかなかその場で、試験だけ通っても動かせるものではありませんので、そういう練習場みたいものをですね、市のほうもバックアップして貸していただけるような調整などやって、定期的な開催ですとかですね、そういう部分についても、市の協力をいただけないかということでございます。
まさにこういう部分が、今度は防災訓練の中でですね、市の市役所の職員の方々が、今、ショベルローダーだとか動かされてるんだけども、消防団の方ができるような形になれば、よりいいのかなというふうに思いますので、その地域の調整等について、市の協力をいただけないかという部分についてのお答えをいただきたいと思います。
115 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
116
◯総務部長（小平裕明君）
日野市内では消防団活動として必要な消火訓練場所の確保が難しくなっているのは認識しております。
よって、平山台健康支援センター校庭の一部への消防団訓練場の整備や東京電力研修センターの協力による敷地内の訓練場所確保等を進めているが現状ですが、いまだ不足な状況です。今後は北川原公園、立川防災倉庫、高幡不動尊、京浜河川事務所所管の保有地などにつきまして、関係機関と調整をしまして、さらなる訓練場所確保に努めてまいります。
また、平成30年７月豪雨の被災地でボランティア活動に従事した消防団員より、被災現場では建設機材の油圧ショベルカーなどの重機類はあるが、操作するオペレーターがいないため、復旧がおくれているという報告がありました。
現状では、災害初動期の消防団活動について消火活動を優先する旨の定めはあるものの、復興期の消防団活動については特段の定めはありません。地域防災のかなめである消防団の力を結集し、災害復興に役立てる手法については、今後消防団と協議をしてまいります。
以上でございます。
117 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
118 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
最後になります。消防団員の被災地支援の、支援の支援ですね、これを検討いただけないかということでございます。
消防署員ではない消防団員の活動支援、それから市の職員ではない職員の支援という形の中で、どういう形の支援ができるのか、非常に難しい部分はあるかと思いますけども、支援できる範疇などあればですね、ぜひ検討をしていただけないかなと。
資格的に派遣する部分については、ボランティアセンターに直接行くような話ですとか、こちらの日野市サイドのボランティアセンターから行くような話になるんでしょうけど、普通のボランティアではない、こういう技術を持っている方についてはですね、プレミアつきのボランティアだというふうになことで、紹介できるようなことができないのかどうか、そういう部分を含めてですね、消防団の後押しができればというふうに、団員の後押しができればと思うんですけど、市のお考えを伺わせていただきたいと思います。（「保険の加入もお願いします」と呼ぶ者あり）
119 ◯副議長（
清水登志子君） 総務部長。
120
◯総務部長（小平裕明君） 現在、消防団員がボランティア活動として市外被災地に支援に向かった場合は、ボランティアの本来の性質上、手当等の支給は行っておりません。市に対し、消防団の被災地への支援要請等があった場合は、市長が団長へ指示し、団長の命にて消防団員が出動することとなります。
消防団員は特別職地方公務員ですので、公務として手当が出ることになります。
装備や体制などの団員の出動に際しての支援に関しましては、今後東京都、他自治体の動向も見ながら対応してまいります。
以上でございます。
121 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
122 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございました。
今、議場のほうから保険もねなんていう声がありましたけども、それらも含めてですね、ぜひ考えていただければと、このように思います。
総じて消防団だとか防災に関しては、今回の質問についてもですね、多くの方が質問をされています。それだけに、もう、もうないんじゃないかというふうに思う反面、まだまだ防災に関してはですね、いろいろ出てくるかなというふうにも思うところでございます。
そういうものを含めて、これからもですね、積極的に取り組んでいただきたいなあというふうに思っておりますので、消防活動全体についてのですね、御所見を市長よりお伺いをしたいというふうに思います。
123 ◯副議長（
清水登志子君） 市長。
124 ◯市長（
大坪冬彦君） 秋山薫議員より、日野市地域防災計画に基づき実施される総合防災訓練、自主防災活動、避難所運営マニュアル作成、ほかの充実についてということでの御質問をいただきました。
まず、総合防災訓練のあり方、ＰＤＣＡでどうなのかという話であります。
先ほど議員からお話ありました、一昨年までですね、中央公園でやっていた訓練、一定のセレモニー的な要素が強くてという話がありました。
それはそれで、一定の意味はありましたが、それでは今後に対してもう少しリアリティーを持ったものにしたいということで、キャラバン方式で八つの地域で始めたということでございます。
ただ、それにつきましても、その要素がまだ残っていることと、もう一つは、総務部長から答弁ありました地域住民が、あらかじめ定められた一次避難場所、集合して安否確認を行うような、そんな訓練も実はやっているんですけど、それは見えないんですね。後から参加した私どもには、聞いてわかるんだけども、じゃあそれとその後の地区、その会場になったところがどうつながっていくのか、そういうところも、ちょっと見えない部分があったなというふうに思います。
その点で、まだまだ課題がたくさんあるというふうに思います。時間の問題等もいただきましたし、演習の参加者には見えない部分があって、また実際、市民が実際に体験訓練等に参加する要素が少ないということもありました。
この辺どうできるのか。なかなか一日でやりますので、難しい部分はございますけども、いろんな要素てんこ盛りでございますから、一応試行錯誤でやっておりますけども、御指摘いただいた点も含めて、どうＰＤＣＡ的に再構築していくか、このことを来年に反映させていきたいなというふうに思っております。
それから、自主防災活動、自主防災会の話をいただきました。今現在、立ち上げておりますけども、まだまだ未設立の部分がたくさんある。それについてどうしていくのかというお話でございます。これにつきましても、この点については、消防団との交流であるとか、また避難所運営マニュアルの話もいただきました。どういうふうに構築していくのかということであります。
とりわけ避難所運営マニュアルにつきましては、現時点でつくってるとこあるけども、まだ広がらない場合に、今までは先進的な事例について情報提供してきましたけども、それだけでは前に進まないとすれば、一歩踏み込んで御指摘のように、市としての支援のあり方というのも、これから考えるべきかなというふうに思います。
消防団のあり方について全般的に御質問いただきました。まず地域とのかかわりはどうなのかと。状況によっては、消防団は地域から孤立してしまうこともあるかもしれない。本当は、本来望ましくないけども、そういうふうにパラレルに行ってしまうことは、消防団の力を地域として生かすことにならないなというふうに思います。
また、消防団のスキルということでも御指摘いただきました。
今まで市としては、例えば報酬を26市平均レベルに上げるということをやってきました。それから装備の充実ということも、ある程度努力はしてきました。ただ、足りないのが、現場の対応力を高めるためにどうしたらいいのか。現場の対応力の中に、先ほどいただきました、例えばチェーンソー等の運転資格もありますし、それを運転を操作する訓練の場もあります。そして、消防団の地域との連携というのも、現場の対応力の一つかなと思います。
そういうものに対する支援という観点で、まだまだ足りないということを、きょうは御指摘いただいたというふうに思います。
その点をどうしていくのかというのは、これから大きな課題かなというふうに思います。
また、ボランティア活動として市外の被災地に派遣するということにつきまして、まあ職員はこの間やってきましたし、病院もＤＭＡＴ隊として行っている。しかし、市民レベルはボランティアに任せていて、消防団は特別職の公務員でありますので、とりわけ市の地域防災のかなめとして働いている方々が被災地に行って学ぶことができないというのは、確かに大きな欠落かなと思いますから、その点については、これからどうできるのかというのを、いろいろ検討しながらどうできるか考えていきたいと思っています。
なかなか消防団の方々もなりわいを持つ傍らでございますから、条件は難しいんですけども、今後はそういうことも考えていかねばならないなというふうに思ってます。
そんな形で現場的な対応力を高めるための支援ということを、これから市としては全力を挙げてやっていかねばならない。まだまだ大きな欠落があり、まだ足りない点がありますので、御指摘いただきました、その御指摘から学ばせていただきながら、これからさらなる充実のために努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
125 ◯副議長（
清水登志子君） 秋山 薫議員。
126 ◯18番（秋山 薫君） ありがとうございました。
以上で質問終わります。
127 ◯副議長（
清水登志子君） これをもって秋山薫議員の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
128 ◯副議長（
清水登志子君） 御異議ないものと認めます。よって暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時11分 再開
129 ◯議長（西野正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問23の１、日野市立病院の信頼回復に向けて！職場管理について問う～職員の懲戒免職に関連しての
通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
〔２番議員 登壇〕
130 ◯２番（有賀精一君） 日本国憲法第10章最高法規第99条、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
それでは、
一般質問を始めていきたいというふうに思います。
日野市立病院の職場環境について問う、職員の懲戒免職に関連してということで質問をいたします。
森沢議員が、この問題についても先日、
一般質問をされています。重なる部分もあるかというふうに思うんですけれども、10月26日、病院職員、管理職ですね、懲戒免職処分になったということです。
今回の職員の懲戒免職の背景には、病院の管理監督における異常な事態があり、処分された職員が強制わいせつも含めた犯罪を犯し続けてもなお、この罪が長きにわたり不問に付されたという原因であるということです。
病院職員や関係者が、ありのままに事実を述べることにちゅうちょし、おびえなければならないような現実が、市立病院の職場にはあります。病院の中に巣くう異常な管理監督を、これを機に正常化することが求められています。
私の
一般質問を契機に、問題の解決に当たり、一刻も早く市が果断な対応をすることを強く望むものです。
そして、市はハラスメント被害者に寄り添い、心のケアも含め、被害者が安心して職場で職務遂行できる環境を最大限保障していかなければなりません。
以下、質問の中で、懲戒免職された職員のことを職員Ａ、ＡＢＣのＡ、職員Ａと呼ぶことにします。
それでは１点目、病院検査科職員の懲戒免職について。今回の懲戒免職に至った経緯、ハラスメント行為の内容について。被害を受けた方の数、期間についてお答えください。
かつ懲戒免職処分についての判断は市のどのような規定に基づいて行われたのかもお答えください。
131 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。総務部長。
132
◯総務部長（小平裕明君） 今回の市立病院におけるハラスメント案件については、平成30年８月に被害者から職員課へ被害の訴えがあり、これに基づいて職員課が調査を行ったところ、ハラスメントの事実が認められたため、懲戒処分を行ったものです。
ハラスメント行為の事実として認定したものは、平成27年ごろから平成30年９月ごろまでの間において、勤務時間中に職場内において、他の職員の体をさわるなどのセクシュアルハラスメント行為及び平成22年４月ごろから平成30年９月ごろまでの間において、業務上の必要性を超える範囲で、他の職員の悪評を言いふらす、大声を出して感情的・高圧的な発言を行う、特定の職員に対して他の職員から見てもわかる程度に冷淡な態度をとるといったパワーハラスメント行為です。
被害を受けた方の人数につきましては、具体的な数字は申し上げられませんが、複数の被害者が存在すると、市では認めております。
続いて、処分量定、処分の重さ等についてですけれども、日野市懲戒処分の基準におけるハラスメント行為についての標準的な処分量定及び量定の決定に当たって考慮すべき事情に基づき、総合的な判断を行いました。
なお、本件行為がハラスメント行為に該当するか否かについては、日野市職員のハラスメントの防止等に関する要綱、人事院規則及び人事院発行のパワー・ハラスメント防止ハンドブックに定めるハラスメントの定義に基づき、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント行為に該当すると判断をしたのでございます。
以上でございます。
133 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
134 ◯２番（有賀精一君） そういう経緯だということで、これだけ聞くと非常に平板に聞こえる中身なんですが、２点目に、日野市はハラスメント防止対策・苦情処理委員会について、委員会をつくってきている歴史、構成など概略をぜひ話していただきたい。また、職場の管理職は、どこまで関連しているのか。年度ごとの相談件数、これまでの経緯での委員会の問題点なども、できれば話していただきたいと思います。
135 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
136
◯総務部長（小平裕明君） 市では、平成11年度に日野市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、これに基づいてハラスメント防止対策・苦情処理委員会及び苦情相談員の設置を行っております。
ハラスメント防止対策・苦情処理委員会の構成としましては、総務部長、総務部職員課長、企画部男女平等課長の３名に職員団体からの推薦を受け市長が任命した３名の委員を加えた６名の構成となっており、ハラスメントに関する研修、啓発事業の企画立案、実施、相談員からの付託を受けた事案の調査、対応の協議等を行っており、苦情相談員については全庁で７名の相談員を設置しております。
相談は各苦情相談員に直接行われるため、各職場の管理職が関与することはありません。
相談実績としましては、平成25年度から平成29年度までの５年間で10件の相談がありました。
ハラスメント防止対策・苦情処理委員会の問題点として認識していることといたしましては、実際に苦情相談員に相談があったハラスメント案件の件数と、ストレスチェックを行っている中で、調査で把握できたハラスメント案件の件数との間に乖離が見られることが挙げられます。
以上でございます。
137 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
138 ◯２番（有賀精一君） それでは、ハラスメント行為がですね、長きにわたり続けられたのはなぜか。過去に、今回の処分、懲戒処分を受けた職員に関連し、委員会への相談はなかったのか、お願いします。
139 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
140
◯総務部長（小平裕明君） ハラスメント案件が表面化しにくいということに関してでございます。
まず、当該職員からの相談は、職員課にありましたのは、先ほど答弁申し上げたとおり30年の８月でございます。
あと、御指摘の点についてですね、今後の課題の一つとして認識してございますハラスメントの内容、加害者と被害者の関係などによっては、組織内部の相談員に相談することが難しいという状況がございます。これを踏まえまして、平成31年１月からハラスメントについての外部相談窓口を開設することとしており、現在対応準備は進めているところでございます。
以上でございます。
141 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
142 ◯２番（有賀精一君） 私が得ている情報ですと、今回の訴えというのは、実は去年も行われていた。
昨年、病院職場からハラスメントについて本庁の職員課に相談があったという話を受けていますし、私、裏取りのためにですね、組合の関係者等にも、一応話を聞きました。受けてるそうですよ。
こういう事実をなぜ認めないんですか。
143 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
144
◯総務部長（小平裕明君） 先ほどお話ししましたとおり、私の方で認識している相談の時期につきましては、30年の８月ごろと認識しております。
以上でございます。
145 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
146 ◯２番（有賀精一君） 現総務部長は、確かにことしの４月からでしたでしょうか、職につかれているんで去年とは違うんですが、当然職務として、去年どうだったのかということ、私、
一般質問の中で出しているんで、これ確認しなきゃいけないから、当然、総務部長はチェックをされているんじゃないか、調べたんじゃないかと思うんですが、これ嘘じゃないんですよ。職員課に出したって、組合の人が認めてるんですよ。
これ握り潰しじゃないですか、総務の。こんなことやっていいんですか。（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）いかがですか、答弁してください。（「品位がないよ、ちょっと。もうちょっと品よく」と呼ぶ者あり）
147 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
148
◯総務部長（小平裕明君） 繰り返しになりますが、私のほうで認識しております相談のタイミングにつきましては、30年の８月ということでございます。
握り潰しではないかということでございますが、私のほうでは、そのようなことはしているというふうには考えておりません。
以上でございます。
149 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
150 ◯２番（有賀精一君） これね、きょうこの１時間の中で決着つけることは難しいことなんで、事実はちゃんと明らかにさせようと思いますから。
これ、だって証言者がいるんですから。総務課長が握り潰したのか、あるいは総務部長が握り潰したのか、あるいはもっと上の理事者が握り潰したのか、わかりません。
しかし、事実として、ちゃんと相談してます。まあもみ消し、握り潰しの類いがあったというふうに、私はここでまず言っておきます。
それからですね、病院職場、これまだ一部適用ですね、公営企業法の。これから全適になろうとしているということなんですが、病院職場にも何か委員会がつくられているそうです。でも、本当はね、これ法的なことからいうと、一部適用の職場でそういうものをつくるというのは、まあちょっといかがなものかなと。全適だったらやっぱりね、市からある一定程度経営離れますんで、そういうこともあるかもしれないんですが。
でですね、この病院でつくられているハラスメント委員会の責任者に、病院のある職員が相談に行ったところですね、実はこれを院長相談役が見てしまったそうなんですね。別にいいんですけど、見ても。見てもいいんですけど、後日、ハラスメント委員会の責任者に向かって、院長相談役は、「陰でこそこそ職員Ａを悪者にしやがって」と罵倒したということです。恐るべき実態ですね。こんなことが、事実として病院職場で起こっているわけですね。
しかもですね、これ自身もパワハラですよね。病院の、ある意味トップに立つ人間がね、事務方の、事務長もいらっしゃいますが、経営専門監で送られたときはそういう立場ですし、市長の６月答弁でも、そういう形での振る舞いをしてるとお認めになってましたから。事務方のトップといっても過言ではないような人物が、このように平気でパワーハラスメントをやってる。しかもハラスメント委員会に相談に行ってるんですよ、職場の。それを、このように罵倒する。この院長相談役の、私は何を考えてるのかというのが全く理解できません。
職場で起こるハラスメントをもみ消している張本人が、誰あろう院長相談役であるということではないでしょうか。しかも院長相談役まで、この委員会に、何か入っているというか属しているらしいんですね。
皆さん、この委員会そのものにですよ、被害を受けている人が訴えようなんて思いますか。絶対思いませんよ、怖くて。
この院長相談役は、病院職場にハラスメントはないと豪語していたそうですね。自分がやってることに気づいてないんで、非常に情けない話だと思うんですけれども、こういう実態ですよ。
では、次、質問します。院長相談役と今回の問題についてのかかわりについて質問いたします。
一つ目。懲戒処分を受けた職員とはどのような関係にあったのでしょうか。
お願いします。
151 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
152 ◯病院事務長（小塩 茂君） 今回の件に関しましては、原因究明と再発防止を目的として設置される第三者委員会において、さまざまな立場や視点から検証いただき、その結果を踏まえて今後の対応を検討することとなります。
したがいまして、具体的な内容につきましては、現時点でお答えを控えさせていただきます。
以上でございます。
153 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
154 ◯２番（有賀精一君） これが誠意ある回答なんでしょうか。
例えばですね、院長相談役がどうかかわったのかというデータぐらい、ね、出してもいいと私は思いますよ。
いや、実はこの職員が、通常の職員だったけれども、ね、院長相談役の推挙を得て管理職になったとかね、事実なんで隠しようがないじゃないですか。
そういう具体的なお話を、私は期待しているんだけれども、こういう形で第三者委員会とか何か言ってますね。いやね、第三者委員会つくること、私も否定しませんよ。やったほうがいいです、客観的な立場で。
でも、市は市で独自に、過去の経緯について調べるデータ、あなた方がちゃんと蓄積してるでしょう。あなた方の仕事は、それに対して答えることじゃないんですか。
じゃあ私のほうから得ている話をさせていただきます。
病院職員なら皆、院長相談役と職員Ａが極めて親しい仲にあることは知っていると伺っています。７年前、検査課長の定年に伴い、次期課長の選任、選出の際、職員Ａではハラスメントの問題があり、これ７年前ですよ、彼の上にいる人間たちが認識してるんです、この人間はハラスメントを職場でしてる人間だというのを、これもちょっと悲しい話ですけども、ね。ハラスメントの問題があり、課長がハラスメントで訴えられたら、病院としてまずいとのことで、まあそうですよね。誰かでワンクッション置いたほうがよいのではという意見が多かったと。
そこでですね、院長や副院長、当時ですよ７年前、診療技術部長、検査担当部長によって、ある方のその職につけようとする動きがあったということらしんです。
ところがですね、このときはもう院長相談役がここにかかわっていたらしんですが、院長相談役が、この方に数々の、要するに今言った、これから管理職がつけようとしていた方ですね、その方に数々の嫌がらせ、パワハラを続け、最終的には、院長相談役の独断で、この方を排除し職員Ａを推挙した。これは事実なんですよ、これ。こういう事実をちゃんと正直にお答えいただきたいというのが、私の言ったことなんですよ。（「根拠は何だ、根拠は」「そんなのわからないだろう」と呼ぶ者あり）
いいですか。院長相談役は、全ての人事権は私にある、こういうことを外に公言していたらしいです。
これが、（「らしいじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）ここまで、ここまで……（「もっとはっきり言わなくちゃ」と呼ぶ者あり）ここまではっきりした院長相談役と……（「品位がないよ」と呼ぶ者あり）職員Ａの関係があるんです。
では次、職員Ａが出勤停止された後、職場においてどのような言動をしてきましたか、院長相談役は。
155 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
156 ◯病院事務長（小塩 茂君） この件につきましても同様に、設置される第三者委員会において、今後検証いただくため、お答えを控えさせていただきます。
以上でございます。
157 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
158 ◯２番（有賀精一君） これが誠意のある回答なんでしょうか。
私ね、病院の職場の人、相当数の人が院長相談役が、職員Ａが出勤停止になった後、職場の中でどのような発言をしていたのかというのを聞いてると思いますよ。当然、事務長も、それは耳に入ってると思うんです。でも、今の話だと、これから第三者委員会つくるということで、全て拒否してる。
私はねえ、この質問するに当たって、複数の職員ともやりとりを交わしましたけど、皆おびえてますよ。事務長ももしかするとおびえてません。（「失礼だろう、それは」と呼ぶ者あり）はっきり言って、これが今の実態です。
10月に入って、私のほうからお答えします。職員Ａが自宅待機になってから、これはとある会議、どういう会議かっていうの私知ってますが、とある会議で、職員Ａは、職員Ａはと何十回にもわたり、数えるのも大変だったと思うんですが、名前を出し、職員Ａは悪くないと発言したそうです。職員Ａが解雇されました、10月26日。それからもいまだに悪くないという発言してる。信じがたい話ですね。
これねえ、恐らく事実だと思うんですが、ちょっと関連する質問なんで聞くんですが、この職員Ａという方は、不服審査請求してるんでしょうか。
159 ◯議長（西野正人君） 総務部長。
160
◯総務部長（小平裕明君） 個別の案件について、今現在お答えすることは差し控えさせていただきます。
161 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
162 ◯２番（有賀精一君） これでは答弁になりませんねえ。
いや、何か、不服審査請求に動いている。もうしたのかもしれませんね。
この病院内外における取り巻きがですね、このパワハラやセクハラの事実がなかったようにお願いしたりとかもみ消し工作で動いているという話まで出てるんですよ。
これ、私、フェイクニュースつくってんじゃないんですよ。いろんな方から話を伺っているんです。恐ろしい話ですよ。
ではですね、職場において、これも難しい質問かもしれませんね、今さっきから続いてくる質問だと。
職場において相談役はどのように見られているんでしょうか。（「全部同じだよ、答えは」と呼ぶ者あり）
163 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
164 ◯病院事務長（小塩 茂君） 繰り返しになり申しわけございませんが、この件につきましても同様に、設置される第三者委員会において、今後検証いただくため、お答えを控えさせていただきます。
以上でございます。
165 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
166 ◯２番（有賀精一君） これ一つね、一つ一つこういうふうに聞くと、もう小塩さんもお答えになることが非常にしんどいな、もうそういうにオウム返しのごとく返答すれば、それが仕事だというふうに思ってらっしゃるかもしれませんが、でもね、これねえ、そういう段階じゃもうないですよ。肩書きは院長相談役ということで来てますけども、６月議会でも話したとおり、毎日のごとく出勤してんですね。で、もうそこらじゅう動き回ってる。逆に言うと監視してんじゃないかというぐらいに。こういう形で動いているわけですね。職場を支配している人物というふうに見られています。それも専制的に。
これはね、私は非常にゆゆしき事態だというふうに思うんです。
常識からしてですよ、このような発言を繰り返しているという事実。院長相談役の職を、今、停止しないとやばいんじゃないですか。
被害に遭った方たち、毎日おびえてんですよ。何か議場で笑ってる方いらっしゃいますけど、セクハラやパワハラに遭った本人からしたら、不服審査請求でハラスメントを実行した人間が、院長相談役に支えられて、また職場に戻ってくるかもしれない。そういう恐怖でどんな気持ちでおびえているか、考えてみてくださいよ。
ハラスメントを受けた被害者に寄り添うということを本気で市はやるつもりがあるのか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ね。いや、委員会で調べると、第三者の委員会で調べますからと、今お答えできません。いかがなものかと思いますよ。
市長が下した懲戒免職の決定に異を唱えてるんですよ。はっきり言って、私は強制わいせつ行為だ、この職員が行ったことは。こういうことを擁護してんですよ、院長相談役は。
しかも聞くところの情報ですが、院長相談役は、つい最近あった職員採用の一次面接でもですね、公然と面接官として席に着いてる。何でもどこでも出てくるんです、この人、病院職場。相談役じゃないんです、実際はね。
「なぜここより大きいところの人が来たの。」これ、大きいところって、日野市立病院より大きいところって意味ですね、大きい病院だったんでしょう。「前のところにいた方がいい思いできたんじゃないの。この病院は潰れるんですよ。潰れるのにそれでもいいの。」こんなことを面接してんですよ。
これだけでも今さっきのですよ、今さっきの職員Ａに対して、Ａは悪くない、Ａは悪くないという発言もそうですけど、ちょっと異常ですけど、（「誰に聞いたの」と呼ぶ者あり）余りにもひどい。
また、新たに得た情報では、病院に出入りしている業者の若い女性職員に対しても、職員Ａは、体をさわるなどの犯罪行為を繰り返し、業者側が苦慮し、出入りする職員を男性にかえたそうですが、そりゃそうですよね。困るじゃない。自分の会社の職員がね、出入りするんだけど、セクハラ被害に遭ってると。まあセクハラというより完璧に強制わいせつですよ、これ。自分の立場を利用した。
困るじゃないですか。職員、恐らくもう日野市立病院には行きたくない。そりゃそうだよと。
そこで、男性職員に、そこをかえてですね、夜間の仕事みたいですけども、男性職員が来るようになったと。そしたらね、この職員Ａ、激怒してしまった。「何でころころ対応する人間かえるんだ。」これもいかがなものかというよりも、もう病院だけじゃないんですよ、問題は。外にまで出ちゃってるんですよ。
しかも、なぜこのとんでもない振る舞いをしている管理職の、この強制わいせつ、他の業者というか、外の業者に対する。業者が訴えないから。誰が上にいるかよく知ってるから。職員Ａと院長相談役の関係知ってるからですよ。
大事なお得意さんがね、逃げちゃうかもしれないからということで苦慮してんですよ。恥ずかしい話だと思いませんか。
こんなことまで言ってんですよ。はっきり言って今ですよ。
この職員Ａという方のセクハラ、パワハラということで、職場に委員会を設けてということで言ってますが、第三者の。そんなレベルじゃないですよ、もうこれ、事の事態は。
私たち、この市議会、理事者側もそうです。私たちもそうですけど、こんなことをほかの市の職員にも、またこの当市はもちろんのこと、市民にもこんなこと、聞かせたくないでしょう。でも、実態としてこんなこと、起こってるんですよ。
今さっき誰から聞いたんだとか、くすくす笑ってる議員の方いらっしゃいましたけど、飛んでもない話ですよ。
今回の懲戒免職を通じて、市立病院における異常な管理監督実態が明らかになったと、私は思います。これは、私の調査です、もちろん。
みずからの地位を利用し、強制わいせつを繰り返してきた職員Ａを庇護し、市から懲戒免職の処分を受けても、その事実を受けとめず、擁護している院長相談役の罪はまことに重い。ハラスメントやわいせつ行為を受けた被害者を、いまだにおびえさせる結果になっています。
そればかりか、今回に事案のかかわりを持っている、先ほども申しましたけれども、病院職員や市の職員までもおびやかさせているんですよ。事実ですよ。私も接してわかりますよ。怖いですよ、それは。
自分が、もしこの院長相談役に不利になるような言動をしたら、どんな災厄受けるかわからない。なぜか。過去にそんな事例がいっぱいあったからですよ。いっぱい、私は証言受けてますよ、飛ばされた人とか。あるいはマタハラに近い、子育てで帰ってきた職員が、とんでもない発言を受けて、嫌みな発言を受けて、この院長相談役から。山ほどあるんですよ、これ。
これは異常事態としか言いようがない。しかもトップに立つ人間ですから。一職員が、単にパワハラやセクハラという問題と、全く違うんです、事態は。
市は、懲戒免職処分、プレスリリースで、職場規律という言葉を使っています。職場規律を維持し、これね、病院職場にいる職員がね、職場規律を維持しなんて言葉使ったらね、まずは、トップに立っている人間の規律をどうにかしてくださいって、みんな言うはずですよ。情けないですよ、はっきり言って。何でこんな実態にまで市立病院がなってしまったのか。悲しいというか、もうそれを通り越して、何と言ったら、言葉も出ないぐらい、私はこれにかかわっていろいろ調べてきて。
じゃあ質問しますね。５点目。これまた小塩さんに同じことを聞くことになるかもしれません。
院長相談役に指名した院長と市長の責任も明らかにすべきではないでしょうか。
167 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
168 ◯病院事務長（小塩 茂君） 繰り返しになり申しわけございませんが、この件につきましても同様に、設置される第三者委員会において、今後検証いただくため、お答えは控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
169 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
170 ◯２番（有賀精一君） 院長相談役に指名したのは、現院長なんでしょうね。大坪さんは、当時はまだ市長になっておられないんで、市長の責任と言われても、それは馬場市長の責任だろうと。それも当然あると思う。でも、今、馬場市長が出てきてどうこうする問題では、全くない。間違いなく現職市長である大坪市長が、この問題に対してちゃんとした対応をすることが必要ではないのかなと。
確かに、私がここで
一般質問していること、先ほどから事務長が発言しているような言葉で、押さえていることも、もしかすると可能かもしれません。でも、そんなことはもう私は通らないと思います。
８月段階で被害を受けた方が訴えた。そして、今回の事態に至った。これは、市長がこれは処分しなければいけないという判断、正しい判断だと思いますけれども、それを下して行ったわけです。
でも、この職員Ａのパワハラ、セクハラの背景にある問題にまでちゃんと踏み込んで片をつけないと、全く問題は解決しないということじゃないでしょうか。でも、大きな一歩だった。
それは、職員の方の本当に必死の思い、どんなリアクション、院長相談役からの仕打ちを受けるかわからない。そういうおびえと恐怖、それを振り払ってでも、自分は、やっぱりちゃんと訴えなきゃいけない、そういう思いで訴えたんだと思うんです。それを市長は受けとめた。立派なことだと思います。
私は、あんまり仮定のこと言いたくないけど、大坪市長も、恐らく病院職場の院長相談役がどんな振る舞いをしてるのか知ってるんじゃないでしょうか。私に聞くまでもないことでしょう。有賀さん、あんたより私の方がずっとね、彼のことは知ってますよ。理事者の皆さんもそうじゃないんですか。部下で働いた方も多数いらっしゃるんじゃないですか。
今、市がやるべきこと、それは私、何度も繰り返してるんですが、ハラスメントを受けた被害者にしっかりと寄り添う。最初に申したとおり、その方たちが安心して職場で仕事に励める状況をつくることですよ。
それが、今そうなってない。不服審査請求までして、ここまでひどい犯罪を犯している職員が、不服審査請求まで起こしている。その取り巻き、中には院長相談役も入っているかもしれない。もみ消しに動いている。これから裁判なるんでしょうけども。でも勝ち目はないとは思いますけどね。
もう市立病院、中じゃなくて業者も含めてです、いっぱい出てきますよ、たたけばこんなもの。こんなところまで行っちゃってるんですよ。
ですから、そうした意味で再発防止の取り組みというのが必要になります。
最後に市長にも所見お伺いするんですが、その前に総務部長から、真摯な市の再発防止に向けた取り組みの方針と決意をお願いしたいと思います。
171 ◯議長（西野正人君） 病院事務長。
172 ◯病院事務長（小塩 茂君） 病院といたしましては、今回の件を二度と起こしてはならない重大案件として深く反省し、院長のリーダーシップのもと、第三者委員会の意見を踏まえた再発防止の実行と職場環境の改善に努めてまいります。
第三者委員会においては、専門的な立場から、本件に関する管理監督責任の所在、病院ハラスメント等防止対策委員会の対応経過、今後のハラスメント行為の再発防止と職場環境の改善のための提案などを御検討いただく予定でございます。
また、病院だけでの対応が困難な事例も想定されることから、市長部局と十分に連携をとりながら、実効性の高い仕組みづくりについても取り組んでまいります。
以上でございます。
173 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
174 ◯２番（有賀精一君） 今の言葉どおりに解釈しても無理ですね。だって、病院のトップに立つ人間たちがやってるんですよ。
今、事務長のお話しになったのは、確かに一職員がね、こういうパワハラやセクハラの問題にかかわって被害に遭ったというんならわかるんですよ。でも、トップの人間がパワハラをしてて、しかもセクハラやパワハラをするような部下をですね、管理職の、悪くない悪くないと言ってて、不服審査請求まで、この人起こそうとしてると。
日野市は闘うんですよ、これから、もし裁判になったら。どっちの立場に立つかって、今、問われてるでしょう。
トップのセクハラ、パワハラ、この問題については、今、事務長の言った解決策、防止策にならないですよ。
トップがパワハラやセクハラをしてる際、あるいはそれを擁護するような発言をしてる際には、市のトップが果断に動かないとだめですよ。当たり前のことじゃないですか。型どおりの答弁をしていれば、それで済むなどということでは、全くありませんよ。誰が聞いてもわかることでしょう。権力に着いてるトップの立場の人間が、こうした問題にかかわっているというのはね、これは本当にね、対応することは難しい問題だというのは、私もよくわかります。
私も民間企業で働いてました。職場の管理とかね、非常に厳しかったです。私の働いたところはね、1978年に大量指名解雇ということで解雇したんですね、職員。私の入ったのは、それから大分後でしたけれども、それはすごかったですよ、やっぱり。
だけど、私のそのいた民間企業でも、こんなひどい、職場規律状況というのはね、ないですよ。もちろん統制管理厳しい。でもね、これ人の道に反することでしょう、やってることが。倫理とかないですよ、何にもこんなの。
これだけね、腐敗した管理の実態、これをどうするのかということに対する何の回答にも、今の話だと、私はなっていない。私は、過去の
一般質問において内部告発者保護法、公益通報制度の問題も含めてですけれども、この場でも質問をしてきました。
なぜそういうことを言うか。もりかけ問題でもありましたよね。上から文書を改ざんしろという命令が出てくる。本当にね、苦しみますよ、その職場にいる人たちは。一人の人間は自殺までしました。トップがそういうことをやってくることになるとね、困っちゃう。
日本は、日本だけじゃない、恐らく世界中そうかもしれないけれども、おかしなことに、ちゃんとおかしいよという保護制度をしっかりつくらないと、職場のうみはね、出せないんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
３月の段階でも、もう今回のこの伏線になること私も知ってましたから、そういう意図でやったんですけども、その段階ではまだね、形としてこういう状況ですという話で終わりましたけど、今、この事態を受けとめれば、日野市に限りませんけれども、トップがそういうおかしい状況にあるとき、これをやっぱりただすための制度が必要になります。
内部告発者の問題についても、私は積極的に大坪さんに取り組んでいただきたいし、大坪さんはそういう思いを持ってらっしゃる市長だというふうに、私は確信しております。
事務長の立場として、今そういう答弁しかできないというのは、私自身も理解はしますけれども、しかし余りにもひどい話。
私たちは、市民からの負託を受けてここでのやりとりをしています。だから、私の質問は、市民からの質問でもあるし、あるいは被害を受けている職員からの質問でもあるし、パワハラで職場を追われたり、いろんな形でパワハラを受けた院長相談役から、そういう人たちの声でもあるんです。
そのことをしっかり自覚して答えをしていただきたいなと、そういうふうに思います。
最後にですけれども、市長から所見を伺うつもりですけれども、提案をしたいというふうに思うんです。
ここまで職場の中でＡは悪くないと何十回も繰り返し、今でもそう言っている。場合によったら、不服審査請求をした懲戒免職を受けた職員の背後で、院長相談役が、市がとった方針に対して対抗するような動きをしている可能性が十分にある。
これはもう市長が今、動かないと第三者委員会になどと言っている状況とは、私は全く違うと思います。
６月の議会で、私は院長相談役の身分についてもお伺いしましたけれども、院長相談役は専門監で行ったときは、確かに条例に規定があった。報酬についても規定があった。しかし、今はそうではない。院長、日野市立病院の院長にお願いをされて職についている。非常に複雑な立場ですけれども、ある意味、院長が一言、相談役、もうきょう限りで結構ですと言えば、法的なことも含めてですけど、何の問題もないんだと思うんですね。そういう不安定な立場です。
確かに、公営企業法の一部適用から全部適用にするために、企画部長や総務部長も兼職を兼ねて、今この問題に取り組まれていると。大変御苦労されているというふうに思いますけれども、もういなくても大丈夫だと、私は思います。
もともと病院の専門家でも何でもないですよ。確かに、ある意味、いいか悪いか別にして労務管理にたけた人だったんでしょう。
でも、ここまでひどい職場状況にしてしまった、この責任は免れませんね。こんなことに手をこまぬいているような日野市であっては、絶対いけない。
ですから、私の
一般質問もあと18分で終わっちゃいますけども、この
一般質問終わったら、御予定が入ってるかもしれませんが、市長や副市長がですね、市立病院に行って、院長ももしかすると、きょういないかいるかわかりませんが、きょうは理事者との懇親会もあるんで、夜は来るかもしれませんけれども、可能であれば、ぜひ市立病院に足を運んでいただいて、院長に伺ってほしんですよ。
有賀議員がこんなこと言ってた。議場では、どこに証拠があるんだなんていうね、そういう不規則発言もあった。事実なのかと。こんなＡが間違ってないなんてことを、彼は口にしたのかどうか確認をしてほしい。
院長が、どう返答するかわかりませんが、これ、職場の常識だそうです。私が聞いた何人かの職員の方から聞いた話では。
もう逃れようがないぐらい、まあ漫画の世界というか、裸の王様状況になってんですよ、院長相談役は。
だから、病院職場に行って、このことをぜひ院長に聞いてほしい。事実であったら、果断にその段階で、もうすぐにやめていただくように言いなさいと、そういう指導をしてほしんです。
それが、今、市長ができる被害を受けた方たちへの最も誠意ある対応だというふうに考えています。
このことも含めてですね、ぜひ市長から所見をお願いしたいと思います。
175 ◯議長（西野正人君） 市長。
176 ◯市長（
大坪冬彦君） 有賀精一議員より、日野市立病院の信頼に向けて、日野市立病院の職場管理について問う、職員の懲戒免職に関連してということで御質問いただきました。
質疑を伺ってて、どうやって調べたかわかりませんけど、本当に私もよく知らない話をたくさん御存じでありまして、感心いたしました。
ただ、この議場で、これは常識だろうとか、新たに得た情報だけれどもとか、聞くところによるととか、恐らく事実だろうけどというようなことに基づいた議論というのは、余り好ましいものではないなというふうに思っております。
当然、議員の立場でいろんな聞き取りができると思いますけれども、事実というふうにおっしゃってますが、まあ……（「品位が問われる、品位が」と呼ぶ者あり）事実かもしれないけれども、こういう今、言ったような言葉でのやりとりについては、なかなか私どものほうも、それに対し確定的なお答えするのは難しいということは、とりあえず御理解いただきたいというふうに思います。
その上で、この件につきましていろんな角度で御質問いただきました。
私が耳にしたのも、ことしの８月であったということでございます。その間、病院のハラスメント委員会や職員課もあって、どういう経過でこの問題が伝わったかわかりませんが、少なくとも日野市として、これについての処分のまないたにのせてということについては、ことしの８月から始めて、総務部長のもとで職員課が、当事者の本人、そして被害を受けたと思われる方、数多くの方々に丁寧なヒアリングをして、この案件についての事実関係そして事件性というものを聞き取った上で、日野市が持っている処分の基準に従って、懲戒免職という判断を下したということでございます。
当然、この件はハラスメントの問題でございます。この問題が起きたということについて、起きたから処分するというだけではなくて、その起きたことにおける背景、そしてその組織としてのその背景をつくったいろんなかかわり、それについても詳細を明らかにした上で、必要な対応策を考えるし、またそれに関連したいろんな形でかかわった人間たちの処分というものも当然考えなければならないというふうに思います。
で、第三者委員会を設置するというのは、そのための準備として行います。もちろん第三者委員会は、そういう私が今、言った目的のもとに、必要なことをやっていただいた上で、そこからの提言を受けた上で、それをもとにどうするかは私が決めることであります。そのために、今はそれが必要だということであります。
それから、不服審査請求のもとに、院長相談役が背後に回ってというお話をしました。不服審査請求は、これは権利でありますので、これについては、私がそのために、どういう背景のもとに、その当事者が不服審査請求するかというのは、これについては、私が何か言う話ではございませんので、それについては、申しわけありませんけども、権利としてされた不服審査請求をした。それについては、正面からお受けするしかないと思っておりますので、どうかその辺については、背後に云々という話は言わないでいただきたい。
仮にいろんな方々が、当然御本人の背景にいるでしょう。そうした場合に、だからといって、その背景もあったからと、じゃあおかしいじゃないかと。おかしいかもしれないけども、それを処分する云々の話ではありません。
院長相談役の話をずっと出されておりますけども、当然組織ということになれば、私もそうですけども、特に病院ということに限定すれば、院長含め副院長もいるし、院長、副院長が請うて役についていただいている院長相談役のかかわりもあると思います。
ただ、先ほどこの件についての相談役の発言云々という話をされていました。当然、ハラスメントを発生した場合に、その直属、当事者だけではなくて、周辺の人間でそれを見て見ぬふりをする人間もいるだろう。逆にそれを否定する人間もいれば、肯定する人間もいる。いろんな方がいらっしゃいます。その一つ一つの言動について、それはどうかというふうに問われても、この場でお答えする話ではありません。
それも含めて組織的な対応、組織的な責任というのを明らかにしメスを入れて、それに対して我々は必要な処分を行い、そして二度とそのようなことを起こさないようにするための努力をしなければならないというふうに考えております。
そのための努力をこれからするということで、とりあえず第三者委員会の設置を命じて、今は人選もし、これから始まろうとしています。そのために、これから第三者委員会の開催に基づいていろんな対応をしていくというのが現段階でございます。
決して私は、議員おっしゃるように当事者に寄り添わないとか、この問題について頬かむりをするとか、責任をとらないということではございません。
今申し上げたスタンスで、しっかりこれからやっていきますので、当然、議員が問題にしている方の処遇についても、第三者委員会の調査等を通じて明らかにし、必要な処置を取りたいと思っています。
問題は、この件に対する言動だけでなくて、議員の質問は、病院の組織に対するかかわり方という話をしております。
当然、ハラスメントは単独で起こることではなくて、いろんな仕事の仕方、人間関係のつくり方、仕事の中における人間関係のつくり方において起こるわけでありますから、当然、そこにかかわるいろんな職責の人間がある。それぞれの職責に基づいて一定の処分的なものを考えていくというのが、基本的な筋でありますので、そういう方向で私はやっていくということでありますので、どうかそれについてはしっかり見守っていただければと思います。
以上でございます。（「了解」「了解」と呼ぶ者あり）
177 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
178 ◯２番（有賀精一君） 誠意を持って、この第三者委員会を通じて事実を明らかにして処分する。正論ではあります。
ただ、私があえて、市長からも御指摘のあったとおり、聞くところによればとか、私の得ている、ある意味、完璧に裏取りができてない部分も幾つかあります、それは。しかし、事ここに至ってはということで、私は質問をしたつもりです。
いつまでも引き延ばしていると、傷口を広げてしまうという問題もあるんです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）しかも、それは一職員の問題ではなくて、トップに立っている問題の話だから、私はあえてここでこういうことを言ってるんです。
どのようにこの問題が社会で見られるかわかりません。そのときに問われるのは、トップの判断なんですよ。（「そうだ。きっちりやってね」と呼ぶ者あり）第三者委員会の答申なり調べた結果を待ってということじゃない部分が出てくるんです。そのぐらい、私は逼迫した問題として、緊急の問題として、この事案はあるというふうに認識しています。
まだいっぱい出てくるかもしれません。この職員Ａという方や、院長相談役のかかわっている問題。悩ましいですよ。でも、少なくとも日野の名誉にはならない話です、これは。日野市の。
理事者の皆さんもそうですし、私たち議会もそうですけれども、対応できるもんだったら早急に対応して、事を、被害が及ぶ範囲を最小限、日野市の名誉も含めてですけれども、最小にすることを、そういう行動を市長にも理事者の皆さんにもとっていただきたいというふうに思います。
これで私のこの件についての
一般質問を終わります。
179 ◯議長（西野正人君） これをもって23の１の質問を終わります。
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180 ◯議長（西野正人君）
一般質問23の２、旭が丘地区センター建物周囲の未整備について問うの
通告質問者、有賀精一議員の質問を許します。
181 ◯２番（有賀精一君） 一転変わりますけれども、写真をちょっと見ていただきたいです。
これ、この写真どこかわかるでしょうか。（「地区センター」と呼ぶ者あり）ピンポンと言うね、これ旭が丘の地区センターでございます。先週週末は、たきび祭が開かれたところなんですが、旭が丘の市民の皆さんもですね、非常にこれ喜んでんですけども、これ、皆さん何かわかりますか。お芋やカブじゃないんです、これ。（「石ころ」と呼ぶ者あり）そうなんです。当たりますね。石ころなんです、これ。これ、石ころ。瓦れきみたいなコンクリートの固まったものもありますけど、これ何ですかということなんですね。
実は10月25日に市内の一斉清掃あったと思うんですが、旭が丘の上野原自治会はですね、いつも公園の周辺の道路や、あるいは都道等々ね、そういうところの清掃やるんですが、今回はこんな作業したんです。トンボというんですか、この整地するやつって、何というんでしょうか、この器具、よくわかりませんが。
どういうことかというと、前自治会長が、この地区センターの近く、お昼ごろか、ちょっと時刻はわからないんですが、いたらですね、若い女性、母親がですね、自治会長のとこ来て、子どもが石ころにつまずいたということを言われて、それが契機になったんですね。
これ、本当に今さっき見たとおり、皆さんもね、去年、お披露目式のときに来られたと思うんです。ここですよ、ちょうどここ。目の前、この建物の。ここのですね、ここです。ここに石がぼこぼこ出てる。これ、私もやりましたけど、こうやって引きずるとですね、当たるんですよ、石に。瓦れき、コンクリートの詰まったやつや石に。
これ、ちょっとねえ、去年、これお御披露目やったでしょう。普通、こういう問題って、お披露目するときには、業者と受け渡しというか何というか、市の方もチェックを入れて、ありがとうございましたということ、やってると思うんですが、ちゃんとチェックしたんだろうかという問題がね、ちょっと気にかかる。
自治会の皆さんも別にね、だから市は何とかというんじゃないんですよ。ただ、ちょっとでも、こういう状況はまずいんじゃないのということあって、今回、
一般質問させていただいたんですけれども、これ、やっぱりちゃんと事前のチェック、開所する前に業者とやったのかということをですね、お聞きしたいと思います。
182 ◯議長（西野正人君） 答弁を求めます。企画部長。
183 ◯企画部長（大島康二君） この地区センターの開所式の前に、地元の自治会のほうから、地区センター前にありますエリア、地面の表層に石があることを御指摘いただいております。
ほかには、道路から地区センターに入る動線の舗装整備、駐輪場の新設、玄関前の暗さ、公園内のベンチの腐食などの対応について要望を受けております。その都度確認をしているところでございます。
なお、玄関前の照明の設置や、ベンチの修繕などは既に対応しているところでございます。
以上でございます。
184 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
185 ◯２番（有賀精一君） 私、この石のことを伺っているんで、これについてちょっとお答え願えないですか。
186 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
187 ◯企画部長（大島康二君） 石のことも現認をしております。また、建設業者に聞き取りもいたしましたけれども、このエリアは工事で掘ったり土を入れたりというエリアではないので、長年、地域で使われてきた古い公園ですから、表層の土が一定風雪でということがあったのかなあと思います。
今後につきましたは、とりあえず何らかの対応をしたいというふうに考えているところでございます。
188 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
189 ◯２番（有賀精一君） すぐにしてほしいというのは、気持ちとしてあるんだが、それはまだ期間は言えないということでしょうか。
お願いします。
190 ◯議長（西野正人君） 企画部長。
191 ◯企画部長（大島康二君） とりあえずですね、地域の方々いろいろと、今、写真も見せていただきましたけど、やっていただいております。
私ども、センターの所管の地域協働課、それから公園の緑と清流課で石を取り除くということを予定しております。
以上です。
192 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
193 ◯２番（有賀精一君） 期間というか、いつということについてはお答えいただけないようですが、今の部長答弁からすると、早いうちにやっていただけそうだというふうに理解をしたいというふうに思います。
それから、公園の整備ということではですね、いろいろ問題ありまして、この10月25日でしたか、一斉清掃のときにですね、これ旭が丘中央公園の、この水道のあるとこですね。
これ、ちょっと見ていただけるとわかるんですが、これは何かというとですね、詰まっちゃってんですね、排水が。だから、もう水が見えてると思うんですけども、これ、やっぱり公園はよくあります。私も公園でお祭りしたりとかいろんなことやるときにですね、水道のとこ行くと詰まってて水がね、流れない、きれいに。
だから、市の、これは緑と清流課になるのかどこになるんでしょうかね、公園のあれは。ちょっとわかりませんが、やっぱりそこに来て、ばっと、この土砂をですね、どかしていただく作業をしないといけないと思うんです。
きょう、私、この議場に来る前に確認してきましたが、まだこんな感じですね。これ、きょう撮った写真じゃないですけど、全く同じ状況だったので、こうした水道のところのですね、排水もちゃんと詰まらないように対応をしていただきたいなというふうに思います。
公園の整備というのは、案外手間のかかるものですし、いろいろ問題あると思うんですけれども、やはり旭が丘の地区センター、ことし開所式をして、いいものができて、地元の住民の皆さんも非常に有効活用していただいています。
ぜひこうした施設がですね、あるいはこの旭が丘の中央公園も含めてですけれども、市民が使いやすい公園として維持されるように強く願うところでございます。
最後に副市長から所見をお願いします。
194 ◯議長（西野正人君） 副市長。
195 ◯副市長（荻原弘次君） 旭が丘地区センターの建物周囲の未整備についてということで、部長からもお答えさせていただきました。
長い時間をかけて、この間の土曜日もたきび祭もありました。非常に多くの方々、地域の方々も含め、光の家の方々も含め、多くの方がかかわって、やっとオープンに、開設に至った。こういうものの場所だけにですね、やはりいろいろな問題が、この後出てくる。それについては、やはりみんなで協力をしながら、行政でかかわれるところも急ぎやらせていただきますし、公園などのさまざまな公園の点検もやらせていただきます。また、お気づきの点等ございましたらですね、我々のほうにもお知らせいただければというふうに思いますし、諸力融合、地域の方も交えてですね、一つ一つ解決をしていきたいというふうに思いますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。（「了解」と呼ぶ者あり）
196 ◯議長（西野正人君） 有賀精一議員。
197 ◯２番（有賀精一君） ありがとうございました。
いい公園をつくっていくというのは、これはもう誰でも望んでいることで、全く対立するものはないというふうに思いますけれども、今後の市の早急な取り組みをお願いして、私の
一般質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
198 ◯議長（西野正人君） これをもって有賀精一議員の
一般質問を終わります。
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199 ◯議長（西野正人君） 本日の日程は全て終わりました。
12月12日から始まります常任委員会は、お手元に配付いたしました日程表のとおりです。委員の皆様には日程表に基づき御参集願います。
次回本会議は12月18日火曜日、午前10時より開議いたします。時間厳守で御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時11分 散会
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